注意書き このページは、視覚障害のあるかたなどで、音声読み上げソフトを使って閲覧されるかたのために、図、写真等を控えて作成したページです。 省略した図、写真、その他内容の詳細は、所管課へお問合せください。 第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画 （概要版）（案） 令和７年 月 豊川市 １ 計画策定の背景と趣旨 我が国において、少子化を伴う人口減少の進展や児童虐待相談が過去最多となる等、子どもを取りまく状況は深刻化していますが、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、子ども施策の総合的な推進を目的として令和５年４月に「こども家庭庁」が発足するとともに、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として「こども基本法」が施行されました。 こうした中、「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」が令和６年度で最終年度を迎えることから、国から示された「こども大綱」の理念・方針も踏まえ、引き続き計画的に子ども・子育て支援施策を推進するため、令和11年度までの５年間を計画期間とする「第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、社会状況の変化に対応しつつ、各計画と連携しながら、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指します。 ２ 計画の位置づけ 本計画は、豊川市総合計画を上位計画とし、子ども・子育て支援法や次世代育成支援対策推進法などに基づき、一体てきに策定され、保健、医療、福祉、教育など各分野の施策と連携して推進します。 ３ 子ども・子育てを取り巻く現状と課題 （１）「こどもまんなか社会」づくりへの意識醸成 子育て施策への満足度は向上していますが、依然として児童すう・出生すうは減少傾向にあることから、「こどもまんなか社会」の実現に向け、子どもの心の育ちの支援や意識改革を進め、子どもの権利を社会全体で意識する取り組みが必要です。 「子どもを生み、育てる環境」市民満足度 平成29年47.7パーセント 令和元年48.4パーセント 令和３年50.2パーセント 令和５年57.2パーセント 資料：市民意識調査報告しょ 出生すうの推移 平成25年1,679人 平成26年1,565人 平成27年1,615人 平成28年1,553人 平成29年1,498人 平成30年1,511人 令和元年1,345人 令和２年1,466人 令和３年1,311人 令和４年1,286人 令和５年1,204人 資料：愛知県衛生年報（令和５年は「愛知県の人口動態統計」） （２）幼児教育・保育サービスの充実 現在、幼稚園や保育所の利用者は約６割で、そのうち保育所の利用が７割、幼稚園は２割となり、「幼稚園（通常の終焉時間だけ利用している）」が減少している一方で、認定こども園や小規模保育事業所の利用が増加し、長時間預けられる保育サービスのニーズが高まっています。 母親の就労や父親の育児休暇取得の増加に伴い、保育サービスの需要の高まりが想定されるため、保育士確保や公立保育園の整備など、保育サービスの充実が必要です。 定期的に利用している幼稚園保育所の有無 令和５年度調査 回答者数903 利用している62.8パーセント 利用していない32.9パーセント 無回答4.3パーセント 平成３０年度調査 回答者数1045 利用している68.7パーセント 利用していない31.1パーセント 無回答0.2パーセント 平成２５年度調査 回答者数1066 利用している63.1パーセント 利用していない35.6パーセント 無回答1.3パーセント 母親の就労状況 令和５年度調査 回答者数903 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている 26.7パーセント フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中） 15.9パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている 27.6パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中） 4.1パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない 23.0パーセント これまで働いたことがない 0.9パーセント 無回答 1.8パーセント 平成３０年度調査 回答者数1043 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている 21.0パーセント フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中） 11.0パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている 36.1パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中） 2.4パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない 26.9パーセント これまで働いたことがない 1.6パーセント 無回答 0.9パーセント 平成２５年度調査 回答者数1062 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている 16.9パーセント フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中） 7.4パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている 34.8パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中） 3.2パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない 34.6パーセント これまで働いたことがない 2.8パーセント 無回答 0.2パーセント （３）児童等の健全育成及び若者支援 母親の就労や社会参加の増加に伴い、放課後児童クラブの利用希望割合が高まっていることから、ニーズを正確に把握し、受け入れ体制を整える必要があります。 