このページは、視覚障害のあるかたなどで、音声読み上げソフトを使って閲覧される方のために、図、表、写真等の使用を控えて作成したページです。省略した図、表、写真、その他の内容の詳細は、所管課へお問い合わせください。 豊川市環境基本計画2020改訂版（案） 環境行動都市　とよかわ 一人ひとりが、環境にも 人にも優しくできるまちを目指して 令和7（2025）年　月 豊川市 豊川市ゼロカーボンシティ宣言 本市は令和6年7月16日、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。 今後は本計画に基づき、脱炭素化の取組を推進してまいります。 豊川市ゼロカーボンシティ宣言の内容を読み上げます。 近年、世界的に深刻な異常気象が多発し、国内においても、猛暑や豪雨などにより、これまでに経験したことのない自然災害が頻発しており、地球温暖化による気候変動がその要因とされています。 このため、今を生きる私たち一人ひとりが、これまで以上に地球環境に強い関心を持ち、地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素の排出量をそれぞれの立場で最大限の抑制をしながら、脱炭素社会の実現に向けた取組をより一層強化する必要があります。 そこで、本市では、市民憲章に掲げる「光・緑・人　輝くとよかわ」を実現し、元気なとよかわを未来の世代により良い姿でつないでいくため、市民・事業者・行政が一体となり、「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）」を目指すことを宣言します。 令和6年7月16日 豊川市長　竹本幸夫 計画書（案）の目次を読み上げます。 第1章　本計画について 第1節　環境基本計画とは 第2節　計画の位置づけ 第3節　計画の対象範囲 第4節　計画期間と中間見直しの考え方 第2章　豊川市の環境を取り巻く現状と課題 第1節　豊川市の環境の現状 第2節　計画の前期の取組について 第3節　前期計画以降の新たな課題 第4節　中間見直しの視点 第3章　豊川市が目指す姿 第1節　基本理念及び基本方針 第2節　目指す将来像 第3節　施策体系図 第4章　環境目標の達成に向けた具体的な取組 環境目標1　脱炭素を実現できるまち 環境目標2　多様な自然や生き物と共存できるまち 環境目標3　資源を大切にするまち 環境目標4　社会の変化に適応し安心して暮らせるまち 環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまち 第5章　地球温暖化対策の推進 第1節　温室効果ガス排出量の現状 第2節　温室効果ガス排出量の削減目標 第6章　地域脱炭素ロードマップ 第1節　将来の地域脱炭素の実現に向けた方向性と未来の姿 第2節　脱炭素ロードマップ 第3節　2030年度までに重点的に取り組むプロジェクト 第7章　計画推進に向けた方策 第1節　計画の推進体制 第2節　計画の進行管理 資料編 資料1　計画の策定経過 資料2　豊川市環境基本条例 資料3　豊川市環境基本計画の中間見直しに向けた市民アンケート調査 資料4　豊川市環境基本計画の中間見直しに向けた事業所アンケート調査 資料5　用語解説 「第1章 本計画について」を説明します｡ 第1節　環境基本計画とは 本計画は、「豊川市環境基本条例」第3条に掲げる基本理念を踏まえ、本市の環境の保全及び創造についての目標、環境施策及び環境活動の方向性を定めた計画であり、本市の環境行政の基本指針となるものです。 第2節　計画の位置づけ 本計画は、豊川市環境基本条例に基づく計画であり、環境基本法、地球温暖化対策の推進に関する法律、気候変動適応法や、愛知県環境基本条例等、環境に関する様々な法制度を踏まえたものであり、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と気候変動適応計画を内包しています。 また、第6次豊川市総合計画や緑の基本計画、一般廃棄物処理基本計画等の関連計画との整合を図ります。 第3節　計画の対象範囲 公害対策から始まった環境政策は、その後、気候変動問題、廃棄物問題、生物多様性問題等へと広がりを見せ、依然として、様々な解決すべき課題が私たちを取り巻いています。 本計画では、こうした日常の身近な問題から地球規模の問題まで、幅広い分野に対応するために、生活環境、都市環境、自然環境、歴史的・文化的環境、地球環境を対象範囲とします。 なお、対象とする地域は、市内全域とします。? 第4節　計画期間と中間見直しの考え方 計画期間は、令和2（2020）年度から令和12（2030）年度までです。 令和6（2024）年度の中間見直しにおいて、温室効果ガス排出量削減目標年度との整合を図るために計画の目標年度を令和12（2030）年度までに延長しました。 中間見直しの考え方について、説明します。 「豊川市環境基本計画2020」の策定後、世界的なカーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速し、これを受けて国は「2050年までに二酸化炭素排出量を、自然の有する吸収量も考慮して実質ゼロを目指す」方針を示しました。 さらに、「気候変動への適応」や「生物多様性の保全」等の、近年の新たな環境問題に対応するための計画も策定しました。 本市においても、2024年7月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに市民の暮らしや事業者の経済活動等からの脱炭素化を目指す方向性を示しました。 本市は「豊川市環境基本計画2020」を2025年度からの後期計画への移行に合わせて、計画策定後の社会情勢の変化や、市民や事業者の意識の変化等を踏まえて、見直しを行いました。 「豊川市環境基本計画2020」策定後の国内の主な環境関連の計画の策定・改定の年表について説明します。 令和2（2020）年度の動き 「国　2050年カーボンニュートラル宣言」 我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 令和3（2021）年度の動き 「国　地球温暖化対策計画改定」 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46パーセント削減する中期目標を設定し、目標達成に向けた分野ごとの施策を示しています。 「国　気候変動適応計画改定 重大性・緊急性・確信度に応じた適応策の特徴を考慮した適応策の基本的考え方が追加されました。 「県　第5次愛知県環境基本計画改定」 SDGsの考え方や新型コロナウイルス感染症の影響等の社会情勢の変化を踏まえて地球温暖化や資源循環、自然共生等の環境施策を推進することとしています。 令和4（2022）年度の動き 「県　あいち地球温暖化防止戦略2030改定」及び「県　ゼロカーボンシティ宣言」 国と同様に2050年カーボンニュートラルを目指すこととし、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、目標達成に向けた分野ごとの施策を示しています。 令和5（2023）年度の動き 「国　生物多様性国家戦略2023-2030」 2030年のネイチャーポジティブを目標として掲げ、5つの基本戦略のもと生物多様性の保全を図ることとしています。 「国　気候変動適応計画改定」 熱中症対策実行計画の基本的事項を定める等の一部変更を行いました。 令和6（2024）年度の動き 「国　第六次環境基本計画改定」 環境保全を通じた、生活の質やウェルビーイングの向上等を目的としています。 「第2章 豊川市の環境を取り巻く現状と課題」について説明します。 第1節　豊川市の環境の現状 （1）市の概要 本市は、愛知県南東部に位置し、市域面積161.14平方キロメートル、人口183,947人（令和6（2024）年4月1日現在）の東三河の中心的都市です。 自然的条件は、市の北部から西部にかけて森林が広がり、東部には国内有数の清流である豊川が流れ、中央部に沖積台地、南部に沖積平野が広がり、南西部は三河湾に面し、山・川・海の豊かな自然に恵まれています。気候は、太平洋岸式気候に属し、温暖で過ごしやすい地域です。 社会的条件は、名古屋市から約60キロメートル、豊橋市の中心地から約8キロメートルの距離にあり、東名高速道路、国道1号・23号・151号等の幹線道路やJR東海道本線・飯田線、名鉄名古屋本線・豊川線とJR東海道新幹線が通っており、交通の要衝として重要な位置を占めています。 「恵まれた自然環境」 市域の北側は本宮山、西側に宮路山等の山々が連なり、中央部から南に平野が広がり、東側は一級河川の豊川が流れ、南側は三河湾に面しており、山、川、海といった豊かな自然環境から形成されています。 山麓には森林が広がり、中でも本宮山一帯は県立自然公園に指定され、自然に親しみながら登山やウォーキングを楽しむことができます。市域の中央部には、淡水魚や動物とふれあえる赤塚山公園、西部には、身近な草木にふれあえる東三河ふるさと公園や紅葉が美しい宮路山があります。 また、河川に沿った地域や海岸部は、緑と水が豊かな自然環境が広がるエリアとして、市民の暮らしに潤いをもたらしています。 「豊かな歴史と文化」 豊川稲荷は、毎年初詣の参拝客でにぎわい、年間を通して多くの観光客が訪れています。また、砥鹿神社は、里宮とともに本宮山山頂にある奥宮の二社で三河國一宮砥鹿神社として広く人々に崇拝されています。また、国の天然記念物である御油のマツ並木、東海道の御油宿と赤坂宿、史跡公園の三河国分尼寺跡や伊奈城趾、国の重要文化財である三明寺三重塔や財賀寺仁王像等の豊川市の歴史を物語る観光名所が数多くあります。 歴史的文化遺産としては、他にもたくさんの祭礼や地域独自の伝承文化があり、時代を越えて現代へ受け継がれています。 「活力ある産業」 本市の農業は、温暖な気候をはじめとする地域特有の自然環境に恵まれ、施設園芸を中心に発展してきました。 また、地理的条件を生かし、都市圏へ農産物を供給する基地の一翼を担っています。 工業は、海軍工廠の広大な跡地に開発された穂ノ原工業団地、西部の萩工業団地、臨海部の御津1区、2区工業団地等で、数多くの優良な企業が操業し、雇用や地域経済を力強く支えています。 商業は、豊川、一宮、音羽、御津、小坂井といった合併前の市街地ごとに商店が集まり、それぞれの地域住民の生活を支えながら発展してきました。 たくさんの観光客が訪れる豊川地区等の各地域が主体となって独自性と魅力を高めています。 「利便性の高い幹線道路と鉄道」 本市は、道路と鉄道により東三河地域の結節点を形成しています。道路では、東名高速道路が東西に横断し、市の東に位置する豊川インターチェンジと西に位置する音羽蒲郡インターチェンジが物流や観光の玄関口となっています。 鉄道は、市内に19もの鉄道駅を有し、南部をJR東海道本線、東部にJR飯田線、中央部に名鉄名古屋本線が走ることで、市外の各市との交通の利便性を高めています。 「広域連携」 本市は、長年にわたって、東三河地域の中核都市として地域で共通する様々な広域的課題の解決に取り組んでいます。中でも、本市を含む東三河の8市町村は、東三河広域連合を設立し、介護保険や消費生活相談等に関する事務事業を進めており、今後も様々な連携による地域力の向上が期待されています。 また、東三河、静岡県遠州、長野県南信州地域で構成する三遠南信地域の一員として、観光や地域経済の振興、災害時の応援体制等で連携し、一体的な圏域の発展を目指しています。 第2節　計画の前期の取組について （1）前期の取組の施策体系 令和2（2020）年度に策定した本計画は、将来像の「環境行動都市 とよかわ」の実現に向けて、市民や事業者とともに低炭素型の暮らしの実践を始めとした5つの環境目標を位置づけるとともに、計画前期にあたる令和2（2020）から令和6（2024）年度まで、4つの重点施策を中心に事業に取り組んできました。 計画前期では、当時の国際的な動向であった二酸化炭素排出量の削減を目指した「低炭素型」社会の実現を位置づけ、市民、事業者、行政がそれぞれの立場での排出量削減を目指すとともに、自然環境の保全やごみ・資源対策、豊川らしい生活環境の確保と、それを支える環境教育に取り組んできました。 これらの取組の効果を評価するため環境指標を位置づけ、毎年の実績報告等により検証を行ってきました。 「前期の環境目標と取組方針、評価のための主な環境指標」の図を説明します。 前期の環境目標1　低炭素型の暮らしを実践するまちの取組方針は、1　省エネルギー型ライフスタイル、事業活動を実践する、2　再生可能エネルギーの導入を推進する、3　低炭素型まちづくりを進める、4　気候変動の影響への適応に取り組む、の4つです。 この目標の評価のための主な環境指標は、1　市域からの温室効果ガス排出量、2　太陽光発電システムの設置基数、3　公共交通機関の利便性の市民満足度など、5項目です。 前期の環境目標2　豊かな自然と共存するまちの取組方針は、1　自然環境を保全する、2　生物多様性を保全する、3　自然とのふれあいの場･機会を創出する、の3つです。 この目標の評価のための主な環境指標は、1　森林面積、2　河川の水生生物、3　民有農地面積など、5項目です。 前期の環境目標3　資源を大切にするまちの取組方針は、1　貴重な水資源を大切にする、2　4Rを推進する、3　適正なごみ処理を推進する、の3つです。 この目標の評価のための主な環境指標は、1　水道水の安全･安定供給市民満足度、2　市民1人1日あたりごみ排出量、3　資源化率など、4項目です。 前期の環境目標4　安全で快適な生活環境のあるまちの取組方針は、1　空･水･土を守り健康な暮らしを保つ、2　快適でゆとりある生活空間をつくる、3　豊川らしい美しいまちをつくる、の3つです。 この目標の評価のための主な環境指標は、1　環境基準（大気、騒音）、2　佐奈川・音羽川の水質、3　生活排水処理率など、9項目です。 前期の環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまちの取組方針は、1　環境にやさしい行動を実践できる人を育てる、2　環境情報の収集と適切な提供に取り組む、3　多様な連携･協働を進める、の3つです。 この目標の評価のための主な環境指標は、1　環境講座の年間参加者数、2　市ホームページ環境部局アクセス数、3　パートナーシップ登録件数の3項目です。 （2）重点プロジェクトに基づく取組 計画前期においては、低炭素型の暮らしの実践や豊かな自然環境の保全等の環境目標の実現に向けて、特に重点的に求める施策を「重点プロジェクト」として位置づけ、制度の設立や勉強会の開催等、仕組みづくりと継続的な実践を進めてきました。 それぞれの実績は次のとおりです。 「重点1　とよかわ環境パートナーシッププロジェクト」 2021年4月にパートナーシップ制度を制定。2024年時点で12の企業・団体が登録し、環境配慮行動に関する環境イベントに取り組んでいただいています。 前期の実績は、とよかわ環境パートナーシップ制度の設立、とよかわ環境パートナーの募集・協定締結などです。 「重点2　とよかわ省エネ・創エネ推進プロジェクト」 まちの電器店等と連携した家庭の省エネ行動勉強会を開催する等の民間の専門的知見を活かした事業展開を進めています。 前期の実績は、家庭の省エネ行動勉強会の開催、省エネ・創エネ設備等の設置・導入支援などです。 「重点3　とよかわ食品ロス削減プロジェクト」 とよかわ食品ロス・トリプルゼロを中心に食品ロスを減らす取組を重点的に進めています。 前期の実績は、とよかわ食品ロス・トリプルゼロ普及・啓発、食品ロス削減月間（10月）での図書館展示啓発などです。 「重点4　とよかわ自然環境共生プロジェクト」 とよかわ生きものマップの作成・活用を進める中で、興味があっても行動に繋がりにくい層への周知・啓発を重視しています。 前期の実績は、とよかわ生きものマップの作成・活用、市民参加による動植物等実態調査の実施などです。 （3）前期計画に位置づけた環境目標の進捗状況 前期計画での環境目標ごとの進捗状況を把握するための指標について令和6（2024）年度時点での情報に基づく進捗状況を以下に示します。 新型コロナウイルス感染症の流行等で取組の推進が困難になった中でも、多くの指標で改善が図られています。 「前期の環境目標1　低炭素型の暮らしを実践するまち」について、説明します。 環境目標1では、低炭素型の暮らしを実践するまちの実現を目指し、主に市域からの温室効果ガス排出量の削減や、その実現につながる太陽光発電システムの設置や低公害車の導入等に向けた取組を進めてきました。 また、市民の省エネ行動や公共交通利用を促進するための取組を実施してきました。 前期の評価指標の進捗状況の表を説明します。 指標1　市域からの温室効果ガス排出量について、策定時の2016年度は1,598,940トン、前期終了時の2021年度は1,327,179 トンでした。目標値の2029年度は1,302,384 トンとしています。 指標2　太陽光発電システム設置基数について、策定時の2017年度は6,500基、前期終了時の2023年度は10,239基でした。目標値の2029年度は12,500基としています。 指標3　公共交通機関の利便性について、策定時の2019年度は39.3パーセント、前期終了時の2023年度は53.9パーセントでした。目標値の2029年度は50.0パーセントとしています。 指標4　公用車における低公害車の割合について、策定時の2017年度は75.0パーセント、前期終了時の2022年度は77.0パーセントでした。目標値の2029年度は100パーセントとしています。 指標5　気候変動の影響への適応策の認知度について、策定時の2018年度は45.8パーセント、前期終了時の2024年度は51.6パーセントでした。目標値の2029年度は60パーセントとしています。 「前期の環境目標2　豊かな自然と共生するまち」について、説明します。 環境目標2では、豊かな自然と共生するまちの実現を目指し、主に市内の森林や農地の保全を進めてきました。 また、市民との連携のもと市内に生息する生物の調査を行う等の自然環境保全活動を進めてきました。 前期の評価指標の進捗状況の表を説明します。 指標1　森林面積について、策定時の2014年度は5,789ヘクタール、前期終了時の2021年度は5,789ヘクタールでした。目標値の2029年度は5,789ヘクタールとしています。 指標2　河川の水生生物について、策定時の2017年度は豊川が水質階級1、佐奈川が水質階級2、音羽川が水質階級1、前期終了時の2023年度は豊川が水質階級1、佐奈川が水質階級2、音羽川が水質階級1でした。目標値の2029年度は豊川が水質階級1、佐奈川が水質階級2以上、音羽川が水質階級1としています。 指標3　民有農地面積について、策定時の2015年度は3,702ヘクタール、前期終了時の2023年度は3,552ヘクタールでした。目標値の2029年度は3,702ヘクタールとしています。 指標4　身近な自然環境調査の市民参加者数の累計について、策定時の2017年度は1,415名、前期終了時の2023年度は3,713名でした。目標値の2029年度は4,000名としています。 指標5　緑・自然の豊かさの市民満足度について、策定時の2019年度は79.9パーセント、前期終了時の2023年度は83.2パーセントでした。目標値の2029年度は82パーセントとしています。 「前期の環境目標3　資源を大切にするまち」について、説明します。 環境目標3では、資源を大切にするまちの実現を目指し、ごみの削減やリサイクルに関する取組を進めてきました。 また、水資源の有効活用に向けた市民への啓発等の取組も行いました。 前期の評価指標の進捗状況の表を、説明します。 指標1　水道水の安全・安定供給の市民満足度について、策定時の2019年度は84.7パーセント、前期終了時の2023年度は85.2パーセントでした。目標値の2029年度は85.0パーセントとしています。 指標2　市民1人1日あたりごみ排出量について、策定時の2019年度は1,012グラム、前期終了時の2023年度は935グラムでした。目標値の2029年度は870グラムとしています。 指標3　資源化率について、策定時の2019年度は26.7パーセント、前期終了時の2023年度は23.6パーセントでした。目標値の2029年度は26.0パーセントとしています。 指標4　ごみ処理対策の市民満足度について、策定時の2019年度は75.1パーセント、前期終了時の2023年度は76.1パーセントでした。目標値の2029年度は80.0パーセントとしています。 「前期の環境目標4　安全で快適な生活環境のあるまち」について、説明します。 環境目標4では、安全で快適な生活環境のあるまちの実現を目指し、ごみの削減、リサイクルに関する取組や水資源の有効活用促進の取組を行いました。 前期の評価指標の進捗状況の表を、説明します。 指標1　環境基準（大気、騒音）について、策定時の2017年度は光化学オキシダントと自動車騒音が未達成、前期終了時の2022年度は光化学オキシダントが未達成でした。目標値の2029年度は全項目での目標達成としています。 指標2　佐奈川、音羽川の水質（BOD75パーセント値）について、策定時の2019年度は佐奈川が未達成、前期終了時の2023年度は佐奈川が未達成でした。目標値の2029年度は佐奈川、音羽川ともに達成としています。 指標3　生活排水処理率について、策定時の2018年度は92.7パーセント、前期終了時の2024年度は95.9パーセントでした。目標値の2029年度は97.0パーセントとしています。 指標4　公園の状況の市民満足度について、策定時の2019年度は58.1パーセント、前期終了時の2023年度は59.4パーセントでした。目標値の2029年度は65.0パーセントとしています。 指標5　河川の状況の市民満足度について、策定時の2019年度は50.4パーセント、前期終了時の2023年度は54.2パーセントでした。目標値の2029年度は60.0パーセントとしています。 指標6　アダプトプログラム登録団体について、策定時の2017年度は144団体、前期終了時の2023年度は184団体でした。目標値の2029年度は210団体としています。 指標7　豊川市清掃の日の参加者数について、策定時の2017年度は55,801名、前期終了時の2019年度は55,243名でした。目標値の2029年度は60,000名としています。 指標8　街区公園箇所数について、策定時の2017年度は88箇所、前期終了時の2023年度は94箇所でした。目標値の2029年度は90箇所としています。 「前期の環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまち」について、説明します。 環境目標5では、みんなで環境保全に取り組むまちの実現を目指し、環境教育や啓発、市民事業との連携に関する取組を進めてきました。 前期の評価指標の進捗状況の表を説明します。 指標1　環境講座の年間参加者数について、策定時の2017年度は1,845名、前期終了時の2023年度は547名でした。目標値の2029年度は2,000名としています。 指標2　市ホームページ環境部局アクセス件数について、策定時の2017年度は7,878件、前期終了時の2023年度は7,854件でした。目標値の2029年度は10,000件としています。 指標3　パートナーシップ登録件数について、策定時にはパートナーシップ制度はありませんでした。前期終了時の2023年度は10件となりました。目標値の2029年度は20件としています。 第3節前期計画以降の新たな課題について 「課題1　低炭素から脱炭素への転換を図ることが求められます。」について説明します。 国は令和3（2021）年4月22日に地球温暖化対策推進本部で、2050年カーボンニュートラルに向けて2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46パーセント削減することを目指すと表明しました。 県は国に準ずる形で、あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）において、2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比46パーセント削減することを目標として掲げました。 本市の二酸化炭素排出量は2013年度から2021年度まで順調に減少しており、この減少傾向が継続すると仮定しても、この46パーセント削減の実現には更なる取組が必要となります。 豊川市ゼロカーボンシティを宣言した本市においても、現行計画の2030年度の温室効果ガスを2013年度比で26.6パーセント削減するという目標から、国や県と同様の目標に更新し、市民・事業者・行政が連携しながら、産業部門をはじめとする各部門の脱炭素化により排出量の削減を進めていく必要があります。 棒グラフ「豊川市の二酸化炭素排出量の推移と削減目標」について説明します。 豊川市の二酸化炭素排出量は、2013年度 179万トンより徐々に減少し、2021年度 133万トンとなっています。 この傾向がそのまま続いた場合、2030年度は134万トンと予想しています。なお、2030年度の目標を国や県と同等の46パーセント削減を実現する場合の目標値は、96万トンとなり、この水準には到達していません。 円グラフ「2021年度の二酸化炭素排出量の内訳」について説明します。 豊川市の2021年度の二酸化炭素排出量は133万トンです。 このうち、産業部門が52パーセント、家庭部門が15パーセント、業務その他が10パーセント、運輸部門が22パーセント、廃棄物部門が1パーセントです。 