注意書き このページは、視覚障害のあるかたなどで、音声読み上げソフトを使って閲覧されるかたのために、図、写真等を控えて作成したページです。 省略した図、写真、その他内容の詳細は、所管課へお問合せください。 第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画 案 令和７年　月 豊川市 はじめに 　　 　　市長挨拶を掲載予定 もくじ 第１章　 計画の策定にあたって １　計画策定の背景 ２　計画策定の趣旨 ３　計画の位置づけ ４　計画の期間 ５　計画の策定体制と経過 第２章　 子どもと家庭を取り巻く環境の状況 １　豊川市の状況 ２　アンケートから見る豊川市の現状 ３　子ども・子育てを取り巻く現状と課題 第３章　 計画の基本的な考え方 １　基本理念 ２　基本目標 ３　施策の体系 ４　子どもの成長に合わせた切れ目のない支援 第４章　 子育て支援施策の推進 基本目標１　「こどもまんなか社会」の構築 基本目標２　安心してこどもを生み育てることができる環境づくり 基本目標３　児童・青少年の健全育成及び若者への支援 基本目標４　配慮等が必要な家庭や子どもへの支援 基本目標５　子育てしやすい環境の整備 第５章　 量の見込みと確保方策（法定事業） １　教育・保育提供区域の設定 ２　教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの考え方 ３　教育・保育の量の見込みと確保の内容 ４　地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容 ５　子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保 第６章　 計画の進行管理 １　施策の実施状況の点検 ２　くに・県等との連携 資料編 １　策定経過 ２　豊川市子ども・子育て会議条例 ３　豊川市子ども・子育て会議委員名簿 ４　用語解説 ５　相談体制イメージ図 第１章　 計画の策定にあたって １　計画策定の背景 我が国における子どもを取り巻く動向として、これまで、子どもに関する各般の施策の充実に取り組んできましたが、少子化の進行を伴う人口減少に歯止めがかかっていない状況となっています。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多となり、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況にあり、子どもを取り巻く状況は深刻化しています。 そうした状況を受け、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、子どもの視点で、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする子ども政策の総合的な推進を目的として、令和５年４月に「こども家庭庁」が発足するとともに、子どもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、子ども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として「こども基本法」が施行されました。 また、令和５年12月には、「こども基本法」の理念に基づき、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」が閣議決定され、その実行計画として令和６年５月に「こどもまんなか実行計画」が策定されました。 加えて、令和６年６月には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」として改正され、国はこどもの貧困を解消し、貧困による困難を、こどもたちが強いられることがないような社会を目指しています。 一方、本市においては、「第２期子ども・子育て支援事業計画」のほか、令和３年度より実施されている「新子育て安心プラン」、令和４年６月に改正された児童福祉法、令和５年12月に国から示された「こども未来戦略」など、新たに示される方針等に基づいて様々な施策を展開し、一定の成果を収めています。しかし、令和５年度に小中学生及び保護者を対象として実施した「豊川市子ども調査」及び「豊川市子ども・子育てに関するアンケート調査」の結果を見るとまだ、多くの課題やニーズがあることがうかがえます。 このような子どもたちを取り巻く社会の変化や国の動向、あるいは本市の現状や課題に対応するため、これまで以上に子ども・子育て支援施策を充実させていく必要があります。 ２　計画策定の趣旨 本市では、令和２年３月に「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子どもの最善の利益の実現のため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識のもと、第１期計画において掲げた『はばたけ 未来へ 豊川っ子！』の基本理念を継承し、個人・家族・地域・社会・行政が一体となって、相互に連携・役割分担しながら、「子ども・子育て支援社会の構築」を目指して子ども・子育て支援の施策を推進してきました。 こうした中、「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」が令和６年度で最終年度を迎えることから、引き続き、計画的に子ども・子育て支援施策を推進するとともに、「こども大綱」の理念・方針も踏まえ、「第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、社会状況の変化に対応しつつ、各計画と連携しながら、子ども・子育て支援施策を総合的に推進し、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指します。 ＳＤＧずとの関連 できれば千年先の人類にも感謝されるような文化的、社会的資産を後世に残していく、そのきっかけがＳＤＧず（持続可能な開発目標）です。2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されたもので、2030年に向けて世界が合意した国際的なアジェンダ（議題）として、17のゴールと169のターゲットからなるものとなります。 ＳＤＧずは「世界中の誰一人も取り残さない」という考えのもと、世界の課題を網羅的に取り上げています。全ての人が幸せになれるようにという目標となりますが、これは本計画の目的と同じであるといえ、本計画を推進していくことでＳＤＧずの達成に貢献することが期待できます。 本計画と関連する代表的なＳＤＧずのゴール １　貧困をなくそう ３　すべての人に健康と福祉を ４　質の高い教育をみんなに ８　働きがいも経済成長も 11　住み続けられるまちづくりを 16　平和と公正をすべての人に ３　計画の位置づけ 本計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」及び次世代育成支援対策推進法第８条に基づく「市町村行動計画」、こどもの貧困の解消に向けた対策推進法第10条に基づくこどもの貧困の解消に向けた対策についての計画（市町村計画）、母子及び父子並びにかふ福祉法第12条に基づく「豊川市ひとり親家庭等自立促進計画」と位置付け、一体てきに定めるものとします。 また、子どもと子育てを取り巻く施策は、保健、医療、福祉、教育、労働、まちづくり等、あらゆる分野にわたるため、これらの施策の総合的・一体てきな推進が必要です。そのため、豊川市総合計画をはじめ、関連する各種計画との連携を図ります。 関連する計画として、第４次豊川市地域福祉計画、第５次豊川市地域福祉活動計画、豊川市重層的支援体制整備事業実施計画、第３次とよかわ健康づくり計画、第４次豊川市障害者福祉基本計画、第７期豊川市障害福祉支援計画及び第３期豊川市障害児福祉支援計画、第３期豊川市教育振興基本計画、豊川市男女共同参画基本計画、豊川市た文化共生推進プラン、人権教育・啓発に関する豊川市行動計画などがあげられます。 なお、こども基本法、少子化社会対策基本法及び子ども・若者育成支援推進法に基づく施策、愛知県が策定している「あいち　はぐみんプラン」に関し、体系的に位置付け、こども基本法に基づく「こども計画」を意識した計画とします。 ４　計画の期間 この計画は、令和７年度から令和11年度までの５年間を計画期間とします。 なお、国の制度改革、社会経済状況の変化、市民ニーズ、子育て支援事業者の意向の変化などが生じた場合、必要に応じて柔軟に見直しを行います。 令和９年度に中間見直しを予定しています。 ５　計画の策定体制と経過 （１）豊川市子ども・子育てに関するアンケート調査の実施　 本計画の策定に際して、子育て中の保護者の意見やニーズを的確に反映した計画とするため、０さいから５歳の就学前児童の保護者、小学１年生から６年生の保護者を対象として、令和５年12月に「子ども・子育てに関するアンケート調査」を実施しました。 就学前児童の保護者 調査方法、郵送による配布・回収及びwebでの回答 配布数、2,000通、有効回答数、903通、有効回答率、45.2パーセント 小学生児童の保護者、 調査方法、郵送による配布・回収及びwebでの回答 配布数、2,000通、有効回答数、945通、有効回答率、47.3パーセント （２）豊川市子ども調査の実施　 本計画の策定に際して、子どもの学習状況や生活習慣、子どもを取り巻く社会環境、子育て世帯の経済状況等を把握し、子どもの健全育成や、保護者の子育てを支援する施策を分析するために実施しました。 市立の小学校５年生、市立の中学校２年生、また、豊川市在住の小学１年生及び小学５年生、中学２年生の子どもがいる保護者を対象として、令和５年12月から令和６年１月にかけて調査を実施しました。 小学５年生 配布数、750通　 有効回答数、351通　 有効回答率、46.8パーセント 中学２年生 配布数、750通　 有効回答数（つう）、340通 有効回答率、45.3パーセント 小学１年生保護者　配布数、750通　 有効回答数（つう）、516通　 有効回答率、68.8パーセント 小学５年生保護者　配布数、750通　 有効回答数（つう）、286通　有効回答率　 38.1パーセント 中学２年　保護者　配布数、750通　 有効回答数（つう）、270通　 有効回答率、36.0パーセント （３）「子ども・子育て会議」の開催　 この計画に子育て当事者等の意見を反映するとともに、本市における子ども・子育て支援施策を子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施するため、公募による市民、学識経験者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者等で構成する「豊川市子ども・子育て会議」を開催し、計画の内容について審議しました。 （４）パブリックコメント手続の実施　 令和７年１月から２月に、パブリックコメントの手続を実施し、計画素案に対する幅広い意見を聴取しました。 第２章　子どもと家庭を取り巻く環境の状況 １ 豊川市の状況　　 １ 人口の状況 １ 年齢３区分別人口の推移　 人口推移をみると、総人口は、増減はあるものの減少傾向にあり、令和６年３月末日現在で186,066人となっています。また、年齢３区分別人口構成の推移をみると、年少人口（０から14歳）は減少しているのに対し、老年人口（65歳以上）は増加しており、しょうし高齢化が進んでいます。 年齢３区分別人口の推移 年少人口（０〜14歳） 平成31年　25,830　人 令和２年　25,583　人 令和３年　25,435　人 令和４年25,069人 令和５年24,596人 令和６年24,060人 生産年齢人口（15〜64歳） 平成31年112,827人 令和２年112,822人 令和３年112,506人 令和４年112,324人 令和５年112,742人 令和６年112,769人 老年人口（65歳以上） 平成31年47,869人 令和２年48,262人 令和３年48,613人 令和４年48,884人 令和５年48,976人 令和６年49,237人 合計 平成31年186,526人 令和２年186,667人 令和３年186,554人 令和４年186,277人 令和５年186,314人 令和６年186,066人　 資料：住民基本台帳（各年３月末日現在） ２ 45歳以下の人口の推移　 45歳以下の人口は、年齢階級が低くなるにつれ減少しています。また、令和２年に比べ令和６年では、一部の年齢階級を除き人数が減少しています。 45歳以下の年齢階級別人口（令和２年） 男性 ０から４歳3,991人 ５から９歳4,420人 10から14歳4,603人 15から19歳4,890人 20から24歳5,269人 25から29歳5,159人 30から34歳5,620人 35から39歳5,944人 40から44歳6,787人 女性 ０から４歳3,826人 ５から９歳4,309人 10から14歳4,434人 15から19歳4,619人 20から24歳4,659人 25から29歳4,560人 30から34歳4,969人 35から39歳5,452人 40から44歳6,212人 資料：住民基本台帳（令和２年３月末日現在） 45歳以下の年齢階級別人口（令和６年） 男性 ０から４歳3,561人 ５から９歳4,153人 10から14歳4,495人 15から19歳4,591人 20から24歳5,165人 25から29歳5,506人 30から34歳5,366人 35から39歳5,837人 40から44歳5,965人 女性 ０から４歳3,423人 ５から９歳4,014人 10から14歳4,414人 15から19歳4,387人 20から24歳4,678人 25から29歳4,841人 30から34歳4,788人 35から39歳5,215人 40から44歳5,516人 資料 住民基本台帳（令和６年３月末日現在） ３ 年齢別就学前児童すうの推移（０から５歳児）　 ０さいから５歳の子ども人口は年々減少しており、令和６年３月末日現在で8,552人となっています。 年齢別児童すうの推移 ０さい 平成31年1,486人 令和２年1,407人 令和３年1,466人 令和４年1,376人 令和５年1,276人 令和６年1,265人 １歳 平成31年1,555人 令和２年1,528人 令和３年1,446人 令和４年1,503人 令和５年1,426人 令和６年1,322人 ２歳 平成31年1,609人 令和２年1,558人 令和３年1,541人 令和４年1,450人 令和５年1,518人 令和６年1,420人 ３歳 平成31年1,707人 令和２年1,612人 令和３年1,552人 令和４年1,552人 令和５年1,455人 令和６年1,522人 ４歳 平成31年1,660人 令和２年1,712人 令和３年1,612人 令和４年1,561人 令和５年1,570人 令和６年1,455人 ５歳 平成31年1,715人 令和２年1,681人 令和３年1,715人 令和４年1,630人 令和５年1,551人 令和６年1,568人 合計 平成31年9,732人 令和２年9,498人 令和３年9,332人 令和４年9,072人 令和５年8,796人 令和６年8,552人 住民基本台帳（各年３月末日現在） ４ 年齢別就学児童すうの推移（６歳から11歳児）　 ６歳から11歳の子ども人口は年々減少しており、令和６年３月末日現在で10,083人となっています。 年齢別就学児童すうの推移 6歳 平成31年1,746人 令和２年1,733人 令和３年1,698人 令和４年1,717人 令和５年1,645人 令和６年1,556人 7歳 平成31年1,849人 令和２年1,741人 令和３年1,743人 令和４年1,703人 令和５年1,715人 令和６年1,634人 8歳 平成31年1,709人 令和２年1,852人 令和３年1,746人 令和４年1,747人 令和５年1,705人 令和６年1,710人 9歳 平成31年1,841人 令和２年1,722人 令和３年1,851人 令和４年1,739人 令和５年1,747人 令和６年1,699人 10歳 平成31年1,814人 令和２年1,856人 令和３年1,719人 令和４年1,843人 令和５年1,741人 令和６年1,743人 11歳 平成31年1,836人 令和２年1,816人 令和３年1,853人 令和４年1,726人 令和５年1,835人 令和６年1,741人 合計 平成31年10,795人 令和２年10,720人 令和３年10,610人 令和４年10,475人 令和５年10,388人 令和６年10,083人 住民基本台帳（各年３月末日現在） ２ 世帯の状況 １　 一般世帯・核家族世帯の状況　 核家族世帯すうは年々増加しており、令和２年で43,208世帯となっていますが、一般世帯に占める核家族世帯の割合は、一般世帯すうの増加に伴い横ばいとなっています。 一般世帯・核家族世帯の状況 一般世帯数 平成22年64,796世帯 平成27年67,806世帯 令和２年72,002世帯 核家族世帯数 平成22年39,458世帯 平成27年41,430世帯 令和２年43,208世帯 一般世帯に占める核家族世帯の割合 平成22年60.9パーセント 平成27年61.1パーセント 令和２年60.0パーセント 資料：国勢調査 ２ 18歳未満の子どもがいる世帯の状況　 18歳未満の子どもがいる一般世帯すうは年々減少しており、令和２年で17,564世帯となっていますが、18歳未満の子どもがいる核家族世帯の割合は増加しています。 18歳未満の子どもがいる世帯の状況 18歳未満の子どもがいる一般世帯 平成22年18,501世帯 平成27年18,085世帯 令和２年17,564世帯 18歳未満の子どもがいる核家族世帯 平成22年14,059世帯 平成27年14,493世帯 令和２年14,704世帯 18歳未満の子どもがいる核家族世帯の割合 平成22年76.0パーセント 平成27年80.1パーセント 令和２年83.7パーセント 資料：国勢調査 ３ ６歳未満の子どもがいる世帯の状況　 ６歳未満の子どもがいる一般世帯数、６歳未満の子どもがいる核家族世帯すうは減少傾向にある一方、６歳未満の子どもがいる核家族世帯の割合は増加しています。 ６歳未満の子どもがいる世帯の状況 ６歳未満の子どもがいる一般世帯 平成22年7,836世帯 平成27年7,463世帯 令和２年7,030世帯 ６歳未満の子どもがいる核家族世帯 平成22年6,354世帯 平成27年6,356世帯 令和２年6,138世帯 ６歳未満の子どもがいる核家族世帯の割合 平成22年81.1パーセント 平成27年85.2パーセント 令和２年87.3パーセント 資料：国勢調査 ４ ひとり親世帯の推移　 18歳未満の子どもがいるひとり親世帯は母子世帯、父子世帯ともに増減しています。令和２年では母子世帯は890世帯、父子世帯は103世帯となっています。 ひとり親世帯の推移 18歳未満の子どもがいる母子世帯 平成22年914世帯 平成27年966世帯 令和２年890世帯 18歳未満の子どもがいる父子世帯 平成22年103世帯 平成27年97世帯 令和２年103世帯 資料：国勢調査 ３ 出生の状況　 １　出生すうの推移　 出生すうは増減を繰り返しており、令和５年では1,204人と過去11年間で最も少なくなっています。 出生すうの推移 平成25年1,679人 平成26年1,565人 平成27年1,615人 平成28年1,553人 平成29年1,498人 平成30年1,511人 令和元年1,345人 令和２年1,466人 令和３年1,311人 令和４年1,286人 令和５年1,204人 資料：愛知県衛生年報（令和５年は「愛知県の人口動態統計」） ２ 合計特殊出生率の推移　 合計特殊出生率は減少傾向にあり、令和４年では1.36と最も低くなっています。 合計特殊出生率の推移 豊川市 平成25年1.64 平成26年1.58 平成27年1.62 平成28年1.58 平成29年1.55 平成30年1.59 令和元年1.42 令和２年1.56 令和３年1.37 令和４年1.36 愛知県 平成25年1.47 平成26年1.46 平成27年1.57 平成28年1.56 平成29年1.54 平成30年1.54 令和元年1.45 令和２年1.44 令和３年1.41 令和４年1.35 国 平成25年1.43 平成26年1.42 平成27年1.45 平成28年1.44 平成29年1.43 平成30年1.42 令和元年1.36 令和２年1.33 令和３年1.3 令和４年1.26 資料：愛知県の人口動態統計（令和５年）、庁内資料 ３ 母親の年齢（５歳階級）別出生割合の推移　 母の年齢（５歳階級）別出生割合の推移をみると、平成27年と比べ25〜29歳の割合が令和４年で高くなっています。 母親の年齢（５歳階級）別出生割合の推移 平成27年 15から19歳1.7 20から24歳9.4 25から29歳29.0 30から34歳35.6 35から39歳19.9 40から44歳4.0 45から49歳0.1 令和４年 15から19歳0.7 20から24歳7.2 25から29歳33.5 30から34歳35.9 35から39歳18.6 40から44歳4.1 45から49歳0.3 資料：愛知県衛生年報 ４ 就業の状況　 １　女性の年齢別就業率の推移　 本市の女性の年齢別就業率は、出産・育児期に落ち込み、再び増加するＭ字カーブを描いていますが、平成27年と比べ各年代で就業率は高まっています。落ち込みの大きい30〜39歳の就業率は平成27年に比べ令和２年で上昇し、近年ではＭ字カーブは緩やかになっています。 女性の年齢別就業率の推移 平成27年 15から19歳14.9パーセント 20から24歳68パーセント 25から29歳73.5パーセント 30から34歳65.9パーセント 35から39歳70.9パーセント 40から44歳75.7パーセント 45から49歳78パーセント 50から54歳76パーセント 55から59歳72.2パーセント 60から64歳55.7パーセント 65から69歳37.1パーセント 70から74歳23.6パーセント 75から79歳14.1パーセント 80から84歳8.8パーセント 85歳以上3.6パーセント 令和２年 15から19歳17.1パーセント 20から24歳71.8パーセント 25から29歳76.5パーセント 30から34歳71パーセント 35から39歳71.8パーセント 40から44歳77.7パーセント 45から49歳80.3パーセント 50から54歳79.3パーセント 55から59歳75.4パーセント 60から64歳64パーセント 65から69歳43.6パーセント 70から74歳30.4パーセント 75から79歳17.3パーセント 80から84歳9.1パーセント 85歳以上3.9パーセント 資料：国勢調査 ２ 女性の年齢別就業率（国・県比較）　 本市の令和２年の女性の年齢別就業率を全国、県と比較すると、各年代で全国・県より高い傾向にあります。 女性の年齢別就業率（国・県比較） 豊川市 15から19歳17.1パーセント 20から24歳71.8パーセント 25から29歳76.5パーセント 30から34歳71.0パーセント 35から39歳71.8パーセント 40から44歳77.7パーセント 45から49歳80.3パーセント 50から54歳79.3パーセント 55から59歳75.4パーセント 60から64歳64.0パーセント 65から69歳43.6パーセント 70から74歳30.4パーセント 75から79歳17.3パーセント 80から84歳9.1パーセント 85歳以上3.9パーセント 愛知県 15から19歳16.0パーセント 20から24歳64.3パーセント 25から29歳71.2パーセント 30から34歳63.6パーセント 35から39歳64.5パーセント 40から44歳69.3パーセント 45から49歳71.9パーセント 50から54歳71.4パーセント 55から59歳68.8パーセント 60から64歳58.4パーセント 65から69歳39.9パーセント 70から74歳25.8パーセント 75から79歳14.1パーセント 80から84歳7.6パーセント 85歳以上3.1パーセント 全国 15から19歳14.2パーセント 20から24歳59.7パーセント 25から29歳68.9パーセント 30から34歳64.5パーセント 35から39歳64.9パーセント 40から44歳68.5パーセント 45から49歳70.6パーセント 50から54歳70.2パーセント 55から59歳68.0パーセント 60から64歳57.3パーセント 65から69歳38.5パーセント 70から74歳24.8パーセント 75から79歳13.3パーセント 80から84歳7.0パーセント 85歳以上2.6パーセント 資料：国勢調査（令和２年） ３ 女性の年齢別就業率（有配偶・未婚比較）　 本市の令和２年の女性の既婚・未婚別就業率をみると、特に20歳代から30歳代において既婚者に比べ未婚者の就業率が高くなっています。 女性の年齢別就業率（有配偶・未婚比較） 有配偶 15から19歳40.0パーセント 20から24歳54.1パーセント 25から29歳64.3パーセント 30から34歳65.5パーセント 35から39歳69.1パーセント 40から44歳77.1パーセント 45から49歳80.1パーセント 50から54歳78.8パーセント 55から59歳74.5パーセント 60から64歳63.3パーセント 65から69歳42.3パーセント 70から74歳28.9パーセント 75から79歳17.2パーセント 80から84歳10.9パーセント 85歳以上6.6パーセント 未婚 15から19歳17.0パーセント 20から24歳74.7パーセント 25から29歳88.3パーセント 30から34歳84.6パーセント 35から39歳81.5パーセント 40から44歳79.3パーセント 45から49歳78.5パーセント 50から54歳78.2パーセント 55から59歳72.1パーセント 60から64歳56.5パーセント 65から69歳39.9パーセント 70から74歳25.7パーセント 75から79歳22.7パーセント 80から84歳4.7パーセント 85歳以上3.2パーセント 資料：国勢調査（令和２年） ５ 教育・保育サービス等の状況　 １ 幼稚園・保育所等の状況　 １号認定（２号認定を除く満３歳以上の就学前の子どもで、幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の利用が可能）の推移をみると、減少傾向にあり、令和６年度で1,072人となっています。 ２号認定（満３歳以上の就学前の子どもで、保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子どもで、保育所・認定こども園（保育所部分）の利用が可能）の推移をみると、減少傾向にある一方で、３号認定（満３歳未満の就学前の子どもで、保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子どもで、保育所・認定こども園（保育所部分）・小規模保育事業等が利用可能）は増減を繰り返してわいるものの増加傾向となっています。 保育所（公立）の年齢別在籍状況をみると、１歳児は増加傾向、３〜５歳児は減少傾向にあります。また、保育所（私立）の年齢別在籍状況は年度によってばらつきがあります。 １号認定（認定こども園及び幼稚園） ３歳児 令和元年度444人 令和２年度394人 令和３年度388人 令和４年度396人 令和５年度345人 令和６年度378人 ４歳児 令和元年度452人 令和２年度424人 令和３年度389人 令和４年度374人 令和５年度378人 令和６年度326人 ５歳児 令和元年度458人 令和２年度441人 令和３年度426人 令和４年度398人 令和５年度365人 令和６年度368人 計 令和元年度1,354人 令和２年度1,259人 令和３年度1,203人 令和４年度1,168人 令和５年度1,088人 令和６年度1,072人 資料：庁内資料（各年度５月１日） ２号 ３号認定（保育所、認定こども園及び小規模保育事業所） ２号認定 令和元年度3,537人 令和２年度3,524人 令和３年度3,460人 令和４年度3,367人 令和５年度3,281人 令和６年度3,282人 ３号認定 令和元年度1,343人 令和２年度1,405人 令和３年度1,425人 令和４年度1,444人 令和５年度1,491人 令和６年度1,459人 計 令和元年度4,880人 令和２年度4,929人 令和３年度4,885人 令和４年度4,811人 令和５年度4,772人 令和６年度4,741人 資料：庁内資料（各年度４月１日） ２号認定の年齢別在籍状況 ３歳児 令和元年度1,172人 令和２年度1,117人 令和３年度1,077人 令和４年度1,080人 令和５年度1,041人 令和６年度1,069人 ４歳児 令和元年度1,152人 令和２年度1,222人 令和３年度1,147人 令和４年度1,121人 令和５年度1,117人 令和６年度1,070人 ５歳児 令和元年度1,213人 令和２年度1,185人 令和３年度1,236人 令和４年度1,166人 令和５年度1,123人 令和６年度1,143人 計 令和元年度3,537人 令和２年度3,524人 令和３年度3,460人 令和４年度3,367人 令和５年度3,281人 令和６年度3,282人 資料：庁内資料（各年度４月１日） ３号認定の年齢別在籍状況 ０さい児 令和元年度113人 令和２年度140人 令和３年度134人 令和４年度117人 令和５年度119人 令和６年度120人 １歳児 令和元年度501人 令和２年度540人 令和３年度559人 令和４年度591人 令和５年度595人 令和６年度575人 ２歳児 令和元年度729人 令和２年度725人 令和３年度732人 令和４年度736人 令和５年度777人 令和６年度764人 計 令和元年度1,343人 令和２年度1,405人 令和３年度1,425人 令和４年度1,444人 令和５年度1,491人 令和６年度1,459人 資料：庁内資料（各年度４月１日） 公立保育所の年齢別在籍状況 ０さい児 令和元年度47人 令和２年度60人 令和３年度50人 令和４年度44人 令和５年度57人 令和６年度47人 １歳児 令和元年度218人 令和２年度235人 令和３年度240人 令和４年度257人 令和５年度256人 令和６年度273人 ２歳児 令和元年度334人 令和２年度333人 令和３年度311人 令和４年度317人 令和５年度325人 令和６年度338人 ３歳児 令和元年度551人 令和２年度522人 令和３年度513人 令和４年度501人 令和５年度484人 令和６年度493人 ４歳児 令和元年度571人 令和２年度575人 令和３年度542人 令和４年度539人 令和５年度516人 令和６年度501人 ５歳児 令和元年度581人 令和２年度598人 令和３年度593人 令和４年度550人 令和５年度541人 令和６年度531人 計 令和元年度2,302人 令和２年度2,323人 令和３年度2,249人 令和４年度2,208人 令和５年度2,179人 令和６年度2,183人 資料：庁内資料（各年度４月１日） 私立保育所等の年齢別在籍状況 ０さい児 令和元年度66人 令和２年度76人 令和３年度82人 令和４年度68人 令和５年度57人 令和６年度73人 １歳児 令和元年度283人 令和２年度292人 令和３年度314人 令和４年度329人 令和５年度331人 令和６年度302人 ２歳児 令和元年度395人 令和２年度390人 令和３年度409人 令和４年度410人 令和５年度446人 令和６年度426人 ３歳児 令和元年度621人 令和２年度595人 令和３年度564人 令和４年度579人 令和５年度557人 令和６年度576人 ４歳児 令和元年度581人 令和２年度647人 令和３年度605人 令和４年度583人 令和５年度601人 令和６年度569人 ５歳児 令和元年度632人 令和２年度587人 令和３年度643人 令和４年度616人 令和５年度582人 令和６年度612人 計 令和元年度2,578人 令和２年度2,587人 令和３年度2,617人 令和４年度2,585人 令和５年度2,574人 令和６年度2,558人 資料：庁内資料（各年度４月１日） ２ 待機児童の推移　 第１期の本計画が策定された平成２６年度以降、待機児童は発生していません。 待機児童の推移 ４月１日時点 令和元年度0にん 令和２年度0にん 令和３年度0にん 令和４年度0にん 令和５年度0にん 令和６年度0にん 10月１日時点 令和元年度0にん 令和２年度0にん 令和３年度0にん 令和４年度0にん 令和５年度0にん 令和６年度0にん 資料：庁内資料 ３ 時間外保育の利用状況　 時間外保育の利用状況をみると、年間利用のべ日数は9,000にち程度で推移していますが、令和２年度以降、月平均登録者数は減少傾向となっており、令和５年度では月平均登録者数が727人、年間利用のべ日数が8,347日となっています。 時間外保育の利用状況 施設数 令和元年度16箇所 令和２年度17箇所 令和３年度17箇所 令和４年度17箇所 令和５年度17箇所 月平均登録者数 令和元年度626人 令和２年度908人 令和３年度821人 令和４年度802人 令和５年度727人 年間利用のべにっすう 令和元年度8,999日 令和２年度10,483日 令和３年度9,913日 令和４年度8,589日 令和５年度8,347日 資料：庁内資料（各年度３月末日） ４ 保育所における一時預かり事業の利用状況　 保育所における一時預かり事業の利用状況をみると、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は急減しましたが、令和３年度以降は6,000人前後で推移しています。 保育所における一時預かり事業の利用状況 施設数 令和元年度12箇所 令和２年度12箇所 令和３年度12箇所 令和４年度12箇所 令和５年度12箇所 年間利用延べ人数 令和元年度7,410人 令和２年度4,899人 令和３年度5,872人 令和４年度6,146人 令和５年度5,954人 資料：庁内資料（各年度３月末日） ５ びょう児・病後児保育の利用状況　 びょう児・病後児保育の利用状況をみると、１日あたり定員は令和５年度には１か所増設したことにより８人となりました。また、年間利用延べ人数は、新型コロナウイルス感染症の影響により増減を繰り返しています。 びょう児・病後児保育の利用状況 施設数 令和元年度1箇所 令和２年度1箇所 令和３年度1箇所 令和４年度1箇所 令和５年度2箇所 １日あたり定員 令和元年度4人 令和２年度4人 令和３年度4人 令和４年度4人 令和５年度8人 年間利用延べ人数 令和元年度373人 令和２年度9人 令和３年度130人 令和４年度118人 令和５年度228人 資料：庁内資料（各年度３月末日） ６ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の状況　 １ 放課後児童クラブの状況　 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における定員すう・箇所すうはともに増加しています。利用児童すうについても令和３年度を除き年々増加しており、令和６年度で1,789人となっています。 放課後児童クラブの状況 定員数 令和２年度1,830人 令和３年度1,885人 令和４年度1,946人 令和５年度1,974人 令和６年度1,999人 利用児童数 令和２年度1,608人 令和３年度1,604人 令和４年度1,701人 令和５年度1,769人 令和６年度1,789人 箇所数 令和２年度46箇所 令和３年度47箇所 令和４年度50箇所 令和５年度51箇所 令和６年度51箇所 資料：庁内資料（各年度５月１日） ２ 待機児童の推移　 放課後児童クラブの待機児童すうは、増減を繰り返していますが、令和６年度は近年で最も多くなりました。 待機児童の推移　　 ５月１日時点 令和２年度74人 令和３年度40人 令和４年度72人 令和５年度59人 令和６年度97人 資料：庁内資料 ７ その他の状況　 １ 「子どもを生み、育てる環境」市民満足度の推移 「子どもを生み、育てる環境」の市民満足度は上昇傾向にあり、令和５年度で57.2パーセントの市民が満足であると回答しています。 「子どもを生み、育てる環境」市民満足度の推移 平成29年47.7パーセント 令和元年48.4パーセント 令和３年50.2パーセント 令和５年57.2パーセント 資料：市民意識調査報告しょ ２ いじめ認知件数の推移　 いじめ認知件数は、小学生は増減を繰り返しており、また、中学生は増加傾向にあり、令和５年度で小学生が171件、中学生が96件となっています。 いじめ認知件数の推移 小学生 令和元年度150件 令和２年度84件 令和３年度121件 令和４年度205件 令和５年度171件 中学生 令和元年度69件 令和２年度40件 令和３年度69件 令和４年度79件 令和５年度96件 資料：庁内資料 ３ 不登校児童・生徒すうの推移　 不登校児童・生徒すうは小中学生とも増加しており、令和５年度で小学生が273人、中学生が361人となっています。 不登校児童・生徒すうの推移 小学生 令和元年度94人 令和２年度128人 令和３年度174人 令和４年度197人 令和５年度273人 中学生 令和元年度201人 令和２年度227人 令和３年度280人 令和４年度326人 令和５年度361人 資料：庁内資料 ４ 豊川市少年愛護センター相談実績（カウンセリング含む）　 相談の状況をみると、令和５年度では300件程の相談を受け付けています。このうち、「不登校」及び「ひきこもり」に関する相談が50パーセント以上となっています。 不登校 令和元年度108件 令和２年度48件 令和３年度77件 令和４年度111件 令和５年度99件 いじめ 令和元年度4件 令和２年度8件 令和３年度0件 令和４年度0件 令和５年度0件 進路 令和元年度1件 令和２年度0件 令和３年度2件 令和４年度19件 令和５年度1件 学校生活 令和元年度16件 令和２年度22件 令和３年度18件 令和４年度14件 令和５年度11件 家庭生活 令和元年度11件 令和２年度26件 令和３年度21件 令和４年度24件 令和５年度11件 子育て・しつけ 令和元年度12件 令和２年度4件 令和３年度8件 令和４年度24件 令和５年度22件 養育その他 令和元年度3件 令和２年度0件 令和３年度0件 令和４年度6件 令和５年度1件 ぐ犯・不良行為 令和元年度0件 令和２年度3件 令和３年度3件 令和４年度4件 令和５年度2件 犯罪 令和元年度2件 令和２年度0件 令和３年度0件 令和４年度0件 令和５年度0件 薬物依存 令和元年度0件 令和２年度0件 令和３年度0件 令和４年度0件 令和５年度0件 矯正更生その他 令和元年度3件 令和２年度0件 令和３年度0件 令和４年度0件 令和５年度2件 ひきこもり 令和元年度79件 令和２年度66件 令和３年度66件 令和４年度55件 令和５年度68件 障害 令和元年度9件 令和２年度0件 令和３年度0件 令和４年度3件 令和５年度7件 虐待暴力 令和元年度2件 令和２年度1件 令和３年度1件 令和４年度2件 令和５年度9件 医療福祉その他 令和元年度8件 令和２年度0件 令和３年度8件 令和４年度7件 令和５年度10件 ニート 令和元年度0件 令和２年度0件 令和３年度0件 令和４年度0件 令和５年度0件 就労不安 令和元年度4件 令和２年度0件 令和３年度8件 令和４年度11件 令和５年度7件 就職活動 令和元年度0件 令和２年度1件 令和３年度2件 令和４年度0件 令和５年度2件 自立雇用その他 令和元年度12件 令和２年度12件 令和３年度1件 令和４年度19件 令和５年度20件 その他の問題 令和元年度18件 令和２年度13件 令和３年度23件 令和４年度11件 令和５年度13件 計 令和元年度292件 令和２年度204件 令和３年度238件 令和４年度310件 令和５年度285件 資料：庁内資料 ５ 婚姻数　 婚姻件数は、減少傾向にありましたが、令和４年において787件に増加しています。 婚姻件数 平成30年906件 令和元年877件 令和２年804件 令和３年747件 令和４年787件 資料：愛知県衛生年報 ６ 児童扶養手当受給者数の推移　 児童扶養手当受給者すう・受給対象児童すうは年々減少傾向にあり、令和５年度で受給者数が1,043人、受給対象児童すうが1,594人となっています。 児童扶養手当受給者数の推移 受給者数 令和元年度1,161人 令和２年度1,155人 令和３年度1,135人 令和４年度1,077人 令和５年度1,043人 受給対象児童数 令和元年度1,770人 令和２年度1,756人 令和３年度1,744人 令和４年度1,668人 令和５年度1,594人 資料：庁内資料（各年度３月末日） ７ 就学援助認定者数（小学生）の推移　 小学生における就学援助認定者すう・認定率は増減を繰り返しており、令和５年度で認定者数が797人、認定率が7.8パーセントとなっています。 就学援助認定者数（小学生）の推移（５月１日現在） 認定者数 令和元年度828人 令和２年度844人 令和３年度785人 令和４年度796人 令和５年度797人 認定率 令和元年度7.8パーセント 令和２年度8.0パーセント 令和３年度7.5パーセント 令和４年度7.7パーセント 令和５年度7.8パーセント 資料：庁内資料 ８ 就学援助認定者数（中学生）の推移　 中学生における就学援助認定者すう・認定率は令和２年度以降減少傾向にあり、令和５年度で認定者数が479人、認定率が9.2パーセントとなっています。 就学援助認定者数（中学生）の推移（５月１日現在） 認定者数 令和元年度515人 令和２年度574人 令和３年度533人 令和４年度524人 令和５年度479人 認定率 令和元年度10.0パーセント 令和２年度11.0パーセント 令和３年度10.0パーセント 令和４年度9.8パーセント 令和５年度9.2パーセント 資料：庁内資料 ９ 18歳未満の子どもがいる生活保護世帯受給率　 18歳未満の子どもがいる生活保護世帯受給率は減少傾向にあり、令和５年度で受給率は、6.75パーセントとなっています。 18歳未満がいる生活保護世帯受給率 受給率 令和元年度7.97パーセント 令和２年度7.81パーセント 令和３年度6.93パーセント 令和４年度6.83パーセント 令和５年度6.75パーセント 資料：庁内資料 １０ 児童虐待相談件数の推移　 本市の児童虐待相談件数は増減を繰り返していますが、令和５年度は、過去５年では最も多い159件となっています。 児童虐待相談件数の推移 令和元年度103件 令和２年度100件 令和３年度111件 令和４年度98件 令和５年度159件 資料：庁内資料 １１ 要保護・よう支援児童すうの推移　 虐待等の事案が発生し、要保護児童対策地域協議会で登録した要保護・よう支援児童すうは、増減しながらも減少傾向となっています。これは、登録後、状況の改善や支援者の連携が図られ、６か月以上安定した家庭環境が維持されたと判断できたケースを終結としたためです。 要保護・よう支援児童すうの推移 要保護・よう支援児童数　 令和元年度167人 令和２年度97人 令和３年度119人 令和４年度52人 令和５年度45人 要保護・よう支援世帯数 令和元年度81世帯 令和２年度49世帯 令和３年度53世帯 令和４年度22世帯 令和５年度22世帯 資料：庁内資料（各年度３月末日） １２ 子育て関連相談の状況　 子育て関連相談の状況をみると、相談件数は増加傾向にあります。保育所、つどいの広場、保健センター、利用者支援事業（特定型）において件数の割合が多くなっています。 子育て関連相談の状況 保育所 令和元年度3,397件 令和２年度3,116件 令和３年度3,010件 令和４年度3,396件 令和５年度3,190件 子育て支援センター 令和元年度372件 令和２年度400件 令和３年度323件 令和４年度384件 令和５年度307件 つどいの広場 令和元年度289件 令和２年度276件 令和３年度388件 令和４年度1,138件 令和５年度1,087件 保健センター育児相談 令和元年度3,384件 令和２年度1,809件 令和３年度2,294件 令和４年度2,319件 令和５年度2,185件 利用者支援事業（基本型） 令和元年度531件 令和２年度456件 令和３年度414件 令和４年度415件 令和５年度525件 利用者支援事業（特定型） 令和元年度なし 令和２年度3,409件 令和３年度3,342件 令和４年度2,797件 令和５年度2,901件 利用者支援事業（母子保健型） 令和元年度428件 令和２年度392件 令和３年度605件 令和４年度569件 令和５年度631件 計 令和元年度8,401件 令和２年度9,858件 令和３年度10,376件 令和４年度11,018件 令和５年度10,826件 資料：庁内資料 １３ 障害のある子どもの状況　 特別支援学級に在籍する児童生徒すうは、小学校では平成27年度以降、年々増加しており、令和５年度では497人となっています。中学校では、平成26年度以降増加傾向にあり、令和５年度では215人と、平成26年度から100人以上増加しています。障害の種類別にみると、小学校・中学校ともに自閉症・情緒と知的障害の割合が高くなっています。 特別支援学級に在籍する児童生徒すうの推移 小学校 平成26年度205人 平成27年度252人 平成28年度281人 平成29年度308人 平成30年度336人 平成31年度362人 令和２年度393人 令和３年度446人 令和４年度458人 令和５年度497人 中学校 平成26年度105人 平成27年度106人 平成28年度110人 平成29年度110人 平成30年度111人 平成31年度122人 令和２年度143人 令和３年度170人 令和４年度203人 令和５年度215人 資料：庁内資料（各年度５月１日現在） 障害の種類別特別支援学級に在籍する児童生徒すうの推移 小学校　合計 令和元年度362人 令和２年度393人 令和３年度446人 令和４年度458人 令和５年度497人 知的障害 令和元年度160人 令和２年度177人 令和３年度218人 令和４年度218人 令和５年度237人 肢体不自由 令和元年度11人 令和２年度8人 令和３年度8人 令和４年度8人 令和５年度8人 病弱・身体虚弱 令和元年度2人 令和２年度5人 令和３年度6人 令和４年度8人 令和５年度7人 難聴 令和元年度4人 令和２年度5人 令和３年度5人 令和４年度3人 令和５年度4人 自閉症・情緒 令和元年度185人 令和２年度198人 令和３年度209人 令和４年度221人 令和５年度241人 中学校　合計 令和元年度122人 令和２年度143人 令和３年度170人 令和４年度203人 令和５年度215人 知的障害 令和元年度66人 令和２年度82人 令和３年度93人 令和４年度102人 令和５年度95人 肢体不自由 令和元年度0にん 令和２年度0にん 令和３年度4人 令和４年度6人 令和５年度3人 病弱・身体虚弱 令和元年度0にん 令和２年度1人 令和３年度1人 令和４年度2人 令和５年度4人 難聴 令和元年度1人 令和２年度0にん 令和３年度0にん 令和４年度2人 令和５年度2人 自閉症・情緒 令和元年度55人 令和２年度60人 令和３年度72人 令和４年度91人 令和５年度111人 資料：庁内資料（各年度５月１日現在） 特別支援学校に在籍する児童生徒すうは、小学部では平成26年度以降、令和２年度までは 増加傾向でしたが、令和３年以降は年度によって増減しています。中学部では、年度によって数値が増減していますが、令和２年度以降はおおむね増加傾向にあります。 特別支援学校に在籍する児童生徒すうの推移 小学部 平成26年度72人 平成27年度82人 平成28年度84人 平成29年度86人 平成30年度92人 平成31年度101人 令和２年度102人 令和３年度91人 令和４年度84人 令和５年度91人 中学部 平成26年度55人 平成27年度52人 平成28年度45人 平成29年度48人 平成30年度48人 平成31年度44人 令和２年度47人 令和３年度53人 令和４年度61人 令和５年度60人 資料：庁内資料（各年度５月１日現在） ２　 アンケートから見る豊川市の現状 １ 豊川市子ども・子育てに関するアンケート調査概要 １ 調査の目的　 2015年度から実施されている子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援制度のもと、教育・保育・子育て支援の充実を図るため、2025年度から始まる「第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画」の策定の基礎資料として、調査を実施するものです。 ２ 調査対象　 豊川市在住の就学前の子どもがいる家庭の中から2,000人を無作為抽出 豊川市在住の小学生の子どもがいる家庭の中から2,000人を無作為抽出 ３ 調査期間　 令和５年12月23日から令和６年１月19日 ４ 調査方法　 郵送による配布・回収及びWebでの回答 ５ 回収状況　 就学前児童 配布数2,000通 有効回答数903通 有効回答率45.2パーセント 小学生児童　　 配布数2,000通 有効回答数945通 有効回答率47.3パーセント ６ 調査結果の表示方法　 回答は各質問の回答者数（Ｎ）を基すうとした百分率（パーセント）で示してあります。また、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0パーセントにならない場合があります。 複数回答が可能な設問の場合、回答者が全体に対してどのくらいの比率であるかという見方になるため、回答比率の合計が 100.0パーセントを超える場合があります。 ２ 豊川市子ども・子育てに関するアンケート調査結果（就学前児童） １ 日常的・緊急てきにみてもらえる親族・知人の有無（複数回答）　 「緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる」の割合が60.7パーセントと最も高く、次いで「日常的に子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる」の割合が35.4パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。 令和５年度調査 回答者数= 903 日常的に子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる35.4パーセント 緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる60.7パーセント 日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる1.6パーセント 緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる5.1パーセント いずれもいない10.1パーセント 無回答1.3パーセント 平成30年度調査 回答者数= 1,045 日常的に子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる35.3パーセント 緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる63.1パーセント 日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる1.7パーセント 緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる8.2パーセント いずれもいない9パーセント 無回答1.4パーセント 平成25年度調査 回答者数= 1,066 日常的に子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる34.4パーセント 緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる58.6パーセント 日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる1.2パーセント 緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる9.3パーセント いずれもいない6.8パーセント 無回答7.7パーセント ２ 気軽に相談できる人や場所の有無（単数回答）　 「はい」の割合が96.8パーセント、「いいえ」の割合が3.2パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「はい」の割合が増加しています。 