また、いじめや、不登校が増加しており、子どもたちが相談できる環境作りと継続的な支援が必要です。さらに、就労や結婚等、青年期の悩みに対しては個別相談や伴走型支援が重要です。 放課後児童クラブの状況 定員数 令和２年度1,830人 令和３年度1,885人 令和４年度1,946人 令和５年度1,974人 令和６年度1,999人 利用児童数 令和２年度1,608人 令和３年度1,604人 令和４年度1,701人 令和５年度1,769人 令和６年度1,789人 箇所数 令和２年度46箇所 令和３年度47箇所 令和４年度50箇所 令和５年度51箇所 令和６年度51箇所 資料：庁内資料（各年度５月１日） 不登校児童・生徒すうの推移 小学生 令和元年度94人 令和２年度128人 令和３年度174人 令和４年度197人 令和５年度273人 中学生 令和元年度201人 令和２年度227人 令和３年度280人 令和４年度326人 令和５年度361人 資料：庁内資料 （４）経済的支援の充実及びひとり親家庭の支援 世帯年収が低いほど生活が苦しいと感じていたり、進学をあきらめる子どもが増えています。全世帯の約３割が生活に困難を感じており、経済的負担の軽減を図る取組の充実が求められます。 現在の暮らしの状況 全体 回答者数1061 大変ゆとりがある 1.7パーセント ゆとりがある 14.7パーセント ふつう 56.6パーセント 苦しい 22.2パーセント 大変苦しい 4.8パーセント 小学１年生 保護者 回答者数512 大変ゆとりがある 1.4パーセント ゆとりがある 15.4パーセント ふつう 57.2パーセント 苦しい 19.7パーセント 大変苦しい 6.3パーセント 小学５年生 保護者 回答者数282 大変ゆとりがある 2.5パーセント ゆとりがある 14.5パーセント ふつう 58.9パーセント 苦しい 21.3パーセント 大変苦しい 2.8パーセント 中学２年生 保護者 回答者数267 大変ゆとりがある 1.5パーセント ゆとりがある 13.5パーセント ふつう 52.8パーセント 苦しい 28.1パーセント 大変苦しい 4.1パーセント （５）相談事業や子育て支援サービスの充実 約９割のかたが子育てに関して気軽に相談できる場所があり、相談先は親族や友人が中心となっていると回答がありました。一方で、児童虐待やヤングケアラー等に関する相談が増えていることから、専門的な相談環境の整備が求められており、「こども家庭センター」の本格実施や、「地域子育て相談機関」の設置等の相談事業の充実が必要です。 気軽に相談できる人や場所の有無 令和５年度調査 回答者数903 いる／ある96.8パーセント いない／ない3.2パーセント 無回答0パーセント 平成30年度調査 回答者数1045 いる／ある91.6パーセント いない／ない2.9パーセント 無回答5.6パーセント 平成25年度調査 回答者数1066 いる／ある90.1パーセント いない／ない3.9パーセント 無回答6.0パーセント 児童虐待相談件数の推移 令和元年度103件 令和２年度100件 令和３年度111件 令和４年度98件 令和５年度159件 資料：庁内資料 （６）柔軟な就労体制や育児休業取得に係る啓発 就学前児童の母親の約４分の１、就学児童の母親の約３割以上がフルタイムで働いています。母親の育児休業の取得率は５割を超え、父親の取得率は２割未満ですが、父親の育児休業取得率も増加していることから、引き続き子育てと仕事の両立を支援する環境整備と啓発が必要です。 母親の育児休業取得状況 令和５年度調査 回答者数903 働いていなかった33.3パーセント 取得した（取得ちゅうである）52.5パーセント 取得していない9.7パーセント 無回答4.5パーセント 平成30年度調査 回答者数1045 働いていなかった47.8パーセント 取得した（取得ちゅうである）36.4パーセント 取得していない15パーセント 無回答0.9パーセント 平成25年度調査 回答者数1066 働いていなかった56.7パーセント 取得した（取得ちゅうである）26.3パーセント 取得していない14.7パーセント 無回答2.3パーセント 父親の育児休業取得状況 令和５年度調査 回答者数903 働いていなかった0.7パーセント 取得した（取得ちゅうである）16.8パーセント 取得していない75.5パーセント 無回答7パーセント 平成30年度調査 回答者数1045 働いていなかった0.6パーセント 取得した（取得ちゅうである）3.7パーセント 取得していない87.9パーセント 無回答7.8パーセント 平成25年度調査 回答者数1066 働いていなかった0.8パーセント 取得した（取得ちゅうである）1.6パーセント 取得していない88.3パーセント 無回答9.3パーセント ４ 計画の理念と体系 本計画では、子どもの最善の利益の実現のため、父母その他の保護者が子育てについて第一義的な責任を有するという基本的認識のもと、「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」の基本理念を引き継ぐとともに、「こどもまんなか社会」の実現を踏まえ、『はばたけ 未来へ 豊川っ子！』を基本理念とします。 基本理念 はばたけ 未来へ 豊川っ子！ ［ 事業一覧 ］ 子ども・子育て支援法に定められている法定事業とそれ以外の法定外事業があります 新規追加は新たに開始する事業です 新規掲載は既に実施されており、新たに計画に掲載する事業です 基本目標１ 「こどもまんなか社会」の構築 施策の推進 （１）「こどもまんなか社会」づくりの推進 法定外事業 新規追加 子どもや若者の意見を聞く取組の実施（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 こどもまんなか社会の推進に向けた周知及び啓発の実施（子育て支援課） 法定外事業 ふれあい体験の実施（保健センター） 法定外事業 新規掲載 人権尊重意識の啓発（人権生活安全課） 法定外事業 子育てサポーターの養成事業（子育て支援課） 法定外事業 公共施設の子育て世帯にやさしいまちづくり（子育て支援課） 法定外事業 赤ちゃんの駅事業（子育て支援課） 基本目標２ 安心してこどもを生み育てることができる環境づくり 施策の推進 （１）子どもと母親の健康の確保 法定事業 妊婦健康しん査事業（保健センター） 法定事業 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）（保健センター） 法定事業 新規掲載 こども家庭センター（母子保健機能）の運営（利用者支援事業：こども家庭センター型）（保健センター） 法定事業 新規掲載 妊婦等包括相談支援事業（出産・子育て応援事業）（保健センター） 法定外事業 新規掲載 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援事業）（保健センター） 法定事業 産後ケア事業（保健センター） 法定外事業 母子健康手帳の交付時の相談・指導及びパパママ教室の実施（保健センター） 法定外事業 乳幼児健康しん査・子育て教室の実施（保健センター） 法定外事業 産婦健康しんさ事業（保健センター） 法定外事業 産ぜん・産後ヘルパー利用費補助事業（保健センター） 法定外事業 新規掲載 育児相談（保健センター） 法定外事業 新規掲載 産ぜん産後サポート事業（保健センター） 法定外事業 新規掲載 豊川市総合保健センター（仮称）の供用開始（保健センター） 施策の推進 （２）幼児教育・保育サービスの充実 法定事業 認可保育所等における通常保育の充実（保育課） 法定事業 時間外保育事業（延長保育）（保育課） 法定事業 新規追加 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（保育課） 法定事業 保育所その他の場所での一時預かり事業（保育課・子育て支援課） 法定事業 幼稚園における一時預かり事業（保育課） 法定事業 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（保育課） 法定外事業 認定こども園への移行促進（保育課） 法定外事業 小規模保育事業等の整備促進（保育課） 法定外事業 相互連携の充実（保育課） 法定外事業 保育所等利用料等減免（保育課） 法定外事業 新規掲載 保育園等における給食費の無料化（保育課） 法定外事業 新規追加 私立幼稚園入園応援きん支給事業（保育課） 基本目標３ 児童・青少年の健全育成及び若者への支援 施策の推進 （１）児童・青少年の健全育成 法定事業 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の運営（子育て支援課） 法定外事業 新規追加 放課後居場所緊急対策事業の実施（子育て支援課） 法定外事業 心理教育相談事業（学校教育課） 法定外事業 新規掲載 いじめや不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組の推進（学校教育課） 法定外事業 新規掲載 豊川市不登校対策委員会の取組の推進（学校教育課） 法定外事業 新規掲載 適応指導教室「さくらんぼ」における支援（学校教育課） 法定外事業 放課後子ども教室（生涯学習課） 法定外事業 定住外国人の子どもの就学支援事業（市民協働国際課） 法定外事業 新規掲載 社会教育関係団体等活動費補助（生涯学習課） 施策の推進 （２）若者への支援 法定外事業 少年愛護センター相談事業（生涯学習課） 法定外事業 少年愛護センター心理相談（生涯学習課） 法定外事業 新規掲載 若年者就労支援事業（商工観光課） 法定外事業 新規掲載 地域技能者活用事業（商工観光課） 法定外事業 新規掲載 創業教室（商工観光課） 法定外事業 新規掲載 子ども・若者支援地域協議会の開催（生涯学習課） 法定外事業 新規掲載 結婚支援事業（子育て支援課） 基本目標４ 配慮等が必要な家庭や子どもへの支援 施策の推進 （１）こどもの貧困対策・ひとり親家庭への支援 法定事業 実費徴収に係る補足給付を行う事業（保育課） 法定事業 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保（保育課） 法定外事業 子どもの学習・生活支援事業（地域福祉課） 法定外事業 要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業（学校教育課） 法定外事業 子ども食堂支援事業（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（母子家庭等相談）（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 ひとり親家庭等の自立支援（母子生活支援施設実施委託事業）（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 ひとり親家庭等の自立支援（ひとり親家庭日常生活支援事業）（子育て支援課） 法定外事業 新規追加 ひとり親家庭等の自立支援（ひとり親家庭に対する生活支援事業）（子育て支援課） 法定外事業 新規追加 