「課題2　環境問題への関心の高さを行動につなげる取組が求められます。」について説明します。 令和6（2024）年に実施した豊川市環境基本計画の中間見直しに向けた市民アンケート調査では、環境問題に関心のある市民が78パーセントとなっており、関心が高いことがわかります。 特に、環境問題への関心の対象として「地球温暖化」が71パーセント、「ごみ問題」が68パーセント、「食品ロス」が61パーセントと高くなっています。 国際的な動向として低炭素から脱炭素への転換が期待される中で、環境問題への関心の高さを行動につなげていくことが求められます。 円グラフ「市民の環境問題への関心」について説明します。 2024年に実施した豊川市民へのアンケート調査のうち、市民の環境問題への関心について、非常に関心があるが9.4パーセント、関心があるが68.3パーセント、あまり関心がない19.7パーセント、まったく関心がない0.6パーセント、無回答2.0パーセントでした。 棒グラフ「市民の環境問題への関心の対象」について説明します。 2024年に実施した豊川市民へのアンケート調査のうち、10項目の環境問題への関心について、1位が地球温暖化71.4パーセント、2位がごみ問題68.1パーセント、3位が食品ロスや食品廃棄物の削減・活用・処理問題60.6パーセント、4位が海や川の汚れ47.5パーセント、5位が資源・エネルギーの問題46.6パーセントとなっています。 「課題3　人口構成の変化を踏まえた脱炭素型ライフスタイルの実現が求められます。」について説明します。 人口は今後減少に転じ、高齢化が進むと予測されます。環境面では、人口減少や高齢化の進行に伴い、活動量が減ることが予想され、社会・経済活動の主な担い手である生産年齢人口の減少は自治体の持続可能性やまちの賑わいの喪失等の課題を内包しています。 また、脱炭素型ライフスタイルの観点では、例えば市民アンケート調査での暮らしや交通の取組状況を見ると、省エネやエコドライブ等の気軽にできるものと、再エネの導入や次世代自動車の導入、公共交通や自転車の活用等の、投資や大きな行動の変化が必要なものでは、実行状況や今後の実行意欲に大きな差が見られます。 棒グラフ「豊川市の人口推移・将来予想と高齢化率」について説明します。 豊川市の現状人口と将来人口は、国勢調査に基づく将来推計人口を参考に整理します。 市人口は、2000年度 17.7万人から徐々に増加し、2020年度 18.5万人とです。 将来推計では、今後人口は徐々に減少し、2050年度には16.0万人と予想されます。 一方、高齢化率は2000年度 15.3パーセントだったものが、2050年度は35.4パーセントと大きく増加する傾向にあります。 棒グラフ「脱炭素に関する市民の取組状況」について説明します。 脱炭素に関する市民の暮らしや移動の取組5項目に対して、実行状況や今後の予定を整理します。 「日常生活で省エネに取り組んでいる」ことについて、実行しており今後も続ける人が48パーセント、実行していないが今後実行したい人が36パーセントでした。 「再生可能エネルギーを導入・活用している」ことについて、実行しており今後も続ける人が17パーセント、実行していないが今後実行したい人が34パーセントでした。 「エコドライブを心がけている」ことについて、実行しており今後も続ける人が57パーセント、実行していないが今後実行したい人が23パーセントでした。 「次世代自動車を導入している」ことについて、実行しており今後も続ける人が8パーセント、実行していないが今後実行したい人が36パーセントでした。 「公共交通や自転車を積極的に活用している」ことについて、実行しており今後も続ける人が26パーセント、実行していないが今後実行したい人が31パーセントでした。 「課題4　地元産業・商業の発展と脱炭素経営の両立が求められます。」について説明します。 本市の主要産業である製造業の製造品出荷額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から2020年に減少しましたが、2021年にはコロナ禍前の2019年の水準まで回復しています。経済活動の活況は住民生活の質的向上にも繋がりますが、環境負荷の増加も懸念されるため、それに対する対策を一層充実させることが必要です。 令和6（2024）年に実施した豊川市環境基本計画の中間見直しに向けた事業所アンケート調査での「環境保全活動に対する考え」を見ると、社会的な責任や取引上の要請だけでなく、企業のイメージアップにもなるという意見も6年前に比べて増加しています。 事業者の脱炭素経営への意識を高め、地元の産業や商業の経済発展と、経済活動に伴う環境負荷の低減を両立し、まちにとっても、環境にとっても良好な方向へ進むよう、取り組むことが求められます。 棒グラフ「製造品出荷額の推移」について説明します。 経済構造実態調査、令和3年経済センサス活動調査、工業統計から、製造品出荷額の推移を整理します。 市の製造品出荷額は、2017年は8,701億円でその後横ばいでしたが、2020年のコロナ過を受けて7,629億円と減少し、2021年は若干回復したものの8,195億円となっています。 棒グラフ「市内事業所の環境保全活動に対する考え」について説明します。 市内事業所の環境活動に対する考えを、前回調査の2018年、今回調査の2024年を比較して整理します。 最も回答の多かった「企業の社会的責任から不可欠である」は、前回57.3パーセントが、今回52.6パーセントと減少しています。 2番目の「省エネルギーや資源リサイクルはコスト削減につながる」は、前回52.4パーセントが、今回43.4パーセントと減少しています。 3番目の「企業のイメージアップが期待できる」は、前回16.5パーセントが、今回30.3パーセントと増加しています。 4番目の「社会的要請により環境保全に取り組まざるを得ない」は、前回25.2パーセントが、今回22.4パーセントと減少しています。 5番目の「環境保全に取り組まざるを得ない」は、前回9.7パーセントが、今回15.8パーセントと増加しています。 「課題5　生物多様性への関心の高さを行動につなげ、在来生態系を保全していくことが求められます。」について説明します。 市民アンケート調査で「生物多様性への関心」について聞いたところ、非常に関心がある、関心があると回答した人は52パーセントと半数を占めています。 その一方で、実際に野生動植物保護を実行する、もしくは実行意欲がある人については22パーセントにとどまっており、関心は高いものの行動にまではつながっていない人が多い状況です。 また、本市では、絶滅が危惧される希少生物が観測されており、現時点ではこれらの希少生物を含めた在来生態系が維持されています。ただし、人為的な開発や外来生物の浸食、気候変動の影響等が在来生態系の保全に影響を与える可能性もあり、保全に向けた対応を図ることが求められます。 円グラフ「市民の生物多様性への関心」について説明します。 2024年の豊川市民へのアンケート調査のうち、市民の生物多様性への関心について、非常に関心があるが7.0パーセント、関心があるが45.1パーセント、あまり関心がない35.2パーセント、まったく関心がない5.1パーセント、言葉自体を知らなかった4.0パーセント、無回答3.6パーセントでした。 円グラフ「地域の野生動植物の保護の取組状況」について説明します。 2024年の豊川市民へのアンケート調査のうち、地域の野生動植物の保護の取組状況について、実行しており今後も続ける2.9パーセント、実行していないが今後実行したい19.5パーセント、実行していない74.9パーセント、無回答2.7パーセントでした。 また、本市では、絶滅が危惧される希少生物が観測されており、現時点ではこれらの希少生物を含めた在来生態系が維持されています。ただし、人為的な開発や外来生物の浸食、気候変動の影響等が在来生態系の保全に影響を与える可能性もあり、保全に向けた対応を図ることが求められます。 市内の希少生物の例として、レッドデータブックあいち2020より、絶滅危惧2類　カヤネズミ、絶滅危惧2類　ナゴヤダルマガエル、絶滅危惧1B類　ゲンゴロウ、絶滅危惧2類　ギフチョウを紹介しています。 「課題6　循環型社会の形成に向け、市民・事業者による4Rの取組の維持と、ものの循環により、ごみの減量と資源化率の向上を実現することが求められます。」について説明します。 ごみ排出量は年々減少していますが、一方で資源化率も年々減少しています。 市民アンケート調査では、4Rのうち、リフューズ・リデュースでごみ自体を減らす取組について、今後実行したい人を含めると約7割が実行、意識している状況です。 リユース、リサイクルでは、8割を超える人が実行、意識している状況です。 また、環境保全活動に対する市民、事業者の取組の実施状況では、地球温暖化や自然環境保全等の取組以上に、ごみの分別や4Rの推進等、日々の生活や事業活動に必要となる取組に対して、多くの市民、事業者が参加している状況にあります。 市民や事業者の4Rや環境への意識が高く推移していることを踏まえ、4Rの取組の維持と、ものの新たな分別・再資源化への取組を検討、着手することにより、ごみ量の削減と資源化率の向上を目指す必要があります。 棒グラフ「ごみ排出量と資源化率の推移」について説明します。 豊川市のごみ排出量の推移について、2018年度の6.9万トンから徐々に減少し、2022年度は6.5万トンとなっています。 うち、資源化率は、2018年度の26.7パーセントから徐々に減少しており、2022年度は24.0パーセントとなっています。 棒グラフ「市民の4Rの取組状況」について説明します。 4Rの取組に対して、実行状況や今後の予定を整理します。 「リフューズ・リデュースに取り組んでいる」ことについて、実行しており今後も続ける人が40パーセント、実行していないが今後実行したい人が34パーセントでした。 「リユースを心がけている」ことについて、実行しており今後も続ける人が46パーセント、実行していないが今後実行したい人が37パーセントでした。 「リサイクルに心がけている」ことについて、実行しており今後も続ける人が57パーセント、実行していないが今後実行したい人が32パーセントでした。 表「市民の実施している環境保全活動の上位5位」について説明します。 1位　ごみを適切に分別しごみ出しルールを守っている、は90.4パーセントでした。 2位　生活騒音に気をつけている、は74.5パーセントでした。 3位　食品ロス削減の取組を家庭内で実践している、は71.3パーセントでした。 4位　生活排水に気をつけている、は64.1パーセントでした。 5位　自動車を運転する際はエコドライブを心がけている、は57.1パーセントでした。 表「事業所の実施している環境保全活動の上位5位」について説明します。 1位　リサイクルに取り組んでいる、は55.8パーセントでした。 2位　リユースに取り組んでいる、は45.8パーセントでした。 3位　省エネ機器の導入等の省エネに取り組んでいる、は41.7パーセントでした。 4位　リフューズ・リデュースに取り組んでいる、は38.3パーセントでした。 5位　排出者責任を理解し、適切に処分されているか把握している、は35.8パーセントでした。 「課題7　気候変動に伴う災害・健康被害への適応力の向上が求められます。」について説明します。 世界的に地球温暖化が進行し続け、それに伴い気候変動の影響も顕在化しています。本市では、令和5（2023）年に大雨による甚大な被害が発生しました。 気候変動に伴い激しさを増している災害に対して、インフラ整備や情報発信の充実等により適応していくことが求められます。 また、気候変動の影響の一つに夏季の気温上昇があり、熱中症罹患や夜間の睡眠不足の増加等の様々な健康被害が想定されます。 健康被害の影響を可能な限り軽減するため、行政としての情報発信に加え、市民や事業者に対する問題意識の共有と対策を提示していきます。 図「自然災害の発生激化」について説明します。 大雨日数は、1985年から2024年にかけて、降水量30ミリ以上の日数が年々増加している中で、浸水被害を伴う天候不順が発生しました。 図「健康被害等の顕在化」について説明します。 気候変動に伴う30度以上の猛暑日の日数は、1985年から2024年にかけて、猛暑日日数が年々増加している中で、熱中症や睡眠不足の増加等、健康被害に繋がる状況が顕在化しています。 「課題8　市民・事業者・行政の連携強化のため、多様なPRによる周知・啓発を充実させる必要があります。」について説明します。 前期計画では、低炭素型まちづくりの実現等の環境目標を推進するため、とよかわパートナーシッププロジェクト等の4つの重点プロジェクトをはじめとした、市民・事業者との連携のもと実施する取組を進めてきました。 市民・事業者・行政の連携は、今後の環境問題の解決に不可欠なものであることから、連携強化を図るための周知・啓発を行う必要があります。 さらに、令和5（2023）年の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を受けて、休止していた環境教育機会を復活し、充実を図ることが求められます。 棒グラフ「近年の環境問題の関する言葉の関心度」について説明します。 近年の環境問題に関する言葉の関心度について8項目を整理します。 「持続可能な開発目標SDGs」について、非常に関心がある10.0パーセント、関心がある50.9パーセントでした。 「生物多様性の保全」について、非常に関心がある7.0パーセント、関心がある45.1パーセントでした。 「特定外来生物の被害防止」について、非常に関心がある16.1パーセント、関心がある44.2パーセントでした。 「海洋プラスチック問題」について、非常に関心がある23.8パーセント、関心がある50.4パーセントでした。 「4Rのうちリフューズ（断る）」について、非常に関心がある9.6パーセント、関心がある47.9パーセントでした。 「省エネ・創エネの推進」について、非常に関心がある13.0パーセント、関心がある62.8パーセントでした。 「食品ロスの問題」について、非常に関心がある22.5パーセント、関心がある60.8パーセントでした。 「自然環境共生」について、非常に関心がある14.8パーセント、関心がある53.1パーセントでした。 棒グラフ「環境講座の年間参加者数の推移」について説明します。 2020年度の参加者数は192人でした。 2021年度の参加者数は743人でした。 2022年度の参加者数は570人でした。 第4節　中間見直しの視点について 前述の新たな課題に対応するため、以下の視点から施策や計画を評価する指標の見直しを行いました。 視点1　低炭素から「脱炭素」へ 対応する課題は1,2,3,4です。 本市では令和6（2024）年7月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに市民の暮らしや事業者の経済活動等からの脱炭素化を目指す方向性を示しました。 脱炭素化に向けては、私たちの暮らしや経済活動から発生するCO2を減らす取組に加えて、CO2吸収源となる森林を増やす取組も重要と考えます。 後期の計画推進に当たっては、CO2の発生源を減らし、吸収源を増やすことの両立を基本とした取組を進めていきます。 視点2　「生物多様性」の保全 対応する課題は5です。 国は令和5（2023）年3月に「生物多様性国家戦略 2023-2030」を閣議決定し、ネイチャーポジティブ実現に向けた様々な取組を進めています。 本市では、これまで森林・農地保全、生物調査に取り組み、市民参加による生物調査等も行っています。 今後は国内の生物多様性に関する施策や制度等を注視しながら、生態系の保全や地域の生態系や市民の脅威となる動植物への対応等の取組を発展・拡充させていく必要があります。 コラム「ネイチャーポジティブ」について説明します。 ネイチャーポジティブとは日本語訳で自然再興といい、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを指します。 生物多様性国家戦略 2023-2030では、ネイチャーポジティブの実現に向けて以下の基本戦略の元で取組を進めることとしています。 基本戦略1　生態系の健全性の回復 基本戦略2　自然を活用した社会課題の解決 基本戦略3　ネイチャーポジティブ経済の実現 基本戦略4　生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動 基本戦略5　生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進 視点3　気候変動への適応、持続可能なまちへの更新 対応する課題は1,3,4,7です。 気候変動による激甚化が指摘される災害等に対して、暮らしや経済活動への被害を抑えるための取組を検討します。 熱中症の増加や感染症の発生等から市民の健康を守るための対応力の強化を検討します。 農業被害等、産業への影響の対応についても検討します。 脱炭素型のライフスタイルの実現に向けて、建築物やインフラ等の環境性能の向上や自動車からの環境負荷の削減等、まち全体の環境性能を高める必要があります。 風水害等のリスクに対応できるように、インフラの整備を行います。 視点4　身の回りの環境から地域環境への環境意識の拡大 対応する課題は6,8です。 市民や事業所の環境意識は、ごみ問題等の身近なことが中心となっている現状から、意識を地球温暖化や気候変動、生物多様性のより大きな問題に向けていく必要があります。 ごみ問題をはじめとした身近な問題を、脱炭素化や生態系保全といったより大きな視点から捉え直すこと等により、市民や事業者の環境意識の変化を促します。 新たな環境課題に対して、行政が範を示す取組を実施するとともに、行政の取組の発信力の強化も行います。 視点5　ゼロカーボンシティ実現への道筋の提示 対応する課題は1,2,3,4です。 ゼロカーボンシティの実現には、市民や事業者との連携による取組が必要となります。 市民や事業者にとって、脱炭素化に関する取組は主体的な実施が困難であるものが多いことから、「何をすれば良いか分からない」状況に陥り、取組が進まないことが懸念されます。 そうした状況を改善し、市民・事業者の連携を促進するために、脱炭素化実現の道筋を分かりやすく伝える取組のロードマップを作成します。 「第3章　豊川市が目指す姿」について説明します。 第1節　基本理念及び基本方針 本計画は、豊川市環境基本条例の基本理念、基本方針の実現に向けた環境施策や環境活動を、総合的かつ計画的に推進するための、環境の保全や創造に関する計画です。 豊川市環境基本条例に掲げられている基本理念と基本方針を以下に示します。 「基本理念」について説明します。 (1) 環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的な生活を営むうえで欠くことのできない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならない。 (2) 環境の保全及び創造は、人間が生態系の一部として存在し、自然から多くの恵みを受けていることを認識して、生態系の均衡及び生物の多様性の確保に配慮し、自然と人とが共生していくことを目的として行わなければならない。 (3) 環境の保全及び創造は、環境資源及び環境の価値が有限であることを認識して、資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用により、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築することを目的として行わなければならない。 (4) 環境の保全及び創造は、地域の環境が地球環境と深くかかわっていることを認識して、すべての事業活動や日常生活において地球環境保全に資するよう行わなければならない。 「基本方針」について説明します。 (1) 人の健康が保護され、及び生活環境が保全されるよう公害を防止し、大気、水、土壌等が良好な状態に保持されること。 (2) 生き物の生息又は生育に配慮し、健全な生態系の確保を図るため、水資源及び森林資源を保全するとともに、森林、樹林地、水辺地、河川、農地等を適正に維持管理し、人と自然との豊かなふれあいが確保されること。 (3) 資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用をするとともに廃棄物の発生を抑制し、環境への負荷の少ない循環型社会を構築すること。 (4) 歴史的又は文化的な環境の保全、良好な景観の形成、身近な自然空間及び人にやさしい都市施設の整備を推進し、快適で良好な環境を創造すること。 第2節　目指す将来像 豊川市環境基本条例の基本理念に基づき、次世代に向けた本市の目指す将来像を以下のとおり設定します。 将来像は、「環境行動都市 とよかわ　一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して」とします。 主題「環境行動都市 とよかわ」の考え方 近年のごみ問題や地球環境問題は、これまでの事業者のみが原因者となるのではなく、市民一人ひとりが原因者となりうる問題です。私たちの暮らす豊川市の良好な環境は、市民・事業者・行政がそれぞれの役割分担の下に、考え・行動することで、守られ・創られていく必要があります。 副題「一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して」の考え方 将来像のサブタイトルの検討にあたり、令和元（2019）年9月に、市内小学校5年生の児童に対して、「2030年頃に豊川市がどのようなまちになっていると良いか」というアンケート調査を実施しました。 その中で、「きれいな水と空気」「気持ち良く暮らせる／快適に暮らせる」「住み続けたい」「一人ひとりが行動する」「みんなでつくる」「環境にも人にも優しい行動をする」といったキーワードが挙げられました。 次代を担う子どもたちのこうした意見を十分に踏まえ、「環境行動都市 とよかわ」を具体化する、あるいは、どういったまちを目指すべきかを分かりやすくする視点から、「一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して」をサブタイトルとしました。 私たちは、回答してくれた子どもたちが成人するまでの10年間、一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちとなれるよう、環境行動を率先して実施し、きれいな水や空気、快適な暮らしを守り、創造していきます。 第3節　施策体系図 将来像の実現に向けた施策体系は次のとおりとなります。各環境目標について施策の進捗状況を把握するための「環境指標」と「モニタリング指標」を設定し、進捗管理を行います。 図「施策体系図」について説明します。 将来像の「環境行動都市　とよかわ」の実現に向けた5つの環境目標は、次の通りです。 環境目標1　脱炭素を実現できるまち 環境目標2　多様な自然や生き物と共存できるまち 環境目標3　資源を大切にするまち 環境目標4　社会の変化に適応し安心して暮らせるまち 環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまち 5つの環境目標の達成に向けた方針は、次の通りです。 「環境目標1　脱炭素を実現できるまち」については、3つの方針を位置付けます。 方針1　市民の暮らしの脱炭素化を進める 方針2　事業者の活動の脱炭素化を進める 方針3　行政の率先した脱炭素化に取り組む この目標を評価するための「環境指標」は、次の通りです。 環境指標1-1　市域からの温室効果ガス削減率（削減目標、対2013年度比） 環境指標1-2　行政の温室効果ガス排出量（削減目標） この目標をモニタリングするための「モニタリング指標」は、次の通りです。 モニタリング指標1-3　太陽光発電システム設置基数 モニタリング指標1-4　家庭1世帯あたり電力消費量 モニタリング指標1-5　SHK制度に該当する大規模事業者のCO2排出量 モニタリング指標1-6　中小企業向け支援事業等の参加事業者数 モニタリング指標1-7　公共施設環境率先行動計画での達成目標達成率 「環境目標2　多様な自然や生き物と共存できるまち」については、3つの方針を位置付けます。 方針1　生物の多様性をみんなで保全する 方針2　生態系に適した自然環境を保全する 方針3　身近な緑としての農地を保全する この目標を評価するための「環境指標」は、次の通りです。 環境指標2-1　生物多様性の保全に関心のある人の割合（増加目標） 環境指標2-2　緑・自然の豊かさの市民満足度（増加目標） この目標をモニタリングするための「モニタリング指標」は、次の通りです。 モニタリング指標2-3　身近な自然環境調査の市民参加者数（累計） モニタリング指標2-4　森林面積 モニタリング指標2-5　民有農地面積（総数） モニタリング指標2-6　適正な管理が行われている緑の面積 モニタリング指標2-7　都市計画区域面積に対する緑の割合 「環境目標3　資源を大切にするまち」については、3つの方針を位置付けます。 方針1　豊かな水資源を有効に利用する 方針2　4Rを推進して、資源化とごみ減量を進める 方針3　ごみを適正に処理する この目標を評価するための「環境指標」は、次の通りです。 環境指標3-1　市民1人1日あたりの家庭系ごみ排出量（減少目標） 環境指標3-2　ごみの資源化率（増加目標） この目標をモニタリングするための「モニタリング指標」は、次の通りです。 