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豊川市環境基本計画2020改訂版（概要版）（案）
環境行動都市　とよかわ
一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して
令和7（2025）年　月
豊川市

「1　本計画について」を説明します。
第1節　環境基本計画とは
本計画は、「豊川市環境基本条例」第3条に掲げる基本理念を踏まえ、本市の環境の保全及び創造についての目標、環境施策及び環境活動の方向性を定めた計画であり、本市の環境行政の基本指針となるものです。

第2節　計画の位置づけ
本計画は、豊川市環境基本条例に基づく計画であり、環境基本法、地球温暖化対策の推進に関する法律、気候変動適応法や、愛知県環境基本条例等、環境に関する様々な法制度を踏まえたものであり、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と気候変動適応計画を内包しています。 また、第6次豊川市総合計画や緑の基本計画、一般廃棄物処理基本計画等の関連計画との整合を図ります。

第3節　計画期間と中間見直しの考え方
本計画の計画期間は令和2（2020）年度から令和11（2029）年度までの10年間ですが、国や県では、脱炭素化の直近目標として令和12（2030）年度に位置づけているため、本計画の計画終了年度についても令和12（2030）年度に変更します。
また、令和2（2020）年度の計画策定後、世界的なカーボンニュートラルの実現に向けた動きや、気候変動への適応など近年の新たな課題に対応するとともに、市民や事業者の環境意識の変化などを踏まえ、計画策定から5年後の中間年である令和6（2024）年度に見直しを行いました。
国は令和3（2021）年に、県は令和4（2022）年に「2050年までに二酸化炭素排出量を自然の有する吸収量も考慮して、実質ゼロを目指す」方針を示し、本市でも令和6（2024）年7月にゼロカーボンシティ宣言を行い、国、県同様に2050年までの脱炭素化を目指す方向性を示しました。

「2　前期計画以降の新たな課題と見直しの視点」を説明します。
本市の二酸化炭素排出量、人口等の統計データ及び令和6（2024）年度実施の市民・事業者へのアンケート調査結果等を分析し、計画策定以降の新たな課題を整理しました。これらの課題を踏まえて、課題に対応するための計画の見直しの5つの視点をまとめました。

「課題と見直しの視点」について説明します。
1　低炭素から脱炭素への転換を図ることが求められます。
2　環境問題への関心の高さを行動につなげる取組が求められます。
3　人口構成の変化を踏まえた脱炭素型ライフスタイルの実現が求められます。
4　地元産業・商業の発展と脱炭素経営の両立が求められます。
5　生物多様性への関心の高さを行動につなげ、在来生態系を保全していくことが求められます。
6　循環型社会の形成に向け、市民・事業者による4Rの取組の維持と、ものの循環により、ごみの減量と資源化率の向上を実現することが求められます。
7　気候変動に伴う災害・健康被害への適応力の向上が求められます。
8　市民・事業者・行政の連携強化のため、多様なPRによる周知・啓発を充実させる必要があります。
見直しの視点

視点1　低炭素から「脱炭素」へ
本市では令和6（2024）年7月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までの脱炭素化を目指す方向性を示しました。
後期の計画推進に当たっては、CO2の発生源を減らし、吸収源を増やすことの両立を基本とした取組を進めていきます。

視点2　「生物多様性」の保全
国は「生物多様性国家戦略 2023-2030」のもと、ネイチャーポジティブ実現に向けた様々な取組を進めています。
国内の生物多様性に関する施策や制度等を注視しながら、生態系の保全や地域の生態系や市民の脅威への対応等の取組を発展・拡充させていく必要があります。

視点3　気候変動への「適応」「持続可能なまち」への更新
気候変動による激甚化が指摘される災害等に対して、暮らしや経済活動、健康、農業への被害を抑えるための取組を検討します。
風水害等のリスクに対応できるように、インフラの整備を行います。

視点4　身の回りの環境から地域環境への「環境意識の拡大」
市民や事業所の環境意識をごみ問題等の身近な問題から、意識を地球温暖化や気候変動、生物多様性等のより大きな問題に向けていく必要があります。