ひとり親家庭等の自立支援（ひとり親家庭に対するこどもの学習支援）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（自立支援教育訓練給付きん支給）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（高等職業訓練促進給付きん支給）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（高等職業訓練修了支援給付きん支給）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（高等学校卒業程度認定試験合格支援給付きん支給）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（児童扶養手当支給）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（遺児の育成をはかる手当支給）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（児童クラブ利用者負担額減免）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（母子・父子家庭医療費の助成）（保険年金課） 法定外事業 新規掲載 ひとり親家庭等の自立支援（養育費確保支援）（子育て支援課） 施策の推進 （２）障害児・医療てきケア児等への支援 法定外事業 児童発達支援センターの設置（子育て支援課・障害福祉課） 法定外事業 新規掲載 児童発達相談事業（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 巡回訪問支援事業（地域における障害児支援対策の強化とインクルージョンの推進）（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 家族支援プログラム講座（家族支援の充実）（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 支援者への研修（専門的支援が必要な障害児の支援の強化）（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 医療てきケア児等総合支援事業（障害福祉課） 法定外事業 新規追加 ペアレントメンターの養成（障害福祉課） 法定外事業 か配保育の充実（保育課） 法定外事業 学級運営支援員配置（学校教育課） 法定外事業 特別支援教育支援員派遣事業（学校教育課） 法定外事業 新規追加 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築（障害福祉課） 法定外事業 新規追加 地域生活支援の充実（障害福祉課） 施策の推進 （３）児童虐待防止対策・ヤングケアラーへの支援 法定事業 子育て短期支援事業（ショートステイ）（子育て支援課） 法定事業 養育支援訪問事業（子育て支援課） 法定事業 新規追加 親子関係形成支援事業（子育て支援課） 法定事業 新規掲載 子育て世帯訪問支援事業（子育て支援課） 法定事業 新規掲載 こども家庭センター（児童福祉機能）の運営（利用者支援事業：こども家庭センター型）（子育て支援課） 法定外事業 要保護児童対策地域協議会の実施（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 ヤングケアラー対策事業（子育て支援課） 法定外事業 家庭児童相談室の設置（子育て支援課） 基本目標５ 子育てしやすい環境の整備 施策の推進 （１）子育て支援サービスの充実・環境整備 法定事業 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター、児童館、つどいのひろば）（子育て支援課） 法定事業 利用者支援事業（基本型Ⅰ型・特定型）（子育て支援課・保育課） 法定事業 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター：就学児童のみ）（子育て支援課） 法定事業 新規追加 地域子育て相談機関の設置（利用者支援事業：基本型Ⅲ型）（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 子育て支援センター実施事業の充実（子育て支援課） 法定外事業 児童館事業（子育て支援課） 法定外事業 主任児童委員、民生・児童委員活動との連携（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 大学との連携（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 た言語対応の充実（市民協働国際課） 法定外事業 新規掲載 児童福祉施設における長寿みょう化等（子育て支援課） 法定外事業 食育の推進（学校給食課） 法定外事業 食に関する指導の充実（保育課・学校給食課） 施策の推進 （２）経済的支援の実施 法定外事業 新規掲載 子育て応援きん支給事業（ファーストバースデーお祝いきん支給事業）（子育て支援課） 法定外事業 新規掲載 児童手当の支給（子育て支援課） 法定外事業 拠点地区定住促進事業（都市計画課） 法定外事業 子ども医療費支給事業（保険年金課） 法定外事業 保育所等利用料等減免（再掲）（保育課） 法定外事業 新規掲載 保育園等における給食費の無料化（再掲）（保育課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（児童扶養手当支給）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（遺児の育成をはかる手当支給）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（高等職業訓練促進給付きん支給）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（高等職業訓練修了支援給付きん支給）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（高等学校卒業程度認定試験合格支援給付きん支給）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（児童クラブ利用者負担額減免）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業 ひとり親家庭等の自立支援（母子・父子家庭医療費の助成）（再掲）（保険年金課） 施策の推進 （３）仕事と子育ての両立の推進 法定事業 びょう児・びょう後児保育事業（保育課） 法定外事業 育児休業明け保護者の職場復帰への支援（保育課） 法定外事業 休日保育事業（保育課） 法定外事業 新規掲載 ハッピー☆パパ育プロジェクト！！