モニタリング指標3-3　ごみ処理対策の市民満足度 モニタリング指標3-4　水道水の安全･安定供給の市民満足度 「環境目標4　社会の変化に適応し安心して暮らせるまち」については、3つの方針を位置付けます。 方針1　気候変動に適応できるまちをつくる 方針2　公害の不安なく暮らすことのできるまちをつくる 方針3　歴史と自然の中で暮らせるまちをつくる この目標を評価するための「環境指標」は、次の通りです。 環境指標4-1　気候変動への適応策の認知度（増加目標） 環境指標4-2　生活における衛生環境の市民満足度（増加目標） この目標をモニタリングするための「モニタリング指標」は、次の通りです。 モニタリング指標4-3　環境基準の達成状況 モニタリング指標4-4　アダプトプログラム登録団体数 モニタリング指標4-5　クーリングシェルター設置数 「環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまち」については、3つの方針を位置付けます。 方針1　環境保全に取り組む人を育てる 方針2　みんなが環境保全に参加しやすい仕組みをつくる 方針3　民間の新たな技術を活用する仕組みをつくる この目標を評価するための「環境指標」は、次の通りです。 環境指標5-1　環境講座の年間参加者数（増加目標） 環境指標5-2　環境問題に関心がある人の割合（増加目標） この目標をモニタリングするための「モニタリング指標」は、次の通りです。 モニタリング指標5-3　公共施設の「緑のカーテン」設置施設数 モニタリング指標5-4　こどもエコポイント参加者数 モニタリング指標5-5　とよかわ環境パートナー登録団体数 「第4章　環境目標の達成に向けた具体的な取組」について説明します。 環境目標1　脱炭素を実現できるまち 第1節　取組の方向性 （1）新たな温室効果ガス排出量の削減目標を設定します。 国や愛知県の計画等を踏まえ、2013年度を基準年度、2030年度を目標年度とする新たな温室効果ガス排出量の削減目標を設定します。 （2）2050年のゼロカーボンシティのあるべき姿を見据えて「今すべきこと」に取り組みます。 2050年のゼロカーボンシティにおいては、市民のライフスタイル、企業の事業活動・経営のあり方、建物やインフラ等が脱炭素型に変化していることが理想となります。 実現に向けて、いつまでにどのような取組を実施するのかについて、ロードマップとして明確にしたうえで、脱炭素化の取組を推進していくこととします。 （3）省エネルギー型ライフスタイル、事業活動の普及を促進します。 豊川市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、市の事務及び事業に関し、温室効果ガス排出量削減のために省エネルギーの取組を率先して行います。環境に配慮した移動手段・方法も含め、省エネルギー型ライフスタイル、事業活動の普及を促進します。 第2節　環境指標とモニタリング指標 市域からの温室効果ガスの削減率と行政の温室効果ガス排出量の削減実績を環境指標に位置づけます。 モニタリング指標として、市民や事業者の取組の実施状況及び、行政の「公共施設環境率先行動計画」の達成状況を設定します。 環境指標1-1　市域からの温室効果ガス削減率について、 現状値（2021年度）は、2013年度比で25.9パーセント削減です。 目標値（2030年度）は、2013年度比で46.0パーセント削減と設定します。 環境指標1-2　行政の温室効果ガス排出量について、 現状値（2022年度）は、31,133トンです。 目標値（2030年度）は、18,767トンと設定します。 モニタリング指標1-3　太陽光発電システム設置基数について、 現状値（2023年度）は、10,239基です。 目標値（2030年度）は、12,500基と設定します。 モニタリング指標1-4　家庭1世帯あたり電力消費量について、 現状値（2021年度）は、1世帯あたり4,993キロワットアワーです。 目標値（2030年度）は、1世帯あたり3,130キロワットアワーと設定します。 モニタリング指標1-5　SHK制度に該当する大規模事業者のCO2排出量について、 現状値（2021年度）は、291,225トンです。 目標値（2030年度）は、175,317トンと設定します。 モニタリング指標1-6　中小企業向け支援事業等の参加事業者数について、 現状値（2024年度）は、17社です。 目標値（2030年度）は、50社と設定します。 モニタリング指標1-7　公共施設環境率先行動計画での達成目標達成率について、 現状値（2023年度）は、7項目中、3項目です。 目標値（2030年度）は、7項目中、7項目と設定します。 第3節　市民・事業者・行政の役割と行動 脱炭素化の実現には、市民、事業者がそれぞれの立場で参加することが必要であり、行政もその一員として取り組むことが重要です。 なお、市民の中でも、既に省エネ家電の導入や太陽光発電の設置、省エネ行動等を実践している人と、現状では行動していない人がいることや、事業者の中でも、環境行動への投資が可能な規模の大きな事業者と、投資が難しい中小の事業者が存在していることも踏まえて、それぞれの役割や行動を以下のとおり位置づけます。 図「市民・事業者・行政の役割分担」を説明します。 「市民」は、脱炭素化を推進する担い手であることを自分ごととして意識し、省エネ行動や再エネ推進に努めるものとします。 既に自覚し、行動している市民は、 省エネ行動や再エネ推進を引きつづき推進するよう努める、 行政や事業者から発信する新しい脱炭素化に資する取組に参加するよう努める、 先導的な担い手として地域での情報発信に努めるものとします。 今は行動していない市民は、 行政の発信する脱炭素に向けた取組に興味関心をもつよう努める、 家計への負担を減らすような省エネ活動等の直接的に効果が実感できる取組から実施するように努める ものとします。 「事業者」は、産業・商業の脱炭素化を推進する担い手であることを理解し、積極的な脱炭素経営に努めるものとします。 事業規模が大きい事業者は、 本市の産業・商業を支える事業者として脱炭素経営の面でも先導的役割を担うよう取組推進に努める、 環境目標を設定し、その実現に努める、 中小企業の先導的な担い手としてそれぞれの業務分野での情報発信に努めるものとします。 事業規模の小さい事業者は、 事業規模の大きい事業者や行政からの情報発信に興味関心をもち、実践に努める、 脱炭素経営による経営環境の改善について積極的に思案し、できる取組から段階的に実施するように努めるものとします。 「行政は」は、 (1)ゼロカーボンシティの実現に向けた総合的かつ計画的な施策を策定し、実施する (2)市内からの二酸化炭素排出量の削減に資する、市民・事業者への支援を実践する (3)自ら行動を起こしにくい環境にある市民や事業者への関心・理解を深める (4)国や県の最新の取組情報を収集し、市民や事業者に発信する (5)行政の活動から発生する二酸化炭素排出量の抑制に最大限努める、ものとします。 「方針1　市民の暮らしの脱炭素化を進める」について説明します。 市民一人ひとりが、普段のライフスタイルを省エネルギー型に転換するとともに、高い意識を持って実践できるよう、普及啓発や支援等を行います。 公共交通機関の利用や、エコカーの選択、エコドライブの実践等の環境に配慮した移動手段・方法を推進します。 「取組A　家庭での省エネルギーなライフスタイルへの転換促進」 施策A-1　家庭での省エネ行動の推進について ・環境に配慮した消費活動、ライフスタイルを広める市民活動の推進 ・まちの電器店等と連携した家庭の省エネ行動勉強会の実施 ・緑のカーテンの普及・啓発事業の実施 ・「豊川市こだわり農産物」等の農産物の地産地消 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ゼッチ）導入の支援 ・ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）導入の支援 施策A-2　公共交通の利用促進 ・市内路線バス・コミュニティバスの運行維持及び改善 ・市内路線バス・コミュニティバスイベント等の利用促進事業の実施 ・バスロケーションシステムの導入、バス停の待合環境改善に関する事業の推進 ・公共駐車場整備の推進（パーク＆ライドの推進等） ・自転車等駐車場の維持及び確保の推進 「取組B　家庭での再生可能エネルギー由来電力の活用推進」 施策B-1　家庭での再生可能エネルギーの活用 ・住宅用太陽光発電システム設置の支援 ・家庭用蓄電池及び燃料電池設置の支援 ・太陽熱利用システム設置の支援 ・家庭での次世代自動車用充給電設備導入の促進（V2H設置費補助等） ・市民向け次世代自動車の購入費補助事業 施策B-2　再生可能エネルギー由来電力活用の環境形成 ・自然的・社会的条件に適した再生可能エネルギー導入の推進 ・地域マイクログリッド（自立分散型地域エネルギーシステム）に関する情報収集・研究 コラム「できることから、取り組んでほしい、一人ひとりができるエコアクションのこと」について、環境省ホームページ「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動 デコ活」を参考に、説明します。 脱炭素なまちを実現するには、市民一人ひとりのライフスタイルの転換が大切です。 例えば、次のような「エコアクション」に取り組むことで、少しずつでもCO2の排出量を抑えることができます。一人ひとりの取組の効果は小さくても、市民約18万人「みんな」で取り組めば、とても大きな削減量になります。 それぞれのライフスタイルの中で、できることから、少しずつ取り組んでいただきたいと思います。 (1)古い家電を省エネ家電に替えること 例えば、古い冷蔵庫を省エネ性能の高い製品に買い替えると、1世帯当たり107.8キログラムの削減となり、脱炭素化につながります。 (2)太陽光パネルを設置すること 太陽光パネルを設置すると、1世帯当たり919.8キログラムの削減となるだけでなく、年間の電気代の削減や、余剰電力の売電も可能になります。 (3)仕事中にクールビズをすること 夏期の軽装等で、業務中の冷房の設定を適切な室温にすると、1人当たり5.6キログラムの削減となり、脱炭素化につながります。 (4)エコドライブに心がけること エコドライブに心がけると、1人当たり117.3キログラムの削減となり、脱炭素化になるだけでなく、燃料代の節約にもつながります。 (5)食事を食べ残さないようにすること 買いすぎの防止等で、家庭からの食品ロスを削減すると、1世帯当たり5.4キログラムの削減となり、脱炭素化になるだけでなく、食費の軽減にもつながります。 (6)リサイクル等ごみ削減に取り組むこと マイボトル利用や分別等で容器包装プラスチック等のごみ削減で、1世帯あたり28.8キログラムの削減につながります。 コラム「本市の取組と持続可能な開発目標（SDGs）との関係」について説明します。 本計画に記載する取組と以下に示す持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴールとの関係を明確にすることで、環境面からのアプローチによって社会面・経済面の課題解決を図るなど、環境政策によって持続可能な社会の実現を目指すとともに、市民、事業者、行政の意識啓発を図ることとします。 「方針2　事業者の活動の脱炭素化を進める」について説明します。 事業活動の脱炭素化を推進するために、情報提供や啓発活動、補助等の支援を実施します。 特に市内の事業所の大半を占める中小規模の事業所に対して、積極的にセミナー等を通じて、脱炭素経営に向けた啓発や補助制度等の支援を行います。 「取組C　事業者の省エネルギーな産業・経済活動への転換の促進」 施策C-1　事業所の省エネ行動の推進 ・中小企業向け脱炭素経営支援の推進 ・物流等の経済活動でのエコドライブの推進 施策C-2　積極的な環境経営の導入支援 ・脱炭素経営に向けた情報発信（オープンセミナー、講義、グループワーク等） 「取組D　事業者の積極的な再生可能エネルギーの活用の推進」 施策D-1　事業所での再生可能エネルギー設備の導入促進 ・事業者向け次世代自動車の購入費補助事業 ・バイオマスエネルギー等の技術革新を見据えた導入可能性の研究 「方針3　行政の率先した脱炭素化に取り組む」について説明します。 行政は、市民や事業所の模範となるよう、率先して脱炭素化の取組を推進します。 公共施設等の省エネ改修、太陽光発電システムの導入を行うとともに、ゼブ化等の環境にやさしい公共施設等の整備指針を検討します。また、職員の環境配慮行動の徹底を図ります。 「取組E　公共施設・公有地等での再エネ設備の導入」 施策E-1　公共施設の再生可能エネルギーの導入促進 ・公共施設での太陽光発電システム導入の促進 ・公共施設での燃料電池・蓄電池導入の推進 ・公共施設での新築・増改築時の再生可能エネルギー導入の推進 ・公共施設・未利用地の再生可能エネルギー導入の推進 ・清掃工場での廃棄物焼却による廃熱の利用（サーマルリサイクル） ・清掃工場でのバイオマスコークス利用の検討 施策E-2　市民・事業者の脱炭素化を支える取組の推進 ・緑の基本計画等に基づく都市公園整備の推進 ・公園、道路、学校等の公共施設への樹木植栽整備の推進 ・幹線道路沿いの樹木植栽整備の推進 ・新規道路の建設時のグリーンインフラ導入の推進 ・工場敷地内での植栽導入の推進 「取組F　エネルギー効率の良い行政業務の遂行」 施策F-1　エネルギー効率の良い公共施設等・インフラへの転換 ・公共施設での電気自動車用充電インフラ設備設置の推進 ・公共施設での照明のLED化の推進 ・地区集会施設での省エネルギー化の支援 ・公用車の買換え時の低燃費・低排出ガス認定車への移行 ・公共施設での緑のカーテン設置の推進 ・公共施設での環境の保全に配慮した施設整備・運営管理の推進 施策F-2　環境に配慮した行政事務事業への転換 ・行政事務での紙・事務用品等の使用量の節約 ・行政職員のクールビズ・ウォームビズの推進 ・公用自転車の整備、利用の推進 ・職員の公共交通機関・自転車の積極利用の推進 ・グリーン購入法適合商品の優先的な購入 ・公共工事でのリサイクル資材の積極的な活用の推進 ・公共工事での環境配慮型工事の推進 ・企業誘致優遇施策の実施等による環境に配慮した企業立地の推進 環境目標2　多様な自然や生き物と共存できるまち 第1節　取組の方向性 （1）持続可能な社会の基礎となる健全な生態系の形成（生物多様性の保全）を位置づけます。 健全な生態系があることはSDGsが目指す持続可能な社会の基礎であるため、生物多様性の保全は持続可能な社会の実現に不可欠です。これを踏まえ、自然共生分野において、生物多様性の保全に関する取組方針を設定します。 （2）自然共生に対する意識を高めるため、自然とのふれあいの場･機会を創出します。 自然共生に対する意識を高め、環境保全（自然保全）の取組を率先して実行してもらうため、自然がもたらす恵みを体感してもらえるよう、豊川市の豊かな自然とふれあう場・機会を創出します。 第2節　環境指標とモニタリング指標 市民の生物多様性に関心のある人の割合を環境指標に位置づけるとともに、生物の定着が期待できる緑の空間の確保を評価するため「緑･自然の豊かさ」市民満足度を位置づけます。 モニタリング指標として、森林や農地の状況や、市内の生き物の実態把握に向けて調査の市民参加者数を設定します。 環境指標2-1　生物多様性に関心のある人の割合について、 現状値（2024年度）は、52.1パーセントです。 目標値（2030年度）は、60.0パーセントと設定します。 環境指標2-2　「緑･自然の豊かさ」市民満足度について、 現状値（2023年度）は、83.2パーセントです。 目標値（2030年度）は、84.0パーセントと設定します。 モニタリング指標2-3　「身近な自然環境調査」市民参加者数（累計）について、 現状値（2023年度）は、3,713名（累計）です。 目標値（2030年度）は、4,000名（累計）と設定します。 モニタリング指標2-4　森林面積について、 現状値（2021年度）は、5,789ヘクタールです。 目標値（2030年度）は、5,789ヘクタールと設定します。 モニタリング指標2-5　民有農地面積（総数）について、 現状値（2023年度）は、3,552ヘクタールです。 目標値（2030年度）は、3,702ヘクタールと設定します。 モニタリング指標2-6　適正な管理が行われている緑の面積について、 現状値（2023年度）は、5.1ヘクタールです。 目標値（2030年度）は、22.9ヘクタールと設定します。 モニタリング指標2-7　都市計画区域面積に対する緑の割合について、 現状値（2022年度）は、58.7パーセントです。 目標値（2030年度）は、59.0パーセントと設定します。 第3節　市民・事業者・行政の役割と行動 自然生態系の保全は、行政としての自然環境や在来の生態系の保全に対する考え方を示すことに加えて、市街地での緑や里山での自然空間の確保のために、広い敷地を有する事業者や、農業・林業従事者、自然環境保護に取り組む市民団体等との連携を図ることが大切となっています。 また、市民や中小企業の事業者についても、自然環境や生態系の保全に対する興味関心を持ち、自然環境保全の取組を理解し、できることから取り組んでいくことが重要です。 なお、市民の中でも、既に自然環境や生物多様性の保全に対して興味・関心が高く、行動している人と、現状では行動していない人がいることや、事業者の中でも、自社敷地内で緑空間の確保に取り組んでいる大きな事業者と、テナント等として経営する中小企業の事業者等が存在していることも踏まえて、それぞれの役割や行動を以下のとおり位置づけます。 図「市民・事業者・行政の役割分担」を説明します。 「市民」は、自然環境や生物多様性の保全の取組について理解し、自分たちでできる取組にチャレンジするものとします。 既に自覚し、行動している市民は、 ・自然環境や生物多様性の保全に対する活動に参加し、実際の行動に努める ・行政や事業者が行う環境保全の勉強会や取組に積極的に参加するよう努める ・先導的な担い手として地域での情報発信に努めるものとします。 今は行動していない市民は、 ・行政の発信する自然環境保全等の取組に興味関心をもつよう努める ・自宅の緑化等の身近な環境に緑を増やす取組にチャレンジするよう努めるものとします。 「事業者」は、自然環境や生物多様性の保全について積極的に取り組むものとします。 事業規模が大きい事業者は、 ・工場や店舗等の自社敷地内の緑化をはじめとして、先導的役割を担うよう取組推進に努める ・自社敷地内の緑化空間の適正な維持管理に加え、可能な限り市民等への開放を検討するよう努めるものとします。 事業規模の小さい事業者は、 ・自社敷地を持たない、もしくは自社敷地が小さい事業者は可能な範囲での緑化に努める ・行政や大規模事業者等の取組の情報を把握するよう努めるものとします。 「行政は」は、 (1)生物多様性の保全につながるよう、行政として自然環境の適正管理を実施する (2)在来生態系の現状把握とモニタリングのため、市民団体等と連携し実態調査を実施する (3)自ら行動を起こしにくい環境にある市民や事業者への関心・理解を深める (4)国や県の最新の取組情報を収集し、市民や事業者に発信する 「方針1　生物の多様性をみんなで保全する」について説明します。 市内の生態系の保全に向けた調査の実施や調査結果を活用した啓発・教育資料の作成を行います。 生態系を脅かす外来生物について、市民への情報提供・啓発を行うとともに、特に必要と認める特定外来生物等の防除活動を推進します。 市民の生物多様性への関心を高めるため、自然と触れ合える場の整備・保全を推進します。 「取組A　在来の生態系の適正な保全」 施策A-1　自然を学び、ふれあう活動の啓発・支援について ・市民参加による身近な自然環境調査の実施（赤塚山公園等） ・探鳥会や水生生物調査等の観察会・環境講座の実施 ・小学生を対象とした環境体験ツアーの実施（音羽川水生生物調査等） ・市民の協力による緑化施策の促進（アダプトプログラムによる公園管理や緑化アドバイザー制度導入等） ・三上緑地、いこいの広場活用の推進 ・赤塚山公園活用の推進 ・豊川市版身近な自然環境調査結果及び「とよかわ生きものマップ」の活用推進 施策A-2　在来生態系を脅かす外来生物等の対策の推進 ・特定外来生物の防除の推進 ・外来生物の持ち込み抑止に関する啓発の実施 ・外来種の生態系への影響、適切な対応方法等の周知 「取組B　自然とふれあえる「場」の整備」 施策B-1　自然とふれあう場の整備 ・桜トンネル、佐奈川の桜の保全 ・自然遊歩道（観音山、宮路山、本宮山、御津山）の整備・活用 ・ふれあいセンター「四季の森」等の整備保全 ・学校や事業所等のビオトープの保全活動、新たなビオトープづくりの支援 施策B-2　水に親しめる場の整備 ・豊川・佐奈川・音羽川等主要河川の自然を生かした整備・保全 ・佐奈川流域等の親水公園の整備・活用 ・市民参加、協力による「水に親しめる空間」の維持管理の促進 ・海浜に親しむことができる臨海緑地の維持管理 ・緩傾斜護岸・階段式護岸等の整備の促進 コラム「自然とふれあう場としての公園整備と活用」について説明します。 県・市では、都市公園として赤塚山公園や東三河ふるさと公園等を整備し、民間事業者やNPO団体等と連携しながら、市民が豊かな自然とふれあうことができる場を提供しています。 特に、赤塚山公園では、淡水魚水族館、小動物広場や散策路等を活用したイベントが開催されています。また、東三河ふるさと公園では、散策路や野草園を活用した様々なイベントが開催されています。 「方針2　生態系に適した自然環境を保全する」について説明します。 野生動物の生息環境である森林や河川の環境保全に取り組むととともに、環境保全活動を行う市民や団体等を支援します。 「取組C　多様な野生生物の生息する森林の保全と整備」 施策C-1　森林の生態系の保全･再生 ・豊川市森林整備計画に基づく森林保全の推進（間伐事業等） ・J-クレジットを活用した森林保全と二酸化炭素吸収の取組の推進 ・市の木、市の花の苗木の無料配布の継続 ・森林保全と連動したバイオマスエネルギー等の研究 施策C-2　緑の保全活動への積極的な関与の支援 ・里山保全活動団体の支援 ・市民による里山管理の推進 「取組D　生き物を育む河川・海岸等の保全と整備」 施策D-1　河川･海岸の生態系の保全･再生 ・河川・海岸の不法投棄の防止に向けた一斉パトロールの実施 ・ため池の機能保持管理の実施 施策D-2　水の保全活動への積極的な関与の支援 ・音羽川、白川、帯川等の水生生物の保全活動の推進 ・清掃・草刈等の河川愛護活動の実施団体の支援 ・「川と海のクリーン大作戦」等の身近な環境保護に関する意識啓発 「取組E　生態系ネットワークの形成と保全」 施策E-1　生態系ネットワークの形成と保全 ・自然生態系のネットワークの形成（河川・街路緑化、公園の保全・整備） 「方針3　身近な緑としての農地を保全する」について説明します。 水田や畑等の農地は、市民にとって身近な緑地であるだけでなく、昆虫類や両生類等及びそれらを捕食する鳥類等の生息域となる場所です。 農地を保全するための、農業従事者への支援や人材育成等を推進します。 「取組F　農地の保全と活用」 施策F-1　農地の保全 ・市街化調整区域の農地保全の推進 ・豊川市耕作放棄地対策協議会と連携した耕作放棄地の解消 ・農業従事者の人材育成（農業研修（就農塾）の活用等） ・土地改良施設維持管理適正化事業の推進（排水機場、排水路の補修等） ・土地改良事業の推進（萩地区、長沢地区） 施策F-2　農業への支援 ・農業を取り巻く環境の変化に対応できるよう経営基盤の強化の支援 ・自然と触れ合う市民小菜園の開設の推進 ・学校給食を通じた地元農産物の地産地消の推進 ・有害鳥獣駆除の実施 ・「豊川市こだわり農産物」等の農産物の地産地消推進 コラム「とよかわ就農塾とは」について説明します。 「とよかわ就農塾」は、将来、農業を職業として選択される人を対象に、栽培の基礎から流通、販売、農業機械講習等、農業経営に必要な基礎的な知識・技術の習得を目指す1年間の連続講座です。 平成22年から開講し、令和6年現在、180人の研修終了となっています。 環境目標3　資源を大切にするまち 第1節　取組の方向性 （1）水を貴重な資源として捉えて有効利用する取組を推進します。 本市を含む東三河地域は、古来より幾度となく干害に見舞われてきた地域です。水を貴重な資源として捉えて、安全な水を将来に残せるよう、水資源を有効利用する取組を推進します。 （2）4Rに積極的に取り組みます。 本市では、4R（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の推進に取り組んでおり、今後もこの取組を推進します。市民1人1日あたりごみ排出量は減少傾向にあるものの県内市平均を上回っており、更なる対策が必要です。循環型社会の形成に向けて、ごみとして処理しているものの資源化について重点的に取り組みます。 （3）計画的なごみ処理体制の維持・充実を図ります。 廃棄物処理機能を維持するため、施設の延命化や安定稼働を図っており、引き続き計画的なごみ処理体制の維持・充実を図ります。 第2節　環境指標とモニタリング指標 環境指標として、市民のごみ排出量の削減と市で収集したごみの資源化の状況を評価するため、市民一人1日あたりの家庭系ごみ排出量及びごみの資源化率を設定します。 モニタリング指標として、ごみ処理対策及び水道水の安全･安定供給に対する市民満足度を指標として設定します。 環境指標3-1　市民1人1日あたりの家庭系ごみ排出量について、 現状値（2023年度）は、1人1日あたり577グラムです。 目標値（2030年度）は、1人1日あたり500グラムと設定します。 