視点5　「ゼロカーボンシティ実現への道筋」の提示
ゼロカーボンシティの実現には、市民や事業者との連携による取組が必要となります。
市民・事業者の連携を促進するために、脱炭素化実現の道筋を分かりやすく伝える取組のロードマップを作成します。


「3　目指す将来像と施策体系図」を説明します。
豊川市環境基本条例の基本理念に基づき、次世代に向けた本市の目指す将来像と、この将来像の実現に向けた施策体系を以下のとおり設定します。

図「施策体系図」について説明します。
将来像の「環境行動都市　とよかわ」の実現に向けた5つの環境目標は、次の通りです。
環境目標1　脱炭素を実現できるまち
環境目標2　多様な自然や生き物と共存できるまち
環境目標3　資源を大切にするまち
環境目標4　社会の変化に適応し安心して暮らせるまち
環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまち

5つの環境目標の達成に向けた方針は、次の通りです。

環境目標1　脱炭素を実現できるまちについては、3つの方針を位置付けます。
方針1　市民の暮らしの脱炭素化を進める
市民が脱炭素なライフスタイルに転換しやすいよう環境を整えます。
方針2　事業者の活動の脱炭素化を進める
地域の事業者が脱炭素化に取り組みやすいように環境を整えます。
方針3　行政の率先した脱炭素化に取り組む
行政として公共施設や事務事業での脱炭素化に取り組んでいきます。

環境目標2　多様な自然や生き物と共存できるまちについては、3つの方針を位置付けます。
方針1　生物の多様性をみんなで保全する
みんなで自然や生態系の保全のことを学んだり、調査をしていきます。
方針2　生態系に適した自然環境を保全する
生態系が定着するよう、豊かな緑や水の自然環境をつくり、保全していきます。
方針3　身近な緑としての農地を保全する
市民の身近な緑として豊かな農地を保全できるよう取り組んでいきます。

環境目標3　資源を大切にするまちについては、3つの方針を位置付けます。
方針1　豊かな水資源を有効に利用する
市の豊かな水資源を有効に活用しつつ、後世に残していきます。
方針2　4Rを推進して、資源化とごみ減量を進める
資源化を推進し、ごみとして処理せざるを得ないものを減らしていきます。
方針3　ごみを適正に処理する
ごみ処理施設の維持管理に努め、ごみを適正に処理していきます。

環境目標4　社会の変化に適応し安心して暮らせるまちについては、3つの方針を位置付けます。
方針1　気候変動に適応できるまちをつくる
変化し続ける気候変動に対して、フレキシブルに対応できるまちをつくります。
方針2　公害の不安なく暮らすことのできるまちをつくる
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭を気にせず暮らせるまちをつくります。
方針3　歴史と自然の中で暮らせるまちをつくる
歴史や自然の中で、今も未来も安心して暮らせるまちをつくります。

環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまちについては、3つの方針を位置付けます。
方針1　環境保全に取り組む人を育てる
環境保全のことを学び、周りの人にも伝えられるような人材を育てていきます。
方針2　みんなが環境保全に参加しやすい仕組みをつくる
もっと気軽に環境保全の活動に参加しやすくなるような環境を整えていきます。
方針3　民間の新たな技術を活用する仕組みをつくる
事業者が新技術や新サービスを市内で展開しやすいように仕組みを検討します。

「4　環境目標の達成に向けた取組」を説明します。
5つの環境目標を評価し、また取組の進捗状況をモニタリングするための指標と、各環境目標を達成するための環境方針や具体の取組について、以下のとおり設定します。

環境目標1　脱炭素を実現できるまち
2050年のゼロカーボンシティにおいては、市民のライフスタイルや企業の事業活動・経営の在り方、脱炭素型の建物・インフラ整備等が進んでいることが理想となります。
ゼロカーボンシティを実現するため、市民の暮らしや事業者の活動の脱炭素化に向けた多様な支援を実施するとともに、行政としても公共施設等や行政業務の脱炭素化等に率先して取り組みます。