の実施（子育て支援課） 法定外事業 ワーク・ライフ・バランスに関する推進・啓発（人権生活安全課） 法定外事業 新規掲載 男女共同参画に関する推進・啓発（人権生活安全課） 合計事業数 109（再掲除く） 法定事業 24 法定外事業 85（再掲除く） うち新規追加 11 うち新規掲載 37 ●子どもたちの声 計画策定にあたって、子ども調査において、子ども本人が考える子どものための取組について、自由に意見をうかがったところ、主に次のような意見が寄せられました。 １ 相談できる場所について ・気軽に悩みを相談するところを作ってほしい。・皆と交流して悩みや不安を解決できる場所がほしい。 ・インターネット上で、はなしあえる、面とむかって話したくない事でも話せる場がほしい。 ・同じ思いをしている人と、はなしあえる場所がほしい。 ２ 公園について ・公園を増やしてほしい。・屋外だけではなく、屋内でも体を動かせるような場所がほしい。 ・高学年でも遊べる遊具を作ってほしい。・もっと娯楽を増やしてほしい。 ３ 児童館について ・児童館などで、ただ話したいという人が集まって話ができたらと思う。・児童館に本を増やしてほしい。・児童館に友達と話しながら勉強できるスペース、飲食できる場所がほしい。・児童館が小さい子を優先しすぎて中学生は楽しむことができない。 ４ 居場所について ・気が楽でいられるような場所がほしい。・老若男女問わず、交流できる会があればよい。 ５ その他 ・通学路の歩道の幅の見直しや、ガードレールの設置をしてほしい。・災害への対策を強化してほしい。・もっと、子どもたちだけで考えて子どもたちだけで行動を起こす場がほしい ・まちをきれいにしてほしい。・「子ども110番の家」を増やしてほしい。（家のまわりにないから心配） ５ 子どもの成長に合わせた切れ目のない支援 基本理念の実現に向け、子ども・子育て支援法に定められた事業を中心に施策を展開するとともに、子ども・子育てを取り巻く現状と課題を踏まえながら、子どもの成長に合わせた切れ目のない支援を行います。 「新規追加」は新たに開始する事業です。「新規掲載」は既に実施されており、新たに計画に掲載する事業です。 事業めいの前に「新規追加事業」と「新規掲載事業」に該当する事業は、該当する区分を読み上げます。 また、年齢等の成長段階に応じて「産ご期」、「乳児期」、「幼児期」、「小学生」、「中学生」、「高校生」、「青年期」の８つに区分し、各事業において対象となる時期を、事業めいのあとによみあげます。 各事業において対象年齢を限定しない事業においては「子育て家庭全般」とよみあげます。 基本目標１ 「こどもまんなか社会」の構築 赤ちゃんの駅事業 乳児期 子育てサポーターの養成事業 幼児期 ふれあい体験の実施 小学生から中学生 新規追加 子どもや若者の意見を聞く取組の実施 子育て家庭全般 新規掲載 こどもまんなか社会の推進に向けた周知及び啓発の実施 子育て家庭全般 新規掲載 人権尊重意識の啓発 子育て家庭全般 公共施設の子育て世帯にやさしいまちづくり 子育て家庭全般 基本目標２ 安心してこどもを生み育てることができる環境づくり 母子健康手帳の交付時の相談・指導及びパパママ教室の実施 妊娠期から乳児期 法定事業 妊婦健康しん査事業 妊娠期 産婦健康しん査事業 産ご期 法定事業 新規掲載 妊婦等包括相談支援事業（出産・子育て応援事業） 妊娠期から産ご期 新規掲載 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援事業） 妊娠期から産ご期 産ぜん・産後ヘルパー利用費補助事業 妊娠期から産ご期 法定事業 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問） 乳児期 法定事業 新規掲載 こども家庭センター（母子保健機能）の運営（利用者支援事業：こども家庭センター型） 妊娠期から高校生 新規掲載 産ぜん産後サポート事業 妊娠期から産ご期 乳幼児健康しん査・子育て教室の実施 乳児期から幼児期 新規掲載 育児相談 妊娠期から幼児期 法定事業 産後ケア事業 産ご期 法定事業 認可保育所等における通常保育の充実 乳児期から幼児期 法定事業 時間外保育事業（延長保育） 乳児期、幼児期 法定事業 新規追加 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 乳児期から幼児期 法定事業 保育所その他の場所での一時預かり事業 乳児期から幼児期 法定事業 幼稚園における一時預かり事業 幼児期 新規掲載 保育園等における給食費の無料化 乳児期から幼児期 相互連携の充実 幼児期から中学生 保育所等利用料等減免 幼児期 新規追加 私立幼稚園入園応援きん支給事業 幼児期 法定事業 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 子育て家庭全般 認定こども園への移行促進 子育て家庭全般 小規模保育事業等の整備促進 子育て家庭全般 新規掲載 豊川市総合保健センター（仮称）の供用開始 子育て家庭全般 基本目標３ 児童・青少年の健全育成及び若者への支援 法定事業 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の運営 小学生 新規追加 放課後居場所緊急対策事業の実施 小学生 心理教育相談事業 小学生から中学生 新規掲載 いじめや不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組の推進 小学生から中学生 新規掲載 豊川市不登校対策委員会の取組の推進 小学生から中学生 新規掲載 適応指導教室「さくらんぼ」における支援 小学生から中学生 放課後子ども教室 小学生から中学生 定住外国人の子どもの就学支援事業 小学生から中学生 少年愛護センター相談事業 小学生から青年期 少年愛護センター心理相談 