環境指標3-2　ごみの資源化率について、 現状値（2023年度）は、23.6パーセントです。 目標値（2030年度）は、26.0パーセントと設定します。 モニタリング指標3-3　ごみ処理対策の市民満足度について、 現状値（2023年度）は、76.0パーセントです。 目標値（2030年度）は、80.0パーセントと設定します。 モニタリング指標3-4　「水道水の安全･安定供給」市民満足度について、 現状値（2023年度）は、85.2パーセントです。 目標値（2030年度）は、85.0パーセントと設定します。 第3節　市民・事業者・行政の役割と行動 国が進める循環型社会の形成に向けた資源生産性・循環利用率を高めるには、資源化を推進し、ごみとして処理するものを減らす取組を一段と強化することが重要になります。 これらの取組の実践には、市民の暮らしや事業者の経済活動の中で、市民や事業者がそれぞれの立場で意識的に関わり、循環型社会の担い手であることを自覚していく必要があります。 それぞれの役割や行動を以下のとおり位置づけます。 図「市民・事業者・行政の役割分担」を説明します。 「市民」は、資源化・ごみ減量の取組について理解し、暮らしの中で実践するものとします。 既に自覚し、行動している市民は、 ・家庭ごみの排出量を減らす取組を理解し、家庭での実践に努める ・行政が進める4Rの推進を意識し、ごみの排出時に決められた分別に協力する ・先導的な担い手として地域での情報発信に努める 今は行動していない市民は、 ・行政の発信する資源化やごみ減量の取組に興味関心をもつよう努める。 「事業者」は、資源化・ごみ減量の取組を推進し、循環型社会の形成に向けた担い手となるものとします。 事業規模が大きい事業者は、 ・工場や店舗等の経済活動から排出される廃棄物を減らす、また再生利用できるものは資源化するよう、製造工程等見直しを含めて計画的に努める、 ・自社で取り組む資源化、ごみ減量の取組を積極的に発信し、他事業者等への先導的役割を担うよう努めるものとします。 事業規模の小さい事業者は、 ・自社で仕入量と廃棄物量の実態把握に努め、コストダウンにつながるごみ減量、資源化を推進する、 ・行政や大規模事業者等の取組の情報を把握するよう努めるものとします。 「行政は」は、 (1)循環型社会の形成につながる「もの」の資源化について、分別収集や再資源化、実践のための手法の研究を進め、市民と事業者に協力を得ながら推進する (2)資源化とごみ減量に向けて、一般廃棄物処理基本計画の見直しと進捗管理を行う (3)ごみ処理施設の安定稼働のため適正かつ効率的な維持管理を継続する (4)市民や事業者の先導的立場として、行政の事務事業等から発生するごみ減量に努める (5)国や県の最新の取組情報を収集し、市民や事業者に発信する 「方針1　豊かな水資源を有効に利用する」について説明します。 水資源を有効に利用するため、家庭での雨水利用の促進に向けた意識啓発や設備設置の支援を行います。 公共施設等においても雨水利用等の取組により、水資源の有効活用を図ります。 「取組A　水の有効利用の促進」 施策A-1　水の有効利用の啓発･支援 ・広報等による水の有効利用、節水意識の啓発 ・雨水貯留タンクの設置及び雨水浸透ます設置費用の助成 施策A-2　公共施設等での水の有効利用 ・道路側溝の雨水の地下浸透のための浸透貯留施設の設置・継続 ・道路や公園への透水性舗装の推進 ・水道水の効率的提供に向けた上水道の漏水対策の実施 コラム「水資源の恩恵」について説明します。 ダムで蓄えられた水は用水路等を通して、農業用水、工業用水、水道用水として利用されており、我々の日常生活や経済活動において欠かせないものとなっています。 近年では、気候変動の進行による渇水の発生等も懸念されていることもあり、水資源を有効に利用することの重要性も高まっています。 「方針2　4Rを推進して、資源化とごみ減量を進める」について説明します。 4R（リフューズ（断る）、リデュース（減らす）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用））の取組を推進します。 市民や事業者、市職員の意識啓発だけでなく、民間企業等との連携による4Rの取組を実施します。 「取組B　リフューズ（断る）・リデュース（減らす）の推進」 施策B-1　ごみ減量の推進 ・「とよかわ食品ロス・トリプルゼロ！」事業の推進 ・食品ロス削減推進計画の策定 ・生ごみ処理機購入の補助 ・生ごみひとしぼり運動の実施（水きり方法の啓発、水切りグッズの配布等） ・食品ロス削減のため、協定先と連携した小学校への出前講座の講師派遣 「取組C　リユース（再使用）の推進」 施策C-1　再使用の推進 ・地域情報サイト「ジモティー」の利用啓発 ・粗大ごみから再使用可能な良品を選別し、地域情報サイト「ジモティー」へ出品 ・子育て応援「リユース市」の開催 「取組D　リサイクル（再生利用）の推進 」 施策D-1　再生利用の推進 ・プラスチック製容器包装及び製品プラスチックの資源化に向けた情報収集・研究 ・行政による資源の分別収集の実施と再生利用の推進 ・一般家庭からの廃食用油のリサイクル事業の推進 ・小型家電リサイクルの推進 ・市民団体による有価物回収事業補助金制度の実施 ・資源・ごみ分別アプリ「サンアール」、地域情報サイト「ジモティー」やイベント等による4Rの啓発 「方針3　ごみを適正に処理する」について説明します。 適正なごみ処理に向けて、市民へ正しいごみの廃棄や分別の方法を周知・啓発するともに、不法投棄等への監視や指導を行います。 また、適正なごみ処理を継続して行うため、ごみ処理施設の維持管理や必要に応じた施設の更新等を行います。 「取組E　適正なごみ処理の推進」 施策E-1　ごみの適正処理の推進 ・ごみカレンダー、資源・ごみ分別アプリ「サンアール」の多言語化 ・市民の利便性向上のためのごみや資源の受入施設の開場日時の統一化の検討 ・ごみ運搬車両の有料貸出（車両手配できない市民への対応） ・資源等持ち去り及びポイ捨て防止のため、監視パトロールの実施 ・野焼きの適正な指導・啓発（法律違反行為であることの周知等） ・事業系ごみの適正な処理について指導・啓発 ・不法投棄防止のためのパトロール実施と、県や事業者と連携した監視体制の維持 「取組F　ごみ処理体制の充実」 施策F-1　ごみ処理体制の維持 ・ごみ処理施設の適正な維持管理の継続 ・東三河ごみ焼却施設広域化計画に基づく施設統合に向けた蒲郡市との調整 コラム「ごみ焼却施設（東三河ごみ焼却施設広域化計画）」について説明します。 豊川市、蒲郡市、新城市、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村及び長野県下伊那郡根羽村で構成する東三河地域広域化ブロック会議では、地域の適正かつ効率的な廃棄物処理の実現に向けて、広域処理体制の構築とそのためのごみ焼却施設の更新整備を計画しています。なお、現計画期間は平成24年度から令和13年度です。 計画では、焼却施設更新の手順を以下のとおり定めています。 ステップ1（計画期間内） 豊川市、蒲郡市、新城市及び北設広域事務組合は、現状の体制とする。 ステップ2（次期計画期間内） 計画期間の終期に、新城市の焼却施設は更新する必要があることから、新城市及び北設地区を集約化した新施設の整備を目指し、次期計画期間の令和14年度には、豊川市、蒲郡市、新城市・北設地区の3体制構築を目指す。 ステップ3（次期計画期間内） 豊川市及び蒲郡市の焼却施設の耐用年数を勘案して、豊川市の1・3号炉（ストーカ炉）及び蒲郡市の焼却施設を集約化した新施設の整備を目指し、次期計画期間内の早期には、豊川市・蒲郡市と新城市・北設地区の2体制構築を目指す。 環境目標4　社会の変化に適応し安心して暮らせるまち 第1節　取組の方向性 （1）気候変動への「適応」に向けた施策を推進します。 本計画は気候変動適応法に基づく「豊川市気候変動適応計画」を内包するものです。 本市での気候変動による影響やこれまで実施してきた気候変動の適応策を踏まえて取組内容等を見直しました。 コラム「気候変動適応計画」について ・自治体が主体となって、その区域での自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するための計画。 ・既存及び将来の様々な気候変の影響を計画的に回避・軽減するために、農業、自然生態系、自然災害などの分野ごとに、気候変動対策を示す。 （2）環境政策を着実に推進します。 環境政策の出発点である市民の健康と生活環境を守るための施策については、現行計画から引き続き、着実な推進を図ります。 （3）豊川らしい良好な景観を形成します。 公園･緑地の整備やユニバーサルデザインへの配慮等、ゆとりある生活空間の整備に取り組むだけでなく、歴史文化資源の保全や活用、田園や里山といった田園景観の保全等、豊川らしい良好な景観の形成に取り組みます。 第2節　環境指標とモニタリング指標 環境指標に気候変動の適応への認知度と生活における衛生環境の市民満足度を設定します。 モニタリング指標として、生活環境に関係する環境基準の達成状況や活動実施件数等を設定します。 環境指標4-1　気候変動への適応策の認知度について、 現状値（2023年度）は、52.0パーセントです。 目標値（2030年度）は、60.0パーセントと設定します。 環境指標4-2　生活における衛生環境の市民満足度について、 現状値（2023年度）は、73.7パーセントです。 目標値（2030年度）は、80.0パーセントと設定します。 モニタリング指標4-3　環境基準の達成状況について、 現状値（2023年度）は、4種中、3種の達成です。 目標値（2030年度）は、4種中、4種の達成を設定します。 光化学オキシダント、環境騒音、新幹線騒音、自動車騒音の4種。2023年度は光化学オキシダントのみ未達成のため4分の3種となった。 モニタリング指標4-4　アダプトプログラム登録団体数について、 現状値（2023年度）は、184団体です。 目標値（2030年度）は、210団体と設定します。 モニタリング指標4-5　クーリングシェルター設置数について、 現状値（2024年8月末時点）は、52箇所です。 目標値（2030年度）は、60箇所と設定します。 第3節　市民・事業者・行政の役割と行動 気候変動に適応しながら、豊かな自然や歴史・文化に育まれてきたまちの暮らしを維持していくためには、行政としての気候変動への適応策やまちづくりの方針等を示すことに加えて、そこで暮らし、活動する市民や事業者にも参加を促し、みんなで未来のまちづくりを進めていくことが重要です。 なお、市民の中には、既に気候変動への適応や豊川市のまちの特徴を理解し、行動している人と、現状では行動していない人がいることや、事業規模や業態によってまちとのつながり方が異なることを踏まえて、それぞれの役割や行動を以下のとおり位置づけます。 図「市民・事業者・行政の役割分担」を説明します。 「市民」は、気候変動に適応した暮らしについて理解し、自分たちでできる取組にチャレンジするものとします。 既に自覚し、行動している市民は、 ・気候変動に伴う災害の激甚化や健康被害等の影響を理解し、先手を打って実際の行動に努める ・行政の取組を意識し、積極的協力に努める ・先導的な担い手として地域での情報発信に努めるものとします。 今は行動していない市民は、 ・気候変動に伴う災害の激甚化や健康被害等の影響について、自分にも関係があることとして理解するよう努めるものとします。 「事業者」は、気候変動による経済活動への影響を理解し、取組を推進する担い手として積極的にチャレンジするものとします。 事業規模が大きい事業者は、 ・気候変動に適応できるように、施設の更新や勤務体系、従業員の管理、BCP策定等を計画的に実施するよう努める、 ・自社で取り組む気候変動への適応等の取組を積極的に発信し、他事業者等への先導的役割を担うよう努めるものとします。 事業規模の小さい事業者は、 ・気候変動に伴う影響について、自社の経営にも関係があることとして理解し、BCP策定等のできることから努める、 ・行政や大規模事業者等の取組の情報を把握するよう努めるものとします。 「行政は」は、 (1)気候変動への適応策について、関連計画との連動を図り着実に推進する (2)市民や事業者の気候変動適応に向けて、総合的かつ計画的な施策を策定し、実施する (3)行政の事務事業として気候変動適応に資する取組を推進し、情報を発信する (4)自ら行動を起こしにくい環境にある市民や事業者への関心・理解を深める (5)国や県の最新の取組情報を収集し、市民や事業者に発信する 「方針1　気候変動に適応できるまちをつくる」について説明します。 気候変動の影響について、将来のリスクも含めて評価を行い、気候変動への適応に向けて必要な施策を実施します。 適応策の取組内容は、最新の気候変動に関する知見や気候変動問題の発生状況等を踏まえて、柔軟に対応を変えられるようにします。 「取組A　気候変動の影響把握」 施策A-1　気候変動の影響の把握及び将来予測 ・豊川市での気候変動による影響の把握・整理及び研究 ・気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト等を活用した、気候変動の影響予測等の情報収集・整理 ・将来の予測される被害やリスクに対する重大性、緊急性等の評価 「取組B　気候変動の影響への適応策の推進」 施策B-1　各分野での適応策の実施 ・気候変動の影響の把握及び将来予測を踏まえた適応策の検討 ・防災マップ・洪水ハザードマップの作成、発信 ・気候変動に伴う健康被害に適正に対応するための情報発信 ・豊川市指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定 コラム「本市での気候変動への適応策」について説明します。 （1）農業・林業・水産業について 農業用ハウス等の施設の建設及び設備の設置に係る経費に対して補助を行うことで産地化を図ります。 治山施設の整備、治山事業及び森林整備を推進し、山地災害の防止等の公益的機能の発揮を図ります。 気候変動への影響について ・農産物の生育障害や品質の低下、収量の減少 ・農業害虫の発生量の増加や、発生期間の長期化 ・河川の水温上昇等によるアユ等の成長阻害や漁獲量の減少 ・海面水温の上昇や海流の変化による漁獲量の減少 適応の取組事例について ・事業者への気候変動リスクの注意喚起 ・気温上昇による農作物の生育不良への対応の推進 ・気温上昇による害虫への対応の推進 （2）水環境･水資源について 水生生物調査による水質調査を実施します。 河川の水質変化に注意を払いながら、引き続き、水質調査を実施します。 水道出前講座や施設?学、水道週間等の実施により、水の重要性を啓発します。 通常時及び渇水の恐れのある早い段階から関係機関や報道機関と連携し、情報発信や節水の呼びかけを行います。 気候変動への影響について ・河川等の公共用水域の水温の上昇 ・降水日数の減少により地下水位が低下し、水資源の利用が制限されることが懸念 適応の取組事例について ・河川・地下水の水質モニタリング調査の実施 ・渇水被害の軽減への取組推進 ・水資源の大切さに関する市民や事業者の理解の促進 （3）自然生態系について 水生生物調査による水質調査を実施します。 三河湾環境再生促進のための意識啓発、実践活動の促進を行います。 生物多様性に係る情報の共有と普及啓発の実施や人材の確保･育成を図ります。 気候変動への影響について ・河川等の水温上昇による水生生物への影響 ・外来種の分布域や野生鳥獣の生息域の拡大 ・積雪時期の短縮等による陸域生態系の分布適域の変化 適応の取組事例について ・自然環境に関する調査の実施 ・健全な生態系の保全・再生 ・自然環境に関する教育の実施 （4）自然災害･沿岸域について 各種ハザードマップの作成及びその情報提供等のソフト対策に取り組みます。 防災講話の開講を通じ、市?の防災意識の高揚を図ります。 自主防災組織の育成強化に取り組むことで、地域防災?の向上を図ります。 気候変動への影響について ・大雨頻度が経年的に増加傾向にあり、短時間に集中する降雨の強度が増大 ・大雨による洪水や土砂崩れ等の自然災害の甚大化 ・海面上昇による高潮被害の激甚化 ・海水温上昇による台風の強大化 適応の取組事例について ・避難・災害情報に関する情報提供の充実 ・災害時に行動できる人材育成 ・地域を守る災害対策の強化 （5）健康について イベント開催時の水分補給等による熱中症予防を推進します。 光化学スモッグ及びPM2.5に関する情報提供を行います。 小中学校や保育施設等へのエアコンの設置を推進します。 ホームページ等による熱中症予防の啓発を行います。 乳幼児健診や各種健診、地区のサロン等で、熱中症予防の啓発を行います。 小中学校や保育施設等に熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるよう注意喚起を行います。 光化学スモッグ予報発令時には、有人体育施設等において注意喚起の掲示を行います。 感染症のリスクに関する情報発信を行い、定期の予防接種である日本脳炎ワクチンの接種率向上に努めます。 気候変動への影響について ・熱中症のリスクの増大 ・人体に有害な光化学オキシダント濃度の上昇が懸念 ・デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカ生息可能域の拡大の懸念 適応の取組事例について ・熱中症に関する注意喚起の推進 ・熱中症対策の徹底 ・光化学オキシダント発生の注意喚起の推進 （6）市民生活･都市生活について 老朽管を水害等の自然災害にも耐えられる耐震管へ変更する等の強靭化に向けた施設整備を推進します。 気候の変化や、情報提供等の周知啓発を実施します。 緑のカーテンによる室温の低下を図ります。 気候の変化に関心を持ち、居住環境やライフスタイルを工夫して健康維持に努めるための情報を提供します。 環境学習副読本を用いた環境教育を推進します。 気候変動への影響について ・豪雨、強風等による道路等のインフラ施設や、電気、水道等のライフライン施設の被害と市民生活への支障 適応の取組事例について ・災害時を想定したBCPの周知・徹底を推進 ・地域マイクログリッド（自立分散型地域エネルギーシステム）の検討 「方針2　公害の不安なく暮らすことのできるまちをつくる」について説明します。 市民の安心・安全な生活の基礎となる、きれいな水環境・大気環境を保全するために、水質汚濁や大気汚染等の防止するための取組を推進します。 環境に関する各種指標を継続して測定・監視するとともに、必要に応じて市民や事業者への指導や啓発を行います。 「取組C　水・大気・土壌等の基盤の汚染防止」 施策C-1　水質の調査・監視及び汚濁防止の指導･啓発 ・河川や海域の水質調査の定期的な実施と結果の公表 ・下水道整備計画に基づく公共下水道の整備推進 ・下水道整備地域での未接続世帯の速やかな接続の働きかけ ・汲み取りや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進 ・工業団地進出企業、ゴルフ場に関する環境保全協定の締結と監視、指導 ・工場や事業所等の水質汚濁発生施設に対する県と連携した水質汚濁発生防止の指導 ・市民、事業者による河川・水路の水質保全、環境美化等の活動支援 ・生活排水対策に関する出前講座の実施 ・ヨシ等の水生植物の保全・回復による河川の浄化対策の実施 施策C-2　大気の調査・監視及び汚濁防止の指導･啓発 ・大気測定の定期的な実施と環境基準の達成状況の公表 ・光化学スモッグ等による健康被害予測時の注意喚起の実施 ・工場等の大気汚染物質発生施設に対する県と連携した規制・指導の実施 ・工業団地進出企業等との公害防止、環境保全のための協定締結 施策C-3　土壌汚染･地下水汚染防止に向けた指導･啓発 ・地下水汚染等の発生時に県と連携した健康被害の防止 ・土壌汚染等の防止のための環境保全型農業の促進 コラム「典型7公害」について説明します。 環境基本法では、「公害」を「1．事業活動その他の人の活動に伴って生ずる」「2．相当範囲にわたる」「3．大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって」「4．人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること」と定義しています。 公害のうち以下の7種類（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）を典型7公害と呼びます。 豊川市では、事業者や県等と協力して、典型7公害に関する汚染物質等の監視や公害発生防止に向けた取組を実施しています。 「取組D　騒音・振動・悪臭の防止に向けた指導・啓発」 施策D-1　騒音・振動・悪臭防止に向けた指導・啓発 ・自動車騒音等の測定の定期的な実施と環境基準の達成状況の公表 ・工場等の施設や建設作業に対し、騒音・振動防止の指導の実施 ・交通渋滞の解消に向けた幹線道路網整備の推進 ・バイパスや交差点改良等の道路整備による渋滞緩和の推進 ・国道・県道の自動車騒音の著しい地点での国・県への対策要望の実施 ・住工混在による騒音・振動公害防止のための土地利用の適正化 ・新幹線騒音に関する愛知県新幹線公害対策連絡会議を通じた要望の実施 ・近隣騒音公害に関するマナー啓発 ・開発行為による環境への悪影響を低減するための指導の実施 ・畜産事業所等の悪臭対策が必要な施設に対する指導・啓発 コラム「騒音・振動・悪臭に関する生活マナー」について説明します。 典型7公害のうち騒音、振動、悪臭のいわゆる感覚公害については工場等の事業活動によるものだけでなく、日常生活での行動が原因となるケースもあります。 こうした感覚公害を引き起こさないためのマナーに配慮して生活することも重要です。 「方針3　歴史と自然の中で暮らせるまちをつくる」について説明します。 快適で清潔な住環境や美しい景観等を維持・保全するための取組を進めます。 道路や公共施設等の維持・保全において、環境に配慮したものにするとともに、歴史や文化と深く結びついた景観を構成する自然環境の保全を図ります。 「取組E　ゆとりある生活空間の整備」 施策E-1　ゆとりある生活空間の整備 ・土地区画整理事業や宅地開発を通じたゆとりある土地利用の推進 ・土地区画整理事業や宅地開発等での地域の特性に合った公園緑地の整備 ・バリアフリーを意識した市内道路の改良工事の実施 ・安全で快適な通行空間の確保と都市景観の向上に関する電線類地中化整備の推進 ・市道の拡幅改良工事・歩道設置工事等による歩車分離の推進 ・歩行者、自転車利用者の安全のための市内道路のカラー舗装化等の推進 ・屋外夜間照明のLED照明等の環境にやさしい照明の啓発 ・町内会等の設置する防犯灯のLED照明灯への更新の推進 ・人にやさしくゆとりある生活空間の整備の推進（歩道・自転車道等） 施策E-2　環境の美化 ・ごみのポイ捨て防止や犬のフンの始末の指導・啓発 ・アダプトプログラムの活用による市民・事業者の環境保全への参加と環境意識の向上 ・緑の確保に資するアダプトプログラムの登録の呼びかけ、支援の実施 ・地域猫活動支援事業の推進 ・「豊川市清掃の日」での市内美化活動の継続 「取組F　公園緑地の整備」 施策F-1　公園緑地の整備 ・緑の基本計画等に基づく公園の再整備 ・市民の参加・協力による公園の樹木、街路樹等の維持管理の推進 「取組G　豊川らしい歴史と自然を後世に残すまちづくり」 施策G-1　歴史的遺産の保存と活用 ・社寺境内の樹林、巨木・名木等を活用した保全意識の啓発 ・巨木や名木の実態調査の実施及び保護 ・御油のマツ並木の保護 ・ふるさと樹木診断、環境整備等による天然記念物の保護 ・地域住民と連携した歴史文化資源の保存・活用の推進 ・文化財に関する啓発冊子の作成・配布 ・文化財の調査、保全、活用の実施 ・文化財活用拠点でのボランティアガイドの養成 ・文化財活用施設の活用（三河国分尼寺跡史跡公園三河天平の里資料館、豊川海軍工廠平和公園、平和交流館、大橋屋等） ・三河国分寺跡を史跡公園として保存整備の推進 施策G-2　伝統文化の継承に向けた施設・活動等の支援 ・地域の伝統芸能保全活動への支援（伝統芸能公演事業、伝統芸能支援事業） ・適切な指導・助言による文化団体の育成 ・各種文化事業や講座、情報提供等による市民の文化活動の支援と文化意識の向上 ・文化芸術の課題の場としての文化施設の適正な管理運営、集約化・再配置の推進 施策G-3　都市景観の形成の保全と啓発 ・自然・歴史的景観の保全及び調和のとれた公共施設の整備の推進 ・サイン・デザインマニュアルに基づく交通案内標識類の設置 ・愛知県屋外広告物条例に基づく広告物の設置者への景観形成に関する協力 ・「美しい愛知づくり景観資源リスト」等を通じた景観に関する市民意識の向上 ・田畑や里山といった田園部の景観の保全 コラム「市内の巨木・名木」について説明します。 市内には、市の歴史や文化と深く結びついた巨木、名木が多く存在し、天然記念物として指定されているものもあります。 本市では豊川らしい景観を形成するこれらの樹木について保全を進めています。 巨木・銘木の例として、牛久保のナギ、王林寺のクス、大和の大イチョウ、宝円寺のシダレザクラなどがあります。 コラム「市民の考える豊川市の特徴的な緑」について説明します。 市民からは赤塚山公園や東三河ふるさと公園等、市民が自然と触れ合う、憩いの場所となっている公園等が「豊川市の特徴的な緑」と考えられています。 今後もこうした公園緑地等について整備・保全を行うとともに、活用に向けたイベント等を実施していきます。 