令和５年度調査 回答者数903 いる／ある96.8パーセント いない／ない3.2パーセント 無回答0パーセント 平成30年度調査 回答者数1045 いる／ある91.6パーセント いない／ない2.9パーセント 無回答5.6パーセント 平成25年度調査 回答者数1066 いる／ある90.1パーセント いない／ない3.9パーセント 無回答6.0パーセント ３ 気軽に相談できる先（複数回答）　 「配偶者」の割合が89.9パーセントと最も高く、次いで「祖父母等の親族」の割合が81.4パーセント、「友人や知人」の割合が67.5パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「配偶者」「祖父母等の親族」の割合が増加しています。一方、「友人や知人」「近所の人」の割合が減少しています。 その他としては、「利用している施設」「職場の同僚、先輩」「妹」などが挙げられています。 令和５年度調査 回答者数= 808 配ぐうしゃ89.9パーセント 祖父母等の親族81.4パーセント 友人や知人67.5パーセント 近所の人5.7パーセント 子育て支援施設（子育て支援センター、つどいの広場、るりあん、児童館等）・NPO9.7パーセント 保健じょ1.7パーセント 保健センター7.3パーセント 保育所、幼稚園、認定こども園等34.7パーセント 民生委員児童委員、主任児童委員0.4パーセント かかりつけの医療機関12.7パーセント 市役所などの子育て関連担当窓口1パーセント 児童発達支援事業所4.1パーセント その他1.7パーセント 無回答8.2パーセント 平成30年度調査 回答者数= 957 配ぐうしゃ84パーセント 祖父母等の親族78.4パーセント 友人や知人68.4パーセント 近所の人8.8パーセント 子育て支援施設（子育て支援センター、つどいの広場、るりあん、児童館等）・NPO7.2パーセント 保健じょ・保健センター6パーセント 保育園、幼稚園等の先生39.2パーセント 民生委員児童委員、主任児童委員0.3パーセント かかりつけの医師8.5パーセント 市役所などの子育て関連担当窓口0.5パーセント その他1.9パーセント 無回答0.1パーセント 平成25年度調査 回答者数= 960 配ぐうしゃ80.1パーセント 祖父母等の親族78.2パーセント 友人や知人76.3パーセント 近所の人10.7パーセント 子育て支援施設（子育て支援センター、つどいの広場、るりあん、児童館等）・NPO7.1パーセント 保健じょ・保健センター5.3パーセント 保育士23.1パーセント 民生委員児童委員、主任児童委員0.3パーセント かかりつけの医師6.9パーセント 市役所などの子育て関連担当窓口1パーセント その他2.4パーセント 無回答0パーセント ４ 母親の就労状況（単数回答）　 「パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている」の割合が27.6パーセントと最も高く、次いで「フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている」の割合が26.7パーセント「以前は働いていたが、今は働いていない」の割合が23.0パーセント、となっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている」の割合が増加し、「以前は働いていたが、今は働いていない」の割合が減少しています。母親の社会参加が促進されていることが伺えます。 令和５年度調査 回答者数903 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている26.7パーセント フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いているが、 今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）15.9パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている27.6パーセント "パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、 今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）"4.1パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない23パーセント これまで働いたことがない0.9パーセント 無回答1.8パーセント 平成30年度調査 回答者数1043 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている21パーセント フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いているが、 今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）11パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている36.1パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、 今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）2.4パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない26.9パーセント これまで働いたことがない1.6パーセント 無回答0.9パーセント 平成25年度調査 回答者数1062 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている16.9パーセント フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いているが、 今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）7.4パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている34.8パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、 今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）3.2パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない34.6パーセント これまで働いたことがない2.8パーセント 無回答0.2パーセント ５ 母親の就労意向（未就労者の就労意向）（単数回答）　 「１年より先、一番下の子どもが（　）さいになったころに働きたい」の割合が56.4パーセントと最も高く、次いで「すぐにでも、もしくわ１年以内に働きたい」の割合が26.9パーセントとなっています。平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「１年より先、一番下の子どもが（　）さいになったころに働きたい」の割合が増加しています。 令和５年度調査 回答者数216 子育てや家事などに専念したい（働く予定はない）14.4パーセント １年より先、一番下の子どもが（　）さいになったころに働きたい56.4パーセント すぐにでも、もしくは１年以内に働きたい26.9パーセント 無回答2.3パーセント 平成30年度調査 回答者数298 子育てや家事などに専念したい（働く予定はない）12.8パーセント １年より先、一番下の子どもが（　）歳になったころに働きたい55.4パーセント すぐにでも、もしくは１年以内に働きたい27.5パーセント 無回答4.4パーセント 平成25年度調査 回答者数397 子育てや家事などに専念したい（働く予定はない）17.6パーセント １年より先、一番下の子どもが（　）さいになったころに働きたい48.9パーセント すぐにでも、もしくは１年以内に働きたい24.4パーセント 無回答9.1パーセント ６ 一番下の子が何歳になった頃に働きたいか（母親）（単数回答）　 「３歳」の割合が38.4パーセントと最も高く、次いで「７歳」の割合が13.9パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「３歳」の割合は減少し、「７歳」の割合が増加しています。 令和５年度調査 回答者数122 １歳4.9パーセント ２歳9パーセント ３歳38.4パーセント ４歳10.7パーセント ５歳2.5パーセント ６歳4.1パーセント ７歳13.9パーセント ８歳2.5パーセント ９歳0.8パーセント 10歳以上6.6パーセント 無回答6.6パーセント 平成30年度調査 回答者数165 １歳3パーセント ２歳12.1パーセント ３歳45.5パーセント ４歳13.3パーセント ５歳3パーセント ６歳10.3パーセント ７歳5.5パーセント ８歳1.8パーセント ９歳0.6パーセント 10歳以上3パーセント 無回答1.8パーセント 平成25年度調査 回答者数194 １歳1.5パーセント ２歳7.7パーセント ３歳50.5パーセント ４歳15.5パーセント ５歳2.1パーセント ６歳8.8パーセント ７歳8.8パーセント ８歳1.5パーセント ９歳0.5パーセント 10歳以上3.1パーセント 無回答0.5パーセント ７ 父親の就労状況（単数回答）　 「フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている」の割合が84.3パーセントと最も高くなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、平成30年度調査において「フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている」の割合が減少していましたが、今回は増加しています。 令和５年度調査 回答者数782 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている84.3パーセント フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）1.1パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている0.6パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）0パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない0.4パーセント これまで働いたことがない0.2パーセント 無回答13.4パーセント 平成30年度調査 回答者数1007 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている78.4パーセント フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）0.6パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている0.1パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）0パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない0.1パーセント これまで働いたことがない0パーセント 無回答20.9パーセント 平成25年度調査 回答者数1017 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている98.2パーセント フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いているが、今は休んでいる（産前・産後休暇、育児休業、介護休業中）"0.2パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている0.5パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）0パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない1パーセント これまで働いたことがない0パーセント 無回答0.1パーセント ８ 定期的に利用している幼稚園や保育所の有無（単数回答）　 「利用している」の割合が62.8パーセント、「利用していない」の割合が32.9パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。 令和５年度調査 回答者数903 利用している62.8パーセント 利用していない32.9パーセント 無回答4.3パーセント 平成30年度調査 回答者数1045 利用している68.7パーセント 利用していない31.1パーセント 無回答0.2パーセント 平成25年度調査 回答者数1066 利用している63.1パーセント 利用していない35.6パーセント 無回答1.3パーセント ９ 定期的に利用している事業（複数回答）　 「保育所（市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所）」の割合が70.2パーセントと最も高く、次いで「幼稚園（通常のしゅうえん時間だけ利用している）」の割合が18.4パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「幼稚園（通常のしゅうえん時間だけ利用している）」の割合が減少しています。一方「認定こども園（幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設）」「小規模保育事業所（主に３歳未満の子どもをおおむね６?19人預かる施設で、市役所が認可したもの）」の割合が増加しています。 その他として、「保育所の一時預り」「児童クラブ（民間）」「重症心身障害者施設」「職場の託児しょ」などが挙げられています。 令和５年度調査（回答者数= 591） 幼稚園（通常の就園時間だけ利用）18.4パーセント 幼稚園＋幼稚園の預かり保育（通常の就園時間に利用し、 さらに時間を延長して、定期的に預かってもらう）3.4パーセント 保育所（市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所）70.2パーセント 認定こども園（幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設）2.4パーセント 小規模保育事業所（主に３歳未満の子どもをおおむね６から19人預かる施設で、市役所が認可したもの）1.2パーセント 家庭的保育（保育士などがその自宅などで子どもを預かるサービス）0パーセント 事業所内保育施設（会社や病院が主に従業員のために子どもを預かる施設）3.7パーセント その他の認可外の保育施設0.8パーセント 児童発達支援事業所3.4パーセント きょ宅訪問型保育（保育士などが自宅を訪問して子どもをみてくれるサービス）0パーセント ファミリー・サポート・センター（センターに登録している地域住民が子どもを預かるサービス）0.5パーセント その他1.5パーセント 無回答0パーセント 平成30年度調査 　　回答者数= 718 幼稚園（通常のしゅうえん時間だけ利用）21パーセント 幼稚園＋幼稚園の預かり保育（通常のしゅうえん時間に利用し、 さらに時間を延長して、定期的に預かってもらう）4.3パーセント 保育所（市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所）68.2パーセント 認定こども園（幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設）1.4パーセント 小規模保育事業所（主に３歳未満の子どもをおおむね６から19人預かる施設で、市役所が認可したもの）0.4パーセント 家庭的保育（保育士などがその自宅などで子どもを預かるサービス）0パーセント 事業所内保育施設（会社や病院が主に従業員のために子どもを預かる施設）2.8パーセント その他の認可外の保育施設0.6パーセント 児童発達支援事業所2.9パーセント きょ宅訪問型保育（保育士などが自宅を訪問して子どもをみてくれるサービス）0パーセントファミリー・サポート・センター（センターに登録している地域住民が子どもを預かるサービス）0.3パーセント その他1.7パーセント 無回答0.1パーセント 平成25年度調査 回答者数= 673 幼稚園（通常のしゅうえん時間だけ利用）22.4パーセント 幼稚園＋幼稚園の預かり保育（通常のしゅうえん時間に利用し、さらに時間を延長して、定期的に預かってもらう）4.3パーセント 保育所（市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所）69.4パーセント 認定こども園（幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設）0.3パーセント 小規模保育事業所（主に３歳未満の子どもをおおむね６から19人預かる施設で、市役所が認可したもの）0パーセント 家庭的保育（保育士などがその自宅などで子どもを預かるサービス）0.1パーセント 事業所内保育施設（会社や病院が主に従業員のために子どもを預かる施設）1.5パーセント その他の認可外の保育施設0.7パーセント 児童発達支援事業所0パーセント きょ宅訪問型保育（保育士などが自宅を訪問して子どもをみてくれるサービス）0パーセント ファミリー・サポート・センター（センターに登録している地域じゅうみんが子どもを預かるサービス）0.3パーセント その他1.6パーセント 無回答1.3パーセント １０ 今後、定期的に利用したい事業（複数回答） 「保育所（市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所）」の割合が71.8パーセントと最も高く、次いで「幼稚園（通常のしゅう園時間だけ利用）」の割合が26.8パーセント、「幼稚園+幼稚園の預かり保育（通常のしゅう園時間に利用し、さらに時間を延長して、定期的に預かってもらう）」の割合が26.6パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、大きな変化は見られません。 その他として、「民間の習い事+保育」「びょう児保育施設が自宅方面にないのでいろんな場所に欲しい」「職場の託児しょ」「休日保育・びょう時病後児保育」などが挙げられています。 令和５年度調査（回答者数= 903） 幼稚園（通常の就園時間だけ利用）26.8パーセント 幼稚園＋幼稚園の預かり保育（通常のしゅう園時間に利用し、さらに時間を延長して、定期的に預かってもらう）"26.6パーセント 保育所（市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所）71.8パーセント 認定こども園（幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設）22.8パーセント 小規模な保育施設しょ（主に３歳未満の子どもをおおむね６から19人預かる施設で、市役所が認可したもの）6.5パーセント 家庭的保育（保育士などがその自宅などで子どもを預かるサービス）4.1パーセント 事業所内保育施設（会社や病院が主に従業員のために子どもを預かる施設）8.6パーセント その他の認可外の保育施設1.3パーセント 児童発達支援事業所4.3パーセント きょ宅訪問型保育（保育士などが自宅を訪問して子どもをみてくれるサービス）"3.4パーセント ファミリー・サポート・センター（センターに登録している地域住民が子どもを預かるサービス）5.5パーセント その他1.1パーセント 無回答1.5パーセント 平成30年度調査（回答者数= 1,045） 幼稚園（通常の就園時間だけ利用）27.8パーセント 幼稚園＋幼稚園の預かり保育（通常の就園時間に利用し、さらに時間を延長して、定期的に預かってもらう）26.3パーセント 保育所（市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所）72.6パーセント 認定こども園（幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設）26パーセント 小規模な保育施設所（主に３歳未満の子どもをおおむね６から19人預かる施設で、市役所が認可したもの）4.7パーセント 家庭的保育（保育士などがその自宅などで子どもを預かるサービス）"2.6パーセント 事業所内保育施設（会社や病院が主に従業員のために子どもを預かる施設）"9パーセント その他の認可外の保育施設1パーセント 児童発達支援事業所3.3パーセント きょ宅訪問型保育（保育士などが自宅を訪問して子どもをみてくれるサービス）3.5パーセント ファミリー・サポート・センター（センターに登録している地域住民が子どもを預かるサービス）4.8パーセント その他0.8パーセント 無回答1.4パーセント 平成25年度調査（回答者数= 1,066） 幼稚園（通常のしゅう園時間だけ利用）27.4パーセント 幼稚園＋幼稚園の預かり保育（通常のしゅう園時間に利用し、さらに時間を延長して、定期的に預かってもらう）22.6パーセント 保育所（市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所）64.8パーセント 認定こども園（幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設）10.6パーセント 小規模な保育施設しょ（主に３歳未満の子どもをおおむね６から19人預かる施設で、市役所が認可したもの）6.5パーセント 家庭的保育（保育士などがその自宅などで子どもを預かるサービス）4.5パーセント 事業所内保育施設（会社や病院が主に従業員のために子どもを預かる施設）10.8パーセント 市役所が認証・認定した保育施設5.5パーセント その他の認可外の保育施設0.9パーセント きょ宅訪問型保育（保育士などが自宅を訪問して子どもをみてくれるサービス）3.5パーセント ファミリー・サポート・センター（センターに登録している地域住?が子どもを預かるサービス）7.8パーセント その他1.7パーセント 無回答6.8パーセント １１ 利用している地域子育て支援拠点事業（複数回答） 「利用していない」の割合が39.1パーセントと最も高く、次いで「児童館」の割合が30.5パーセント、「つどいの広場」の割合が10.4パーセントとなっています。 令和５年度調査 回答者数= 903 子育て支援センター6パーセント つどいの広場10.4パーセント 児童館30.5パーセント 利用していない39.1パーセント 無回答12.3パーセント 平成30年度調査 回答者数= 1,045 子育て支援センター14.7パーセント 児童館33パーセント 利用していない60.8パーセント 無回答1.1パーセント ※平成30年度調査では「子育て支援センター」に「つどいの広場」の回答数が含まれています。 １２ 地域子育て支援拠点事業の今後の利用意向（単数回答）　 「新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない」の割合が50.8パーセントと最も高く、次いで「利用していないが、今後利用したい」の割合が24.0パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない」の割合が減少しています。 令和５年度調査 回答者数903 利用していないが、今後利用したい24パーセント すでに利用しているが、今後利用日数を増やしたい12パーセント 新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない50.8パーセント 無回答13.2パーセント 平成30年度調査 回答者数= 1,045 利用していないが、今後利用したい19.4パーセント すでに利用しているが、今後利用日数を増やしたい14.5パーセント 新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない61.6パーセント 無回答4.4パーセント 平成25年度調査 回答者数= 1,066 利用していないが、今後利用したい21.8パーセント すでに利用しているが、今後利用日数を増やしたい8.7パーセント 新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない58.5パーセント 無回答11パーセント １３ 知っている事業（単数回答） 『C 保健センターのパパママ教室、モグモグ教室などの育児教室』で「はい」の割合が高くなっています。また、『F 東三河児童・障害者相談センター』で「いいえ」の割合が高くなっています。 令和５年度調査 回答者数903 １ 子育て支援センターのブーフーウー教室などの 親子あそび教室 はい70.9パーセント いいえ23.1パーセント 無回答6パーセント ２ 子育て支援センター、るりあん、出張相談などの育児相談 はい63.5パーセント いいえ30.1パーセント 無回答6.4パーセント ３ つどいの広場 はい61.8パーセント いいえ30.6パーセント 無回答7.6パーセント ４ 保健センターのパパママ教室、モグモグ教室な どの育児教室 はい80.6パーセント いいえ11.6パーセント 無回答7.8パーセント ５ 保健センターの育児・電話相談 はい73.4パーセント いいえ19.8パーセント 無回答6.8パーセント ６ 幼稚園や保育園などにおける子育て相談 はい58.3パーセント いいえ35.9パーセント 無回答5.8パーセント ７ 東三河児童・障害者相談センター はい19.4パーセント いいえ75.3パーセント 無回答5.3パーセント ８ 市児童相談（家庭児童相談員含む） はい28.0パーセント いいえ65.6パーセント 無回答6.4パーセント ９ 子育て支援センターが発行する子育てガイド ブック「つながるノート?