小学生から青年期 新規掲載 若年者就労支援事業 高校生から青年期 新規掲載 創業教室 高校生 新規掲載 地域技能者活用事業 高校生 新規掲載 結婚支援事業 青年期 新規掲載 子ども・若者支援地域協議会の開催 小学生から青年期 新規掲載 社会教育関係団体等活動費補助事業 小学生から青年期 基本目標４ 配慮等が必要な家庭や子どもへの支援 法定事業 実費徴収に係る補足給付を行う事業 乳児期から幼児期 ひとり親家庭等の自立支援 妊娠期から高校生 新規掲載 ひとり親家庭日常生活支援事業 妊娠期から高校生 新規追加 ひとり親家庭に対する生活支援事業 妊娠期から高校生 母子・父子家庭医療費の助成 乳児期から高校生 子どもの学習・生活支援事業 小学生から中学生 新規追加 ひとり親家庭に対するこどもの学習支援 小学生から中学生 新規掲載 母子生活支援施設実施委託事業 妊娠期から高校生 要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業 小学生から中学生 法定事業 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保 乳児期から幼児期 子ども食堂支援事業 乳児期から高校生 新規掲載 養育費確保支援 産後期から高校生 新規掲載 児童発達相談事業 乳児期から高校生 新規掲載 巡回訪問支援事業（地域における障害児支援対策の強化とインクルージョンの推進） 乳児期から中学生 新規掲載 家族支援プログラム講座（家族支援の充実） 乳児期から高校生 新規掲載 支援者への研修（専門的支援が必要な障害児の支援の強化） 乳児期から高校生 新規掲載 医療てきケア児等総合支援事業 乳児期から高校生 新規追加 ペアレントメンターの養成 妊娠期から高校生 新規追加 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築 妊娠期から高校生 新規追加 地域生活支援の充実 妊娠期から高校生 か配保育の充実 幼児期 学級運営支援員配置 小学生から中学生 特別支援教育支援員派遣事業 小学生から中学生 法定事業 子育て短期支援事業（ショートステイ） 妊娠期から高校生 法定事業 養育支援訪問事業 産ご期から高校生 要保護児童対策地域協議会の実施 妊娠期から高校生 法定事業 新規掲載 子育て世帯訪問支援事業 妊娠期から高校生 新規掲載 ヤングケアラー対策事業 妊娠期から高校生 法定事業 新規追加 親子関係形成支援事業 妊娠期から高校生 法定事業 新規掲載 こども家庭センター（児童福祉機能）の運営（利用者支援事業：こども家庭センター型） 妊娠期から高校生 家庭児童相談室の設置 産ご期から高校生 児童発達支援センターの設置 子育て家庭全般 基本目標５ 子育てしやすい環境の整備 法定事業 地域子育て支援拠点事業 （こそだて支援センター等） 産ご期から高校生 法定事業 利用者支援事業（基本型Ⅰ型・特定型） 産ご期から高校生 法定事業 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター） 乳児期から小学生 法定事業 新規追加 地域子育て相談機関の設置（利用者支援事業：基本型Ⅲ型） 産ご期から高校生 児童館事業 産ご期から高校生 新規掲載 子育て支援センター実施事業の充実 乳児期から幼児期 新規掲載 子育て応援きん支給事業（ファーストバースデーお祝いきん支給事業） 乳児期 新規掲載 ハッピー☆パパ育プロジェクト！！の実施 乳児期から幼児期 食に関する指導の充実 乳児期から中学生 食育の推進 小学生から中学生 拠点地区定住促進事業 乳児期から中学生 子ども医療費支給事業 乳児期から高校生 育児休業明け保護者の職場復帰への支援 乳児期 法定事業 びょう児・びょう後児保育事業 乳児期から小学校３年生まで 休日保育事業 乳児期から幼児期 主任児童委員、民生・児童委員活動との連携 子育て家庭全般 新規掲載 大学との連携 子育て家庭全般 新規掲載 児童福祉施設における長寿みょう化等 子育て家庭全般 新規掲載 た言語対応の充実 子育て家庭全般 新規掲載 児童手当の支給 子育て家庭全般 ワーク・ライフ・バランスに関する推進・啓発 子育て家庭全般 新規掲載 男女共同参画に関する推進・啓発 子育て家庭全般 ６ 教育・保育提供区域の設定及び量の見込みと確保方策（法定事業） 子ども・子育て支援法第61条第２項第１号の規定において、市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して、「教育・保育提供区域」を設定することとされています。 本市においては、豊川市子ども・子育て会議の意見を踏まえ、教育・保育提供区域を４つの区域（東部・南部・西部・北部）とし、需給調整等を勘案して「認定区分」「地域子ども・子育て支援事業」ごとに、市域全体を１つの区域とするものと４つの区域とするものに分けて設定します。 校区別一覧 教育・保育提供区域 東部地区 該当地域 中学校区 東部中学校/一宮中学校 小学校区 豊川小学校/東部小学校/桜木小学校/豊小学校/一宮東部小学校/一宮西部小学校/一宮南部小学校 教育・保育 提供区域 南部地区 該当地域 中学校区 南部中学校/小坂井中学校 小学校区 牛久保小学校/中部小学校/天王小学校/小坂井東小学校/小坂井西小学校 教育・保育 提供区域 西部地区 該当地域 中学校区 西部中学校/音羽中学校/御津中学校 小学校区 こう小学校/ごゆ小学校/萩小学校/長沢小学校/赤坂小学校/御津北部小学校/御津南部小学校 教育・保育 提供区域 北部地区 該当地域 中学校区 金屋中学校/中部中学校/だいだ中学校 小学校区 三蔵子小学校/金屋小学校/ちぎり小学校/はちなん小学校/平尾小学校/桜町小学校/だいだ小学校 １教育・保育の区域設定、量の見込みと確保の内容 認定区分 １号認定 対象となる子ども 満３歳以上の就学前の子ども（２号認定を除く） 認定区分 ２号認定 対象となる子ども 満３歳以上の就学前の子どもで、保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子ども 