豊川市緑の基本計画で行われたアンケート調査での「豊川市の特徴的な緑」では、赤塚山公園50.5パーセント、東三河ふるさと公園45.1パーセント、佐奈川（堤のサクラ）44.4パーセントを上げる人が多くなっています。 環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまち 第1節　取組の方向性 （1）環境教育･環境学習のさらなる充実を図ります。 環境教育･環境学習の推進にあたっては、市民が関心を持って参加できる体験の機会の場を拡充するとともに、環境問題を「自分のこと」として捉え、環境にやさしい行動を主体的に実践できる人を育てる視点から、内容の充実を図ります。 （2）楽しみながら取り組める、みんなで取り組める環境活動の普及を図ります。 環境保全の取組をより積極的に行うためには、楽しみながら取り組むこと、みんなで取り組むことが重要です。市民･事業者の関心の高い環境情報の収集と効果的な提供を行うとともに、環境保全活動を支援し、多様な連携･協働につながるネットワークづくりを進めます。 （3）環境に関する情報発信を充実します。 市民･事業者の意識を高め、環境に配慮した行動を促していくため、環境基本計画の内容も含め、環境に関する情報を広く発信していくことが重要です。 第2節　環境指標とモニタリング指標 環境指標として、市民の環境問題への考え方を示す環境講座の年間参加者数や環境問題に関心がある人の割合を設定します。 モニタリング指標として、市民や事業所の参加が必要となる事業の参加者・参加事業所数を設定します。 環境指標5-1　環境講座の年間参加者数について、 現状値（2023年度）は、547人です。 目標値（2030年度）は、2,000人と設定します。 環境指標5-2　環境問題に関心がある人の割合について、 現状値（2024年度）は、78.0パーセントです。 目標値（2030年度）は、90.0パーセント以上と設定します。 モニタリング指標5-3　公共施設の「緑のカーテン」設置施設数について、 現状値（2023年度）は、58か所です。 目標値（2030年度）は、62か所を設定します。 モニタリング指標5-4　こどもエコポイント参加者数について、 現状値（2023年度）は、448人です。 目標値（2030年度）は、570人と設定します。 モニタリング指標5-5　とよかわ環境パートナー登録団体数について、 現状値（2023年度）は、10団体･企業です。 目標値（2030年度）は、20団体･企業と設定します。 第3節　市民・事業者・行政の役割と行動 ゼロカーボンシティの実現や、地球温暖化の緩和や気候変動への適応、自然生態系の保全やごみ・資源問題への対応等、本計画に位置づける施策については、市民や事業者の協力なくしては環境目標の達成は難しく、市内で活動する「みんな」が連携して取り組んでいくことが必要となります。 そのためには、環境問題への興味や関心の高さや事業規模等の立場を問わず、全ての市民や事業者が共通の未来に向かって取組を進めていくことが重要であり、豊川市として目指す未来の姿を行政として示し、理解を得ていく必要があります。 一方で、市民や事業者については、興味や関心の程度がそれぞれの置かれた環境や状況等により異なることもあることから、環境教育の推進により足並みをそろえて未来に進むための役割と行動を、以下のとおり設定します。 図「市民・事業者・行政の役割分担」を説明します。 「市民」は、本市の環境問題に対して、全ての市民が興味・関心を持ち、各々できることからチャレンジするものとします。 既に自覚し、行動している市民は、 ・環境問題への対応につながる行動を継続して実践するとともに、先手を打って次の行動にも努める、 ・環境に配慮した商品やサービスの利用に努める、 ・日常行動を通して、家庭や周囲における環境配慮行動のモデルとなるものとします。 今は行動していない市民は、 ・行政や事業者が実施している環境教育の機会に参加するよう努める、 ・行政からの広報等を確認するよう努めるものとします。 「事業者」は、本市の環境問題に対して、全ての事業者が興味関心を持ち、各々でできることからチャレンジするものとします。 事業規模が大きい事業者は、 ・自社の所有する緑空間や環境技術等を活用した環境教育に率先して取り組み、行政と連携しながら、市民に対する環境教育機会の提供に努める、 ・多様な環境対策等の取組を積極的に発信し、他事業者等への先導的役割を担うよう努めるものとします。 事業規模の小さい事業者は、 ・行政の取り組む中小企業向けの講座等に積極的に参加し、実際の行動につながるよう検討に努める、 ・行政や大規模事業者等の取組の情報を把握するよう努めるものとします。 「行政」は、 (1)市民に対する環境教育の場や機会の確保に取り組む (2)環境教育を実践できる人材の育成に取り組む (3)環境教育を実践できる事業者や市民団体等と連携を強化する (4)自ら行動を起こしにくい環境にある市民や事業者への関心・理解を深める (5)国や県の最新の取組情報を収集し、市民や事業者に発信する 「方針1　環境保全に取り組む人を育てる」について説明します。 市民を対象とした環境講座や環境学習の機会の提供等の取組により、環境に対する意識の向上を図ります。 特に、時代を担う小学生、中学生等の子ども向けの環境教育を充実していくことで、親世代、祖父母世代を含む子どもの保護者に伝搬（家庭での環境教育）していくことも期待して、教育機会や教育ツールを検討していきます。 「取組A　環境教育･環境学習の推進」 施策A-1　環境教育・環境学習の機会の充実 ・環境講座、環境イベントの充実 ・親子環境教室の実施 ・子どもエコポイント事業の推進（エコグッズの交換、エコリーダー認定等） ・環境学習副読本の作成・小学生への配布 ・分別マナーの向上や4Rの推進に向けた出前講座やごみ処理施設の見学会の実施 施策A-2　環境教育･環境学習施設の活用 ・野外環境教育の拠点としての野外センター活用や上流域との交流を通じた豊川流域の市町村との連携の促進 ・市内図書館での環境関連資料の収集・提供の推進 「取組B　広域的な活動を支える環境づくり」 施策B-1　環境情報の収集と提供 ・環境情報の収集と広報やインターネット等を通じた環境情報の提供 ・国・県・市が実施する助成制度の情報収集及び提供 ・環境調査結果や市実施の環境の取組の年次報告書の作成 ・国等が発信する化学物質に関する関連法規制等の情報把握と市民・事業者への情報提供の実施 ・教育用ファイルサーバ等を活用した、学校間での情報交換 施策B-2　行政間の垣根を超えた連携の強化 ・県の「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」との連携 ・東三河生態系ネットワーク協議会への参加推進 ・姉妹都市、友好都市提携地域との情報交換、交流の推進 「方針2　みんなが環境保全に参加しやすい仕組みをつくる」について説明します。 市民及びNPO・市民団体等による環境保全活動を促進するための情報提供や人材育成に関する支援を実施します。 また、行政での環境配慮行動の徹底に向けた仕組みづくりや市職員への意識啓発を実施します。 「取組C　市民や事業者の積極的な参加の推進」 施策C-1　NPO・ボランティア活動の支援 ・NPO・ボランティア活動への支援の実施 ・とよかわボランティア・市民活動センターの管理運営の継続 ・市民の協力による緑を増やす施策の展開（アダプトプログラム、緑化アドバイザー制度導入等） ・アダプトプログラムの登録の呼びかけ及び支援の実施 ・リーダーの育成やNPO・ボランティア団体への活動情報の提供 施策C-2　環境に配慮した事業活動の啓発 ・周辺住民に配慮した事業活動の指導 ・中小企業を中心とした環境経営セミナー等の開催 「取組D　行政職員の積極的な参加の推進」 施策D-1　環境に配慮した自主的な取組の推進 ・豊川市役所地球温暖化対策実行計画に基づく計画的な施策の推進 ・節電・節水、燃料節約、ごみ減量等の職員ガイドブックに基づく取組の推進 ・グリーン購入法適合商品の積極的購入の推進 コラム「環境マネジメントシステム」について説明します。 組織や事業者が、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取組を適正に進めていくための組織や事業者の体制・手続き等の仕組みです。 環境マネジメントシステムは、環境省策定のエコアクション21や、国際規格のISO14001等があります。 「エコアクション21（環境省）」について 中小事業者等の幅広い事業者が自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供することを目的に、環境省が策定、普及を進めているもの。 「ISO14001（一般財団法人 日本品質保証機構）」について 環境マネジメントシステムの国際規格です。社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示しています。 「方針3　民間の新たな技術を活用する仕組みをつくる」について説明します。 事業者の技術やノウハウ等を活用した環境保全活動を推進するための仕組みづくりを行います。 市民や事業者との連携した環境保全活動の実施に向けた公共用地の活用のあり方についても検討を行います。 「取組E　官民連携による新たな環境技術の展開」 施策E-1　とよかわ環境パートナーシップ事業の充実 ・積極的に環境保全の取組を行っている団体・事業所を紹介する仕組みづくり ・環境パートナー間の交流・連携の推進 施策E-2　事業者と連携した環境活動の促進 ・大規模事業所の脱炭素目標達成のモニタリング ・環境保全型の農業や商店に関する情報の提供及び支援 「取組F　市民・事業者との連携しやすい新たな仕組みの研究」 施策F-1　公共空間を活用した民間実証実験の導入検討 ・公共用地を活用した民間の環境技術の実証試験の仕組み検討 ・公募設置管理許可制度（パーク PFI）等の公園管理の民間活用の拡大 ・市民参加による公園づくりの推進 コラム「パーク PFI事業」について説明します。 都市公園において、飲食店、売店等の公園利用者の利便向上に資する公園施設（公募対象公園施設）の設置又は管理を行う民間事業者を、公募により選定する手続きです。 事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には都市公園法特例措置がインセンティブとして適用されます 「第5章　地球温暖化対策の推進」について説明します。 本計画は「豊川市地球温暖化対策実施計画（区域施策編）」を内包した計画です。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて2030年度の温室効果ガス削減目標の見直し等を行いました。 コラム「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」について ・自治体の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画。 ・計画期間に達成すべき目標と達成に向けた取組等を示す。 ・温室効果ガスの排出量削減等を行うための施策に関する事項を記載。 第1節　温室効果ガス排出量の現状 （1）本計画での温室効果ガスの対象 本計画での温室効果ガスは二酸化炭素（CO2）のみを把握・削減の対象として考えます。 二酸化炭素の排出量は下表に示す部門・分野ごとに算定を行います。 表「部門・分野の主な排出源」について説明します。 産業部門は3つの分野。 「製造業」は、製造業での工場・事業場のエネルギー消費に伴うCO2の排出 「建設業・鉱業」は、建設業・鉱業での工場・事業場のエネルギー消費に伴うCO2の排出 「農林水産業」は、農林水産業での工場・事業場のエネルギー消費に伴うCO2の排出 家庭部門は1つの分野。 「家庭」は、家庭でのエネルギー消費に伴うCO2の排出。 業務その他部門は1つの分野。 「業務その他」は、事務所・ビル、商業・サービス業施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴うCO2の排出 運輸部門は2つの分野。 「自動車」は、自動車のエネルギー消費に伴うCO2の排出 「鉄道」は、鉄道のエネルギー消費に伴うCO2の排出 廃棄物部門は1つの分野。 「廃棄物」は、廃棄物の焼却処分に伴い発生するCO2排出 （2）二酸化炭素排出量の推移 2021年度の二酸化炭素排出量（暫定値）は132.7万トンであり、前年度比で3.6パーセントの増加、2013年度比で25.9パーセントの減少となっています。 部門別では、2020年度比で産業部門と業務その他部門の排出量が増加し、家庭部門と運輸部門、廃棄物部門が減少しています。 （3）部門別の二酸化炭素排出量の分析 1)産業部門の二酸化炭素排出量 産業部門からの二酸化炭素排出量は2013年度から2015年度まで減少を続けていましたが、2016年度に増加に転じ、2018年度まで増加を続けた後、2019年度に大きく減少しました。 産業部門の二酸化炭素排出量は、製造業によるものが90パーセント以上を占めています。 製造業での製造品出荷額あたりのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量は2018年度まで類似した推移をしていましたが、2019年度以降は異なる推移をしています。 近年の製造業からの二酸化炭素排出量の減少は、活動規模（製造品出荷額）の減少や電気の排出係数の減少によるところが大きいと考えられます。 　排出係数：エネルギー消費量1単位を消費したときに発生する二酸化炭素排出量を示す指標 2)家庭部門の二酸化炭素排出量 家庭部門からの二酸化炭素排出量は2013年度から2016年度まで減少を続け、2017年度に増加に転じた後は、再び減少を続けています。 エネルギー種別の二酸化炭素排出量のうち、電力が約80パーセントを占めています。 1世帯あたりの消費電力量は2019年度まで概ね減少傾向にありましたが、2020年度に増加しました。 電気の排出係数は2020年度まで減少傾向にあり、2021年度に微増しています。 これまでの二酸化炭素排出量の減少については、節電や省エネ機器の導入等によるエネルギー消費量の減少よりも、電気の排出係数の減少が大きく寄与しているものと考えられます。 3)業務その他部門の二酸化炭素排出量 民生業務部門からの二酸化炭素排出量は2013年度から2015年度まで減少を続け、2016年度に増加に転じた後は減少を続け、2021年度に再び増加に転じました。 エネルギー種別の二酸化炭素排出量のうち、電力が80パーセント以上を占めています。 延床面積あたり消費電力量は二酸化炭素排出量と類似した推移をしており、電気の排出係数は減少傾向、業務系延床面積は増加傾向にあります。 業務その他部門においては、事業所の省エネ機器の導入や節電の取組によるエネルギー消費量の削減と電気の排出係数の減少が温室効果ガスの削減に寄与していると考えられます。 4)運輸部門の二酸化炭素排出量 運輸部門からの二酸化炭素排出量は2013年度から2017年度まで減少を続け、2018年度に増加に転じ、2020年度に再び減少に転じました。 自動車からの二酸化炭素排出量が運輸部門全体の90パーセント以上を占めています。 自動車台数は増加傾向にある一方で、自動車1台あたりの二酸化炭素排出量は減少傾向にあります。 自動車の燃費向上や新型コロナウイルス感染症発生以降の外出頻度の減少等が運輸部門の排出量の減少に寄与しているものと考えられます。 5)廃棄物部門の二酸化炭素排出量 廃棄物部門からの二酸化炭素排出量は2016年度まで減少を続け、以降2018年度まで横ばいで推移し、2019年度に減少した後は横ばいで推移しています。 廃プラスチック焼却量は2013年度以降減少傾向にあり、二酸化炭素排出量を減少させる要因となっています。 （4）森林吸収量 本計画では2050年カーボンニュートラルに向けて、二酸化炭素排出量の算定では、森林による二酸化炭素の吸収効果についても考慮することとします。 森林による二酸化炭素の吸収効果は、樹木が光合成で空気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を蓄積することによる樹木の成長量のデータを基に、森林吸収量として算定されます。 「豊川市森林整備計画」の計画区域の森林の2013年度を基準とした樹木の成長量に基づく森林吸収量の算定結果の推移は以下のとおりです。 2014年度以降の森林吸収量は概ね約1万トン前後で推移しています。 第2節　温室効果ガス排出量の削減目標 「温室効果ガスの削減目標設定の考え方」について 本市は、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロという目標を掲げています。2050年の長期的な目標に対して、中間年度にあたる2030年度の二酸化炭素排出量の削減目標を設定します。 2030年度の削減目標の設定にあたって、2030年度の二酸化炭素排出量の削減見込みを把握するための将来推計を実施しました。 将来推計では、まず、今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合である「BAU（現状すう勢）ケース」の排出量を推計します。 そのうえで対策実施による削減効果を推計し、それを「BAUケース」の将来推計結果に反映した「対策実施ケース」の排出量を推計します。 二酸化炭素排出量の将来推計の方法について補足します。 「BAU（現状すう勢）ケース」は、省エネの取組や電源構成の変化等の増減要因を除いた、将来の人口や産業活動の規模等の社会経済状況の変化のみを考慮して推計するケースです。 「対策実施ケース」は、BAUケースの将来推計値に、脱炭素技術の導入推進や省エネの取組や電源構成の変化等による削減効果を反映して推計するケースです。 将来推計1　対策を実施しないケース（BAUケースの将来推計の結果） BAUケースでは、2030年度に社会経済活動の規模が新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響があった以前の状態に戻ることを想定しています。 BAUケースの将来推計の結果、2030年度の二酸化炭素の将来排出量は約159.5万トンとなり、2013年度比で約11パーセントの減少となります。 基準年度である2013年度からは、業務その他部門を除く部門で二酸化炭素排出量が減少し、特に産業部門での減少量が大きくなっています。 棒グラフ「BAUケースの将来排出量」について説明します。 部門ごとの、2013年度のCO2排出量と、2030年度のBAUケースの将来のCO2排出量を比較します。 「産業部門」は、2013年度の98.6万トンが、2030年度は85.3万トンと、13パーセント削減します。 「家庭部門」は、2013年度の25.5万トンが、2030年度は22.2万トンと、13パーセント削減します。 「業務その他部門」は、2013年度の17.2万トンが、2030年度は17.7万トンと、3パーセント増加します。 「運輸部門」は、2013年度の35.9万トンが、2030年度は32.9万トンと、8パーセント削減します。 「廃棄物部門」は、2013年度の1.9万トンが、2030年度は1.4万トンと、26パーセント削減します。 二酸化炭素排出量全体では、2013年度の179.1万トンが、2030年度は159.5万トンと、11パーセント削減します。 この排出量に対して、森林吸収量は、2013年度から2030年度にかけて1.0万トン増加します。 将来推計2　対策を実施したケース 計画に位置づけた対策を実施した場合の将来推計のケースについては、国の「地球温暖化対策計画」や愛知県の「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」に示される脱炭素施策の実施効果の設定を参考に試算を行いました。対策実施時の将来排出量は以下のとおりです。 対策実施ケースの将来推計の結果、2030年度の二酸化炭素の将来排出量は約96.2万トンとなり、2013年度比で約46パーセントの減少となります。 棒グラフ「対策実施ケースの将来排出量」について説明します。 部門ごとの、2013年度のCO2排出量に対して、2030年度までに対策を実施したケースの将来のCO2排出量を比較します。 「産業部門」は、2013年度の98.6万トンが、2030年度は58.2万トンと、41パーセント削減します。 「家庭部門」は、2013年度の25.5万トンが、2030年度は7.8万トンと、69パーセント削減します。 「業務その他部門」は、2013年度の17.2万トンが、2030年度は7.1万トンと、59パーセント削減します。 「運輸部門」は、2013年度の35.9万トンが、2030年度は22.9万トンと、36パーセント削減します。 「廃棄物部門」は、2013年度の1.9万トンが、2030年度は0.2万トンと、89パーセント削減します。 二酸化炭素排出量全体では、2013年度の179.1万トンが、2030年度は96.2万トンと、46パーセント削減します。 この排出量に対して、森林吸収量は、2013年度から2030年度にかけて1.0万トン増加します。 2030年度の二酸化炭素排出量の将来推計結果を踏まえ、豊川市においても国や愛知県と同様の目標を設定するものとします。46パーセントの削減に向けて、豊川市においても再生可能エネルギー設備の導入推進の取組や中小事業所への省エネ支援等の独自の取組を推進します。 温室効果ガス削減目標について 「2030年度目標」として、二酸化炭素排出量を2013年度比で46パーセント削減するものとします。 「長期目標」として、2050年カーボンニュートラルの実現を目標とします。 参考　森林吸収量の将来値について 「豊川市森林整備計画」の計画区域の森林による二酸化炭素吸収量の推移をもとに、今後も「豊川市森林整備計画」に基づく取組を実施し、従来と同様の森林吸収が行われることを想定して、2030年度及び2050年の森林吸収量を2014年度から2021年度までの平均値とします。 棒グラフ「森林吸収量の推移と将来値の設定」について説明します。 森林吸収量について、2014年度は1.2万トン、2021年度は1.0万トンとなっており、毎年0.8から1.4万トンで推移しています。これに基づき、将来においても1.0万トンを維持するよう設定します。 第6章「地域脱炭素ロードマップ」について説明します。 第1節　将来の地域脱炭素の実現に向けた方向性と未来の姿 2050年ゼロカーボンシティの実現に対して、これからの人口減少やそれに伴う環境保全の担い手の不足や、産業・経済の縮小の可能性等、様々な問題が想定されます。 脱炭素化を妨げる問題に対して「今」から取り組むことを整理すると次のとおりです。 方向性1　コンパクトで脱炭素なライフスタイルが実現できるまちをつくる 今後、本市の人口は徐々に減少すると予想されており、2020年国勢調査時の市内人口18.5万人から、2050年には16.0万人となり、高齢化率も26.2パーセントから35.4パーセントとなると予想されています。 本市では立地適正化計画を策定し、居住地や都市機能を集約することで、人口密度を維持し、市民サービスを確保できるようコンパクトなまちづくりを進めています。 居住誘導、都市機能誘導を実現するための一つの手段として、地域マイクログリッド等のエネルギーの地産地消の効果が受けられる地域を創る等、まちづくりと連動した脱炭素なライフスタイルが実現できる取組を今から研究し、進めていくことが必要です。 方向性2　CO2吸収源等多様な機能を持つ緑を維持する営農・営林環境をつくる 森林や農地等は、CO2吸収源としての機能だけでなく、生物多様性の保全や水源かん養、土砂災害の防止、市民の憩いや学びの空間等の多様な機能を有しています。 一方でこれらの機能を一層発揮できるようにするためには、人の手を加えて適切に管理することが必要となりますが、これらの営農・営林の状況として、担い手不足や経営環境の悪化等からの持続的な事業運営が困難な実態が生まれています。 次代を担う子ども世代、孫世代に本市の豊かな緑を残していくために、事業経営の負担要因となるエネルギーや排泄物処理、DXや自動化技術等を活用した事業効率化等も含めた、持続可能な営農・営林環境をつくることが必要です。 方向性3　普段の暮らしが脱炭素なライフスタイルになっている住環境をつくる 2050年のゼロカーボンシティでは、住宅も、そこに暮らす市民も、脱炭素なライフスタイルが「普段の暮らし」になっていることが必要となります。 その過渡期である「今」の段階では、太陽光発電等の設備を導入する住宅を増やすことや、市民が取組に参加できるような仕組みをつくる等、段階的に脱炭素なライフスタイルに取り組むモデルを増やしていく取組が必要です。 方向性4　中小企業でも脱炭素経営に当たり前に取り組める経営環境をつくる 2050年のゼロカーボンシティでは、市内に立地する全ての事業者が、当たり前に脱炭素経営に取り組んでいる状況を作っていくことが必要です。一方で、特に脱炭素化への投資が難しい中小企業を中心に、脱炭素経営にシフトすることのハードルが高い状況と考えられます。 脱炭素経営が当たり前となる過渡期の「今」の段階では、すでに未来の環境目標を位置づけ、脱炭素経営に取り組む事業者をモデルとして、段階的に脱炭素経営に挑戦する事業者を増やしていくことが必要です。 方向性5　インフラや公共施設を環境負荷の少ないものへ更新する 2050年ゼロカーボンシティでは、道路や公園、上下水道等のインフラも、行政サービスを提供する公共施設も、全てがまちの脱炭素化を先導するインフラや施設となっていることが求められます。 一方で、既に利用されているインフラを抜本的に作り変えることは現実的でなく、老朽化した施設の改築、再整備等に合わせて段階的に環境性能を高めていく必要があります。 