じゃん・けん・ぽん」 はい48.6パーセント いいえ46.2パーセント 無回答5.2パーセント １０ 児童館のイベント はい67.9パーセント いいえ24.6パーセント 無回答7.5パーセント 　　１１ 　　児童発達相談センター はい35.2パーセント いいえ58.8パーセント 無回答6.0パーセント 　【参考　平成30年度調査】 回答者数1045 １ 子育て支援センターのブーフーウー教室などの 親子あそび教室" はい80.5パーセント いいえ16.1パーセント 無回答3.4パーセント ２ 子育て支援センター、るりあん、出張相談など の育児相談 はい84.3パーセント いいえ12.2パーセント 無回答3.4パーセント ３ つどいの広場 はい64.6パーセント いいえ31パーセント 無回答4.4パーセント ４ 保健センターのパパママ教室、モグモグ教室な どの育児教室 はい90.1パーセント いいえ6.7パーセント 無回答3.2パーセント ５ 保健センターの育児・電話相談 はい78.3パーセント いいえ18.3パーセント 無回答3.4パーセント ６ 幼稚園や保育園などにおける子育て相談 はい63.3パーセント いいえ32.0パーセント 無回答4.8パーセント ７ 東三河児童・障害者相談センター はい23.6パーセント いいえ72.3パーセント 無回答4.0パーセント ８ 子育て支援センターが発行する子育てガイド ブック「つながるノート?じゃん・けん・ぽん」" はい46.2パーセント いいえ50.0パーセント 無回答3.7パーセント １４ これまでに利用したことがある事業（単数回答）　 『４ 保健センターのパパママ教室、モグモグ教室などの育児教室』で「はい」の割合が高くなっています。また、『７ 東三河児童・障害者相談センター』『８ 市児童相談（家庭児童相談員含む）』で「いいえ」の割合が高くなっています。 令和５年度調査 回答者数903 １ 子育て支援センターのブーフーウー教室などの 親子あそび教室" はい25.1パーセント いいえ65.3パーセント 無回答9.6パーセント ２ 子育て支援センター、るりあん、出張相談など の育児相談 はい21.6パーセント いいえ68.7パーセント 無回答9.7パーセント ３ つどいの広場 はい41.9パーセント いいえ49.4パーセント 無回答8.7パーセント ４ 保健センターのパパママ教室、モグモグ教室な どの育児教室 はい50.7パーセント いいえ41.5パーセント 無回答7.8パーセント ５ 保健センターの育児・電話相談 はい22.6パーセント いいえ66.9パーセント 無回答10.5パーセント ６ 幼稚園や保育園などにおける子育て相談 はい15.7パーセント いいえ72.9パーセント 無回答11.4パーセント ７ 東三河児童・障害者相談センター はい2.9パーセント いいえ84.1パーセント 無回答13.0パーセント ８ 市児童相談（家庭児童相談員含む） はい2.0パーセント いいえ83.6パーセント 無回答14.4パーセント ９ 子育て支援センターが発行する子育てガイド ブック「つながる　ノート?じゃん・けん・ぽん」 はい17.3パーセント いいえ70.2パーセント 無回答12.5パーセント １０ 児童館のイベント はい41.7パーセント いいえ48.8パーセント 無回答9.5パーセント 　　１１児童発達相談センター はい9.4パーセント いいえ76.9パーセント 無回答13.7パーセント 　【参考　平成30年度調査】 回答者数1045 　１ 　子育て支援センターのブーフーウー教室などの 親子あそび教室 　はい28.2パーセント 　いいえ60.9パーセント 　無回答10.9パーセント 　２ 　子育て支援センター、るりあん、出張相談など の育児相談" 　はい19.6パーセント 　いいえ68.3パーセント 　無回答12.1パーセント 　３ 　つどいの広場 　はい39.8パーセント 　いいえ49.4パーセント 　無回答10.8パーセント 　４ 　保健センターのパパママ教室、モグモグ教室な どの育児教室 　はい62.6パーセント 　いいえ29.9パーセント 　無回答7.6パーセント 　５ 　保健センターの育児・電話相談 　はい17.0パーセント 　いいえ70.5パーセント 　無回答12.4パーセント 　６ 　幼稚園や保育園などにおける子育て相談 　はい16.3パーセント 　いいえ70.2パーセント 　無回答13.5パーセント 　７ 　東三河児童・障害者相談センター 　はい2.2パーセント 　いいえ83.3パーセント 　無回答14.4パーセント 　８ 　子育て支援センターが発行する子育てガイド ブック「つながるノート?じゃん・けん・ぽん」 　はい14.8パーセント 　いいえ71.5パーセント 　無回答13.7パーセント １５ 今後利用したい事業（単数回答）　 『１０ 児童館のイベント』で「はい」の割合が高くなっています。また、『F 東三河児童・障害者相談センター』『G 市児童相談（家庭児童相談員含む）』で「いいえ」の割合が高くなっています。 令和５年度調査 回答者数903 　　１ 　　子育て支援センターのブーフーウー教室などの親子あそび教室 はい29.2パーセント いいえ57.3パーセント 無回答13.5パーセント ２ 子育て支援センター、るりあん、出張相談などの育児相談" はい29.8パーセント いいえ57パーセント 無回答13.2パーセント ３ つどいの広場 はい35.3パーセント いいえ51.3パーセント 無回答13.4パーセント ４ 保健センターのパパママ教室、モグモグ教室な どの育児教室 はい31.2パーセント いいえ55.4パーセント 無回答13.4パーセント ５ 保健センターの育児・電話相談 はい36.3パーセント いいえ50.2パーセント 無回答13.5パーセント ６ 幼稚園や保育園などにおける子育て相談 はい47.4パーセント いいえ40.6パーセント 無回答12.0パーセント ７ 東三河児童・障害者相談センター はい13.6パーセント いいえ72.1パーセント 無回答14.3パーセント ８ 市児童相談（家庭児童相談員含む） はい15.2パーセント いいえ69.3パーセント 無回答15.5パーセント ９ 子育て支援センターが発行する子育てガイド ブック「つながるノート?じゃん・けん・ぽん」 はい24.4パーセント いいえ60.9パーセント 無回答14.7パーセント １０ 児童館のイベント はい53.8パーセント いいえ31.8パーセント 無回答14.4パーセント １１ 児童発達相談センター はい22.9パーセント いいえ60.9パーセント 無回答16.2パーセント 　　１２ 　　子育て支援センター等によるSNS・オンライン 相談" はい34.4パーセント いいえ53.0パーセント 無回答12.6パーセント １３ 家事等を支援する子育て支援ヘルパー はい28.9パーセント いいえ58.9パーセント 無回答12.2パーセント 【参考　平成30年度調査】 回答者数1045 １ 子育て支援センターのブーフーウー教室などの 親子あそび教室 はい31パーセント いいえ52.8 無回答16.2パーセント ２ 子育て支援センターの育児相談 はい31.9パーセント いいえ51.9パーセント 無回答16.3パーセント ３ つどいの広場 はい34.2パーセント いいえ49.4パーセント 無回答16.5パーセント ４ 保健センターのパパママ教室、モグモグ教室な どの育児教室 はい36.2パーセント いいえ47.5パーセント 無回答16.4パーセント ５ 保健センターの育児・電話相談 はい32.8パーセント いいえ51.1パーセント 無回答16.1パーセント ６ 幼稚園や保育園などにおける子育て相談 はい46.3パーセント いいえ38.8パーセント 無回答14.9パーセント ７ 東三河児童・障害者相談センター はい13.3パーセント いいえ71.1パーセント 無回答15.6パーセント ８ 子育て支援センターが発行する子育てガイド ブック「つながるノート?じゃん・けん・ぽん」 はい25.9パーセント いいえ58.6パーセント 無回答15.5パーセント １６ 子どもが病期やケガで幼稚園・保育所等の利用ができなかった経験の有無（単数回答）　 「あった」の割合が84.9パーセント、「なかった」の割合が15.1パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「あった」の割合が増加しています。 令和５年度調査 回答者数564 あった84.9パーセント なかった15.1パーセント 無回答0パーセント 平成30年度調査 回答者数718 あった80.5パーセント なかった16.2パーセント 無回答3.3パーセント 平成25年度調査 回答者数673 あった79.6パーセント なかった17.2パーセント 無回答3.1パーセント １７ 子どもが病気やケガで幼稚園・保育所等の利用ができなかった場合の対応（複数回答）　 「母親が休んだ」の割合が84.5パーセントと最も高く、次いで「父親が休んだ」の割合が42.2パーセント、「（同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった」の割合が32.5パーセントとなっています。 平成30年度調査と比較すると、「父親が休んだ」の割合が増加しており、父親の育児参加度合いが増大するという社会情勢の変化が伺えます。 その他としては、「育休中のため母親が子どもを見た」 「父親の職場に、休ませるよう電話して、上司にたのみこんで休ませた」 「子どもと一緒に仕事した」などが挙げられます。 令和５年度調査 回答者数= 483 父親が休んだ42.2パーセント 母親が休んだ84.5パーセント （同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった32.5パーセント 父親又は母親のうち働いていない方が子どもをみた14.1パーセント びょう児・病後児の保育を利用した1.9パーセント ベビーシッターを利用した0パーセント 仕方なく子どもだけで留守番をさせた0.4パーセント その他2.9パーセント 無回答0パーセント 平成30年度調査 回答者数= 578 父親が休んだ18.5パーセント 母親が休んだ76.8パーセント （同居者を含む）親族・知人に子どもをみてもらった39.4パーセント 父親又は母親のうち働いていない方が子どもをみた19パーセント びょう児・病後児の保育を利用した2.2パーセント ベビーシッターを利用した0パーセント ファミリー・サポート・センターを利用した0パーセント 仕方なく子どもだけで留守番をさせた0.3パーセント その他1.6パーセント 無回答0.2パーセント １８ 不定期の教育・保育の利用状況（複数回答）　 「利用していない」の割合が86.6パーセントと最も高くなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。 その他としては、「民間の児童クラブ」「るりあん」などが挙げられています。 令和５年度調査 回答者数= 903 一時預かり（しようなど理由を問わずに保育所などで一時的に子どもを保育する事業）3.9パーセント 幼稚園の預かり保育（通常のしゅう園時間を延?して預かる事業のうち不定期に利用する場合のみ）3.1パーセント ファミリー・サポート・センター（地域住民が子どもを預かる事業）1.2パーセント 夜間養護等事業：トワイライトステイ（児童養護施設等で休日・夜間、子どもを保護する事業0パーセント ベビーシッター0.1パーセント その他0.4パーセント 利用していない86.6パーセント 無回答5.6パーセント 平成30年度調査 回答者数= 1,045 一時預かり（しようなど理由を問わずに保育所などで一時的に子どもを保育する事業） 3.1パーセント 幼稚園の預かり保育（通常のしゅう園時間を延長して預かる事業のうち不定期に利用する場合のみ）6.9パーセント ファミリー・サポート・センター（地域住民が子どもを預かる事業）0.8パーセント 夜間養護等事業：トワイライトステイ（児童養護施設等で休日・夜間、子どもを保護する事業0パーセント ベビーシッター0.1パーセント その他0.4パーセント 利用していない85.6パーセント 無回答3.4パーセント 平成25年度調査 回答者数= 1,066 一時預かり（しようなど理由を問わずに保育所などで一時的に子どもを保育する事業）3.8パーセント 幼稚園の預かり保育（通常のしゅう園時間を延長して預かる事業のうち不定期に利用する場合のみ）5.7パーセント ファミリー・サポート・センター（地域住民が子どもを預かる事業）0.8パーセント 夜間養護等事業：トワイライトステイ（児童養護施設等で休日・夜間、子どもを保護する事業0.2パーセント ベビーシッター0.2パーセント その他1.1パーセント 利用していない86.6パーセント 無回答2.8パーセント １９ 宿泊を伴う一時預かり等の利用希望の有無（単数回答） 「利用したい」の割合が31.4パーセント、「利用する必要はない」の割合が63.4パーセント無回答は5.2パーセントとなっています。 ２０ 小学校低学年（１年から３年）児童の放課ごを過ごさせたい場所（複数回答）　 「自宅」の割合が57.5パーセントと最も高く、次いで「放課後児童クラブ」の割合が47.6パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「放課後児童クラブ」の割合が増加し、「自宅」「祖父母等の親族宅」「習い事」の割合が減少しています。 令和５年度調査 回答者数= 273 自宅57.5パーセント 祖父母等の親族宅13.9パーセント 友人や知人宅8.4パーセント 習い事（ピアノ教室、スポーツクラブ、学習塾など）32.6パーセント 児童館6.2パーセント 放課後子ども教室7.3パーセント 放課後児童クラブ47.6パーセント ファミリー・サポート・センター1.8パーセント その他（公民館、公園など）10.6パーセント 平成30年度調査 回答者数= 166 自宅69.3パーセント 祖父母等の親族宅27.7パーセント 習い事（ピアノ教室、スポーツクラブ、学習塾など）43.4パーセント 児童館5.4パーセント 放課後子ども教室3.6パーセント 放課後児童クラブ31.3パーセント ファミリー・サポート・センター0パーセント その他（公民館、公園など）10.8パーセント 平成25年度調査 回答者数= 323 自宅59.1パーセント 祖父母等の親族宅24.8パーセント 習い事（ピアノ教室、スポーツクラブ、学習塾など）46.7パーセント 児童館4.6パーセント 放課後子ども教室3.7パーセント 放課後児童クラブ29.4パーセント ファミリー・サポート・センター0.3パーセント その他（公民館、公園など）12.4パーセント ２１ 小学校高学年（４年から６年）児童の放課ごを過ごさせたい場所（複数回答）　 「自宅」の割合が73.4パーセントと最も高く、次いで「習い事（ピアノ教室、スポーツクラブ、学習塾など）」の割合が45.9パーセントとなっています。 令和５年度調査 回答者数= 364 自宅73.4パーセント 祖父母等の親族宅15.4パーセント 友人や知人宅17.3パーセント "習い事（ピアノ教室、スポーツ クラブ、学習塾など）"45.9パーセント 児童館8.5パーセント 放課後子ども教室10.2パーセント 放課後児童クラブ31.3パーセント ファミリー・サポート・センター1.6パーセント その他（公民館、公園など）16.8パーセント 平成30年度調査 自宅75.9パーセント 祖父母等の親族宅27.7パーセント 友人や知人宅-パーセント "習い事（ピアノ教室、スポーツ クラブ、学習塾など）"58.4パーセント 児童館8.4パーセント 放課後子ども教室4.8パーセント 放課後児童クラブ18.1パーセント ファミリー・サポート・センター0パーセント その他（公民館、公園など）12パーセント 平成25年度調査 自宅62.5パーセント 祖父母等の親族宅26.6パーセント 習い事（ピアノ教室、スポーツ クラブ、学習塾など）"59.1パーセント 児童館2.2パーセント 放課後子ども教室4.6パーセント 放課後児童クラブ22.3パーセント ファミリー・サポート・センター0パーセント その他（公民館、公園など）14.2パーセント ※平成25年度調査・平成30年度調査では「祖父母等の親族宅」に「友人や知人宅」の回答すうが含まれています。 ２２ 母親の育児休業取得状況（単数回答）　 「取得した（取得ちゅうである）」の割合が52.5パーセントと最も高く、次いで「働いていなかった」の割合が33.3パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「取得した（取得ちゅうである）」の割合が増加し、「働いていなかった」の割合を逆転しています。 令和５年度調査 回答者数　903 働いていなかった33.3　パーセント 取得した（取得ちゅうである）　52.5　パーセント 取得していない　9.7　パーセント 無回答　4.5　パーセント 平成30年度調査 回答者数1045 働いていなかった47.8パーセント 取得した（取得ちゅうである）36.4パーセント 取得していない15パーセント 無回答0.9パーセント 平成25年度調査 回答者数1066 働いていなかった56.7パーセント 取得した（取得ちゅうである）26.3パーセント 取得していない14.7パーセント 無回答2.3パーセント ２３ 母親が育児休暇を取得していない理由（複数回答） 「子育てや家事に専念するため退職した」の割合が51.1パーセントと最も高く、次いで「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」の割合が33.0パーセント、「職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった）」の割合が27.3パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」「仕事が忙しかった」「仕事に戻るのが難しそうだった」「昇給・昇格などが遅れそうだった」「収入減となり、経済的に苦しくなる」「子育てや家事に専念するため退職した」の割合が増加しています。職場の雰囲気や育児と仕事の両立の負担及び収入面等、様々な要因から育児休暇の取得に向けてハードルがあることがうかがえます。 自由記述としては、「自営業のため、自分が抜けると従業員等困ってしまう」、「パートだったため」「海外赴任中だった」などが挙げられます。 令和５年度調査（回答者数= 88） 職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった　33パーセント 仕事が忙しかった　22.7パーセント （出産休暇後に）仕事に早く復帰したかった　6.8パーセント 仕事に戻るのが難しそうだった　18.2パーセント 昇給・昇格などが遅れそうだった　5.7パーセント 収入減となり、経済的に苦しくなる　19.3パーセント 保育所（園）などに預けることができた　1.1パーセント 配偶者が育児休業制度を利用した　12.5パーセント 配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった 11.4パーセント 子育てや家事に専念するため退職した　51.1パーセント 職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった）　27.3パーセント 有期雇用のため育児休業の取得要件を満たさなかった　9.1パーセント 育児休業を取得できることを知らなかった　3.4パーセント 産ぜん産後の休暇（産ぜん６週間、産後８週間）を取得できることを知らず、退職した 5.7パーセント その他　31.8パーセント 無回答　35.2パーセント 平成30年度調査 回答者数= 157 職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった　13.4パーセント 仕事が忙しかった　8.3パーセント （出産休暇後に）仕事に早く復帰したかった　5.1パーセント 仕事に戻るのが難しそうだった　12.7パーセント 昇給・昇格などが遅れそうだった　0.6パーセント 収入減となり、経済的に苦しくなる　5.7パーセント 保育所（園）などに預けることができた　3.8パーセント 配偶者が育児休業制度を利用した　0.0パーセント 配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった 　　5.7パーセント 子育てや家事に専念するため退職した　39.5パーセント 職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった）28.7パーセント 有期雇用のため育児休業の取得要件を満たさなかった　5.1パーセント 育児休業を取得できることを知らなかった　1.3パーセント 産ぜん産後の休暇（産ぜん６週間、産後８週間）を取得できることを知らず、退職した 1.3パーセント その他　17.2パーセント 無回答　5.1パーセント 平成25年度調査 回答者数= 157 職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった　11.5パーセント 仕事が忙しかった　7.6パーセント （出産休暇後に）仕事に早く復帰したかった　3.8パーセント 仕事に戻るのが難しそうだった　12.1パーセント 昇給・昇格などが遅れそうだった　0.0パーセント 収入減となり、経済的に苦しくなる　5.7パーセント 保育所（園）などに預けることができた　3.2パーセント 配偶者が育児休業制度を利用した　0.0パーセント 配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった 7.0パーセント 子育てや家事に専念するため退職した　35.7パーセント 職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった）　11.5パーセント 有期雇用のため育児休業の取得要件を満たさなかった　0.6パーセント 育児休業を取得できることを知らなかった　0.0パーセント 産ぜん産後の休暇（産ぜん６週間、産後８週間）を取得できることを知らず、退職した 1.9パーセント その他　15.3パーセント 無回答　26.8パーセント 　２４ 　父親の育児休業取得状況（単数回答）　 「取得していない」の割合が75.5パーセントと最も高くなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「取得した（取得ちゅうである）の割合が急激に増加し、「取得していない」の割合が減少しています。父親が育児に参加する傾向が進んでいることが伺えます。 令和５年度調査 回答者数903 働いていなかった0.7パーセント 取得した（取得ちゅうである）16.8パーセント 取得していない75.5パーセント 無回答7パーセント 平成30年度調査 回答者数1045 働いていなかった0.6パーセント 取得した（取得ちゅうである）3.7パーセント 取得していない87.9パーセント 無回答7.8パーセント 平成25年度調査 回答者数1066 働いていなかった0.8パーセント 取得した（取得ちゅうである）1.6パーセント 取得していない88.3パーセント 無回答9.3パーセント ２５ 父親が育児休暇を取得していない理由（複数回答）　 「仕事が忙しかった」の割合が41.8パーセントと最も高く、次いで「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」の割合が39.9パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」「仕事が忙しかった」「収入減となり、経済的に苦しくなる」「配偶者が育児休業制度を利用した」などの割合が増加しています。 自由記述として「収入がなくなる為」「自営業の為」「在宅勤務のため」「取る気もなかった」「取得させてもらえなかった。反対された」などが挙げられています。 令和５年度調査 回答者数682 職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった　39.9パーセント 仕事が忙しかった　41.8パーセント （出産休暇後に）仕事に早く復帰したかった　0.6パーセント 仕事に戻るのが難しそうだった　4.3パーセント 昇給・昇格などが遅れそうだった　10.1パーセント 収入減となり、経済的に苦しくなる　33.1パーセント 保育所（園）などに預けることができた　0.7パーセント 配偶者が育児休業制度を利用した　28.2パーセント 配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった 20.1パーセント 子育てや家事に専念するため退職した　1.3パーセント 職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった）　8.8パーセント 有期雇用のため育児休業の取得要件を満たさなかった　0.9パーセント 育児休業を取得できることを知らなかった　1.3パーセント 産ぜん産後の休暇（産ぜん６週間、産後８週間）を取得できることを知らず、退職した 0.1パーセント その他　7.8パーセント 無回答　53.5パーセント 平成30年度調査 回答者数= 941 職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった　32.5パーセント 仕事が忙しかった　38.7パーセント （出産休暇後に）仕事に早く復帰したかった　0.2パーセント 仕事に戻るのが難しそうだった　3.3パーセント 昇給・昇格などが遅れそうだった　6.6パーセント 収入減となり、経済的に苦しくなる　27.9パーセント 保育所（園）などに預けることができた　1.4パーセント 配偶者が育児休業制度を利用した　26.1パーセント 配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった 34.5パーセント 子育てや家事に専念するため退職した　0.4パーセント 職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった）9.6パーセント 有期雇用のため育児休業の取得要件を満たさなかった　0.1パーセント 育児休業を取得できることを知らなかった　2.0パーセント 産ぜん産後の休暇（産ぜん６週間、産後８週間）を取得できることを知らず、退職した 0.0パーセント その他　6.5パーセント 無回答　6.6パーセント 平成25年度調査 回答者数= 919 職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった　36.8パーセント 仕事が忙しかった　30.1パーセント （出産休暇後に）仕事に早く復帰したかった　0.1パーセント 仕事に戻るのが難しそうだった　3.9パーセント 昇給・昇格などが遅れそうだった　5.7パーセント 収入減となり、経済的に苦しくなる　24.3パーセント 保育所（園）などに預けることができた　0.7パーセント 配偶者が育児休業制度を利用した　14.2パーセント 配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった 29.4パーセント 子育てや家事に専念するため退職した　0.0パーセント 職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった）7.5パーセント 有期雇用のため育児休業の取得要件を満たさなかった　0.0パーセント 育児休業を取得できることを知らなかった　1.1パーセント 産ぜん産後の休暇（産ぜん６週間、産後８週間）を取得できることを知らず、退職した 0.1パーセント その他　3.4パーセント 無回答　33.2パーセント 　２６ 　母親の育児休業取得後の職場復帰状況（単数回答）　 「育児休業取得後、職場に復帰した」の割合が60.2パーセントと最も高く、次いで「現在も育児休業中である」の割合が27.2パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。 