環境目標1　脱炭素を実現できるまちの「環境目標を評価する環境指標とモニタリング指標」について説明します。
環境目標1-1　市域からの温室効果ガス削減率について、
計画策定時（2016年度）は、2013年度比で6.6パーセント削減となっていました。
現状値（2021年度）は、2013年度比で25.9パーセント削減です。
目標値（2030年度）は、2013年度比で46.0パーセント削減と設定します。

環境指標1-2　行政の温室効果ガス排出量について、
計画策定時（2016年度）は、34,397トンとなっていました。
現状値（2022年度）は、31,133トンです。
目標値（2030年度）は、18,767トンと設定します。

モニタリング指標について、
1-3　太陽光発電システム設置基数とします。
1-4　家庭1世帯あたり電力消費量とします。
1-5　SHK制度に該当する大規模事業者のCO2排出量とします。
1-6　中小企業向け支援事業等の参加事業者数とします。
1-7　公共施設環境率先行動計画での達成目標達成率とします。

環境目標1　脱炭素を実現できるまちの「環境方針と具体の取組」について説明します。
方針1　市民の暮らしの脱炭素化を進めるについて、
取組A　家庭での省エネルギーなライフスタイルへの転換の促進
取組B　家庭での再生可能エネルギー由来電力の活用推進

方針2　事業者の活動の脱炭素化を進めるについて、
取組C　事業者の省エネルギーな産業・経済活動への転換の促進
取組D　事業者の積極的な再生可能エネルギーの活用の推進

方針3　行政の率先した脱炭素化に取り組む
取組E　公共施設・公有地での再エネ設備の導入
取組F　エネルギー効率の良い行政業務の遂行

コラム「できることから、取り組んでほしい、一人ひとりができるエコアクションのこと」について、環境省ホームページ「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動 デコ活」を参考に、説明します。 脱炭素なまちを実現するには、市民一人ひとりのライフスタイルの転換が大切です。
例えば、次のような「エコアクション」に取り組むことで、少しずつでもCO2の排出量を抑えることができます。一人ひとりの取組の効果は小さくても、市民約18万人「みんな」で取り組めば、とても大きな削減量になります。
それぞれのライフスタイルの中で、できることから、少しずつ取り組んでいただきたいと思います。
(1)古い家電を省エネ家電に替えること
例えば、古い冷蔵庫を省エネ性能の高い製品に買い替えると、1世帯当たり107.8キログラムの削減となり、脱炭素化につながります。
(2)太陽光パネルを設置すること
太陽光パネルを設置すると、1世帯当たり919.8キログラムの削減となるだけでなく、年間の電気代の削減や、余剰電力の売電も可能になります。
(3)仕事中にクールビズをすること
夏期の軽装等で、業務中の冷房の設定を適切な室温にすると、1人当たり5.6キログラムの削減となり、脱炭素化につながります。
(4)エコドライブに心がけること
エコドライブに心がけると、1人当たり117.3キログラムの削減となり、脱炭素化になるだけでなく、燃料代の節約にもつながります。
(5)食事を食べ残さないようにすること
買いすぎの防止等で、家庭からの食品ロスを削減すると、1世帯当たり5.4キログラムの削減となり、脱炭素化になるだけでなく、食費の軽減にもつながります。
(6)リサイクル等ごみ削減に取り組むこと
マイボトル利用や分別等で容器包装プラスチック等のごみ削減で、1世帯あたり28.8キログラムの削減につながります。

環境目標2　多様な自然や生き物と共存できるまち
生物多様性を保全するため、豊かな緑や水の自然資源を適切に管理することに加えて、市民や事業者も自然共生に対する意識を高め、環境保全の活動に積極的に参加し体験してもらえるよう、自然とふれあえる場や機会の創出に取り組みます。

環境目標2　多様な自然や生き物と共存できるまちの「環境目標を評価する環境指標とモニタリング指標」について説明します。
環境指標2-1　生物多様性に関心のある人の割合について、
現状値（2024年度）は、52.1パーセントです。
目標値（2030年度）は、60.0パーセントと設定します。

環境指標2-2　「緑･自然の豊かさ」市民満足度について、
計画策定時（2019年度）は、79.9パーセントでした。
現状値（2023年度）は、83.2パーセントです。
目標値（2030年度）は、84.0パーセントと設定します。