認定区分 ３号認定 対象となる子ども 満３歳未満の就学前の子どもで、保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子ども 認定区分・利用できる施設 １号認定 区域設定 市域全体（１区域） 幼稚園（２号認定の幼稚園の利用希望を含む）及び認定こども園（幼稚園部分） 量の見込み 令和７年度1,098人 令和８年度1,108人 令和９年度1,118人 令和10年度1,128人 令和11年度1,138人 確保方策 令和７年度1,412人 令和８年度1,412人 令和９年度1,412人 令和10年度1,412人 令和11年度1,412人 認定区分・利用できる施設 ２号認定 区域設定 ４つの区域 保育所及び認定こども園 量の見込み 令和７年度3,227人 令和８年度3,173人 令和９年度3,120人 令和10年度3,067人 令和11年度3,015人 確保方策 令和７年度3,634人 令和８年度3,632人 令和９年度3,644人 令和10年度3,629人 令和11年度3,608人 認定区分・利用できる施設 ３号認定 区域設定４つの区域 保育所・認定こども園（保育所部分）・小規模保育事業等 ０さい 量の見込み 令和７年度122人 令和８年度124人 令和９年度126人 令和10年度128人 令和11年度130人 確保方策 令和７年度226人 令和８年度229人 令和９年度229人 令和10年度232人 令和11年度235人 １歳 量の見込み 令和７年度592人 令和８年度610人 令和９年度629人 令和10年度648人 令和11年度668人 確保方策 令和７年度659人 令和８年度662人 令和９年度666人 令和10年度673人 令和11年度683人 ２歳 量の見込み 令和７年度789人 令和８年度813人 令和９年度837人 令和10年度862人 令和11年度888人 確保方策 令和７年度876人 令和８年度882人 令和９年度886人 令和10年度896人 令和11年度909人 ２ 地域子ども・子育て支援事業の区域設定、量の見込みと確保の内容 時間外保育事業（延長保育） 区域設定 ４つの区域 見込み量 令和７年度161人 令和８年度161人 令和９年度161人 令和10年度161人 令和11年度161人 確保方策 令和７年度161人 令和８年度161人 令和９年度161人 令和10年度161人 令和11年度161人 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） 区域設定 ４つの区域 見込み量 令和７年度1,905人 令和８年度1,921人 令和９年度1,942人 令和10年度1,961人 令和11年度1,979人 確保方策 令和７年度2,167人 令和８年度2,291人 令和９年度2,296人 令和10年度2,311人 令和11年度2,316人 子育て短期支援事業（ショートステイ） 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度98人日 令和８年度98人日 令和９年度98人日 令和10年度98人日 令和11年度98人日 確保方策 令和７年度98人日 令和８年度98人日 令和９年度98人日 令和10年度98人日 令和11年度98人日 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター等） 区域設定 ４つの区域 見込み量 令和７年度45,799人回 令和８年度45,429人回 令和９年度45,069人回 令和10年度44,699人回 令和11年度44,322人回 確保方策 令和７年度45,799人回 令和８年度45,429人回 令和９年度45,069人回 令和10年度44,699人回 令和11年度44,322人回 幼稚園における一時預かり事業 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度25,034人日 令和８年度25,262人日 令和９年度25,490人日 令和10年度25,718人日 令和11年度25,946人日 確保方策 令和７年度25,034人日 令和８年度25,262人日 令和９年度25,490人日 令和10年度25,718人日 令和11年度25,946人日 保育所その他の場所での一時預かり事業 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度7,560人日 令和８年度7,560人日 令和９年度7,560人日 令和10年度7,560人日 令和11年度7,560人日 確保方策 令和７年度7,560人日 令和８年度7,560人日 令和９年度7,560人日 令和10年度7,560人日 令和11年度7,560人日 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（新規） 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度62人日 令和８年度62人日 令和９年度62人日 令和10年度62人日 令和11年度62人日 確保方策 令和７年度62人日 令和８年度62人日 令和９年度62人日 令和10年度62人日 令和11年度62人日 びょう児・病後児保育事業 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度400にんにち 令和８年度500にんにち 令和９年度600にんにち 令和10年度700にんにち 令和11年度800にんにち 確保方策 令和７年度1,200にんにち 令和８年度1,200にんにち 令和９年度1,200にんにち 令和10年度1,200にんにち 令和11年度1,200にんにち 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）＜就学児童のみ＞ 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度900にんにち 令和８年度900にんにち 令和９年度900にんにち 