平成28年度以降から適用される主な税制改正

　個人市・県民税において住宅借入金等特別控除が受けられる居住年月日の適用期限が平成29年12月31日から平成31年6月30日までに延長されました。

　平成２７年１月１日以降に支払われた寄附金（ふるさと納税）について、特例控除額の
上限が所得割額の１０％から２０％に拡充されました。

　平成２７年４月１日以後に行ったふるさと納税について、一定の要件をすべて満たす場
合、寄附先の市町村に「申告特例申請書」を提出することで、確定申告をしなくても市県
民税から所得税分の控除も合わせて受けられることになりました。

　平成２８年１０月以降に実施する公的年金からの特別徴収について、次のとおり改正
されました。

仮徴収税額（４月、６月、８月に支給される公的年金から差し引かれる税額）と本徴収
税額（１０月、１２月、２月に支給される公的年金から差し引かれる税額）の不均衡を解
消し平準化を図るため、前年度の特別徴収税額（年税額）の２分の１に相当する額を仮徴
収税額とする算定方法になりました。

　従前では、公的年金から特別徴収されている方で、年度の途中で豊川市外へ転出された
り、税額に変更があった場合、特別徴収が停止され、普通徴収（納付書または口座振替で
納付する方法）へ変更されていましたが、一定の要件の下、特別徴収が継続されることに
なりました。