モニタリング指標について、
2-3　「身近な自然環境調査」市民参加者数（累計）とします。
2-4　森林面積とします。
2-5　民有農地面積（総数）とします。
2-6　適正な管理が行われている緑の面積とします。
2-7　都市計画区域面積に対する緑の割合とします。

環境目標2　多様な自然や生き物と共存できるまちの「環境方針と具体の取組」について説明します。
方針1　生物の多様性をみんなで保全するについて、
取組A　在来の生態系の適正な保全
取組B　自然とふれあえる「場」の整備

方針2　生態系に適した自然環境を保全するについて、
取組C　多様な野生生物の生息する森林の保全と整備
取組D　生き物を育む河川・海岸等の保全と整備
取組E　生態系ネットワークの形成と保全

方針3　身近な緑としての農地を保全するについて、
取組F　農地の保全と活用

環境目標3　資源を大切にするまち
東三河地域は古来より幾度となく干害に見舞われてきた地域であり、安全な水を将来に残すことができるよう、水資源を有効利用する取組を推進します。
また本市では、市民、事業者の協力のもと4R推進に取り組んできました。今後も資源化やごみ減量を進めながら、ごみを処理する場合には、環境負荷低減や経費縮減につながるよう適正に処理します。

環境目標3　資源を大切にするまちの「環境目標を評価する環境指標とモニタリング指標」について説明します。

環境指標3-1　市民1人1日あたりの家庭系ごみ排出量について、
計画策定時（2019年度）は、1人1日あたり607グラムでした。
現状値（2023年度）は、1人1日あたり577グラムです。
目標値（2030年度）は、1人1日あたり500グラムと設定します。

環境指標3-2　ごみの資源化率について、
計画策定時（2019年度）は、26.7パーセントでした。
現状値（2023年度）は、23.6パーセントです。
目標値（2030年度）は、26.0パーセントと設定します。

モニタリング指標について、
3-3　ごみ処理対策の市民満足度とします。
3-4　水道水の安全･安定供給の市民満足度とします。

環境目標3　資源を大切にするまちの「環境方針と具体の取組」について説明します。
方針1　豊かな水資源を有効に利用する
取組A　水の有効利用の促進

方針2　4Rを推進して、資源化とごみ減量を進める
取組B　リフューズ（断る）・リデュース（減らす）の推進
取組C　リユース（再使用）の推進
取組D　リサイクル（再生利用）の推進

方針3　ごみを適正に処理する
取組E　適正なごみ処理の推進
取組F　ごみ処理体制の充実

環境目標4　社会の変化に適応し安心して暮らせるまち
気候変動やコロナ過の影響、エネルギー価格高騰などの大きな社会の変化に適応しながら、豊かな自然や歴史・文化に育まれてきたまちの暮らしを維持していくことが求められます。行政としての気候変動への適応策やまちづくりの方針等を示しながら、市民や事業者とともに適応策の推進に取り組みます。

環境目標4　社会の変化に適応し安心して暮らせるまちの「環境目標を評価する環境指標とモニタリング指標」について説明します。

環境指標4-1　気候変動への適応策の認知度について、
計画策定時（2018年度）は、46.0パーセントでした。
現状値（2023年度）は、52.0パーセントです。
目標値（2030年度）は、60.0パーセントと設定します。

環境指標4-2　生活における衛生環境の市民満足度について、
計画策定時（2017年度）は、70.4パーセントでした。
現状値（2023年度）は、73.7パーセントです。
目標値（2030年度）は、80.0パーセントと設定します。

モニタリング指標について、
4-3　環境基準の達成状況とします。
4-4　アダプトプログラム登録団体数とします。
4-5　クーリングシェルター設置数とします。

環境目標4　社会の変化に適応し安心して暮らせるまちの「環境方針と具体の取組」について説明します。
方針1　気候変動に適応できるまちをつくる
取組A　気候変動の影響把握
取組B　気候変動の影響への適応策の推進

