記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大について

白色申告の方に対する記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
注記：所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。

詳しくは国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp)をご覧いただくか、豊橋税務署（0532-52-6201）へお問い合わせください。