令和10年度900にんにち 令和11年度900にんにち 確保方策 令和７年度900にんにち 令和８年度900にんにち 令和９年度900にんにち 令和10年度900にんにち 令和11年度900にんにち 利用者支援事業 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度14箇所 令和８年度26箇所 令和９年度33箇所 令和10年度42箇所 令和11年度48箇所 確保方策 令和７年度14箇所 令和８年度26箇所 令和９年度33箇所 令和10年度42箇所 令和11年度48箇所 妊婦健康しん査事業 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度15,020人 令和８年度14,875人 令和９年度14,778人 令和10年度14,681人 令和11年度14,596人 確保方策 令和７年度15,020人 令和８年度14,875人 令和９年度14,778人 令和10年度14,681人 令和11年度14,596人 妊婦等包括相談支援事業（出産・子育て応援事業） 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度3,762人 令和８年度3,726人 令和９年度3,690人 令和10年度3,666人 令和11年度3,642人 確保方策 令和７年度3,762人 令和８年度3,726人 令和９年度3,690人 令和10年度3,666人 令和11年度3,642人 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問） 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度1,254件 令和８年度1,242件 令和９年度1,230件 令和10年度1,222件 令和11年度1,214件 確保方策 令和７年度1,254件 令和８年度1,242件 令和９年度1,230件 令和10年度1,222件 令和11年度1,214件 産後ケア事業 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度616人日 令和８年度616人日 令和９年度616人日 令和10年度616人日 令和11年度616人日 確保方策 令和７年度616人日 令和８年度616人日 令和９年度616人日 令和10年度616人日 令和11年度616人日 養育支援訪問事業 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度400人回 令和８年度400人回 令和９年度400人回 令和10年度400人回 令和11年度400人回 確保方策 令和７年度400人回 令和８年度400人回 令和９年度400人回 令和10年度400人回 令和11年度400人回 実費徴収に係る補足給付を行う事業（幼稚園給食費） 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度207人 令和８年度207人 令和９年度207人 令和10年度207人 令和11年度207人 確保方策 令和７年度207人 令和８年度207人 令和９年度207人 令和10年度207人 令和11年度207人 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 区域設定 市域全体（１区域） 今後の方向性 新規事業者に対する相談・助言等の巡回支援の実施に向けた調査研究を進めるとともに、特別な支援が必要な子どもの受け入れができるようニーズ調査や該当するこども園との調整等を進めます。 子育て世帯訪問支援事業（新規） 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度260人日 令和８年度260人日 令和９年度260人日 令和10年度260人日 令和11年度260人日 確保方策 令和７年度260人日 令和８年度260人日 令和９年度260人日 令和10年度260人日 令和11年度260人日 親子関係形成支援事業（新規） 区域設定 市域全体（１区域） 見込み量 令和７年度0にん 令和８年度0にん 令和９年度ひとり 令和10年度ひとり 令和11年度ひとり 確保方策 令和７年度0にん 令和８年度0にん 令和９年度ひとり 令和10年度ひとり 令和11年度ひとり ７ 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保 子育てのための施設等利用給付の実施にあたっては、公正かつ適正な支給、保護者の経済的負担の軽減や利便性の増進等を勘案して給付を行うものとします。 ８ 計画の進行管理 （１）施策の実施状況の点検 計画の適切な進行管理を進めるために、庁内関係各課を中心に具体的施策の進行状況について把握するとともに、「豊川市子ども・子育て会議」にて、施策の実施状況について点検、評価し、この結果を公表するとともに、これに基づき必要に応じて対策を講じるものとします。 Ｐlan（計画） 従来の実績や将来の予測等をもとにして事業計画を作成する Do（実施・実行） 計画に沿って業務を行う Check（点検・評価） 業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する Ａct（処置・改善） 実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする (２）国・県等との連携 計画の推進には、国や県、近隣市との連携が重要で、専門的な支援や雇用環境整備において県と協力し、広域的な視点で施策を進めます。 第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画 概要版 令和７年 月 発行：豊川市 編集：子ども健康部 子育て支援課 〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話番号 0533-95-0250 ＦＡＸ番号 0533-89-2137 10 80