方針2　公害の不安なく暮らすことのできるまちをつくる
取組C　水・大気・土壌等の基盤の汚染防止
取組D　騒音・振動・悪臭の防止に向けた指導・啓発

方針3　歴史と自然の中で暮らせるまちをつくる
取組E　ゆとりある生活空間の整備
取組F　公園緑地の整備
取組G　豊川らしい歴史と自然を後世に残すまちづくり

本市での気候変動の主な適応策について、説明します。
農業･林業･水産業の分野では、
農業用ハウス等の建設、設備の設置に係る経費に対して補助を行うことで産地化を図ります。
治山施設整備、治山事業、森林整備を推進し山地災害防止等の公益的機能の発揮を図ります。

自然生態系の分野では、
水生生物調査による水質調査を実施します。
三河湾環境再生促進の意識の啓発等を行います
生物多様性に係る情報の共有と普及啓発の実施や人材の確保･育成を図ります。

健康の分野では、
イベント開催時の熱中症予防を推進します。
光化学スモッグ、PM2.5の情報を提供します。
小中学校や保育施設等へのエアコンの設置を推進します。

水環境･水資源では、
水生生物調査による水質調査を実施します。
引き続き水質調査を実施します。
水道出前講座や施設?学、水道週間等の実施により、水の重要性の啓発を行います。

自然災害･沿岸域では、
各種ハザードマップの作成及びその情報提供等のソフト対策に取り組みます。
防災講話の開講を通じ、市?の防災意識の高揚を図ります。

市民生活･都市生活
老朽管を耐震管へ変更する等の強靭化に向けた施設整備を推進します。
気候変化や情報提供等の周知啓発を行います。
緑のカーテンによる室温低下を図ります。

環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまち
前述の環境目標1から4の施策は、市民や事業者の協力なくしては達成が難しく、「みんな」が連携して取り組んでいくことが必要です。行政として、市民が積極的に環境保全に参加できるような機会の充実や、公園整備等を通じた環境教育の場の確保、事業者や市民団体等と連携した人材育成等を推進します。

環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまちの「環境目標を評価する環境指標とモニタリング指標」について説明します。

環境指標5-1　環境講座の年間参加者数について、
計画策定時（2017年度）は、837人でした。
現状値（2023年度）は、547人です。
目標値（2030年度）は、2,000人と設定します。

環境指標5-2　環境問題に関心がある人の割合について、
計画策定時（2018年度）は、79.0パーセントでした。
現状値（2024年度）は、78.0パーセントです。
目標値（2030年度）は、90.0パーセント以上と設定します。

モニタリング指標について、
5-3 公共施設の「緑のカーテン」設置施設数とします。
5-4 こどもエコポイント参加者数とします。
5-5 とよかわ環境パートナー登録団体数とします。

環境目標5　みんなで環境保全に取り組むまちの「環境方針と具体の取組」について説明します。
方針1　環境保全に取り組む人を育てる
取組A　環境教育･環境学習の推進
取組B　広域的な活動を支える環境づくり

方針2　みんなが環境保全に参加しやすい仕組みをつくる
取組C　市民や事業者の積極的な参加の推進
取組D　行政職員の積極的な参加の推進

方針3　民間の新たな技術を活用する仕組みをつくる
取組E　官民連携による新たな環境技術の展開
取組F　市民・事業者との連携しやすい新たな仕組みの研究

「5　温室効果ガスの削減目標」について、説明します。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガス排出量の将来の削減目標を設定します。
なお、本計画における温室効果ガスは二酸化炭素（CO2）のみを把握、削減の対象として考えます。2021年度の二酸化炭素排出量（暫定値）は132.7万トンであり、前年度比で3.6パーセントの増加、2013年度比で25.9パーセントの減少となっています。
部門別では、前年度比で産業部門と業務その他部門の排出量が増加し、家庭部門と運輸部門、廃棄物部門が減少しています。

「温室効果ガスの削減目標の設定」について、説明します。
将来推計の結果、2030年度の二酸化炭素の将来排出量は約96.2万トンとなり、2013年度比で約46パーセントの減少となります。
豊川市においても国や県と同様の目標を設定するものとします。