「今」から計画的にインフラや公共施設を環境性能の高いものに更新していくことが必要です。 【暮らしの場】の「今」と「脱炭素な未来」のまちのイメージ A　今のまちのイメージ 市民の暮らしの中心となる住宅地や、通勤・通学や買い物等の目的で利用が集中する駅周辺の市街地には、多くの建物が立地し、人の往来も盛んです。 一方で、長い歴史をもつ豊川市は、特に市街地を中心に建物や道路等が早い段階で整備された結果、長い時間を経て住宅も、民間施設も、公共施設も、道路や駅前広場等のインフラも、老朽化が目立つ現状にあります。 また、自動車の依存傾向の高い交通体系にあるため、市街地にも駐車場付きの建物や駅前の民間駐車場等も多く、それがさらに自動車の利便性を高め、結果的に公共交通の持続的経営を難しくする要因になっていると考えられます。 時代とともに「暮らしの場」としての住宅地や市街地が形成されていった結果として、社寺林や公園等の一部を除いて、市街地には緑があまり残っていない状況となっています。 図「今のまちのイメージのキーワード」について説明します。 ・自動車中心の交通体系 ・自動車中心の駅アクセス ・環境性能の低い商業・業務系の建物群 ・環境性能の低い住宅群 ・環境性能の低い公共施設や学校 ・市街地にある古い工場 ・市街地に残された社寺林等の緑 B　2050年に実現したい「脱炭素な未来」のまちのイメージ 暮らしの場の「今」に対して、住宅や民間施設、公共施設、道路等、建物やインフラの新築、改築等に併せて、段階的に環境性能の高い建物に更新していくことで、できるだけエネルギー消費が少なく、再エネ由来の発電によるエネルギーで完結できる、効率の良いまちをつくります。 再エネ由来のエネルギーは、地域マイクログリッド（自立分散型地域エネルギーシステム）等でできる限り地域で発電し、地域で消費するエネルギーの地産地消を行います。 地域で作られたエネルギーは、それぞれの暮らしでの消費だけでなく、電気自動車、電気バス等への給電にも活用することで、環境にやさしく持続的な交通体系の形成にもつなげていきます。 公共交通が便利になり、市街地に流入する自動車が減り余裕のできた道路空間には、グリーンインフラの考え方を組み込んだ緑豊かな歩行者優先の通行空間ができ、公園や社寺林、民地等の緑とともに、市街地でも二酸化炭素の吸収源となる緑が形成されています。 図「脱炭素な未来のまちのイメージ」のキーワードについて説明します。 ・地域マイクログリッドの形成 自営線の設置や電力需給制御のシステムの導入によって、建物や発電施設で創った電力を効率よく活用できるまちになっています。 ・拠点施設と交通結節機能の集積 商業、文化、行政等の機能の集積した拠点施設と、鉄道やEVバス等の交通結節機能を集積した、新たまちの中心ができています。 ・脱炭素なモビリティ環境の形成 次世代バスや小型モビリティ、自動運転等が普及しており、自家用車に頼らなくても快適に移動できる交通環境が形成されています。 ・全ての公共施設の脱炭素化 新築・改築時の環境整備マニュアルに基づき公共施設が更新され、市街地の脱炭素化、市街地緑化等の一助となっています。 ・全ての住宅、建物の脱炭素化 ゼッチやゼブ等の基準に適合した住宅や民間建物が立ち並び、そこに暮らす人、活動する人も脱炭素なライフスタイルになっています。 ・エネルギーステーション設置 駐車場には、水素、電力等を供給するエネルギーステーションの機能が付与され、次世代自動車も活用しやすい環境となっています。 【経済活動の場】の「今」と「脱炭素な未来」のまちのイメージ A　今のまちのイメージ 豊川市では、大規模な工業団地が市役所周辺の市街地と、臨海部に整備されており、市内の経済活動を支えています。 一方で、これらの大規模な工場等を中心として、市内の二酸化炭素排の約半分が産業部門から排出されている状況にあります。 特に、三河港を構成し、高速道路との接続が良い本市では、物流を伴う工場等が多く立地しているため、事業者の経済活動で生じる物流による環境負荷も大きくなっています。 近年のエネルギー価格の高騰や世界的な経済成長の停滞等の中で、市内の事業所の経営環境も健全な状況とは言い難く、特に中小の事業所や工場では脱炭素経営に挑戦することが難しい状況となっています。 図「今のまちのイメージのキーワード」について説明します。 ・脱炭素化が進めにくい中小の事業所や工場 ・経営環境の悪化に伴う未利用施設 ・大量のCO2を排出する物流体系 ・環境性能の低い市街地の工場群 ・環境性能の低い臨海部の工場群 ・環境性能の低い学校 B　2050年に実現したい「脱炭素な未来」のまちのイメージ 多くの二酸化炭素を排出していた大規模事業所は、それぞれの脱炭素目標の達成を目指し、再エネ導入をはじめとして脱炭素化への取組が進められたことで、産業部門から排出される二酸化炭素の排出量は大幅に削減されています。 中小企業も行政やエネルギーサプライ企業等からの様々な支援を受けて、脱炭素経営に積極的に乗り出しており、市内で行われる経済活動からの二酸化炭素排出量は少なくなっています。 一部事業所の事業規模縮小等に合わせて工業団地内の再エネ発電設備が整備され、工業団地内のマイクログリッドも形成され、新たに民間開発が進むメリットにもなっています。 市街地付近の工業団地では、都市計画手法を活用した民有緑地のオープン化等が進んでおり、市街地の貴重な緑や生態系保全の環境の一助となるほか、市民と事業者の交流の場にもなっています。 図「脱炭素な未来のまちのイメージ」のキーワードについて説明します。 ・全ての大規模事業所の脱炭素化 多くのCO2を排出していた大規模事業所の環境保全の取組が進み、製造、物流等の様々な工程での脱炭素化が実現されています。 ・工業団地内マイクログリッドの形成 工場団地内でのマイクログリッドを形成し、また建物の集約等に合わせた発電設備の設置も進み、団地内の地産地消が進んでいます。 ・新築建物のゼブ基準での整備 新たに工場等が立地する場合にはゼブ基準での整備が基本となり、地域マイクログリッドに参加できるメリットにもなっています。 ・水素ステーション・製造拠点 水素での燃料電池自動車の普及に向けて、国や県との連携を視野に水素製造拠点と水素ステーションの誘致を検討していきます。 ・民有緑地のオープン化 民有敷地内の緑化空間のオープン化が進んでおり、貴重な市街地の緑が形成され、また市民と事業者が交流する場にもなっています。 ・中小事業所の脱炭素経営 脱炭素化への投資が難しい中小企業についても、様々なサポートを通じて脱炭素経営にシフトしています。 【里山の場】の「今」と「脱炭素な未来」のまちのイメージ A　今のまちのイメージ 豊川市には豊かな自然が残されており、里山としての保全や活用も期待される一方で、人材不足等からくる持続的な営農・営林環境悪化等の課題もあります。そのため、CO2吸収源や生物多様性の保全の場としての森林・竹林や農地の適正管理が困難な状況にあると考えられます。 その結果、耕作放棄地の発生や、手入れができてない森林・竹林の拡散等、里山らしい農村風景が喪失しつつあります。 人口減少時代の中で、特に郊外部では少子高齢化の進行が懸念されており、今後さらに営農、営林の担い手不足が加速する可能があるとともに、小中学校や地元の商業施設等、地域の暮らしを支えてきた建物等も、環境性能の低いまま更新できない可能性も高まります。 また、里山としての地域の魅力が低下していくことは、市街地に暮らす人の自然に触れる機会を減らし、自然環境への興味関心も低下させていく可能性があります。 図「今のまちのイメージのキーワード」について説明します。 ・手つかずで放置された森林・竹林 ・十分な管理ができていない公園 ・営農環境の悪化に伴う耕作放棄地の発生 ・環境性能の低い老朽化した学校 ・環境性能の低い郊外の商業施設 ・市街地と里山との交流機会の不足 B　2050年に実現したい「脱炭素な未来」のまちのイメージ 豊川市の豊かな自然を後世に残していくための手段の一つとして、農業・林業での生じる再エネ資源を活用した、市内の事業規模に見合う小規模バイオマス発電所の整備等が進み、営農・営林でのエネルギー需給の循環ができています。 これをもとに持続可能な営農環境、営林環境が構築された結果、耕作放棄地での営農が再始動したり、CO2吸収源や生物多様性保全の場として期待できる森林の管理が実現されています。 里山としての魅力の高まりとともに、農業、林業に携わりたい人材も増え、若い世代も里山での暮らしを求めるようになったことで、地域の公共施設や民間施設も、周りの環境に合わせた脱炭素化、緑化への投資ができるようになっています。 図「脱炭素な未来のまちのイメージ」のキーワードについて説明します。 ・バイオマス発電の定着 剪定枝や未利用間伐材等を活用したバイオマス発電等が定着し、地域での営農・営林をエネルギー供給の部分でサポートしています。 ・健康的な森林の育成 森林・竹林管理の体制や人材育成、営林環境が構築されており、適切に管理された森林・竹林が、市内で発生するCO2を吸収しています。 ・全ての小中学校の脱炭素化 郊外の多くの小中学校は築年数が古くなっていましたが、改修に合わせた脱炭素化が進められ、また校庭の緑化等も進んでいます。 ・安定した営農環境の実現 営農時に必要な電力等のエネルギー供給が効率化され、また営農のための人材確保が進んでおり、里山で活動する人が増えています。 ・里山の暮らし体験機会の増加 耕作放棄地を活用した市民農園が充実しており、子どもたちが里山の暮らしを体験できる機会が増えています。 ・郊外商業施設の脱炭素化 里山に暮らす人が増えることで店舗の経営も安定化し、改築等に合わせた脱炭素化や周りに合わせた施設の緑化も進んでいます。 第2節　脱炭素ロードマップ 2050年のカーボンニュートラルの実現のためには、本計画の期間内に、市民・事業者・行政がそれぞれの立場で脱炭素化に取り組むことが必要です。 本計画では、行政の率先行動として、また市民や事業者の行動を後押しするために、行政として「いつまでに」「何を」「どの程度」進めるのかを明確化するため、【脱炭素ロードマップ】として整理します。 ロードマップの推進の中でも、市民や事業者の脱炭素化の支援や、吸収源となる森林の育成、行政の率先行動としての公共施設の脱炭素化といった、重要な取組を【重点プロジェクト】と位置づけています。 第3節　2030年度までに重点的に取り組むプロジェクト 後期計画では、2030年度までに二酸化炭素排出量を、2013年度比で46パーセント削減する国や県と同水準の目標を設定しました。目標達成に向けてライフスタイルや事業活動の脱炭素化を一層推進するために、以下のプロジェクトに重点的に取り組みます。 重点プロジェクト1　脱炭素ライフスタイル総合的支援プロジェクト 脱炭素ライフスタイルの実現には、住宅自体の省エネ性能や再エネ導入等を進めるとともに、次世代自動車の導入や公共交通の有効活用等を一体的に進めることが必要です。 本市では現在、住宅の太陽光発電設備の導入や次世代自動車の導入等の支援に取り組んでいます。 国や県、市による個別の支援制度や取組を継続しながら、内容の見直しや支援施策の組合わせ等により、さらに効果的な支援となるよう、研究を進めます。 図「脱炭素ライフスタイル総合的支援プロジェクト」の例について説明します。 脱炭素ライフスタイルの実現に向けた一体的支援のイメージは、次の取組を一体的に進めるものです。 (1)住宅の脱炭素化支援 住宅の太陽光発電設備の導入等の取組を支援します。 (2)ホームエネルギーマネジメントシステムHEMSの導入支援 家庭のエネルギーを節約し見える化するための管理システム導入等を支援します。 (3)次世代自動車の導入支援 車両購入や家庭での住宅設備導入などで、次世代自動車の導入を支援します。 (4)公共交通の利用支援 コミュニティバスの回数券販売やパークアンドライド等で公共交通利用を支援します。 表「プロジェクトの推進イメージ」について説明します。 本年度2024年は、各種の脱炭素支援の取組を実践してきました。 2025年以降は、脱炭素ライフスタイル支援の継続及び見直しを進めます。 重点プロジェクト2　中小企業のカーボンニュートラル導入支援プロジェクト 市内事業者数の9割以上を占める中小企業は、脱炭素化への投資やノウハウ等が不足しやすく、脱炭素化の道筋が立てにくい状況です。 先行的に取り組んでいる中小企業向け省エネセミナー・省エネ診断等を発展させた新たな取組として、中小企業向けの「脱炭素オープンセミナー（仮称）」を検討・実施します。 将来的には商工会議所等との連携も視野に脱炭素化に向けた人材育成等の取組事例を増やし、市全体に広げていきます。 図「令和6年6月開催の先行的な取組（実施中）」について説明します。 (1)省エネセミナー＆個別相談会 ・学識者、専門家からの中小企業の取組に関する講演 ・具体的な問題や経営状況に対する個別アドバイスの実施 (2)無料省エネ簡易診断 ・専門家の戸別訪問による省エネ簡易診断の実施 (3)脱炭素促進設備導入費補助金制度 ・二酸化炭素排出量の削減に寄与する省エネルギー設備を導入する中小企業等に対する補助金の交付。 図「新たな取組」について説明します。 ・学識者、専門家からの脱炭素経営に関する講演・講義 ・CO2削減率の目標設定、目標達成のための取組等のグループワーク 表「プロジェクトの推進イメージ」について説明します。 本年度2024年は、省エネセミナー等を先行的に実施してきました。 2025年以降は、省エネセミナー・省エネ診断等を継続するとともに、新たに脱炭素オープンセミナー（仮称）の検討・実施を行います。 重点プロジェクト3　健康的な森林の育成プロジェクト カーボンニュートラルの実現には、活動の中でやむを得ず発生する二酸化炭素を吸収する森林を育てることも重要です。 樹木は成長過程で多くの二酸化炭素を吸収しますが、雑然とした不健康な森林では十分な効果は期待できません。 現在、市民団体等を中心に健康的な森林育成に向けた取組が進められ、間伐で発生した木材等も有効活用が進められています。 これらの取組を行政として積極的に支援し、健康的な森林の育成を推進します。 図「健康的な森林の育成に向けて」について説明します。 光をたくさん浴びることができない森林は二酸化炭素を取り込む量が少ない「手入れされていない不健康な森林」を、手入れをすることで、より多くの二酸化炭素を取り込める「手入れの行き届いた健康的な森林」として育成していくものです。 手入れで発生した間伐材について、次のように有効に活用します。 (1)建築等の木材として活用 間伐材を木材として加工し、公共建築物の木質化・木造化や公共施設の工作物等を中心に、有効活用を推進します。 (2)薪・木質チップ・ペレットとして活用 間伐材をエネルギー原料として加工し、バイオマス発電や熱源として有効活用を推進します。 表「プロジェクトの推進イメージ」について説明します。 本年度2024年は、事業者、市民団体等を中心に事業を実施してきました。 2025年から2027年中頃にかけて、「関係主体の協議体制の構築及び既存の取組の継続」を進め、2027年途中から順次「市民・事業者・行政の連携した森林育成の推進」に移行し、継続していきます。 重点プロジェクト4　公共施設等の脱炭素化整備推進プロジェクト 公共施設の脱炭素化について、現状では市としての新築・改修時の明確な基準はなく、各施設が個別に環境負荷軽減の方針を位置づけ、取り組んでいる状況です。 行政の率先した取組を示すため、公共施設の再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入の検討を進め、太陽光発電設備、LED化、ゼブ化等の環境に優しい公共建築物の整備に取り組むことを目的に整備指針を検討します。 公用車の買替時に次世代自動車、低燃費、低排出ガス認定車の移行を推進します。 表「プロジェクトの推進イメージ」について説明します。 本年度2024年は、公共施設等の脱炭素化に向けた検討事項の整理を実施してきました。 2025年度以降は、公共施設等の脱炭素化を推進していきます。 第7章「計画推進に向けた方策」について説明します。 第1節　計画の推進体制 将来像の実現に向けて、本計画に基づく各種施策や行動を市民・事業者・行政がそれぞれの役割分担と責任のもと、相互に協力しながら推進します。 市は、年次報告として、毎年環境の状況と環境保全に関して講じた施策についての報告書を作成し、これを公表して、広く市民・事業者の意見の反映に努めます。 なお、広域的な対応が求められる環境問題に対しては、国や愛知県、他の市町村と連携し、環境問題の解決に向けた施策を推進します。 豊川市環境審議会 学識経験者、事業者や各種団体の代表者、関係行政機関等で構成し、環境基本計画に基づく施策の実施状況、目標の達成状況、年次報告の内容に関する審議を行います。 庁内環境推進会議 具体的には、本計画に関する施策・事業の実施計画を作成し、実施計画に基づいて施策・事業を着実に実施します。施策・事業の実施状況や目標の達成状況の点検・評価を毎年行い、点検・評価結果を年次報告としてとりまとめ、豊川市環境審議会等に報告・公表し、点検・評価結果を踏まえて、必要に応じて施策・事業の見直しを図ります。 第2節　計画の進行管理 本計画の進行管理は、PDCAサイクルによる継続的な推進と改善を図り、着実に推進します。 具体的には、本計画に関する施策・事業の実施計画を作成し、実施計画に基づいて施策・事業を着実に実施します。施策・事業の実施状況や目標の達成状況の点検・評価を毎年行い、点検・評価結果を年次報告としてとりまとめ、豊川市環境審議会等に報告・公表し、点検・評価結果を踏まえて、必要に応じて施策・事業の見直しを図ります。 「資料編」について説明します。 資料1　計画の策定経緯 表「計画の策定経緯」について説明します。 令和6（2024）年について 6月1日（土曜）から6月17日（月曜）まで、豊川市環境基本計画の中間見直しに向けたアンケート調査を実施しました。アンケートの回収状況は、市民701件、回収率35.1パーセント、事業所120件、回収率40.0パーセントです。 6月26日（水曜）に、令和6年度　第1回豊川市環境推進会議を開催しました。内容は、豊川市環境基本計画2020改訂版への掲載施策の確認についてです。 7月26日（金曜）に、令和6年度　第1回豊川市環境審議会を開催しました。内容は、豊川市環境基本計画2020改訂版のうち、とくに環境基本計画の見直し方針についてです。 9月26日（木曜）に、令和6年度　第2回豊川市環境審議会を開催しました。内容は、豊川市環境基本計画2020改訂版のうち、とくに後期計画の具体的な施策体系（案）及び評価指数（案）についてです。 10月2日（水曜）に、関係各課ヒアリングを実施しました。内容は、後期計画への掲載施策の確認についてです。 10月31日（木曜）に、関係各課ヒアリングを実施しました。内容は、素案の確認についてです。 11月11日（月曜）に、令和6年度　第3回豊川市環境審議会を開催しました。内容は、豊川市環境基本計画2020改訂版のうち、とくに冊子（案）についてです。 令和7（2025）年について 1月7日（火曜）から2月6日（木曜）まで、パブリックコメントを実施しました。市ホームページ、本庁、支所、公民館などで実施しました。 3月4日（火曜）に、令和6年度　第4回豊川市環境審議会を開催しました。内容は、パブリックコメント意見の対応の確認、計画最終案の確認についてです。 表「令和6年度豊川市環境審議会委員名簿」について説明します。 (1)学識経験者について 会長　　藤田　佳久 氏　　愛知大学名誉　教授 副会長　大門　裕之 氏　　国立大学法人豊橋技術科学大学　教授 　　　　加藤　勝敏 氏　　浜松学院大学　教授 　　　　田中　みや子 氏　愛知県地域環境保全委員　代表 (2)各種団体の代表者について 　　　　石原　勝好 氏　　豊川商工会議所総務運営委員会　副委員長 　　　　可知　裕章 氏　　一般社団法人豊川市医師会　副会長 　　　　石黒　亜紀 氏　　一般社団法人豊川市薬剤師会　理事 　　　　安藤　和史 氏　　豊川市連区長会　元理事 　　　　溝口　隆文 氏　　ひまわり農業協同組合　総合企画部長 　　　　浜口　比呂子 氏　エコ☆はじめの一歩　役員 　　　　笠松　由美 氏　　とよかわ里山の会　監事 (3)関係行政機関の職員について 　　　　西野　正洋 氏　　東三河総局県民環境部環境保全課　課長 　　　　菅沼　由貴子 氏　豊川市教育委員会　教育委員 (4)市長が必要と認める者 　　　　荘司　敏彦 氏　　豊川里山カーボンニュートラル協議会　会長 資料2　豊川市環境基本条例 平成21年豊川市条例第14号 豊川市環境基本条例 目次 前文 第1章 総則（第1条から第7条） 第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策 第1節 施策の策定等に係る基本方針（第8条） 第2節 環境基本計画（第9条・第10条） 第3節 基本施策等（第11条から第21条） 第3章 豊川市環境審議会（第22条から第29条） 附則 　私たちのまちは、愛知県の南東部に位置し、北部には本宮山をはじめとする広大な山々が連なり、中央部から南部に広がる平野には、清流「豊川」のほか自然の残された多くの河川が豊かな流れをつくり穏やかな三河湾へと臨んでいます。また、古くから三河国府が置かれるなど、政治、経済、文化の中心地としてその歴史を今に伝えるとともに、農業、工業、商業など多様な機能を備えた都市として、また東三河の交通の要衝として発展を続けています。 　しかしながら、近年の生活様式の変化や産業活動の拡大は、私たちの生活の利便性や物の豊かさをもたらした一方で、資源及びエネルギーを大量に消費することにより、自然の生態系の微妙な均衡の下に成り立つ環境に影響を及ぼし、更には、人類の存続基盤である地球環境を脅かすまでに至っています。 　今こそ私たちは、生態系の一部として存在し、自然から多くの恵みを受けていること及び環境資源や環境の価値は有限であることを自覚し、自然と人との共生を確保するとともに、次世代に自然と調和した健康で文化的な生活を営むことのできる良好な環境を引き継ぐことができるよう、環境への負荷の少ない持続可能な社会づくりをしていかなければなりません。 　このような認識の下に、私たちはそれぞれの役割を自覚し、協働して良好な環境の保全及び創造を推進し、未来に誇りうる環境都市を実現するために、ここに、この条例を制定します。 第1章 総則 （目的） 第1条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ? 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。 ? 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。 ? 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。）に係る被害が生ずることをいう。 （基本理念） 第3条 環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的な生活を営むうえで欠くことのできない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならない。 2 環境の保全及び創造は、人間が生態系の一部として存在し、自然から多くの恵みを受けていることを認識して、生態系の均衡及び生物の多様性の確保に配慮し、自然と人とが共生していくことを目的として行わなければならない。 3 環境の保全及び創造は、環境資源及び環境の価値が有限であることを認識して、資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用により、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築することを目的として行わなければならない。 4 環境の保全及び創造は、地域の環境が地球環境と深くかかわっていることを認識して、すべての事業活動や日常生活において地球環境保全に資するよう行わなければならない。 （市の責務） 第4条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的な施策（以下「環境施策」という。）を策定し、及び実施するものとする。 2 市は、自ら事業活動を実施するに当たっては、環境の保全及び創造に資する取組を率先して実行するものとする。 3 市は、市民及び事業者の環境の保全及び創造に資する取組の支援に努めるものとする。 4 市は、環境施策の推進を図るため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （市民の責務） 第5条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。 2 市民は、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に協力するよう努めなければならない。 （事業者の責務） 第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、良好な環境を損なうことがないよう、自らの責任と負担において、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適切に保全するために必要な措置を講じなければならない。 2 事業者は、その事業活動において、環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に協力するよう努めなければならない。 （市、市民及び事業者の協働） 第7条 市、市民及び事業者は、それぞれが担うべき責務を自覚し、協働して環境施策及び環境活動を推進しなければならない。 第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策 第1節 施策の策定等に係る基本方針 第8条 市は、持続可能な社会づくりを実現するために、環境施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項が達成されるよう努めるものとする。 ? 人の健康が保護され、及び生活環境が保全されるよう公害を防止し、大気、水、土壌等が良好な状態に保持されること。 ? 生き物の生息又は生育に配慮し、健全な生態系の確保を図るため、水資源及び森林資源を保全するとともに、森林、樹林地、水辺地、河川、農地等を適正に維持管理し、人と自然との豊かなふれあいが確保されること。 ? 資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用をするとともに廃棄物の発生を抑制し、環境への負荷の少ない循環型社会を構築すること。 ? 歴史的又は文化的な環境の保全、良好な景観の形成、身近な自然空間及び人にやさしい都市施設の整備を推進し、快適で良好な環境を創造すること。 第2節 環境基本計画 （環境基本計画の策定） 第9条 市長は、環境施策及び環境活動を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。 2 基本計画は、環境の保全及び創造についての目標、環境施策及び環境活動の方向性その他必要な事項について定めなければならない。 3 市長は、基本計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めるとともに、第22条に規定する豊川市環境審議会の意見を聴かなければならない。 4 市長は、基本計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。 5 前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。 （年次報告書の作成） 第10条 市長は、基本計画に基づき実施された環境施策及び環境活動並びに環境の状況について、年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。 第3節 基本施策等 （情報の収集及び提供） 第11条 市は、市民及び事業者の環境の保全及び創造の活動を促進するため、必要な情報の収集及び提供に努めるものとする。 （施設の整備） 第12条 市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設、環境への負荷の低減に資する交通施設その他の環境の保全及び創造上の支障の防止に資する公共的施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。 （環境教育及び環境学習の振興） 第13条 市は、市民及び事業者が環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるとともに環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるよう、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興その他必要な措置を講ずるものとする。 （快適で良好な環境の創造等） 第14条 市は、緑化の推進、水辺の整備、良好な景観の確保、歴史的又は文化的遺産の保全等に努め、地域の特性を生かした潤いと安らぎのある環境を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。 （自発的な活動の促進） 第15条 市は、市民及び事業者が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 （廃棄物の発生抑制等に関する措置） 第16条 市は、環境への負荷の低減を図るため、廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用等が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 2 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 3 市は、河川等の水質汚濁の防止、廃棄物の不法投棄及び散乱の防止、清潔な生活環境の保持並びに清掃その他環境の美化に努め、美しいまちづくりを推進するために必要な措置を講ずるものとする。 （地球温暖化対策の推進） 第17条 市は、地球温暖化の防止に資するため、二酸化炭素その他温室効果ガスの排出の抑制等に努めるものとする。 2 市は、市民及び事業者による二酸化炭素その他温室効果ガスの排出の抑制等に関する活動を推進するため、地球温暖化の防止に必要な措置を講ずるものとする。 （生物多様性の保全のための措置） 第18条 市は、野生生物の種の保存とともに、生物多様性の保全が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。 （調査の実施及び監視体制等の整備） 第19条 市は、環境の状況の把握その他の環境施策の策定に必要な調査を実施するものとする。 2 市は、環境の状況を把握し、及び環境施策を適正に実施するために必要な監視、調査等の体制の整備に努めるものとする。 （地球環境保全に係る施策の推進） 第20条 市は、自らの活動が地球環境保全と密接に関係することを認識し、地球環境保全のための活動を積極的に取り組まなければならない。 2 市は、市民及び事業者との適切な役割分担の下に、地球環境保全のための施策を率先して推進するものとする。 （国際的協力の推進） 第21条 市は、国際機関、国、他の地方公共団体等と連携し、環境の保全及び創造に関する施策を講ずるため、国際的協力の推進に努めるものとする。 第3章 豊川市環境審議会 （設置） 第22条 環境基本法（平成5年法律第91号）第44条の規定に基づき、豊川市環境審議会（以下「審議会」という。）を設置する。 （所掌事務） 第23条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。 ? 基本計画に関する事項 ? 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する基本的事項及び重要事項 （組織） 第24条 審議会は、委員20人以内をもって組織する。 2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。 ? 学識経験者 ? 各種団体を代表する者 ? 関係行政機関の職員 ? 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者 （任期） 第25条 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 委員は、再任されることができる。 （会長及び副会長） 第26条 審議会に会長及び副会長各1人を置き、会長にあっては委員の互選により定め、副会長にあっては会長の指名した者を充てる。 2 会長は、会務を総理し、審議会の会議（以下｢会議｣という。）の議長となる。 3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。 （会議） 第27条 会議は、会長が招集する。 2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。 3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （意見等の聴取） 第28条 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を聴くことができる。 （補則） 第29条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。 附 則 （施行期日） 1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。 （豊川市環境審議会条例の廃止） 2 豊川市環境審議会条例（平成10年豊川市条例第38号）は、廃止する。 資料3 豊川市環境基本計画の中間見直しに向けた市民アンケート調査 1　市民アンケートの実施概要 市民のアンケートの実施概要は右のとおりです。 調査期間は2024年6月1日から2024年6月17日までです。 調査方法は18歳以上の豊川市内在住の市民を対象として無作為抽出し、郵送で調査票を発送し、調査票記載のURL・二次元バーコードからのwebフォームでの回答、または郵送返信による回収を行いました。 発送数は2,000件で、回収数は701件うち、紙面での回答が492件、webでの回答が209件、回収率は35.1パーセントとなりました。 2　市民アンケートの結果 (1) 個人属性 [単数回答] 年齢や家族構成等の個人属性は以下のとおりです。 年齢 10代が（18から19歳）1.9パーセント 20代が6.8パーセント 30代が9.1パーセント 40代が14.8パーセント 50代が16.7パーセント 60代が18.7パーセント 70歳以上が31.5パーセント 無回答が0.4パーセント 家族構成 一人暮らしが8.8パーセント 夫婦のみが28.4パーセント 親子二世代が46.9パーセント 親子孫三世代が12.0パーセント 兄弟・姉妹が0.7パーセント その他が2.1パーセント 無回答が1.0パーセント 職業 自営業が8.0パーセント 会社員等が35.8パーセント 学生・専門学校生が3.1パーセント パート・アルバイトが17.0パーセント 無職が33.8パーセント その他が1.7パーセント 無回答が0.6パーセント 居住地 東部が16.7パーセント 南部が12.6パーセント 中部が9.3パーセント 西部が9.6パーセント 代田が4.9パーセント 金屋が8.8パーセント 一宮が10.4パーセント 音羽が5.0パーセント 御津が8.7パーセント 小坂井が9.4パーセント わからないが4.0パーセント 無回答が0.7パーセント 居住年数 生まれたときからずっとが24.0パーセント 転入後5年未満が7.7パーセント 転入後5年以上10年未満が6.8パーセント 転入後10年以上20年未満が15.7パーセント 転入後20年以上30年未満が11.8パーセント 転入後30年以上が32.8パーセント 無回答が1.1パーセント 住宅の形態 一戸建て（持ち家）が83.9パーセント 一戸建て（借家･公営住宅･社宅）が3.3パーセント マンション（分譲）が1.7パーセント アパート･マンション（賃貸･公営住宅･社宅）が10.6パーセント その他が0.1パーセント 無回答が0.4パーセント (2) 環境問題への関心 環境問題について「非常に関心がある」が9.4パーセント、「関心がある」が68.3パーセントであり、合計77.7パーセントが環境問題に関心を持っています。 2018年に比べて環境問題に関心を持っている市民の割合に大きな変化はありません。 (3) 関心のある環境問題の内容 関心のある環境問題では「地球温暖化」が71.4パーセントと最も多く回答されています。 次いで、「ごみ問題」が68.1パーセント、「食品ロスや食品廃棄物の削減・活用・処理問題」が60.6パーセントと多く回答されています。 (4) 環境問題に対して行政が費用をかけてでも重点的に進めるべきこと 色々な環境問題に対して、行政が費用をかけてでも重点的に進めるべきことでは、「ごみや資源の3Rをすすめること」が38.5パーセントと最も多く、次いで、「再生可能エネルギーの導入を進めること」が35.8パーセント、「環境にやさしいごみ処理をすること」が29.4パーセントとなっています。 「多様な生き物が暮らせる環境を作ること」や「人と自然のふれあえる環境をつくること」、「環境教育・意識啓発を充実していくこと」などの生物多様性や環境教育に関することは20パーセントを下回っています。 (5) 環境問題に対して市民が自分事として考え、取り組むべきこと 色々な環境問題に対して、市民が自分事として考え、取り組むべきことでは、「ごみや資源の3Rをすすめること」が53.1パーセントと最も多く、次いで「できるだけエネルギー消費量を減らすこと」が46.6パーセント、「環境にやさしいごみ処理をすること」が38.7パーセントとなっています。 「再生可能エネルギーの導入を進めること」や「多様な生き物が暮らせる環境をつくること」、「まちの緑を残し、増やしていくこと」などの再生可能エネルギーや自然環境・生態系の保護に関することは20パーセントを下回っています。 (6) 5年前からの環境の変化の実感 豊川市全体の環境の変化でも住まい付近の環境の変化でも、5年前からの環境の変化については「あまり変化がない」という回答が半数近くを占めています。 (7) 環境の満足度と重要度 『(1)空気のきれいさ』や『(3)周辺の静けさ」、『(5)身近なみどりの豊かさ』は重要度も満足度も高い状況にあります。 『(2)川や池、水路のきれいさ』や『(4)周辺の清潔さ』、『(10)公共交通機関の利用の便利さ』、『(11)歩道の歩きやすさ、安全性』は重要だと考えられている一方で、満足度が低い状況にあります。 『(6) 自然に親しむ場の豊かさ』や『(7)生き物にふれあう場の豊かさ』は満足度が高いものの他の項目に比べて、あまり重要でないと考えられています。 (8) 豊川市が環境問題に対して関心の高い市であるという認識 豊川市が環境問題に対して関心の高い市であるかについては「高い関心がある」が4.7パーセント、「関心がある」が29.4パーセントと合わせて34.1パーセントが、環境問題に対して関心がある市であると思っています。 「あまり関心がない」市であると思う割合が31.1パーセントと最も大きな割合を占めています。 (9) 環境保全活動の実施状況 『(17)ごみを適切に分別しごみ出しルールを守っている』などのごみに関する取組や『(19)生活騒音に気をつけている』などの暮らしでの公害対策は「実行しており、今後も続ける」が多く回答されています。 『(2)太陽光発電など、再生可能エネルギーを導入・活用している』や『(5)電気自動車など次世代自動車を導入している』は実施している割合が低い状況にあります。 (10) 環境保全の取組を積極的に実行していくために必要なこと 「取組による直接的なメリットがあること」が54.6パーセントと最も多く回答されています。 次いで、「楽しみながら取り組むことができること」が45.4パーセント、「取組の効果が目に見えること」が41.2パーセントと多く回答されています。 (11) 環境保全の取組を積極的にアピールすべき年齢層 環境保全の取組を広げていくために積極的にアピールすべき年齢層として「小学生」が58.5パーセント、「中学生」が48.5パーセントと若年層にアピールすべきという回答が多くなっています。 「市内に暮らす外国人」が35.2パーセントと外国人にもアピールすべきという意見がみられます。 (12) 環境保全の取組に参加しやすい仕組み 「地域のイベントなどと連携して、楽しみながら活動できること」が59.5パーセントと最も多く、次いで「小中学校での子どもへの教育の一環として行うこと」が43.8パーセント、「地域美化など周辺の生活環境の向上にもつながること」が36.5パーセントと多くなっています。 他分野の取組と合わせて環境保全の取組にも参加できる方式であると、環境保全活動に参加しやすいものと考えられます。 (13) 環境目標の今後の重要度 現行計画の環境目標のうち『資源を大切にするまち』や『安全で快適な生活環境のあるまち』の取組方針は重要度が高く評価されています。 環境目標『低炭素型の暮らしを実践するまち』の『(3)低炭素型のまちづくりをすすめる』や環境目標『豊かな自然と共存するまち』の『(6)生物多様性を保全する』は他の取組方針と比べて、重要度が低いと考えられています。 環境目標『低炭素型の暮らしを実践するまち』の取組方針は他の取組方針に比べて「知らない、わからない」の割合が高くなっています。 (14) 環境基本計画の重点施策の達成状況への評価 重点施策の達成状況については、重点施策と施策が目指してきたことの内容によらず「知らない、わからない」が半数前後を占めています。 「達成されている」の割合は、全ての項目で10パーセントを下回っています。 (15) 地球温暖化対策への関心 地球温暖化対策への関心について「非常に関心がある」が18.3パーセント、「関心がある」が61.1パーセントと合計で79.4パーセントが地球温暖化対策に関心を持っています。 2018年の「非常に関心がある」と「関心がある」の合計が82.3パーセントとなっており、2024年は2018年に比べて地球温暖化対策に関心のある市民の割合が低下しています。 (16) 地球温暖化対策を進めるために取り組むべき施策地球温暖化対策を進めるために取り組むべき施策では「学校や地域での環境学習、環境教育を充実させる」が38.5パーセントと最も多く回答されました。 次いで「太陽光など再生可能エネルギーを利用した設備やエコカーなどの導入に対して補助制度を充実させる」が33.7パーセント、「地球温暖化や省エネルギーなどに関する情報を発信し、啓発する」が31.7パーセントと多く回答されています。 2018年に比べて、「学校や地域での環境学習、環境教育を充実させる」や「家庭や事業所などに対して、改善点の提案や効果的な取組事例の紹介などで、良い方向へ誘導する」が増加しています。 (17) 気候変動適応の認知度 気候変動の「適応」の考え方については「よく知っている」が1.9パーセント、「だいたい知っている」が17.7パーセント、「少しは知っている」が32.0パーセントと合計で51.6パーセントの市民が「適応」の考え方を市っています。 2018年の調査での「適応」の考え方を知っている市民の割合は45.8パーセントとなっており、2018年調査に比べ、認知度が向上しています。 (18) 気候変動に伴う災害への「適応」として思いつく具体的な対策 [自由回答] 回答者の239名から自由回答を得られました。 回答された内容を分類するとハザードマップを確認するなど、ハザードマップを活用して災害に備えることが多く回答されました。 他にも、堤防等のハード整備を求めることや排水溝の清掃など、河川・排水等のインフラ整備を求める意見もみられました。 (19) 気候変動適応の影響を受けると思う世代 気候変動の影響を受けると思う世代としては「自分の世代から」が50.2パーセントと最も多く回答されています。 次いで、「子どもの世代から」が27.7パーセントとなっています。 (20) カーボンニュートラルの認知度 「カーボンニュートラル」の認知度は「よく知っている」が8.6パーセント、「だいたい知っている」が25.2パーセント、「少しは知っている」が38.9パーセントと合計72.7パーセントが知っていると回答しています。 (21) 国・県の温室効果ガスの削減目標の実現可能性 国・県の『2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で46.0パーセント削減する』という目標については「今のままでは、実現できると思わない」が37.8パーセントと最も多く、次いで「実現にむけて、かなり真剣に取り組まないといけないと思う」が29.7パーセントとなっています。 「今の状況がよく分からず、実現可能か判断ができない」という回答も24.5パーセントと多くみられます。 (22) 温室効果ガス排出量の削減を行う役割を担うと思う主体 『(1)製造業からの温室効果ガス』の削減では「企業」が76.5パーセントと最も多く回答されています。 『(2)家庭からの温室効果ガス』の削減では「市民」が75.2パーセントと最も多く回答されています。 『(3)商業やサービス業からの温室効果ガス』の削減では「企業」が56.9パーセントと最も多く、次いで「市町村」が20.4パーセント、「国・県」が13.4パーセントとなっています。 『(4)自動車からの温室効果ガス』の削減では「国・県」が40.4パーセントと最も多く、自動車利用の主体である「市民」は29.4パーセント、「企業」は21.4パーセントにとどまっています。 『(5)ごみ処理からの温室効果ガス』の削減では「市町村」が53.2パーセントと最も多く、次いで「市民」が19.8パーセントとなっています。 (23) 温室効果ガスの削減に効果があると思う取組 「こまめな節電など省エネ活動を徹底すること」が65.2パーセントと最も多く回答されています。 次いで「家庭から出るごみを出来るだけ減らすこと」が55.8パーセント、「省エネ性能の高い家電製品や設備に切り替えること」が40.9パーセント、「食品はできるだけ地元で生産されたものを購入すること」が36.9パーセントとなっています。 「再生可能エネルギー由来の電気に電力契約を切り替えること」は19.8パーセント、「住まいに太陽光発電をはじめとした地球温暖化対策設備を導入すること」は30.1パーセント、「自家用車を次世代自動車にすること」は18.8パーセントと脱炭素に向けた技術の導入を効果があると回答する人は、省エネやごみ削減の取組に比べて少なめです。 (24) 近年の環境のトピックへの関心 近年の環境のトピックについて、「言葉自体を知らなかった」は多くとも『(5)4Rのうちリフューズ（断る）』の10.6パーセントにとどまっています。 「非常に関心がある」と「関心がある」の合計が最も多いのは『(7)食品ロスの問題』で83.3パーセントとなっており、次いで『(6)省エネ・創エネの推進』、『(4)海洋プラスチックの問題』が75パーセント前後となっています。 『(2)生物多様性の保全』は「非常に関心がある」と「関心がある」の合計が52.1パーセントとなっており、他のトピックに比べて関心が低くなっています。 (25) 外来生物の認知度 [複数回答] 「ミシシッピアカミミガメ（ミドリガメ）」が74.8パーセント、「ブラックバス」が68.8パーセント、「アメリカザリガニ」が59.2パーセントと半数以上が知っています。 「オオキンケイギク」は15.0パーセントと他の外来生物に比べて認知度が非常に低いです。 (26) 地球温暖化対策に関する住宅用設備の導入状況 [複数回答] 地球温暖化瀬対策に関する住宅用設備については「導入していない」が75.5パーセントとなっています。 「住宅用太陽光発電システム」の導入率は15.0パーセント、それ以外の設備の導入率は5パーセントを下回っています。 (27) 市内の事業者による環境保全の取組に対して、提案、期待すること等 回答者の81名から自由回答を得られました。 情報発信や資源・廃棄物に関すること、脱炭素に関することなどの要望がみられました。 資料4 豊川市環境基本計画の中間見直しに向けた事業所アンケート調査 1　事業所アンケートの実施概要 事業所のアンケートの実施概要は右のとおりです。 調査期間は2024年6月1日から2024年6月17日までです。 調査方法は18歳以上の豊川市内在住の市民を対象として無作為抽出し、郵送で調査票を発送し、調査票記載のURL・二次元バーコードからのwebフォームでの回答、または郵送返信による回収を行いました。 発送数は300件で、回収数は120件うち、紙面での回答が40件、webでの回答が80件、回収率は40パーセントとなりました。 2　事業所アンケートの結果 (1) 事業所の属性 業種や従業員数等の事業所の属性は以下のとおりです。 業種 農林水産鉱業が0.8パーセント 建設業が16.7パーセント 製造業が28.3パーセント 電気・ガス・水道業が0.8パーセント 情報通信・運輸業が2.5パーセント 卸売・小売業が12.5パーセント 金融・保険・不動産業が9.2パーセント 飲食業が5.0パーセント サービス業が17.5パーセント その他が4.2パーセント 無回答が2.5パーセント 従業員数 1から9人が50.0パーセント 10から19人が17.5パーセント 20から29人が10.8パーセント 30から49人が3.3パーセント 50から99人が1.7パーセント 100から199人が6.7パーセント 200から299人が0.8パーセント 300人以上が6.7パーセント 無回答が2.5パーセント 環境に関する業務や作業を取り扱う部署・担当者の設置状況 設置しているが17.5パーセント 設置していないが80.0パーセント 無回答が2.5パーセント 所在地 東部が16.7パーセント 南部が9.2パーセント 中部が8.3パーセント 西部が6.7パーセント 代田が6.7パーセント 金屋が10.0パーセント 一宮が6.7パーセント 音羽が4.2パーセント 御津が13.3パーセント 小坂井が9.2パーセント わからないが4.2パーセント 無回答が5.0パーセント 建物の立地年数 5年未満が5.8パーセント 5から9年が11.7パーセント 10から19年が14.2パーセント 20年以上が65.8パーセント 無回答が2.5パーセント 建物の所有形態 賃貸（建物全体）が11.7パーセント 賃貸（一部）が15.0パーセント 自社保有が68.3パーセント その他が1.7パーセント 無回答が3.3パーセント (2) 環境問題への関心 環境問題に対して「非常に関心がある」が14.2パーセント、「関心がある」が65.0パーセントと合わせて79.2パーセントの事業所が環境問題に関心を持っています。 