令和５年度調査 回答者数493 育児休業取得後、職場に復帰した60.2パーセント 現在も育児休業中である27.2パーセント 育児休業中に仕事をやめた12.6パーセント 無回答0パーセント 平成30年度調査 回答者数380 育児休業取得後、職場に復帰した67.4パーセント 現在も育児休業中である24.2パーセント 育児休業中に仕事をやめた8.2パーセント 無回答0.3パーセント 平成25年度調査 回答者数380 育児休業取得後、職場に復帰した62.9パーセント 現在も育児休業中である22.5パーセント 育児休業中に仕事をやめた10.4パーセント 無回答4.3パーセント ２７ 母親の育児休業取得後の職場復帰のタイミング（単数回答）　 「４月の一斉入所のときだった」の割合が68.9パーセント、「それ以外だった」の割合が31.1パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「４月の一斉入所のときだった」の割合が増加しています。一方、「それ以外だった」の割合が減少しています。 令和５年度調査 回答者数302 ４月の一斉入所のときだった68.9パーセント それ以外だった31.1パーセント 無回答0パーセント 平成30年度調査 回答者数256 ４月の一斉入所のときだった55.1パーセント それ以外だった43.8パーセント 無回答1.2パーセント 平成25年度調査 回答者数276 ４月の一斉入所のときだった48.9パーセント それ以外だった50パーセント 無回答1.1パーセント ２８ 就学前児童保護者の地域における子育ての環境や支援の満足度（単数回答）　 「３」の割合が41.7パーセントと最も高く、次いで「４」の割合が26.2パーセント、「２」の割合が15.8パーセントとなっています。 令和５年度調査 回答者数903 １満足度が低い 7.1パーセント ２ 15.8パーセント ３ 41.7パーセント ４ 26.2パーセント ５満足度が高い 5.9パーセント 無回答3.3パーセント 平成30年度調査 回答者数1045 １満足度が低い 4.5パーセント ２ 18.9パーセント ３ 46.1パーセント ４　 22.8パーセント ５満足度が高い 4.2パーセント 無回答 3.5パーセント 平成25年度調査 回答者数1066 １満足度が低い 5.5パーセント ２ 19.5パーセント ３ 49.8パーセント ４ 21.7パーセント ５満足度が高い 2.4パーセント 無回答 1パーセント ３ 豊川市子ども・子育てに関するアンケート調査結果 （就学児童） １ 　日頃、お子さんを見てもらえる親族・知人はいますか（複数回答）　 「緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる」の割合が56.4パーセントと最も高く、次いで「日常的に子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる」の割合が31.9パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。 令和５年度調査 回答者数945 日常的に子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる31.9パーセント 緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる56.4パーセント 日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる1パーセント 緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる8.6パーセント いずれもいない13.5パーセント 無回答0パーセント 平成30年度調査 回答者数1,084 日常的に子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる35.5パーセント 緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる61.3パーセント 日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる3パーセント 緊急時もしくわ用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる15.8パーセント いずれもいない7.7パーセント 無回答0パーセント 平成25年度調査 回答者数1,082 日常的に子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる36.6パーセント 緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる57.7パーセント 日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる2.6パーセント 緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえる友人・知人がいる7.6パーセント いずれもいない6.8パーセント 無回答0パーセント 　　２ 　　気軽に相談できる人や場所の有無（単数回答）　 「はい」の割合が87.3パーセント、「いいえ」の割合が7.4パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「はい」の割合が減少しています。 令和５年度調査 回答者数945 はい87.3パーセント いいえ7.4パーセント 無回答5.3パーセント 平成30年度調査 回答者数1084 はい92.3パーセント いいえ4.9パーセント 無回答2.8パーセント 平成25年度調査 回答者数1082 はい89.1パーセント いいえ7.2パーセント 無回答3.7パーセント ３ 気軽に相談できる先（複数回答）　 「配偶者」の割合が78.4パーセントと最も高く、次いで「祖父母等の親族」の割合が70.2パーセント、「友人や知人」の割合が69.0パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「祖父母等の親族」の割合が増加しています。一方、「はいぐうしゃ」「友人や知人」「近所の人」の割合が減少しています。 その他としては、「利用している施設」「職場の同僚、先輩」「妹」などが挙げられています。 令和５年度調査 回答者数825 　はいぐうしゃ　78.4パーセント 　祖父母等の親族　70.2パーセント 　友人や知人　69パーセント 　近所の人　8.7パーセント 　子育て支援施設（子育て支援センター、つどいの広場、るりあん、児童館等）・NPO 　2.2パーセント 　保健じょ　0.1パーセント 　保健センター　1.0パーセント 　小学校　20.8パーセント 　民生委員児童委員、主任児童委員　0.1パーセント 　かかりつけの医療機関　8.6パーセント 　市役所などの子育て・教育関連担当窓口　1.6パーセント 　児童発達支援事業所　3.3パーセント 　その他　4.7パーセント 　 　平成30年度調査 　回答者数1001 　はいぐうしゃ　79.7パーセント 　祖父母等の親族　67.6パーセント 　友人や知人　72.6パーセント 　近所の人　10.4パーセント 　子育て支援施設（子育て支援センター、つどいの広場、るりあん、児童館等）・NPO 　5.1パーセント 　保健じょ　なし 　保健センター　なし 　小学校　20.9パーセント 　民生委員児童委員、主任児童委員　0.2パーセント 　かかりつけの医療機関　5.6パーセント 　市役所などの子育て・教育関連担当窓口　0.7パーセント 　児童発達支援事業所　なし 　その他　4.1パーセント 　平成25年度調査 　回答者数964 　はいぐうしゃ　76.9パーセント 　祖父母等の親族　71.1パーセント 　友人や知人　77.8パーセント 　近所の人　16.3パーセント 　子育て支援施設（子育て支援センター、つどいの広場、るりあん、児童館等）・NPO 　3.6パーセント 　保健じょ　なし 　保健センター　なし 　小学校　なし 　民生委員児童委員、主任児童委員　0.3パーセント 　かかりつけの医療機関　5.7パーセント 　市役所などの子育て・教育関連担当窓口　1.0パーセント 　児童発達支援事業所　なし 　その他　5.1パーセント ４ 母親の就労状況（単数回答）　 「パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている」の割合が 44.3パーセントと最も高く、次いで「フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている」の割合34.4パーセントとなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、「フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている」の割合が増加しています。 令和５年度調査 回答者数945 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている34.4パーセント フルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中である1.3パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている44.3パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、今は休んでいる1.1パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない14.2パーセント これまで働いたことがない1.3パーセント 無回答3.5パーセント 平成30年度調査 回答者数1078 フルタイム（１週５日程度・１日８時間程度の就労）で働いている28.2パーセント フルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中である1.3パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている51.9パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、今は休んでいる1.3パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない14.4パーセント これまで働いたことがない1.8パーセント 無回答1.2パーセント 平成２５年度調査 回答者数1075 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている23パーセント フルタイムで就労しているが、産休・育休・介護休業中である0.5パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている53.2パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、今は休んでいる1.3パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない18.3パーセント これまで働いたことがない3.2パーセント 無回答0.6パーセント 　　５ 　　父親の就労状況（単数回答）　 「フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている」の割合が93.6パーセントと最も高くなっています。 平成25年度調査・平成30年度調査と比較すると、平成30年度調査において「フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている」の割合が減少していましたが、今回は増加しています。 令和５年度調査 回答者数830 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている93.6パーセント フルタイムで働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）0.6パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている1.4パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）0.1パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない0.4パーセント これまで働いたことがない0パーセント 無回答3.9パーセント 平成30年度調査 回答者数1000 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている86.5パーセント フルタイムで働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）0.1パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている0.5パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、 今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）0.1パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない0.4パーセント これまで働いたことがない0.1パーセント 無回答12.3パーセント 平成２５年度調査 回答者数1005 フルタイム（１週５日程度・１にち８時間程度の就労）で働いている96.8パーセント フルタイムで働いているが、今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）0.3パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いている0.8パーセント パート・アルバイト等（フルタイム以外）で働いているが、 今は休んでいる（産ぜん・産後休暇、育児休業、介護休業中）0パーセント 以前は働いていたが、今は働いていない0.6パーセント これまで働いたことがない0パーセント 無回答1.5パーセント 　　６ 　　放課後児童クラブの利用状況（単数回答）　 「利用していない（待機中のかたを含む）」の割合が76.8パーセントとなっています。 平成25年度調査、平成30年度調査と比較すると「週4日以上利用している」の割合が増加しています。 令和５年度調査 回答者数945 週４日以上利用している17.4パーセント 週１にちからみっか利用している3.5パーセント 利用していない76.8パーセント 無回答2.3パーセント 平成30年度調査 回答者数1084 週４日以上利用している12パーセント 週１にちからみっか利用している1.7パーセント 利用していない86.2パーセント 無回答0.2パーセント 平成２５年度調査 回答者数1082 週４日以上利用している8.2パーセント 週１にちからみっか利用している1.8パーセント 利用していない87.1パーセント 無回答3パーセント 　７　 　就学児童の保護者の地域における子育ての環境や支援の満足度（単数回答）　 「３」の割合が48.0パーセントと最も高く、次いで「２」の割合が19.8パーセント、「４」の割合が19.4パーセントとなっています。 満足度が低いを１点、満足度が高いを５点として平均点を算出したところ、2.9でした。 令和５年度調査 回答者数945 １満足度が低い 7.1パーセント ２ 19.8パーセント ３ 48パーセント ４ 19.4パーセント ５満足度が高い 3.8パーセント 無回答 1.9パーセント 平成30年度調査 １満足度が低い 4.6パーセント ２ 18パーセント ３ 46.2パーセント ４ 21.2パーセント ５満足度が高い 3.4パーセント 無回答 6.5パーセント 平成２５年度調査 １満足度が低い 5パーセント ２ 15.6パーセント ３ 48.8パーセント ４ 24.2パーセント ５満足度が高い 3.1パーセント 無回答 3.2パーセント ４ 豊川市子ども調査概要 １ 調査の目的　 2015年度に実施された小学５年生と中学２年生を対象とした子ども調査では、小学生、中学生の家庭環境・生活環境の支援の充実を図る資料を作成しました。今回は、子どもの学習状況や生活習慣などを中心に調査し、子どもたちの健康とより良い学習環境の策定の基礎資料とするものです。 ２ 調査対象　 子ども調査では、豊川市立の小学校５年生を対象に750人を無作為抽出し、351名の有効回答が得られました。また、豊川市立の中学校２年生を対象に750人を無作為抽出し、340名の有効回答が得られました。 ３ 調査期間　 令和５年12月23日から令和６年１月19日 ４ 調査方法　 郵送による配布・回収及びWEB（インターネット）での回答 ５ 回収状況　 小学５年生　 配布数750通 有効回答数351通 有効回答率46.8パーセント 中学２年生　　 配布数750通 有効回答数340通 有効回答率45.3パーセント 小学１年生　保護者　　 配布数750通 有効回答数516通 有効回答率68.8パーセント 小学５年生　保護者　　 配布数750通 有効回答数286通 有効回答率38.1パーセント 中学２年生　保護者　　 配布数750通 有効回答数270通 有効回答率36.0パーセント ６ 調査結果の表示方法　 ・回答は各質問の回答者数（Ｎ）をきすうとした百分率（パーセント）で示してあります。また、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0パーセントにならない場合があります。 ・複数回答が可能な設問の場合、回答者が全体に対してどのくらいの比率であるかという見方になるため、回答比率の合計が100.0パーセントを超える場合があります。 ・また、ぜんもんの回答結果から、条件付きで次の質問を行う場合の回答者が全体に対してどのくらいの比率であるかという見方になるため、回答比率の合計が100.0パーセントを下回る場合もあります。 ５ 豊川市子ども調査結果 １ 現在の暮らしの状況（単数回答）　 現在の暮らしの状況について、「大変ゆとりがある」と「ゆとりがある」を合わせて16.4パーセント（全体）、「ふつう」が56.6パーセント（全体）、「苦しい」と「大変苦しい」を合わせて27.0パーセント（全体）でした。 全体 回答者数1061 大変ゆとりがある1.7パーセント ゆとりがある14.7パーセント ふつう56.6パーセント 苦しい22.2パーセント 大変苦しい4.8パーセント 小学１年生　保護者 回答者数512 大変ゆとりがある1.4パーセント ゆとりがある15.4パーセント ふつう57.2パーセント 苦しい19.7パーセント 大変苦しい6.3パーセント 小学５年生　保護者 回答者数282 大変ゆとりがある2.5パーセント ゆとりがある14.5パーセント ふつう58.9パーセント 苦しい21.3パーセント 大変苦しい2.8パーセント 中学２年生　保護者 回答者数267 大変ゆとりがある1.5パーセント ゆとりがある13.5パーセント ふつう52.8パーセント 苦しい28.1パーセント 大変苦しい4.1パーセント ２ ひとり親世帯の現在の暮らしの状況（単数回答） ひとり親世帯の現在の暮らしの状況について、「大変ゆとりがある」と「ゆとりがある」を合わせて9.4パーセント（全体）、「ふつう」が49.4パーセント（全体）、「苦しい」と「大変苦しい」を合わせて41.2パーセント（全体）でした。 全体 回答者数85 大変ゆとりがある0.0パーセント ゆとりがある9.4パーセント ふつう49.4パーセント 苦しい31.8パーセント 大変苦しい9.4パーセント 小学１年生　保護者 回答者数32 大変ゆとりがある0.0パーセント ゆとりがある18.8パーセント ふつう37.5パーセント 苦しい34.4パーセント 大変苦しい9.4パーセント 小学５年生　保護者 回答者数20 大変ゆとりがある0.0パーセント ゆとりがある0.0パーセント ふつう70.0パーセント 苦しい20.0パーセント 大変苦しい10.0パーセント 中学２年生　保護者 回答者数33 大変ゆとりがある0.0パーセント ゆとりがある6.1パーセント ふつう48.5パーセント 苦しい36.4パーセント 大変苦しい9.1パーセント ３ 世帯全体の年間収入（単数回答）　 世帯全体のおおよその年間収入について、600〜700万円が15.7パーセント（全体）と最も多く、次いで1000万円以上（全体：14.8パーセント）、700〜800万円（全体：13.7パーセント）、500〜600万円（全体：12.8パーセント）でした。 各年代で最も多かったのが、小学1年生保護者が600〜700万円（16.7パーセント）、小学5年生保護者が1000万円以上（17.9パーセント）、中学2年生保護者が1000万円以上（14.3パーセント）と700〜800万円（14.3パーセント）でした。 全 体 回答者数969 50万円未満0.2パーセント 50〜100万円未満0.5パーセント 100〜150万円未満1.0パーセント 150〜200万円未満1.5パーセント 200〜250万円未満1.5パーセント 250〜300万円未満1.1パーセント 300〜350万円未満1.7パーセント 350〜400万円未満3.5パーセント 400〜450万円未満5.3パーセント 450〜500万円未満6.4パーセント 500〜600万円未満12.8パーセント 600〜700万円未満15.7パーセント 700〜800万円未満13.7パーセント 800〜900万円未満11.4パーセント 900〜1000万円未満8.9パーセント 1000万円以上14.8パーセント 小学１年生　保護者 回答者数461 50万円未満0.2パーセント 50〜100万円未満0.7パーセント 100〜150万円未満0.4パーセント 150〜200万円未満1.5パーセント 200〜250万円未満1.1パーセント 250〜300万円未満1.3パーセント 300〜350万円未満1.7パーセント 350〜400万円未満4.1パーセント 400〜450万円未満5.0パーセント 450〜500万円未満5.9パーセント 500〜600万円未満14.5パーセント 600〜700万円未満16.7パーセント 700〜800万円未満15.0パーセント 800〜900万円未満11.5パーセント 900〜1000万円未満7.2パーセント 1000万円以上13.2パーセント 小学５年生　保護者 回答者数263 50万円未満0.0パーセント 50〜100万円未満0.4パーセント 100〜150万円未満1.5パーセント 150〜200万円未満0.8パーセント 200〜250万円未満1.1パーセント 250〜300万円未満0.8パーセント 300〜350万円未満2.3パーセント 350〜400万円未満2.7パーセント 400〜450万円未満6.5パーセント 450〜500万円未満6.8パーセント 500〜600万円未満12.2パーセント 600〜700万円未満16.3パーセント 700〜800万円未満11.0パーセント 800〜900万円未満10.3パーセント 900〜1000万円未満9.5パーセント 1000万円以上17.9パーセント 中学２年生　保護者 回答者数245 50万円未満0.4パーセント 50〜100万円未満0.4パーセント 100〜150万円未満1.6パーセント 150〜200万円未満2.4パーセント 200〜250万円未満2.9パーセント 250〜300万円未満1.2パーセント 300〜350万円未満0.8パーセント 350〜400万円未満3.3パーセント 400〜450万円未満4.5パーセント 450〜500万円未満6.9パーセント 500〜600万円未満10.2パーセント 600〜700万円未満13.1パーセント 700〜800万円未満14.3パーセント 800〜900万円未満12.2パーセント 900〜1000万円未満11.4パーセント 1000万円以上14.3パーセント ４ 世帯における生活状況（世帯全体の年間収入別及びひとり親）　 世帯における生活状況（世帯年収別及びひとり親）でみると、「年収200万未満の世帯」で、６割以上の世帯において「苦しい」、「大変苦しい」と回答しており、「年収200万未満の世帯」の割合が高くなっています。 　