温室効果ガスの削減目標は、2030年度目標として、
「2030年度の二酸化炭素排出量を2013年度比で46パーセント削減する」こととします。
長期目標として、「2050年カーボンニュートラルの実現」とします。
表「部門別の将来推計値と削減率」について説明します。
「産業部門」は、2013年度の98.6万トンが、2030年度は58.2万トンと、41パーセント削減します。
「家庭部門」は、2013年度の25.5万トンが、2030年度は7.8万トンと、69パーセント削減します。
「業務その他部門」は、2013年度の17.2万トンが、2030年度は7.1万トンと、59パーセント削減します。
「運輸部門」は、2013年度の35.9万トンが、2030年度は22.9万トンと、36パーセント削減します。
「廃棄物部門」は、2013年度の1.9万トンが、2030年度は0.2万トンと、89パーセント削減します。
二酸化炭素排出量全体では、2013年度の179.1万トンが、2030年度は96.2万トンと、46パーセント削減します。
この排出量に対して、森林吸収量は、2013年度から2030年度にかけて1.0万トン増加します。

「6　脱炭素ロードマップ」について、説明します。
本計画では、行政の率先行動として、また市民や事業者の行動を後押しするために、行政として「いつまでに」「何を」「どの程度」進めるのかを明確化するため、以下のとおり【脱炭素ロードマップ】として整理します。また、ロードマップの中でも重要な取組を【重点プロジェクト】と位置付けています。

「7　重点プロジェクト」について、説明します。

重点プロジェクト1　脱炭素ライフスタイル総合的支援プロジェクト
脱炭素ライフスタイルの実現には、住宅自体の省エネ性能や再エネ導入等を進めるとともに、次世代自動車の導入や公共交通の有効活用等を一体的に進めることが必要です。
本市では現在、住宅の太陽光発電設備の導入や次世代自動車の導入等の支援に取り組んでいます。
国や県、市による個別の支援制度や取組を継続しながら、内容の見直しや支援施策の組み合わせ等により、さらに効果的な支援となるよう、研究を進めます。

図「脱炭素ライフスタイル総合的支援プロジェクト」の例について説明します。
脱炭素ライフスタイルの実現に向けた一体的支援のイメージは、次の取組を一体的に進めるものです。
(1)住宅の脱炭素化支援
住宅の太陽光発電設備の導入等の取組を支援します。
(2)ホームエネルギーマネジメントシステムHEMSの導入支援
家庭のエネルギーを節約し見える化するための管理システム導入等を支援します。
(3)次世代自動車の導入支援
車両購入や家庭での住宅設備導入などで、次世代自動車の導入を支援します。
(4)公共交通の利用支援
コミュニティバスの回数券販売やパークアンドライド等で公共交通利用を支援します。

表「プロジェクトの推進イメージ」について説明します。
本年度2024年は、各種の脱炭素支援の取組を実践してきました。
2025年以降は、脱炭素ライフスタイル支援の継続及び見直しを進めます。

重点プロジェクト2　中小企業のカーボンニュートラル導入支援プロジェクト
市内事業者数の9割以上を占める中小企業は、脱炭素化への投資やノウハウ等が不足しやすく、脱炭素化の道筋が立てにくい状況です。
先行的に取り組んでいる中小企業向け省エネセミナー・省エネ診断等を発展させた新たな取組として、中小企業向けの「脱炭素オープンセミナー（仮称）」を検討・実施します。
将来的には商工会議所等との連携も視野に脱炭素化に向けた人材育成等の取組事例を増やし、市全体に広げていきます。

図「令和6年6月開催の先行的な取組（実施中）」について説明します。
(1)省エネセミナー＆個別相談会
学識者、専門家からの中小企業の取組に関する講演
具体的な問題や経営状況に対する個別アドバイスの実施
(2)無料省エネ簡易診断
専門家の戸別訪問による省エネ簡易診断の実施
(3)脱炭素促進設備導入費補助金制度
二酸化炭素排出量の削減に寄与する省エネルギー設備を導入する中小企業等に対する補助金の交付。