2018年と比較して関心のある事業所の割合は大きく変化していません。 (3) 環境保全の取組についての考え 環境保全の取組についての考えでは、2018年と同様に「企業の社会的責任から不可欠である」が最も多く、次いで「省エネルギーや資源リサイクルは、コスト削減につながる」が多くなっていますが、2018年に比べて、この2つの回答割合は減少しています。 2018年に比べて「新しいビジネスチャンスが期待できる」や「企業のイメージアップが期待できる」、「取引上の要請により環境保全に取り組まざるを得ない」という回答の割合が増加しており、企業価値の向上といった視点で環境保全の取組を考える事業所が増えていると考えられます。 (4) 事業所で把握している環境負荷のデータ 「すべて把握していない」が63.3パーセントを占めています。 把握しているデータでは「廃棄物等総排出量」が24.2パーセントと最も多く、次いで「創エネルギー投入量またはエネルギー効率」と「総排水量」が14.2パーセントとなっています。 (5) 環境負荷のデータのうちHP等で公表・情報発信しているもの 環境負荷のデータについてHP等で公表・情報発信しているものは、どの項目も5パーセントを下回っています。 (6) 環境保全の取組の実施状況 「(14)リサイクル（再生利用）に取り組んでいる」や「(13)リユース（再使用）に取り組んでいる」、「(1)省エネルギー機器の導入など省エネルギーに取り組んでいる」といった取組が多く行われています。 (19)生き物の生息数の調査や活動を実施している」や「(20)特定外来生物の駆除活動などを実施している」などの自然環境や生物多様性の保全の取組は10パーセントを下回る状況です。 (7) 環境マネジメントシステムの導入状況 環境マネジメントシステムについて「環境マネジメントシステムを、今後も構築する予定はない」が50パーセント、「環境マネジメントシステムを、今後構築したいと考えている」が25.2パーセントと8割弱が環境マネジメントシステムを導入していない状況であり、2018年より導入率は低下しています。 (8) 環境教育の実施状況 「当事業所の事業内容に関連しない」が31.6パーセント、「研修や呼びかけは行っていない」が26.3パーセントと従業員への環境教育はあまり行われていません。 (9) 環境保全の取組、環境マネジメントシステムの導入効果 「従業員の環境意識の向上」が25.8パーセント、「企業イメージの向上」が18.3パーセントとなっているものの、最も多い回答は「とくに効果は感じられない」となっています。 (10) 今後の環境保全の取組の方向性 「省エネによる経費節減など、事業活動に支障のない範囲で取り組みたい」が33.3パーセントと最も多く、「社会的、制度的な要請に準拠する程度の範囲で取り組みたい」が25.0パーセント、「取り組みたいと思うが、費用や人手等の面で取り組めない」が22.5パーセントとなっています。 「環境保全の取り組みを行う必要がないと考えている」という考えは他の考えに比べ5.8パーセントと非常に少なくなっています。 (11) 環境保全の取組を実行するうえでの課題 「人材・人手が確保できない」が42.1パーセントと最も多く、次いで「資金が確保できない」が31.6パーセントとなっています。 2018年と比べて「資金が確保できない」や「設備等の扱い方や管理が難しい」、「情報が不足している」といった課題が増加しています。 (12) 環境保全の取組をより積極的に実行していくために必要なこと 「補助金など、支援制度が使えること」や「コストダウンなど直接的効果が目に見える形で分かること」、「環境保全効果が目に見える形で分かること」などが必要だと考えられています。 2018年に比べて「補助金など、支援制度が使えること」と「環境保全のマニュアルやチェックリストなどの取組方法についての資料が手に入ること」が必要だとする回答が増加しています。 (13) 地域の環境保全活動との関り方 「事業所敷地の周辺の清掃活動を行っている」が33.3パーセント、「事業所敷地の緑化に努めている」が30.8パーセントと事業所周辺の緑化・美化活動を行っている事業所が3割程度みられます。 「特に関わっていない」が47.5パーセントであり、環境保全団体等への支援や環境学習・研修会への参加などはあまり行われていません。 (14) 豊川市が環境問題に対して関心の高い市であるという認識 豊川市が環境問題に対して関心の高い市であるかについては「高い関心がある」が4.2パーセント、「関心がある」が26.7パーセントと合わせて30.9パーセントが、環境問題に対して関心がある市であると思っています。 「知らない・わからない」が42.5パーセントと最も大きな割合を占めています。 (15) 環境目標の今後の重要度 現行計画の環境目標と取組方針について、「資源を大切にするまち」や「安全で快適な生活環境のあるまち」などの日常生活に関わる環境目標・取組方針は重要性が高いと考えられています。 一方で「低炭素型の暮らしを実践するまち」の取組方針については、他の取組方針と比べて重要性が低く考えられています。 (16) 環境基本計画の重点施策の達成状況への評価 現行計画における4つの重点施策について、どの目標についても「知らない、わからない」が最も多くなっています。 「達成されている」という回答については、「(2)企業・団体主催の市民向け環境イベントを増やす」と「(8)商業施設等が食品ロスを減らす取組を自発的に進める」が10パーセント程度で、それ以外が10パーセントを下回っています。 重点施策には事業所向けのものが多くあったにも関わらず、その取組が事業所に伝わっていなかったと考えられます。 (17) 地球温暖化対策の取組状況 地球温暖化対策に「取り組んでいる」事業所が37.5パーセントとなっています。 2018年と比べて「取り組んでいる」の割合は、ほとんど変わっていません。 (18) 地球温暖化対策の取組内容 地球温暖化対策の具体的な取組内容では「クールビズやウォームビズの実施による冷暖房の温度設定や使用時間の短縮」が55.6パーセントと最も多く、次いで「事業所内のエネルギー使用量の把握、見える化」が40.0パーセント、「エネルギー診断や省エネ改修」が31.1パーセントとなっています。 (19) 地球温暖化対策を進めるために取り組むべき施策 「学校や地域での環境学習、環境教育を充実させる」や「太陽光など再生可能エネルギーを利用した設備やエコカーなどの導入に対して補助制度を充実させる」などに取り組むべきとする回答が多くみられます。 2018年と比べて「学校や地域での環境学習、環境教育を充実させる」と「家庭や地域などに対して省エネやごみの削減などに関する意識啓発を行う」といった環境教育に対して取り組むべきとする意見が増加しています。 (20) 温室効果ガス排出量の削減目標の設定 カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減目標を「設定している」事業所は5.8パーセントと非常に少ない状況です。 ただし、温室効果ガス排出量の削減目標を「設定している」事業所の多くが、将来的な目標の達成に向けて温室効果ガスの削減が進んでいます。 (21) とよかわ環境パートナーシップ制度の登録状況 環境保全の取り組みを、企業や団体の皆様とともに取り組んでいく「とよかわ環境パートナーシップ制度」の登録について、「すでにパートナーシップ制度に登録している」が2.5パーセントとなっています。 「制度は知らなかったが、今後、登録したい」が21.7パーセントあるものの、「制度を知らず、今後も登録するつもりはない」が41.7パーセントと最も多く回答されています。 また、「参加要件に適合していない」も21.7パーセントみられます。 (22) 温室効果ガス排出量の削減を行う役割を担うと思う主体 『(1)製造業からの温室効果ガス』の削減では「企業」が80.0パーセントと最も多く回答されています。 『(2)家庭からの温室効果ガス』の削減では「市民」が72.5パーセントと最も多く回答されています。 『(3)商業やサービス業からの温室効果ガス』の削減では「企業」が72.5パーセントと最も多くなっています。 『(4)自動車からの温室効果ガス』の削減では「国・県」が48.3パーセントと最も多く、自動車利用の主体である「市民」は28.3パーセント、「企業」は16.7パーセントにとどまっています。 『(5)ごみ処理からの温室効果ガス』の削減では「市町村」が52.5パーセントと最も多く、次いで「国・県」が25.0パーセントとなっています。 (23) 温室効果ガスの削減に効果があると思う事業所の取組 温室効果ガスの削減に効果があると思う取組では「こまめな節電など省エネ活動を徹底すること」や「省エネ性能の高い機器や設備に切り替えること」の高い設備に切り替えることなど省エネの取組には効果があると考えている事業所が多い状況です。 「事業所に太陽光発電設備や風力発電設備などを導入すること」や「再生可能エネルギー由来の電気に電力契約を切り替えること」などの再生可能エネルギーに関する取組は省エネの取組に比べて効果があると考えている事業所が少ない状況にあります。 (24) 気候変動に伴う災害への「適応」として思いつく具体的な対策 18事業所から自由回答を得られました。 回答された内容を分類すると、BCPや災害対応マニュアルを作成することや防災訓練や防災に関する教育・啓発を従業員に対して行うことが挙げられました。 (25) 地球温暖化対策設備の導入状況 「太陽光発電システム」が22.5パーセント、「電気自動車等給電設備」が10.8パーセントの事業所に導入されています。 地球温暖化対策設備を「導入していない」事業所が63.3パーセントとなっています。 (26) 中小企業向けの省エネルギーセミナーへの参加意向 「参加したいと思うが、日程等の理由で参加することが難しい」が34.2パーセントと参加したいとなっています。 資料5 用語解説 あ行 アダプトプログラム 　市民と市が協力し合い、まちの環境美化を推進していくため、道路、公園、河川などの公共施設を市民が美化ボランティアとなって管理していく制度。アダプトとは、英語で「養子縁組をする」という意味があり、美化ボランティアが「里親」となり、道路、公園、河川などを「養子」とみなして清掃・美化活動を行う。 エコアクション21 　中小企業などにおいても容易に環境配慮の取組を進めることができるよう、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合した環境配慮のツール。 エコドライブ 　地球温暖化防止のために、環境負荷の軽減に配慮した自動車運転の方法。アイドリングストップ、加減速の少ない運転、タイヤの空気圧の適正化などを心がけるもの。 温室効果ガス 　太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあるガスのこと。このガスにより地球の平均気温は14度前後に保たれているが、仮にこの温室効果ガスが全く存在しなければ、地球の平均気温は−19度になるといわれている。「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）のほか、ハイドロフルオロカーボン類（HFC）、パーフルオロカーボン類（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）を加えた7ガスが削減対象の温室効果ガスと定められている。 か行 カーボンニュートラル 　CO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、 森林管理等による「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること。 外来種 　もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物。 気候変動適応情報プラットフォーム 　環境省が開設している気候変動の影響への適応に関する情報を一元的に発信するポータルサイト。気候リスク情報の提供を通じ、地方公共団体や事業者等が気候変動の影響への適応に関する取組を促進する基盤。 クールビズ・ウォームビズ 　過度な冷暖房に頼らず様々な工夫をして夏や冬を快適に過ごすライフスタイル。 グリーンインフラ 　自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方であり、社会資本整備や土地利用の手法。 グリーン購入 　製品やサービスを購入する際に、その必要性を十分に考慮し、購入が必要な場合には、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。 光化学オキシダント 　工場の煙や自動車の排気ガスなどに含まれている窒素酸化物（NOx）や炭化水素（HC）が、太陽からの紫外線を受けて光化学反応を起こし生成される酸化力の強い物質を総称して、光化学オキシダントという。 公募設置管理許可制度（パーク PFI） 　都市公園において、飲食店、売店等の公園利用者の利便向上に資する公園施設（公募対象公園施設）の設置又は管理を行う民間事業者を、公募により選定する制度。 コジェネレーション 　発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯などの熱需要に利用するエネルギー供給システムで、総合熱効率の向上を図るもの。 ? コミュニティバス 　地方自治体がまちづくりなど住民福祉の向上を図るため交通空白地域・不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じた「まち」の活性化等を目的として、自らが主体的に運行を確保するバスのこと。 さ行 サーマルリサイクル 　廃棄物から熱エネルギーを回収し、廃棄物発電、施設内の暖房・給湯、温水プール、地域暖房等に利用すること。 再生可能エネルギー（再エネ） 　石油や石炭、天然ガス等の一度利用するとなくなってしまう化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、水力、地熱など、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇せずに繰り返し利用できるエネルギーのこと。 次世代自動車 　走行時のCO2排出量が少ない、もしくは排出量ゼロの自動車。ハイブリッド自動車（HV）プラグインハイブリッド自動車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）などがある。 指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）【P27,46,48】 　気候変動適応法に基づいて、適当な冷房設備を有する等の要件を満たす施設を、誰もが利用できる暑さをしのげる施設として、市町村長が指定した施設。 食品ロス 　まだ食べられるのに廃棄される食品。 ? 森林環境譲与税 　温室効果ガス排出削減の目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保することを目的として、平成31年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により市町村と都道府県に対して譲与される税。市町村は「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることができる。 水質階級 　きれいな水でしか生きることのできない生物や、汚い水でも生きることができる生物など、水質の程度をあらわす29種の生物（指標生物）を用いて、その水域の水のきれいさをTからWという4つの階級に分類したもの。 ストーカ炉 　火格子の上でごみを少しずつ送り出しながら燃やす方式の廃棄物焼却炉。火格子上でごみが撹拌されるので安定して燃やすことができるというメリットがある。 生物多様性 　生きものたちの豊かな個性とつながりのことで、生態系の多様性（山・川・海・まちなど、たくさんの種類の自然環境があること）、種の多様性（動物・植物・昆虫など、たくさんの生きものがいること）、遺伝子の多様性（色・形・模様など、たくさんの個性があること）という3つの多様性から成り立っている。 ゼロカーボンシティ 　脱炭素社会に向けて、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素実質排出量ゼロ）に取り組むことを表明（ゼロカーボンシティ宣言）した地方公共団体のこと。 た行 脱炭素 　経済活動や日常生活などから発生する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量がゼロであること。? 地域マイクログリッド（自立分散型地域エネルギーシステム）【P30,51,77,74,79】 　太陽光発電など地域で作ったエネルギーを地域で使うために、需要設備、再エネ設備、蓄電池等を ?営線で繋いで構築するエネルギーシステム。 地球温暖化 　二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガス濃度の上昇や、二酸化炭素の吸収源である森林の減少などにより、地球規模で気温や海水温が上昇する現象のこと。 低公害車 　次世代自動車と同じく、走行時のCO2排出量が少ない、もしくは排出量ゼロの自動車。 適応策 　地球温暖化による気候変動によって起こりつつある災害や影響等への対策や備えを実施することで、地球温暖化の悪影響を軽減する（または温暖化の好影響を増長させる）取組。 デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）【P31,75】 　2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための国民運動。 　デコ活という略称は二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)「脱炭素(Decarbonization)」と、環境に良い「エコ(Eco)」を含む「デコ」と「活動・生活」を組み合わせた言葉。 豊川市こだわり農産物 　減農薬・減化学肥料で栽培された安全・安心でおいしい野菜や米を提供するため、豊川市こだわり農産物審査委員会で厳選なる審査を行い、合格したものを「こだわり農産物」として認証シールを貼って販売している。 特定外来生物 　外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるもののうち、外来生物法により指定された生物。特定外来生物に指定された生物の取扱いについては、輸入、放出、飼養等、譲渡し等の禁止といった厳しい規制がかかる。特定外来生物は、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含まれる。 ? な行 燃料電池 　水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作る発電装置のことをいう。水の電気分解の逆反応を用いたもので、反応によって生成するのは水だけなので現在の化石燃料に取って代わるクリーンなエネルギーとして注目されている。電気自動車や家庭用コージェネレーション発電などへの応用が主に研究されているが、ITの分野でも携帯電話やノートパソコンのバッテリーとしても使用可能な大きさの小型燃料電池の開発が進められている。 は行 パーク＆ライド 　自動車を駅周辺の駐車場に停めて（Park）、電車やバスに乗り換えてもらう（Ride）ことで、自動車利用を抑制するための方策の1つである。 バイオマス 　生態学で生物（bio）の量（mass）を示す用語で、化石燃料を除く動植物に由来する有機物である資源のこと。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、生ごみ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。 バイオマスコークス 　植物性廃棄物（間伐材、製材廃材、食品加工の廃棄物等）を再利用してつくられる石炭のコークスの代替燃料。 ハザードマップ 　自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路の位置など防災関係情報を表示した地図。 バスロケーションシステム 　バスの走行位置情報を把握し、主要な停留所の案内表示板、インターネット、携帯電話などを通じて、バスの到着予測時刻及びバスの走行位置をバス利用者が手軽に確認することができるサービス。GPSや無線通信機器を車両に搭載し、運行状況をリアルタイムに把握し、バス利用者に提供することで利便性の向上を図ることを目的とする。 ? ビオトープ 　湿性地、草地、雑木林、水田など、さまざまな動植物が生息・生育する空間のこと。 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 　住宅向けのエネルギーの効率的な利用、いわゆる省エネルギーを図るシステムのこと。住宅で使用される機器や設備を一元化し、エネルギーの使用量を居住者に見える化するとともにエネルギーの使用と管理を高効率に行う機器やシステムのことを指す。 ま行 緑のカーテン 　夏の高温時に、太陽光の遮断や断熱によって建物の温度上昇を抑えることを目的に、建物の外側に植物を生育したり、外壁につる植物などを繁茂させてつくる自然のカーテン。 や行 ユニバーサルデザイン 　言葉の違いや利き手、障害の有無、老若男女に関わらず、全ての人が使いやすいデザインという考え方や、その考えに沿って作られた物やまちを表す。 アルファベット BCP（事業継続計画） 　企業等が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。 BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム） 　オフィスビルのエネルギーの効率的な利用、いわゆる省エネルギーを図るシステムのこと。オフィスビルなどで使用される機器や設備を一元化し、エネルギー使用と管理を高効率に行う機器やシステムのことを指す。 ? BOD75パーセント値 　BODはBiochemical Oxygen Demandの略で、生物化学的酸素要求量のこと。水中の有機物が微生物によって分解されるときに消費される酸素の量で表され、数値が小さいほど水質が良いとされている。75パーセント値とは、年間を通して観測したデータのうち、小さい方から数えて全体の75パーセントに当たる数値。 FEMS 　FEMSはFactory Energy Management Systemの略で、工場における生産設備、空調設備、照明設備等の稼働状況やエネルギー使用状況を把握し、エネルギー使用を最適に制御するシステムのこと。 ISO 　ISOはInternational Organization for Standardizationの略で、国際標準化機構のこと。国際的な非政府機関（民間機関）であり、製品及びサービスの国際貿易を容易にし、知的・科学的・技術的・経済的活動分野における国際間の協力を推進するために、世界的な標準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的としている。環境マネジメントシステムの規格であるISO14001、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001を制定している。 J-クレジット 　国が温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証する制度であるJ-クレジット制度により、様々な取組による排出削減量をクレジットとして売買できるようにしたもの。 PDCAサイクル 　計画を適切に進行管理し、成果を高めるための方法。計画（Plan）実施（Do）評価（Check）改善（Action）の4段階を繰り返すことで業務の改善を図る。 SDGs（持続可能な開発目標） 　持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っている。 ? V2H（Vehicle to Home） 　電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）へのEV充電設備の機能とEV、PHEVを住宅用蓄電池として利用できる機能を併せ持つシステムのこと。V2HによりEV、PHVに蓄えた電力を住宅用に利用することができる。 ゼブ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） 　先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間で消費する正味エネルギー量のが概ねゼロ以下になる建築物。 ゼッチ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） 　高断熱・高気密化、高効率設備によって使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーをつくり出し、年間で消費する住宅の正味エネルギー量が概ねゼロ以下になる住宅。 数字 4R 　Refuse（リフューズ：断る）、Reduce（リデュース：減らす）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再生利用）。