生活が苦しいと回答 　年収200万未満の世帯43.8パーセント 　年収400万未満の世帯40.8パーセント 　年収600万未満の世帯32.9パーセント 　年収600万以上の世帯15.1パーセント 　生活が大変苦しいと回答 　年収200万未満の世帯21.9パーセント 　年収400万未満の世帯6.6パーセント 　年収600万未満の世帯7.6パーセント 　年収600万以上の世帯2.4パーセント 　生活が苦しい・大変苦しいと回答（ひとり親） 　年収200万未満の世帯68.8パーセント 　年収400万未満の世帯29.3パーセント 　年収600万未満の世帯5.1パーセント 　年収600万以上の世帯2.9パーセント 　生活が苦しい・大変苦しいと回答（ひとり親以外） 　年収200万未満の世帯71.9パーセント 　年収400万未満の世帯29.3パーセント 　年収600万未満の世帯5.5パーセント 　年収600万以上の世帯2.9パーセント ５ 世帯全体の年間収入（保護者の就労状況別）　 世帯全体の年間収入（保護者の就労状況別）でみると、【ひとり親以外】の夫婦ともにせい社員で「年収600万円以上」、【ひとり親】のパート・アルバイト等で「年収200万円未満」の割合が高くなっています。 夫婦ともにせい社員の世帯 回答者数231 年収200万円未満0.9パーセント 年収400万円未満1.7パーセント 年収600万円未満6.5パーセント 年収600万円以上90.9パーセント 夫婦でせい社員とパート・アルバイト等の世帯 回答者数410 年収200万円未満0.7パーセント 年収400万円未満6.1パーセント 年収600万円未満30.0パーセント 年収600万円以上63.2パーセント 夫婦でせい社員と未就労者の世帯 回答者数125 年収200万円未満1.6パーセント 年収400万円未満6.4パーセント 年収600万円未満36.0パーセント 年収600万円以上56.0パーセント ひとり親世帯 せい社員 回答者数56 年収200万円未満16.1パーセント 年収400万円未満32.1パーセント 年収600万円未満23.2パーセント 年収600万円以上28.6パーセント パート・アルバイト 回答者数27 年収200万円未満48.1パーセント 年収400万円未満33.3パーセント 年収600万円未満3.7パーセント 年収600万円以上14.8パーセント 働いていない 回答者数3 年収200万円未満100.0パーセント 　　 ６ 公共料金の滞納など（世帯全体の年間収入別）　 公共料金の滞納など（世帯全体の年間収入別）をみると、年収が低い世帯ほど電気料金や水道料金の滞納と食料・衣服が買えないことがある割合が高くなっています。 また、年収200万未満の世帯で「（食料）買えないことがまれにあった」の割合が最も高く、約３割となっています。 （滞納）電気料金 年収200万未満の世帯12.5パーセント 年収400万未満の世帯6.6パーセント 年収600万未満の世帯3.0パーセント 年収600万以上の世帯0.6パーセント （滞納）水道料金 年収200万未満の世帯15.6パーセント 年収400万未満の世帯7.9パーセント 年収600万未満の世帯2.1パーセント 年収600万以上の世帯0.8パーセント （食料）買えないことがよくあった 年収200万未満の世帯9.4パーセント 年収400万未満の世帯0.0パーセント 年収600万未満の世帯0.4パーセント 年収600万以上の世帯0.2パーセント （食料）買えないことがまれにあった 年収200万未満の世帯28.1パーセント 年収400万未満の世帯17.1パーセント 年収600万未満の世帯10.6パーセント 年収600万以上の世帯1.6パーセント （衣服）買えないことがよくあった 年収200万未満の世帯6.3パーセント 年収400万未満の世帯0.0パーセント 年収600万未満の世帯3.0パーセント 年収600万以上の世帯0.3パーセント 　　７ 　　子の進学見込み（世帯全体の年間収入別）　 子の進学見込み（世帯全体の年間収入別）をみると、年収400万未満の世帯で、「中学、高校」の割合が高くなっています。また、年収600万未満の世帯及び年収600万以上の世帯で「中学、高校（または５年制の高等専門学校）、大学」の割合が高くなっています。 　中学 　年収200万未満の世帯0.0パーセント 　年収400万未満の世帯4.0パーセント 　年収600万未満の世帯0.4パーセント 　年収600万以上の世帯0.5パーセント 　中学、高校 　年収200万未満の世帯25.0パーセント 　年収400万未満の世帯26.3パーセント 　年収600万未満の世帯17.7パーセント 　年収600万以上の世帯11.7パーセント 　中学、高校（または５年制の高等専門学校）、大学 　年収200万未満の世帯21.9パーセント 　年収400万未満の世帯15.8パーセント 　年収600万未満の世帯41.8パーセント 　年収600万以上の世帯54.2パーセント 　（進学先の理由）家庭の経済的な状況から考えて 　年収200万未満の世帯21.9パーセント 　年収400万未満の世帯11.8パーセント 　年収600万未満の世帯7.6パーセント 　年収600万以上の世帯2.9パーセント ＊ 子どもの貧困率　注釈１ 　豊川市3.2パーセント、全国平均11.5パーセント　注釈２ 　愛知県5.9パーセント　注釈３ 　東三河南部7.5パーセント　注釈４ 　 注釈１ 子どもの貧困率…子ども全体に占める、等価可処分所得　注釈５が、貧困線　注釈６に満たない子どもの割合 注釈２ 国民生活基礎調査（厚生労働省）より。貧困線127万円で算出。「国民生活基礎調査（令和4年）」 注釈３ 愛知子ども調査より。貧困線122万円で算出。「愛知子ども調査（平成28年）」 注釈４ 愛知子ども調査より。貧困線122万円で算出。「愛知子ども調査（平成28年）」 注釈５ とう価可処分所得…世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員のへいほうこんで割って調整した所得 注釈６ 貧困線…等価可処分所得の中央ちの半分の額　国民生活基礎調査の結果、令和３年は127万円 　＊ 市民一人当たりの手取り額から独自に算出した貧困線（162.5万円）による 子どもの貧困率　豊川市　6.0パーセント 　 参考１　第２期計画策定時における子どもの貧困率（平成29年２月調査実施） 　豊川市5.2パーセント、全国平均13.9パーセント　注釈７ 　愛知県5.9パーセント　注釈８ 　東三河南部7.5パーセント　注釈９ 　 注釈７ 国民生活基礎調査（厚生労働省）より。貧困線122万円で算出。「国民生活基礎調査（平成27年）」注釈１０ 注釈８ 愛知子ども調査より。貧困線122万円で算出。「愛知子ども調査（平成28年）」 注釈９ 愛知子ども調査より。貧困線122万円で算出。「愛知子ども調査（平成28年）」 注釈10 貧困線…等価可処分所得の中央ちの半分の額　国民生活基礎調査の結果、平成27年は122万円 参考２　平成29年２月調査時における市民一人当たりの手取り額から独自に算出した 貧困線（137.5万円）による子どもの貧困率 　豊川市7.2パーセント、愛知県9.0パーセント、東三河南部10.5パーセント ※県独自の貧困線137.5万円による割合 子どもたちの声 計画策定にあたって、子ども調査において、子ども本人が考える子どものための取組について、自由に意見をうかがったところ、次の意見が寄せられました。 １ 相談できる場所について　 ・気軽に悩みを相談するところを作ってほしい。 ・皆と交流して悩みや不安を解決できる場所がほしい。 ・インターネット上で話し合える、面とむかって話したくない事でも話せる場がほしい。 ・同じ思いをしている人と、はなしあえる場所がほしい。 ２ 公園について　 ・公園を増やしてほしい。 ・屋外だけではなく、屋内でも体を動かせるような場所がほしい。 ・高学年でも遊べる遊具を作ってほしい。 ・もっと娯楽を増やしてほしい。 ３ 児童館について　 ・児童館などで、ただ話したいという人が集まって話ができたらと思う。 ・児童館に本を増やしてほしい。 ・児童館に友達と話しながら勉強できるスペース、飲食できる場所がほしい。 ・児童館が小さい子を優先しすぎて中学生は楽しむことができない。 ４ 居場所について　 ・気が楽で居られるような場所がほしい。 ・老若男女問わず、交流できる会があればよい。 ・塾とかの有料の施設以外で、他校の生徒と気軽に話せる場所・環境をつくってほしい。 ５ その他　 ・通学路の歩道の幅の見直しや、ガードレールの設置をしてほしい。 ・災害への対策を強化してほしい。 ・もっと、子どもたちだけで考えて子どもたちだけで行動を起こす場がほしい ・まちをきれいにしてほしい。 ・子ども「110番の家」を増やしてほしい。（家のまわりにないから心配） ３　子ども・子育てを取り巻く現状と課題 第２期計画における各事業の進捗状況等について、一部の事業や地域において、ニーズ量が実際の確保の方策の量を超えたり、目標ちに届いていないものもありますが、概ね計画通りに実施し、市民の子育て支援に係るニーズを満たすことができていると考えています。第３期計画策定にあたっては、第２期計画の実績（進捗状況）やアンケート調査結果を踏まえ、以下のとおり課題を整理しました。 １ 「こどもまんなか社会」づくりへの意識醸成 「こどもまんなか社会」をつくるために、乳幼児等とのふれあい体験等による子どもの心の育ちの支援や、子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革を推進するとともに、子どもの意見を反映するなどの取り組みを通じて子どもが権利の主体であることについて、社会全体で意識を醸成する必要があります。 ２ 幼児教育・保育サービスの充実 現在、幼稚園や保育所などを定期的に「利用している」が約６割、「利用していない」が約３割となり、前回調査と比較しても、大きな変化はみられません。また、その内訳は「保育所」が約７割、「幼稚園」が約２割となり、前回調査と比較すると、「幼稚園（通常のしゅうえん時間だけ利用している）」が減少し、「認定こども園（幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設）」や「小規模保育事業所（主に３歳未満の子どもをおおむね６から19人預かる施設で、市役所が認可したもの）」が増加し、子どもを長時間預けることが可能な保育サービスのニーズが高まってきているものと考えられます。 母親の就労や社会参加の増加、また、父親の育児休暇の取得が急激に増加していることにより、父母が共に仕事をしながら、子育てをおこなっていく傾向が強まっていくことが見込まれ、保育所等の利用に係るニーズの増加が想定されるため、保育士の人材確保や公立保育園の施設整備による３歳みまんじの受け入れ体制を進めるなど、保育サービスの充実が必要と考えられます。 ３ 児童等の健全育成及び若者支援 放課後の居場所として、放課後児童クラブの利用希望割合が前回調査に比べて高く、その利用者すうも増加しています。母親の就労や社会参加が増加傾向にあることから、保育サービスの充実と同様に、さらなる放課後児童クラブのニーズの増加が想定されるため、受け皿の確保に向けたニーズを正確に把握し、受入れ体制を整えていくことが必要です。 また、人間関係のトラブルによるいじめや、家庭での問題等により不登校となる児童せいとが増えています。家庭や地域、学校においては、自分の悩みや不安などを誰かに相談できる人間関係や雰囲気づくり、それを支える相談支援の継続的な取り組みが必要です。 さらに、就職、自立及び結婚等、青年期特有の悩みを抱えている若者に対し、個別の ケースに応じた相談の対応や伴走型による支援が求められています。 ４ 経済的支援の充実及びひとり親家庭の支援 世帯構成や就労状況によって世帯年収額が異なることから、世帯年収が低い世帯において、生活を苦しいと感じていたり、進学をあきらめる割合が大きくなっているなど、貧困が子どもの生活や将来に大きな影響を及ぼしていると考えられます。全世帯の約３割が現在の暮らしの状況について「苦しい」、「大変苦しい」と感じていることから、経済的負担の軽減を図る取組の充実が必要です。 また、ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援のほか、生活支援、就労支援等が適切に行われることが必要です。 ５ 相談事業や子育て支援サービスの充実 約９割のかたが「気軽に相談できる場所がある」と答え、その相談先としては、親族や友人といった身近な方々が中心となっている一方で、児童虐待やヤングケアラー等の配慮が必要となる相談が増加しているため、安心して気軽に専門性の高い相談ができる環境を整えることが求められています。 子育てに関する情報提供や相談の場である保健センターや子育て支援センター等既存の相談機関の充実化に加え、妊産婦や子育て世帯、子どもの健康の保持・増進に関する包括的な支援を行う「こども家庭センター」の本格実施や、保育所や児童館等の地域に身近な施設において、相談等を実施する「地域子育て相談機関」の新たな設置等の相談事業の充実が必要です。 また、妊娠期から出産を経て、乳幼児期をはじめ、子どもの発育・発達に対する保護者や子ども自身に対する支援の充実に加え、子育て支援センター等、各機関において実施している子育て支援に係る事業について、より利用を促すための周知の実施や事業内容の充実が求められています。 ６ 柔軟な就労体制や育児休業取得に係る啓発 就学前児童の母親の約４分の１、就学児童の母親の３割以上がフルタイムで働いています。また、母親の育児休業の取得率は５割を超え、父親の取得率は２割未満となっていますが、ここ数年において特に父親の取得率が急激に増加しています。 引き続き、仕事をしながらも子育てをしやすい環境整備を促進できるよう周知・啓発を実施していくことが必要です。 第３章　 計画の基本的な考え方 １　基本理念 子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、一人ひとりの子どもや保護者の幸せにつながることはもとより、社会の発展にかかすことができません。そのためにも、子どもに限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子どもとともに、親も親として成長していくことが大切です。 また、人が家庭を、家庭が地域を、地域がまちを築いていくことから、親や家庭が子育てを主体的におこなっていくことを前提としながらも、社会全体が積極的に子育てに関わりを持ち、時代を担う子どもの健全育成を図ることが、まちの成長につながります。 　本計画では、子どもの最善の利益の実現のため、父母その他の保護者が子育てについて第一義的な責任を有するという基本的認識のもと、「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」の基本理念を引き継ぐとともに、「こどもまんなか社会」の実現を踏まえ、『はばたけ 未来へ 豊川っ子！』を基本理念とします。 【基本理念】 はばたけ 未来へ 豊川っ子！ 　 ２　基本目標 基本理念の実現に向け、５つの基本目標を掲げます。 基本目標１　 「こどもまんなか社会」の構築 「すべてのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会（こどもまんなか社会）」をつくるために、子ども・子育てにやさしい社会づくりの意識を高めていく取組を推進します。 基本目標２　 安心してこどもを生み育てることができる環境づくり 安心してこどもを生み育てることができる環境を作るため、妊娠期から乳幼児期において、ライフステージに応じた子どもやその家庭への切れ目のない支援を実施し、教育や保育の充実とともに、安心して出産や子育てができるよう、妊娠期からの子どもの発育・発達への支援を推進します。 基本目標３　 児童・青少年の健全育成及び若者への支援 全ての子どもや若者が心身ともに健やかに成長でき、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持つことができるよう、放課後児童クラブの充実や放課後子ども教室との連携を推進します。 また、不登校の子どもへの支援として、早期の対応、集団生活への適応や自立に向けた取り組みを進めるとともに、就労や結婚などに悩みや不安を抱えている若者やその家族へ相談の対応や伴走型の支援の実施等、継続的なサポートに取り組みます。 基本目標４　 配慮等が必要な家庭や子どもへの支援 貧困と格差の解消を図ることを目的とした良好な成育環境を確保するため、子どもの貧困対策や児童虐待防止対策を推進するとともに、ひとり親家庭への支援の充実を図ります。　　 また、障害のある児童等、配慮が必要な子どもや保護者を対象に、関係機関等が連携を図りながら、子どもの特性に合わせた継続的な支援の充実を図ります。 基本目標５　 子育てしやすい環境の整備 子育てしやすい環境を整備するため、親子が地域とかかわりを持ち、子育てにおける不安及び悩みに対する相談対応、子育て支援サービスを提供するとともに、子育てにおける経済的負担の軽減を図るために、応援きんの支給や医療費助成を実施します。また、安心して仕事と子育てを両立できるよう、ワーク・ライフ・バランスの理解や促進に努め、男女共同参画による子育てを促進し、保護者が安心して子育てができる環境の確保に係る取組を推進します。 施策の体系 【基本理念】 はばたけ 未来へ 豊川っ子！ 基本目標1　 「こどもまんなか社会」の構築 施策の推進 （１）「こどもまんなか社会」づくりの推進 基本目標２　 安心してこどもを生み育てることができる環境づくり 施策の推進 （１）子どもと母親の健康の確保 （２）幼児教育・保育サービスの充実 基本目標３　 児童・青少年の健全育成及び若者への支援 施策の推進 （１）児童・青少年の健全育成 （２）若者への支援 基本目標４ 配慮等が必要な家庭や子どもへの支援 施策の推進 （１）こどもの貧困対策・ひとり親家庭への支援 （２）障害児・医療てきケア児等への支援 （３）児童虐待防止対策・ヤングケアラーへの支援 基本目標５　 子育てしやすい環境の整備 施策の推進 （１）子育て支援サービスの充実・環境整備 （２）経済的支援の実施 （３）仕事と子育ての両立の推進 ［ 事業一覧 ］ 子ども・子育て支援法に定められている法定事業とそれ以外の法定外事業があります 新規追加は新たに開始する事業です 新規掲載は既に実施されており、新たに計画に掲載する事業です 基本目標１　 「こどもまんなか社会」の構築 施策の推進 （１）「こどもまんなか社会」づくりの推進 法定外事業　新規追加　子どもや若者の意見を聞く取組の実施（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　こどもまんなか社会の推進に向けた周知及び啓発の実施（子育て支援課） 法定外事業　ふれあい体験の実施（保健センター） 法定外事業　新規掲載　人権尊重意識の啓発（人権生活安全課） 法定外事業　子育てサポーターの養成事業（子育て支援課） 法定外事業　公共施設の子育て世帯にやさしいまちづくり（子育て支援課） 法定外事業　赤ちゃんの駅事業（子育て支援課） 事業数　　　　７ 法定事業　　　０ 法定外事業　　７ 新規追加　　　１ 新規掲載　　　２ 基本目標２　 安心してこどもを生み育てることができる環境づくり 施策の推進 （１）子どもと母親の健康の確保 法定事業　妊婦健康しん査事業（保健センター） 法定事業　乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）（保健センター） 法定事業　新規掲載　こども家庭センター（母子保健機能）の運営（利用者支援事業：こども家庭センター型）（保健センター） 法定事業　新規掲載　妊婦等包括相談支援事業（出産・子育て応援事業）（保健センター） 法定外事業　新規掲載　妊婦のための支援給付（出産・子育て応援事業）（保健センター） 法定事業　産後ケア事業（保健センター） 法定外事業　母子健康手帳の交付時の相談・指導及びパパママ教室の実施（保健センター） 法定外事業　乳幼児健康しん査・子育て教室の実施（保健センター） 法定外事業　産婦健康しんさ事業（保健センター） 法定外事業　産ぜん・産後ヘルパー利用費補助事業（保健センター） 法定外事業　新規掲載　育児相談（保健センター） 法定外事業　新規掲載　産ぜん産後サポート事業（保健センター） 法定外事業　新規掲載　豊川市総合保健センター（仮称）の供用開始（保健センター） 事業数　　　 13 法定事業　　　５ 法定外事業　　８ 新規追加　　　０ 新規掲載　　　６ 施策の推進 （２）幼児教育・保育サービスの充実 法定事業　認可保育所等における通常保育の充実（保育課） 法定事業　時間外保育事業（延長保育）（保育課） 法定事業　新規追加　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（保育課） 法定事業　保育所その他の場所での一時預かり事業（保育課・子育て支援課） 法定事業　幼稚園における一時預かり事業（保育課） 法定事業　多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（保育課） 法定外事業　認定こども園への移行促進（保育課） 法定外事業　小規模保育事業等の整備促進（保育課） 法定外事業　相互連携の充実（保育課） 法定外事業　保育所等利用料等減免（保育課） 法定外事業　新規掲載　保育園等における給食費の無料化（保育課） 法定外事業　新規追加　私立幼稚園入園応援きん支給事業（保育課） 事業数　　　 12 法定事業　　　６ 法定外事業　　６ 新規追加　　　２ 新規掲載　　　１ 基本目標３ 児童・青少年の健全育成及び若者への支援 施策の推進 （１）児童・青少年の健全育成 法定事業　放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の運営（子育て支援課） 法定外事業　新規追加　放課後居場所緊急対策事業の実施（子育て支援課） 法定外事業　心理教育相談事業（学校教育課） 法定外事業　新規掲載　いじめや不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組の推進（学校教育課） 法定外事業　新規掲載　豊川市不登校対策委員会の取組の推進（学校教育課） 法定外事業　新規掲載　適応指導教室「さくらんぼ」における支援（学校教育課） 法定外事業　放課後子ども教室（生涯学習課） 法定外事業　定住外国人の子どもの就学支援事業（市民協働国際課） 法定外事業　新規掲載　社会教育関係団体等活動費補助（生涯学習課） 事業数　　　　９ 法定事業　　　１ 法定外事業　　８ 新規追加　　　１ 新規掲載　　　４ 施策の推進 （２）若者への支援 法定外事業　少年愛護センター相談事業（生涯学習課） 法定外事業　少年愛護センター心理相談（生涯学習課） 法定外事業　新規掲載　若年者就労支援事業（商工観光課） 法定外事業　新規掲載　地域技能者活用事業（商工観光課） 法定外事業　新規掲載　創業教室（商工観光課） 法定外事業　新規掲載　子ども・若者支援地域協議会の開催（生涯学習課） 法定外事業　新規掲載　結婚支援事業（子育て支援課） 事業数　　　　７ 法定事業　　　０ 法定外事業　　７ 新規追加　　　０ 新規掲載　　　５ 基本目標４ 配慮等が必要な家庭や子どもへの支援 施策の推進 （１）こどもの貧困対策・ひとり親家庭への支援 法定事業　実費徴収に係る補足給付を行う事業（保育課） 法定事業　子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保（保育課） 法定外事業　子どもの学習・生活支援事業（地域福祉課） 法定外事業　要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業（学校教育課） 法定外事業　子ども食堂支援事業（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（母子家庭等相談）（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　ひとり親家庭等の自立支援（母子生活支援施設実施委託事業）（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　ひとり親家庭等の自立支援（ひとり親家庭日常生活支援事業）（子育て支援課） 法定外事業　新規追加　ひとり親家庭等の自立支援（ひとり親家庭に対する生活支援事業）（子育て支援課） 法定外事業　新規追加　ひとり親家庭等の自立支援（ひとり親家庭に対するこどもの学習支援）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（自立支援教育訓練給付きん支給）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（高等職業訓練促進給付きん支給）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（高等職業訓練修了支援給付きん支給）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（高等学校卒業程度認定試験合格支援給付きん支給）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（児童扶養手当支給）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（遺児の育成をはかる手当支給）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（児童クラブ利用者負担額減免）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（母子・父子家庭医療費の助成）（保険年金課） 法定外事業　新規掲載　ひとり親家庭等の自立支援（養育費確保支援）（子育て支援課） 事業数　　　　19 法定事業　　　２ 法定外事業　　17 新規追加　　　２ 新規掲載　　　３ 施策の推進 （２）障害児・医療てきケア児等への支援 法定外事業　児童発達支援センターの設置（子育て支援課・障害福祉課） 法定外事業　新規掲載　児童発達相談事業（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　