図「新たな取組」について説明します。
学識者、専門家からの脱炭素経営に関する講演・講義
CO2削減率の目標設定、目標達成のための取組等のグループワーク

表「プロジェクトの推進イメージ」について説明します。
本年度2024年は、省エネセミナー等を先行的に実施してきました。
2025年以降は、省エネセミナー・省エネ診断等を継続するとともに、新たに脱炭素オープンセミナー（仮称）の検討・実施を行います。

重点プロジェクト3　健康的な森林の育成プロジェクト
カーボンニュートラルの実現には、活動の中でやむを得ず発生する二酸化炭素を吸収する森林を育てることも重要です。
樹木は成長過程で多くの二酸化炭素を吸収しますが、雑然とした不健康な森林では十分な効果は期待できません。
現在、市民団体等を中心に健康的な森林育成に向けた取組が進められ、間伐で発生した木材等も有効活用が進められています。
これらの取組を行政として積極的に支援し、健康的な森林の育成を推進します。

図「健康的な森林の育成に向けて」について説明します。 光をたくさん浴びることができない森林は二酸化炭素を取り込む量が少ない「手入れされていない不健康な森林」を、手入れをすることで、より多くの二酸化炭素を取り込める「手入れの行き届いた健康的な森林」として育成していくものです。
手入れで発生した間伐材について、次のように有効に活用します。
(1)建築等の木材として活用
間伐材を木材として加工し、公共建築物の木質化・木造化や公共施設の工作物等を中心に、有効活用を推進します。
(2)薪・木質チップ・ペレットとして活用
間伐材をエネルギー原料として加工し、バイオマス発電や熱源として有効活用を推進します。
 表「プロジェクトの推進イメージ」について説明します。
本年度2024年は、事業者、市民団体等を中心に事業を実施してきました。
2025年から2027年中頃にかけて、「関係主体の協議体制の構築及び既存の取組の継続」を進め、2027年途中から順次「市民・事業者・行政の連携した森林育成の推進」に移行し、継続していきます。

重点プロジェクト4　公共施設等の脱炭素化整備推進プロジェクト
公共施設の脱炭素化について、現状では市としての新築・改修時の明確な基準はなく、各施設が個別に環境負荷軽減の方針を位置づけ、取り組んでいる状況です。
行政の率先した取組を示すため、公共施設の再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入の検討を進め、太陽光発電設備、LED化、ZEB化等の環境に優しい公共建築物の整備に取り組むことを目的に整備指針を検討します。
公用車の買替時に次世代自動車、低燃費、低排出ガス認定車の移行を推進します。

表「プロジェクトの推進イメージ」について説明します。
本年度2024年は、公共施設等の脱炭素化に向けた検討事項の整理を実施してきました。
2025年度以降は、公共施設等の脱炭素化を推進していきます。

「8　計画推進に向けた方策」について、説明します。
本市では、2050年に実現したい「脱炭素な未来」のまちのイメージをつくりました。
この実現に向けて、2030年度までに取り組む各種施策や行動を、市民・事業者・行政がそれぞれの役割分担と責任のもと、相互に協力しながら推進します。
市は、年次報告として、毎年環境の状況と環境保全に関して講じた施策についての報告書を作成し、これを公表して、広く市民・事業者の意見の反映に努めます。
本計画の進行管理は、PDCAサイクルによる継続的な推進と改善を図り、着実に推進します。

図「2050年に実現したい「脱炭素な未来」のまちのイメージ」について説明します。
里山の場では、農業・林業のバイオマスエネルギーを活用した、活発な営農・営林環境が維持されています。
豊かで健康的な緑はCO2の吸収源として機能しており、自然とふれあう場として機能しています。
暮らしの場では、住宅や店舗等では積極的に再エネ活用が進み、脱炭素と快適なライフスタイルが両立しています。脱炭素なモビリティ環境により、過度に車に頼らなくても便利で快適に移動できます。
経済活動の場では、事業者の業種や規模に限らず、各々で可能な脱炭素経営、再エネ活用等の取組が浸透しています。工業団地内の再エネ発電所から電力が効率的に供給され、エネルギーの地産地消が進んでいます。