個人市県民税申告書作成コーナー（ふるさと納税の控除限度額試算システム）

下記の市県民税申告書作成税額計算システムを利用して、個人市県民税申告書の作成や税額を試算することができます。
利用できるのは、個人市県民税額の申告書の作成と試算です。令和6年度の個人市県民税は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの所得金額が基準となります。
申告書の作成には、お手元に給与や公的年金等の源泉徴収票、生命保険料の証明書等をご準備ください。

令和5年度(令和4年1月1日から令和4年12月31日までの所得内容）及び令和4年度(令和3年1月1日から令和3年12月31日までの所得内容）の個人住民税の申告書の作成と試算は下記リンクから可能です。

申告書の作成及び試算のシステム入力方法については、下記の操作マニュアルをご覧ください。

• 個人市県民税申告書の作成
• 個人市県民税の税額試算
• ふるさと納税の控除限度額の試算
• 退職所得にかかる税額試算

• このシステムで表示される試算結果は確定額ではありません。あくまでも参考としてご利用ください。
• 画面遷移をせず一定時間経過すると、セッションタイムアウトにより内容が破棄される場合があります。途中保存ができますので、活用してください。
• このシステムは、以下の項目に対応しておりません。

1. 所得税の確定申告書の作成（このシステムでは作成できません。国税庁ホームページ（外部リンク）をご利用ください。）
2. 営業、不動産所得等の収支内訳書の作成
3. 損失の繰越控除
4. 専従者控除

• その他、入力条件によってはこのシステムをご利用いだたけない場合があります。

ふるさと納税簡易計算システムについて

ふるさと納税簡易計算システムでは、事業所得、不動産所得、分離課税所得、雑損控除などの簡易計算システムに入力項目のない所得や所得控除がある場合は正しく計算できません。個人市県民税の税額試算を利用してふるさと納税限度額を計算してください。
【入力可能項目】
所得：給与所得、公的年金等に係る雑所得、総合課税の譲渡所得、一時所得
所得控除：社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、ひとり親控除、障害者控除、配偶者・扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除

このシステムは次の事由に該当する場合、サービスの一部または全部を中断または停止することがあります。

• サービス提供のための装置・システムの更新または保守点検を行う場合
• 火災・停電などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
• その他必要と認められる場合

推奨ブラウザはMicrosoft Edge、Google Chrome、Mozilla firefox、Safariです。それ以外のブラウザについては動作の検証をしておりません。申告書を作成する際にPDFファイルを利用しています。このツールを利用する際は、お使いのブラウザでポップアップブロック機能の解除、JavaScriptの有効化を行っていただく必要があります。

このシステムで作成した申告書はPDFファイルで作成されるため、ご自宅のプリンタで印刷することができます。内容を確認し、必要書類を添付して市民税課まで持参または郵送で提出してください。電子メールやファクス等での提出はできません。
医療費控除を申告される方は、医療費控除の明細書を必ず添付してください。医療費控除の明細書もこのシステムで作成し、印刷することができます。
申告期限は当該年度の3月15日（土日祝日の場合は翌平日）です。

• 事業所得、不動産所得がある→裏面8を記入してください。
• 事業専従者がいる→裏面10を記入して下さい。
• 公的年金等以外の雑所得がある→裏面9を記入してください。
• 裏面11，12，15，17に数字が載っている→それぞれの「所得の生ずる場所」を記入してください。
• 総合課税で申告する配当所得がある→裏面13を記入してください。
• 分離課税で申告する上場株式等の配当所得等がある→裏面14を記入してください。

豊川市役所財務部市民税課
〒442－8601 豊川市諏訪一丁目1番地
（注釈）申告書の控えなど、書類の返送を希望される方は、切手を貼付した返信用封筒を同封し、その旨が分かるようにしてください。

このシステムで作成した申告書はＰＤＦファイルで作成されるため、「豊川市電子申請・届出システム」を利用することで電子送信することができます。電子送信の方法については、こちらをご確認ください。（受付期間は令和6年２月１６日から同年３月１５日までです。）

その他

個人市県民税の申告については、こちらをご確認ください。