巡回訪問支援事業（地域における障害児支援対策の強化とインクルージョンの推進）（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　家族支援プログラム講座（家族支援の充実）（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　支援者への研修（専門的支援が必要な障害児の支援の強化）（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　医療てきケア児等総合支援事業（障害福祉課） 法定外事業　新規追加　ペアレントメンターの養成（障害福祉課） 法定外事業　か配保育の充実（保育課） 法定外事業　学級運営支援員配置（学校教育課） 法定外事業　特別支援教育支援員派遣事業（学校教育課） 法定外事業　新規追加　障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築（障害福祉課） 法定外事業　新規追加　地域生活支援の充実（障害福祉課） 事業数　　　　12 法定事業　　　０ 法定外事業　　12 新規追加　　　３ 新規掲載　　　５ 施策の推進 （３）児童虐待防止対策・ヤングケアラーへの支援 法定事業　子育て短期支援事業（ショートステイ）（子育て支援課） 法定事業　養育支援訪問事業（子育て支援課） 法定事業　新規追加　親子関係形成支援事業（子育て支援課） 法定事業　新規掲載　子育て世帯訪問支援事業（子育て支援課） 法定事業　新規掲載　こども家庭センター（児童福祉機能）の運営（利用者支援事業：こども家庭センター型）（子育て支援課） 法定外事業　要保護児童対策地域協議会の実施（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　ヤングケアラー対策事業（子育て支援課） 法定外事業　家庭児童相談室の設置（子育て支援課） 事業数　　　　８ 法定事業　　　５ 法定外事業　　３ 新規追加　　　１ 新規掲載　　　３ 基本目標５ 子育てしやすい環境の整備 施策の推進 （１）子育て支援サービスの充実・環境整備 法定事業　地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター等）（子育て支援課） 法定事業　利用者支援事業（基本型T型・特定型）（子育て支援課・保育課） 法定事業　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター：就学児童のみ）（子育て支援課） 法定事業　新規追加　地域子育て相談機関の設置（利用者支援事業：基本型V型）（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　子育て支援センター実施事業の充実（子育て支援課） 法定外事業　児童館事業（子育て支援課） 法定外事業　主任児童委員、民生・児童委員活動との連携（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　大学との連携（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　た言語対応の充実（市民協働国際課） 法定外事業　新規掲載　児童福祉施設における長寿みょう化等（子育て支援課） 法定外事業　食育の推進（学校給食課） 法定外事業　食に関する指導の充実（保育課・学校給食課） 事業数　　　　12 法定事業　　　４ 法定外事業　　８ 新規追加　　　１ 新規掲載　　　４ 施策の推進 （２）経済的支援の実施 法定外事業　新規掲載　子育て応援きん支給事業（ファーストバースデーお祝いきん支給事業）（子育て支援課） 法定外事業　新規掲載　児童手当の支給（子育て支援課） 法定外事業　拠点地区定住促進事業（都市計画課） 法定外事業　子ども医療費支給事業（保険年金課） 法定外事業　保育所等利用料等減免（再掲）（保育課） 法定外事業　新規掲載　保育園等における給食費の無料化（再掲）（保育課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（児童扶養手当支給）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（遺児の育成をはかる手当支給）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（高等職業訓練促進給付きん支給）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（高等職業訓練修了支援給付きん支給）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（高等学校卒業程度認定試験合格支援給付きん支給）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（児童クラブ利用者負担額減免）（再掲）（子育て支援課） 法定外事業　ひとり親家庭等の自立支援（母子・父子家庭医療費の助成）（再掲）（保険年金課） 事業数　　　　13 （うち再掲　９） 法定事業　　　０ 法定外事業　　13 （うち再掲　９） 新規追加　　　０ 新規掲載　　　３ （うち再掲　１） 施策の推進 （３）仕事と子育ての両立の推進 法定事業　びょう児・びょう後児保育事業（保育課） 法定外事業　育児休業明け保護者の職場復帰への支援（保育課） 法定外事業　休日保育事業（保育課） 法定外事業　新規掲載　ハッピー☆パパ育プロジェクト！！の実施（子育て支援課） 法定外事業　ワーク・ライフ・バランスに関する推進・啓発（人権生活安全課） 法定外事業　新規掲載　男女共同参画に関する推進・啓発（人権生活安全課） 事業数　　　　６ 法定事業　　　１ 法定外事業　　５ 新規追加　　　０ 新規掲載　　　２ 事業すうの推移 法定事業 第１期計画13 第２期計画16 第３期計画24 法定外事業 第１期計画22 第２期計画36 第３期計画85（再掲除く） 事業数 第１期計画35 第２期計画52 第３期計画109（再掲除く） うち新規追加 第２期計画1 第３期計画11 うち新規掲載 第２期計画16 第３期計画37 　　４　子どもの成長に合わせた切れ目のない支援 基本理念の実現に向け、第５章に記載している子ども・子育て支援法に定められた事業を中心に施策を展開するとともに、子ども・子育てを取り巻く現状と課題を踏まえながら、子どもの成長に合わせた切れ目のない支援を行います。 「新規追加」は新たに開始する事業です。「新規掲載」は既に実施されており、新たに計画に掲載する事業です。 事業めいの前に「新規追加」と「新規掲載」に該当する事業は、該当する区分を読み上げます。 また、年齢等の成長段階に応じて「産ご期」、「乳児期」、「幼児期」、「小学生」、「中学生」、「高校生」、「青年期」の８つに区分し、各事業において対象となる時期を、事業めいのあとによみあげます。 各事業において対象年齢を限定しない事業においては「子育て家庭全般」とよみあげます。 基本目標１　 「こどもまんなか社会」の構築 赤ちゃんの駅事業 乳児期 子育てサポーターの養成事業　 幼児期 ふれあい体験の実施　 小学生から中学生 新規追加　 子どもや若者の意見を聞く取組の実施　 子育て家庭全般 新規掲載 こどもまんなか社会の推進に向けた周知及び啓発の実施　 子育て家庭全般 新規掲載 人権尊重意識の啓発　 子育て家庭全般 公共施設の子育て世帯にやさしいまちづくり 子育て家庭全般 基本目標２　 安心してこどもを生み育てることができる環境づくり 母子健康手帳の交付時の相談・指導及びパパママ教室の実施　 妊娠期から乳児期 法定事業　 妊婦健康しん査事業　 妊娠期 産ぷ健康しん査事業　 産ご期 法定事業 新規掲載　 妊婦等包括相談支援事業（出産・子育て応援事業）　 妊娠期から産ご期 新規掲載　 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援事業）　 妊娠期から産ご期 産ぜん・産後ヘルパー利用費補助事業　 妊娠期から産ご期 法定事業 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）　 乳児期 法定事業　 新規掲載　 こども家庭センター（母子保健機能）の運営（利用者支援事業：こども家庭センター型）　 妊娠期から高校生 新規掲載　 産ぜん産後サポート事業　 妊娠期から産ご期 乳幼児健康しん査・子育て教室の実施　 乳児期から幼児期 新規掲載　 育児相談　 妊娠期から幼児期 法定事業　 産後ケア事業　 産ご期　 法定事業　 認可保育所等における通常保育の充実　 乳児期から幼児期 法定事業　 時間外保育事業（延長保育）　 乳児期から幼児期 法定事業　 新規追加　 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）　乳児期から幼児期 法定事業　 保育所その他の場所での一時預かり事業　 乳児期から幼児期 法定事業　 幼稚園における一時預かり事業 幼児期 新規掲載　 保育園等における給食費の無料化　 乳児期から幼児期 相互連携の充実　 幼児期から中学生 保育所等利用料等減免　 幼児期 新規追加　 私立幼稚園入園応援きん支給事業　 幼児期 法定事業　 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業　 子育て家庭全般 認定こども園への移行促進　 子育て家庭全般 小規模保育事業等の整備促進　 子育て家庭全般 新規掲載　 豊川市総合保健センター（仮称）の供用開始　 子育て家庭全般 基本目標３　 児童・青少年の健全育成及び若者への支援 法定事業　 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の運営　 小学生 新規追加　 放課後居場所緊急対策事業の実施　 小学生 心理教育相談事業　 小学生から中学生 新規掲載　 いじめや不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組の推進　 小学生から中学生 新規掲載　 豊川市不登校対策委員会の取組の推進　 小学生から中学生 新規掲載　 適応指導教室「さくらんぼ」における支援　 小学生から中学生 放課後子ども教室　 小学生から中学生 定住外国人の子どもの就学支援事業　 小学生から中学生 少年愛護センター相談事業　 小学生から青年期 少年愛護センター心理相談　 小学生から青年期 新規掲載　 若年者就労支援事業　 高校生から青年期 新規掲載　 創業教室　 高校生 新規掲載　 地域技能者活用事業 高校生 新規掲載　 結婚支援事業　 青年期 新規掲載　 子ども・若者支援地域協議会の開催　 小学生から青年期 新規掲載　 社会教育関係団体等活動費補助事業　 小学生から青年期 基本目標４　 配慮等が必要な家庭や子どもへの支援 法定事業　 実費徴収に係る補足給付を行う事業　 乳児期から幼児期 ひとり親家庭等の自立支援　 妊娠期から高校生 新規掲載　 ひとり親家庭日常生活支援事業　 妊娠期から高校生 新規追加　 ひとり親家庭に対する生活支援事業　 妊娠期から高校生 母子・父子家庭医療費の助成　 乳児期から高校生 子どもの学習・生活支援事業　 小学生から中学生 新規追加　 ひとり親家庭に対するこどもの学習支援　 小学生から中学生 新規掲載　 母子生活支援施設実施委託事業　 妊娠期から高校生 要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業　 小学生から中学生 法定事業　 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保　 乳児期から幼児期 子ども食堂支援事業　 乳児期から高校生 新規掲載　 養育費確保支援　 産後期から高校生 新規掲載　 児童発達相談事業　 乳児期から高校生 新規掲載　 巡回訪問支援事業（地域における障害児支援対策の強化とインクルージョンの推進）　　 乳児期から中学生 新規掲載　 家族支援プログラム講座（家族支援の充実）　 乳児期から高校生 新規掲載　 支援者への研修（専門的支援が必要な障害児の支援の強化）　 乳児期から高校生 新規掲載　 医療てきケア児等総合支援事業　 乳児期から高校生 新規追加　 ペアレントメンターの養成　 妊娠期から高校生 新規追加　 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築　 妊娠期から高校生 新規追加　 地域生活支援の充実　 妊娠期から高校生 か配保育の充実　 幼児期 学級運営支援員配置　 小学生から中学生 特別支援教育支援員派遣事業　 小学生から中学生 法定事業　 子育て短期支援事業（ショートステイ）　 妊娠期から高校生 法定事業　 養育支援訪問事業　 産ご期から高校生 要保護児童対策地域協議会の実施　 妊娠期から高校生 法定事業　 新規掲載　 子育て世帯訪問支援事業　 妊娠期から高校生 新規掲載　 ヤングケアラー対策事業　 妊娠期から高校生 法定事業　 新規追加　 親子関係形成支援事業　 妊娠期から高校生 法定事業　 新規掲載　 こども家庭センター（児童福祉機能）の運営（利用者支援事業：こども家庭センター型）　 妊娠期から高校生 家庭児童相談室の設置　 産ご期から高校生 児童発達支援センターの設置　 子育て家庭全般 基本目標５　 子育てしやすい環境の整備 法定事業　 地域子育て支援拠点事業　 産後期から高校生 法定事業　 利用者支援事業（基本型T型・特定型）　 産ご期から高校生 法定事業　 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）　 乳児期から小学生 法定事業　 新規追加　 地域子育て相談機関の設置（利用者支援事業：基本型V型）　 産ご期から高校生 児童館事業　 産ご期から高校生 新規掲載　 子育て支援センター実施事業の充実　 乳児期から幼児期 新規掲載　 子育て応援きん支給事業（ファーストバースデーお祝いきん支給事業）　 乳児期 新規掲載　 ハッピー☆パパ育プロジェクト！！の実施　 乳児期から幼児期 食に関する指導の充実　 乳児期から中学生 食育の推進　 小学生から中学生 拠点地区定住促進事業　 乳児期から中学生 子ども医療費支給事業　 乳児期から高校生 育児休業明け保護者の職場復帰への支援　 乳児期 法定事業　 びょう児・びょう後児保育事業　 乳児期から小学生 休日保育事業　 乳児期から幼児期 主任児童委員、民生・児童委員活動との連携　 子育て家庭全般 新規掲載　 大学との連携　子育て家庭全般 新規掲載　 児童福祉施設における長寿みょう化等　 子育て家庭全般 新規掲載　 た言語対応の充実　 子育て家庭全般 新規掲載　 児童手当の支給　 子育て家庭全般 ワーク・ライフ・バランスに関する推進・啓発　 子育て家庭全般 新規掲載　 男女共同参画に関する推進・啓発　 子育て家庭全般 第４章　 子育て支援施策の推進 基本目標１ 「こどもまんなか社会」の構築 施策の方向（１） 「こどもまんなか社会」づくりの推進 「こどもまんなか社会」の構築に向けて、啓発や体験事業の実施、人材育成及び環境整備に取り組みます。 事業・施策 【新規追加】子どもや若者の意見を聞く取組の実施 事業内容　 子どもや若者を権利の主体として尊重することにより、子どもや若者による意見表明の機会の充実や社会参画を促進します。ニーズを的確に踏まえ、より実効性のある施策にしていくため、環境整備と機運の醸成に取り組みます。 指標及び計画期間内の目標　 子どもの意見の反映に向けたガイドラインの作成、新たな手法の検討・実施 実績ち　なし 目標ち・方向性、推進 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ こどもまんなか社会づくりの推進に向けた周知及び啓発の実施 事業内容　 こども家庭庁から示されている「こどもまんなか社会」の実現に向けて理解の促進に努めます。こども・子育てにやさしい社会づくりの意識改革を図るため、周知及び啓発を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 広報等の各種媒体や啓発物資の配布等による周知及び啓発の推進 実績ち　なし 目標ち・方向性、推進 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ふれあい体験の実施 事業内容　 小中学生が乳児や産ぷと交流することで、自分の育ちを見つめ、命の大切さや家族の絆等を学ぶため、引き続き学校と地域で連携を図りながら、今後もこの取り組みを継続して実施します。 指標及び計画期間内の目標　 実施小中学校数及び延べ参加人数（実績：令和５年度） 実績ち　９ 目標ち・方向性、現状維持 延べ参加人数　737 担当課　保健センター 事業・施策　 ［新規掲載］ 人権尊重意識の啓発 事業内容　 差別偏見のない暮らしを実現できるよう、イベントや人権週間など、様々な機会を活用した啓発活動に取り組みます。小中学校が実施する人権啓発活動における講師派遣を支援し、将来を担う子どもたちに、相手を思いやる心を育て、人権尊重の意識の啓発に取り組みます。 指標及び計画期間内の目標　 小中学校人権啓発推進事業実施校数（実績：令和５年度） 実績ち　８ 目標ち・方向性、現状維持 担当課　人権生活安全課 事業・施策　 子育てサポーターの養成事業 事業内容　 身近な地域における子育て支援の実施に向けて子育てサポーターを養成、確保していくため、実践的な講座を実施します。参加者の増加が図られるよう周知を実施します。 指標及び計画期間内の目標　子育てサポーター養成講座受講者数（実績：令和５年度） 参加延べ人数　223 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 事業・施策　 公共施設の子育て世帯にやさしいまちづくり 事業内容　 公共施設の新築、改築の際において、多数の妊娠中、乳幼児連れ親子の利用が想定される施設には、ベビーシートや授乳室などを設置します。より子育て世帯に配慮した設備・施設機能を確保するように新たな取り組みを調査・検討します。 指標及び計画期間内の目標　 ベビーシート及び授乳室設置箇所数（実績：令和５年度） ベビーシート設置箇所数　実績ち　85 目標ち・方向性、現状維持 授乳室設置箇所数　実績ち　73 目標ち・方向性、現状維持 担当課　子育て支援課 事業・施策　 赤ちゃんの駅事業 事業内容　 小さな子どもを連れた親が安心して外出を楽しめるよう、市内の公共施設や商業施設等でオムツ替えや授乳等ができる場所（赤ちゃんの駅）の情報を提供します。イベント等の屋外での催しにおいても移動式授乳室等の貸出しを行います。登録施設すうや貸出し回数の増加が図られるよう周知を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 赤ちゃんの駅事業の登録施設数及び移動式赤ちゃんの駅貸出し回数（実績：令和５年度） 登録施設数　実績ち　155 目標ち・方向性、増加 移動式赤ちゃんの駅貸出し回数　実績ち　６ 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 　　基本目標２　 安心してこどもを生み育てることができる環境づくり 施策の方向（１） 子どもと母親の健康の確保 妊娠期から乳幼児期における子どもと母親の健康を確保するため、育児に係る相談や健診を実施するとともに、家事の支援等に係るサポートに取り組みます。 事業・施策　 妊ぷ健康しん査事業 ＜法定事業＞ 事業内容　 妊娠の届け出があった妊婦に対して妊ぷ健康しん査受診票を交付し、医療機関や助産じょで実施する検診に対し、14回までの妊ぷ健康しん査について助成します。 指標及び計画期間内の目標　 妊ぷ健康しん査の受診回数 （実績：令和５年度） 実績ち　16,037 目標ち・方向性、14,596 担当課　保健センター 　 事業・施策　 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問） ＜法定事業＞ 事業内容　 生後４ヶ月までの乳児がいる全ての家庭へ、保健師、助産師、看護師が訪問し相談に応じます。 指標及び計画期間内の目標　 乳児家庭全戸訪問事業の訪問者数 （実績：令和５年度） 実績ち　1,201 目標ち・方向性、1,214 担当課　保健センター 　 事業・施策　 ［新規掲載］ こども家庭センター（母子保健機能）の運営（利用者支援事業：こども家庭センター型）＜法定事業＞ 事業内容　 母子保健・児童福祉の両機能が一体てきに相談支援を行う機関として「こども家庭センター」を設置していますが、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭まで、切れ目なく妊産婦及び乳幼児の健康の保持・増進に関する包括的な支援を行います。 指標及び計画期間内の目標　 こども家庭センター設置件数 （実績：令和５年度） 実績ち　１ 目標ち・方向性、１ 担当課　保健センター 　 事業・施策 ［新規掲載］ 妊ぷ等包括相談支援事業 ＜法定事業＞ （出産・子育て応援事業） 事業内容　 妊娠の届け出があった妊ぷに対し、面談等の措置を講じ、妊ぷの心身の状況、その置かれている環境の把握を行うほか、母子保健や子育てに関する情報の提供、相談及び子育て支援サービスの利用につなげます。 指標及び計画期間内の目標　 出産・子育て応援事業利用者数（妊娠じ、出産時における面談延べ件数） （実績：令和５年度） 実績ち　3,894 目標ち・方向性、3,642 担当課　保健センター 事業・施策　 ［新規掲載］妊婦のための支援給付 （出産・子育て応援事業） 事業内容　 妊娠の届け出があった妊ぷに対し、認定後と出産後に、給付きんを支給します。妊ぷ等包括相談支援事業を組み合わせ、妊ぷ等の身体的、精神的ケア及び経済的支援を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 出産・子育て応援事業経済的支援数（妊娠じ、出産時における支給件数） （実績：令和５年度） 実績ち　2,641 目標ち・方向性　2,800 担当課　保健センター 　 事業・施策　 産後ケア事業＜法定事業＞ 事業内容　 生後１年未満の身内の支援が受けられない母子に対し、産科医療機関等で母親の心身の回復のための支援を行います。助産師等からの指導・助言によりセルフケア能力を育み、前向きに育児に取り組めるよう支援します。支援が必要な産ぷの把握に努め、必要な支援内容に応じた利用かん奨を行います。 指標及び計画期間内の目標　 産後ケア事業の利用件数 （実績：令和５年度） 実績ち　294 目標ち・方向性、616 担当課　保健センター 　 事業・施策　 母子健康手帳の交付時の相談・指導及びパパママ教室の実施 事業内容　 母子健康手帳の交付時に専門職が面接し、教室などの母子保健事業につなげるとともに相談、指導を実施します。・妊娠期に母親が自身で健康管理ができ、安全・安心して出産を迎えることができるよう、切れ目ない支援を実施します。パパママ教室では、パパとママが育児に対するイメージを持ち、父親支援の一環として交流時間を設けるとともに父親も育児に前向きに取り組むための支援を行います。 指標及び計画期間内の目標　 母子健康手帳の交付数（交付時の相談・指導数） （実績：令和５年度） 実績ち　1,376 目標ち・方向性、現状維持 パパママ教室の開催回数及び参加人数 （実績：令和５年度）。 開催回数　実績ち　20 目標ち・方向性、現状維持 参加人数　実績ち　573 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保健センター 　 事業・施策　 乳幼児健康しん査・子育て教室の実施 事業内容　 乳幼児期の発達の節目に合わせ、乳幼児健康しん査、幼児歯科健康しん査を通して、病気の発見や発達の確認を行います。子育ての基盤となる養育りょくや健やかな子どもの成長・発達を促すため、相談・指導を実施します。また親同士の交流の場としても活用することで前向きに育児に取り組めるよう支援します。乳幼児健康しん査については、保護者が安心して受診できるよう環境整備に努め、未受診児については、効果的なかん奨の時期、方法を検討し、受診率の向上を目指していきます。 指標及び計画期間内の目標　 乳幼児健康しん査受診率及び子育て教室開催回数・参加延べ人数 （実績：令和５年度） 受診率　乳児健康しん査受診券１回目　実績ち　97.3％ 目標ち・方向性、現状維持 受診率　乳児健康しん査受診券２回目　実績ち　74.0％ 目標ち・方向性、現状維持 受診率４ヶ月児健康しん査　実績ち　99.5％ 目標ち・方向性、99.6％ 受診率１歳６ヶ月児健康しん査　実績ち　99.0％ 目標ち・方向性、99.6％ 受診率３歳児健康しん査　実績ち　97.5％ 目標ち・方向性、99.6％ 開催回数（定例的なもの）　実績ち　85 目標ち・方向性、現状維持 開催回数（不定期なもの）　実績ち　74 目標ち・方向性、現状維持 合計開催回数　実績ち　159 目標ち・方向性、現状維持 延べ参加人数定例的なもの　実績ち　2,043 目標ち・方向性、現状維持 延べ参加人数不定期なもの　実績ち　3,106 目標ち・方向性、現状維持 合計延べ参加人数　実績ち　5,149 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保健センター 事業・施策　 産ぷ健康しん査事業 事業内容　 産後うつ及び虐待予防の視点から、エジンバラ産後うつ評価ひょうを使用したスクリーニングを実施し、出産後の母体の健康しん査２回を助成します。出産後の母体の健康管理を図るとともに支援の必要なケースについては関係機関と連携を図り支援します。効果的な産後の健康管理ができるよう、受診かん奨に努め、支援が必要なケースは産後早期に支援を開始し、関係機関と綿密な連携を行います。 指標及び計画期間内の目標　 産ぷ健康しん査事業の受診者数 （実績：令和５年度） 実績ち　1,255 目標ち・方向性、増加 担当課　保健センター 事業・施策　 産ぜん・産後ヘルパー利用費補助事業 事業内容　 妊娠中または産後に身内の支援が受けられない妊産ぷに対し、家事支援等のヘルパーを利用した場合、利用費の一部を補助し、母親の心身の負担を軽減します。事業の周知、啓発に努め、個別相談など家庭環境等を把握する機会を捉え、必要な妊産ぷに事業の利用を推奨していきます。他のサービスとの組み合わせにより、家族がより安心して生活できるようサポートしていきます。 指標及び計画期間内の目標　 産ぜん・産後ヘルパー利用費補助事業の利用申請数及び補助申請数 （実績：令和５年度） 利用申請数　実績ち　50 目標ち・方向性、現状維持 補助申請数　実績ち　７ 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保健センター 事業・施策　 ［新規掲載］ 育児相談 事業内容　保健センターにおける各種事業の利用者より、子どもの成長・発達や育児に不安が寄せられた際において、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、臨床心理士等が、保護者一人ひとりに合わせた相談対応を行います。 指標及び計画期間内の目標　 育児相談の開催回数及び延べ参加人数 （実績：令和５年度） 開催回数　実績ち　231回 目標ち・方向性、現状維持 延べ参加人数　実績ち　2,185人 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保健センター 　 事業・施策　 ［新規掲載］産ぜん産後サポート事業 事業内容　 妊産婦支援の拡充を目的に助産師を配置し、妊娠・出産・子育てに関する悩み等について相談支援や孤立感の解消に向け、交流会等を実施します。助産師が妊娠期から産後に関する悩み等について、相談支援や仲間づくりを行い、安心して子育てができるように、家庭や地域での孤立感の解消を図っていきます。 指標及び計画期間内の目標　産ぜん産後サポート事業の延べ利用者数 （実績：令和５年度） 実績ち　321人 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保健センター 事業・施策 ［新規掲載］豊川市総合保健センター（仮称）の供用開始 事業内容　 市民の健康にかかわる課題を解消し、まちづくりの目標である「誰もが健やかに生き生きと暮らしているまち」を目指すため、豊川市総合保健センター（仮称）を整備します。令和６年６月から整備工事に着手し、令和７年度中の完了、令和８年度中の供用開始を予定しています。 指標及び計画期間内の目標 豊川市総合保健センター（仮称）の整備 目標ち・方向性、供用開始 担当課　保健センター 施策の方向（２） 幼児教育・保育サービスの充実 幼児教育・保育ニーズの多様化に応えるため、提供体制の拡充に努めるとともに、幼稚園や保育所、小学校との相互連携の強化や研修の実施、保育料の軽減や、乳幼児の保護者 への相談事業に取り組みます。 事業・施策 認可保育所等における通常保育の充実＜法定事業＞ 事業内容　１号認定（認定こども園及び幼稚園）の提供体制については、量の見込みの算定結果から、若干の上昇傾向が見込まれるため、今後５年間においては実績を踏まえつつ、提供体制を見直していくことで必要量を確保します。 ２号認定（認定こども園及び保育所）の提供体制については、量の見込みの算定結果から施設面では充足しており、今後５年間において２号認定は減少する見込みのため、増加傾向の３号認定の確保方策と調整を図ります。 ３歳みまん児に対する教育・保育の提供体制の確保については、令和５年度の実績ちと量の見込みとの差に対し、施設面では、園舎たて替え時には３歳みまん児の受入設備を拡充し、また、既存の保育室を乳児室に改修するなどして３歳みまん児の受入を強化します。 指標及び計画期間内の目標　 通常保育の利用者数 （実績：令和５年度） 実際のニーズ量を踏まえた提供体制の維持及び継続ができるよう、認定こども園及び幼稚園と調整を図っていきます。 １号認定利用者数　実績ち　1,088 目標ち・方向性、1,138 ２号認定利用者数　実績ち　3,320 目標ち・方向性、3,015 ３号認定利用者数　実績ち　1,491 目標ち・方向性、1,686 担当課　保育課 事業・施策　 時間外保育事業（延長保育） ＜法定事業＞ 事業内容　 保護者の勤務時間や通勤時間の都合等により、通常の保育時間では対応できないニーズに対応するため、保育時間の延長を行います。実際のニーズ量を踏まえた提供体制の維持及び継続に努めます。 指標及び計画期間内の目標　 時間外保育事業（延長保育）の利用者数 （実績：令和５年度） 実績ち　128 目標ち・方向性、161 担当課　保育課 　 事業・施策　 【新規追加】乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） ＜法定事業＞ 事業内容　 全ての子育て家庭に対して、多様な働きかたやライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を実施します。令和７年度においてはしこう的に実施し、令和８年度からの本格実施に向けて、事業内容の検討をすすめます。 指標及び計画期間内の目標　 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の整備 目標ち・方向性、検討の実施 担当課　保育課 事業・施策　 保育所その他の場所での一時預かり事業 ＜法定事業＞ 事業内容　 保護者のパート就労や病気等により家庭での保育が一時的に困難となる場合や保護者の育児の負担軽減、冠婚葬祭への出席、出産のため、主として昼間、子どもを預かります。市内１２箇所の保育所及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター・就学前児童対象）にて、実施しています。利用者の動向に則した提供体制の維持に努め、継続して事業の周知を図るとともに、援助会員の登録を増やし円滑な事業の実施に努めます。 指標及び計画期間内の目標　 保育所その他の場所での一時預かり事業の利用者数（実績：令和５年度） 実績ち　7,144 目標ち・方向性、7,560 担当課　保育課、子育て支援課 事業・施策　 幼稚園における一時預かり事業 ＜法定事業＞ 事業内容　 幼稚園及び認定こども園（１号認定）の在園児を対象として、教育標準時間の開始前や終了後、夏休みなどの長期休業期間中に園児を預かります。（幼稚園５園、認定こども園２園の計７園で実施）実際のニーズ量を踏まえた提供体制の維持及び継続ができるよう、認定こども園及び幼稚園と調整を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 幼稚園における一時預かり事業の利用者数 （実績：令和５年度） 実績ち　25,039 目標ち・方向性、25,946 担当課　保育課 事業・施策　 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 ＜法定事業＞ 事業内容　 小規模保育事業等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究や、その他の多様な事業者の能力を活用した事業の参入または運営を促進します。 担当課　保育課 事業・施策　 認定こども園への移行促進 事業内容　 多様化する教育・保育ニーズに応えるため、市内の幼稚園をはじめ、関係団体等への働きかけを行い、認定こども園への移行促進を図ります。市内幼稚園等との意見交換を密に図り、それぞれの状況を踏まえたうえで、認定こども園への移行を促します。 指標及び計画期間内の目標　 市内の認定こども園数 （実績：令和５年度） 実績ち　２ 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保育課 事業・施策　 小規模保育事業等の整備促進 事業内容　 増加傾向が続く、３歳みまん児の保育需要に対し、引き続き、関係団体等への働きかけを行い、小規模保育事業等への参入を促します。今後の児童数及び３歳みまん児の保育需要の動向を見据え、小規模保育事業等への参入、既存の保育施設の定員見直し等を行います。 指標及び計画期間内の目標　 市内の小規模事業等の認可定員 （実績：令和５年度） 実績ち　53 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保育課 事業・施策　 相互連携の充実 事業内容　 切れ目なく質の高い教育・保育サービスを提供していくために、市内の幼稚園や認定こども園、保育所、小学校等が組織する既存の協議会等を活用し、相互の連携が図られるよう必要な情報等を提供します。保育者の資質の向上を図り、質の高い幼児教育が提供できるよう、幼稚園教諭と保育士の合同研修などの取組を行います。 指標及び計画期間内の目標　 幼児教育研究会の開催数 （実績：令和５年度） 実績ち　３ 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保育課 事業・施策　 保育所等利用料等減免 事業内容　保育所等に通う、たし世帯・ひとり親世帯等の児童の保育料の軽減、生活保護世帯等の児童の時間外保育利用料、一時預かり事業利用料等の免除を行い、実際のニーズに即して事業を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 保育所等の利用料減免世帯人数 （実績：令和５年度） 実績ち　886 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保育課 事業・施策　 ［新規掲載］ 保育園等における給食費の無料化 事業内容　 民間保育所、認定こども園、私立幼稚園の給食費を減免することで、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 保育園等における園児の給食費無料化の実施 （実績：令和５年度） 実績ち　減免 目標ち・方向性　無料化 担当課　保育課 事業・施策 【新規追加】私立幼稚園入園応援きん支給事業 事業内容　 保護者負担の大きい幼稚園の入園にかかる費用を軽減するため、令和７年度から市内の幼稚園に入園する子どもの保護者へ私立幼稚園入園応援きん支給の実施を検討します。 指標及び計画期間内の目標　 私立幼稚園入園応援きん支給事業の実施 目標ち・方向性　10 担当課　保育課 　　基本目標３　 児童・青少年の健全育成及び若者への支援 施策の方向（１） 児童・青少年の健全育成 児童・青少年の健全育成のため、放課後における居場所の確保に努めるとともに、不登校やいじめ対応、外国人児童の学習支援に取り組みます。 　 事業・施策　 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の運営 ＜法定事業＞ 事業内容 保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校就学児童の健全な育成を図るため、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供します。利用希望に係るニーズを踏まえながら施設の拡充と職員の確保を推進します。 指標及び計画期間内の目標 放課後児童健全育成事業の利用者数 （実績：令和５年度） 実績ち　1,769 目標ち・方向性、1,979 担当課　子育て支援課 　 事業・施策 【新規追加】 放課後居場所緊急対策事業の実施 事業内容　 放課後児童クラブの待機児童が解消するまでの緊急てきな措置として、児童館等の既存の社会資源を活用することにより、放課後に子どもの安全・安心な居場所を提供します。 指標及び計画期間内の目標　 放課後居場所緊急対策事業の実施件数 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 　 事業・施策　 心理教育相談事業 事業内容　 心理教育相談室「ゆずりは」において、市内の小中学生及びその保護者、小中学校教諭、就学前の児童の保護者、保育士等からの心理教育相談等に５人の臨床心理士で対応します。 指標及び計画期間内の目標　 ゆずりは巡回相談件数及びらいだんしゃ相談件数 （実績：令和５年度） 巡回相談件数　実績ち　116 目標ち・方向性、現状維持 らい談者相談件数　実績ち　1,823 目標ち・方向性、現状維持 担当課　学校教育課 　 事業・施策　 ［新規掲載］ いじめや不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組の推進 事業内容　 いじめや不登校に関する早期の対応を図るため、「いじめ相談窓口」において子どもや保護者からの電話相談に対応します。「いじめ相談窓口」の設置や各小中学校のいじめ・不登校傾向の状況を月別調査等から把握し、早期発見・早期対応に努めます。 指標及び計画期間内の目標　 いじめ相談窓口における相談対応件数 （実績：令和５年度） 実績ち　１ 目標ち・方向性、現状維持 担当課　学校教育課 　 事業・施策　 ［新規掲載］ 豊川市不登校対策委員会の取組の推進 事業内容　 豊川市不登校対策委員会が中心となり、すべての小中学校の不登校対策委員や臨床心理士、適応指導教室指導員、ＳＳＷ等の連携を強化します。教職員の全体研修会や中学校区ごとの研修会を企画運営し、不登校対策委員会が提案する「不登校小中連携支援シート」を活用し、早期対応、未然防止などに取り組みます。 指標及び計画期間内の目標　 不登校への対応に係る研修開催件数 （実績：令和５年度） 実績ち　11 目標ち・方向性、現状維持 担当課　学校教育課 　 事業・施策　 ［新規掲載］ 適応指導教室「さくらんぼ」における支援 事業内容　 不登校、又は、その傾向にある児童生徒が学校生活になじめるよう、学校や保護者、関係機関と連携し、集団生活への適応や自立に向けた支援を行います。児童生徒が自分の居場所を見つけたり自己肯定感を高めたりできるような取り組みを実施し、社会的な自立を目指した支援を行います。 指標及び計画期間内の目標　 適応指導教室「さくらんぼ」における支援件数 （実績：令和５年度） 実績ち　33 目標ち・方向性、現状維持 担当課　学校教育課 　 事業・施策　 放課後子ども教室 事業内容　 小中学生の安心・安全な居場所として、放課後や週末等に公共施設等を活用し、地域住民の参画を得て、交流活動等の実施及び放課後児童クラブとの連携を推進します。学校や地域の講師となる方々と協力しながら、市内全小学校区での実施を継続していきます。放課後児童クラブとの連携実施箇所数については、意見・情報交換を図りながら、連携を実施していきます。 指標及び計画期間内の目標　 放課後子ども教室の実施箇所数及び児童クラブ連携実施箇所数 （実績：令和５年度） 実施箇所数　実績ち　26 目標ち・方向性、現状維持 連携実施箇所数　実績ち　８ 目標ち・方向性、増加 担当課　生涯学習課 　 事業・施策　 定住外国人の子どもの就学支援事業 事業内容　 日本語が十分でない外国籍の子どもを対象に、日本語教室「こぎつね教室」を開設し、日常生活や学校での学習に必要な日本語と、学校生活におけるルールを学ぶことができる場所を提供し、定住外国人の子どもの就学支援を行います。・学校と連携し、就学にあたり日本語能力に課題のある児童生徒を積極的に受け入れ指導していきます。オンライン授業を活用し、継続した学習支援を行うとともに、親子プレスクールの受け入れを拡大することで、より多くの児童生徒の日本語学習支援を行います。 指標及び計画期間内の目標　 「こぎつね教室」入室者数 （実績：令和５年度） 実績ち　64 目標ち・方向性、現状維持 担当課　市民協働国際課 　 事業・施策　 ［新規掲載］ 社会教育関係団体等活動費補助 事業内容　 社会教育活動の振興を図ることにより、明るく健やかな子どもの育成や次代を担う青少年の心身の健全育成を図るため、要件に該当する団体が実施する社会教育活動事業に支援を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 支援を実施する社会教育活動団体数 （実績：令和５年度） 実績ち　５ 目標ち・方向性、現状維持 担当課　生涯学習課 　 施策の方向（２） 若者への支援 思春期及び青年期における若者特有の悩みや課題に対応するため、不登校やニート、ひきこもり、学業や就業に関する相談や結婚に向けた支援に取り組みます。 事業・施策　 少年愛護センター相談事業 事業内容　 非行問題、不登校、ニート、引きこもりや家族・友人関係などの悩みを抱える子ども・若者やその関係者を対象に、電話や面接による相談を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 少年愛護センター相談事業の件数 （実績：令和５年度） 実績ち　137 目標ち・方向性、現状維持 担当課　生涯学習課 事業・施策　 少年愛護センター心理相談 事業内容　 少年愛護センター相談員との相談において、支援を行う上で、心理カウンセラーによる相談が必要と判断された子ども・若者やその関係者に対して、心理相談員による面接相談を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 少年愛護センター心理相談の件数（実績：令和５年度） 実績ち　148 目標ち・方向性、増加 担当課　生涯学習課 事業・施策　 ［新規掲載］ 若年者就労支援事業 事業内容　 就業生活設計等で悩みを抱える、または、就労・就学できずにいる15歳から49歳の若者、家族に対して、セミナー・相談等による就労支援を実施します。また、就労に関する心理相談に応じます。 指標及び計画期間内の目標　 セミナー等延べ参加者数 （実績：令和５年度） 実績ち　92 目標ち・方向性、現状維持 担当課　商工観光課 事業・施策　 ［新規掲載］ 地域技能者活用事業 事業内容　 高校生に実践的な技術・知識を伝え、ものづくり産業を担う人材を育成するため、地域の優れた熟練技能者を工科高校へ派遣し、溶接、旋盤、電子組立について技能検定のための講義を行い、資格取得を目指します。 指標及び計画期間内の目標　 地域技能者活用事業受講者数 （実績：令和５年度） 実績ち　21 目標ち・方向性、現状維持 担当課　商工観光課 事業・施策　 ［新規掲載］ 創業教室 事業内容　 市内の高校生に対し、創業者と交流する機会の提供やビジネスアイデアを企画・立案する事業を実施し、人生の選択肢として、創業を想像することができる起業家マインドを醸成します。 指標及び計画期間内の目標　 地域技能者活用事業受講者数 （実績：令和５年度） 実績ち　４ 目標ち・方向性、現状維持 担当課　商工観光課 事業・施策 ［新規掲載］ 子ども・若者支援地域協議会の開催 事業内容　 ねん１回の代表者会議で協議会の基本的な運営方針を決定し、関係者の共通認識を醸成するとともに、ねん２回の実務者会議で各構成機関の役割分担や活動状況について情報交換をおこなっています。 指標及び計画期間内の目標　 子ども・若者支援地域協議会における代表者会議及び実務者会議の開催回数 （実績：令和５年度） 実績ち　３ 目標ち・方向性、現状維持 担当課　生涯学習課 事業・施策　 ［新規掲載］ 結婚支援事業 事業内容 若者の結婚に対する悩みに寄り添い、セミナーやイベントの開催等により成婚に向けた準備支援及び出会いの場を提供するとともに、個別のフォローによる支援を実施します。 指標及び計画期間内の目標 結婚支援イベント等の参加者数（実績：令和５年度） 実績ち　90 目標ち・方向性、増加 　　担当課　子育て支援課 基本目標４　 配慮等が必要な家庭や子どもへの支援 施策の方向（１） こどもの貧困対策・ひとり親家庭への支援 貧困の連鎖を防ぐため、生活保護受給世帯を含む困窮世帯やひとり親家庭に対して、生活の安定と児童の健全な育成を図るために、学習支援や生活習慣の改善、進路選択の情報提供、居場所の提供等とともに、家庭の自立を目的とした各種手当の支給等、経済的支援に取り組みます。 事業・施策　 実費徴収に係る補足給付を行う事業 ＜法定事業＞ 事業内容　 保護者の世帯所得の状況等を勘案して、幼稚園または特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき給食費（副食材料費）または教材費、行事費等を助成し、実際のニーズ量に即した支援を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 実費徴収に係る補足給付を行う事業の利用者数 （実績：令和５年度） 実績ち　207 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保育課 事業・施策　 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保 ＜法定事業＞ 事業内容　 子育てのための施設等利用給付の実施にあたっては、公正かつ適正な支給、保護者の経済的負担の軽減や利便性の増進等を勘案して給付を行うものとします。また、特定子ども・子育て支援施設等の確認や公示、指導監査等・法に基づく事務の執行や権限の行使について、県に対し、情報提供、立入調査への同行、関係法令に基づく是正指導等の協力を要請することができることを踏まえ、県との連携を図ります。 担当課　保育課 事業・施策　 子どもの学習・生活支援事業 事業内容　 貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象に、@学習支援、A生活習慣・育成環境の改善に関する助言、B居場所の提供、C進路選択に関する相談に対する情報提供等を実施します。支援が必要な世帯への効果的な周知方法や関係機関との連携方法を検討し、継続的に学習支援事業を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 子どもの学習・生活支援事業の開催回数及び参加申込者すう・延べ参加生徒数（実績：令和５年度） 開催回数　実績ち　102 目標ち・方向性、現状維持 参加申込者すう　実績ち　30 目標ち・方向性、増加 延べ参加生徒数　実績ち　1,133 目標ち・方向性、増加 担当課　地域福祉課 事業・施策　 要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業 事業内容　 経済的な理由によって就学困難な児童または、生徒の保護者に対し、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費を援助することにより義務教育の円滑な実施を図ります。援助を必要とする児童または生徒の保護者に支援が届くように啓発に努めます。 指標及び計画期間内の目標　 就学援助事業の認定者数（小学生・中学生の合計数）（実績：令和５年度） 実績ち　1,358 目標ち・方向性、設定なし 担当課　学校教育課 事業・施策　 子ども食堂支援事業 事業内容　家庭や学校とは別に、子どもの孤立を防止し、子どもに安心して過ごしてもらえる居場所として、孤独・孤食の防止、地域の大人や同世代の子どもとの交流、食育の推進を図ることが期待できる子ども食堂について、市内で運営している団体に対し、より安定して継続運営できるよう、補助金の交付による支援を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 子ども食堂支援事業の補助事業者数（実績：令和５年度） 実績ち　11 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ひとり親家庭等の自立支援 事業内容　 ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全育成のため、適切に手当を支給するとともに、母子・父子自立支援員が、就職や経済上の問題など様々な相談に日頃から応じ、生活の安定や自立に向けた支援を行います。ひとり親家庭の母または父が、就職に役立つ技能や資格取得のための講座等を受講した際や、各種学校等の養成機関で就業する際には給付きんを支給し、自立を促進します。継続して母子家庭等の相談や児童扶養手当の現況届等の際に各制度の周知を行い、利用の促進を図ります。 担当課　子育て支援課 事業・施策　 母子家庭等相談 事業内容　 母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭等の親の悩みに関する相談に応じるとともに、自立に必要な情報提供及び指導を行います。 指標及び計画期間内の目標　 母子家庭等相談件数（実績：令和５年度） 実績ち　588 目標ち・方向性、設定なし 担当課　子育て支援課 事業・施策 ［新規掲載］ 母子生活支援施設実施委託事業 事業内容　 配偶者のいない女子、またはこれに準じる事情にある女子とその監護すべき児童を母子生活支援施設で保護し、生活の自立を支援します。 指標及び計画期間内の目標　 支援実施世帯件数 実績ち　なし 目標ち・方向性、設定なし 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ ひとり親家庭日常生活支援事業 事業内容　 疾病等の事由により、一時的に生活援助のサービスが必要な場合、または、生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その家庭に対して生活支援を行います。 指標及び計画期間内の目標　 生活支援家庭件数 実績ち　なし 目標ち・方向性、２ 担当課　子育て支援課 事業・施策　 【新規追加】 ひとり親家庭に対する生活支援事業 事業内容　 困窮するひとり親家庭に、食料をはじめとした生活面における支援を行うため、フードバンクを活用し、ひとり親家庭への食糧支援の実施に加え、生活用品の配布についても検討を進めます。 指標及び計画期間内の目標　 学校給食のない長期休みにフードバンクを活用するなど、食糧支援等の令和７年度以降の実施を検討します。 実績ち　なし 目標ち・方向性 食糧支援の実施、生活用品配布に係る検討 担当課　子育て支援課 事業・施策　 【新規追加】 ひとり親家庭に対するこどもの学習支援 事業内容　 貧困の連鎖を防止するため、ひとり親家庭の子どもを対象に学習支援を行うことを検討します。 指標及び計画期間内の目標　 令和６年８月の児童扶養手当現況じ、中学生のいる受給者に無料勉強会のアンケートを行い、要望が高かったため、令和８年度以降の実施に向けて検討します。 実績ち　なし 目標ち・方向性、検討の実施 担当課　子育て支援課 事業・施策　 自立支援教育訓練給付きん支給 事業内容　 母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、経済的自立のために雇用保険法の一般・特定一般・専門実践教育訓練給付の指定講座を受講し、修了した場合に自立支援教育訓練給付きんを支給します。 指標及び計画期間内の目標　 自立支援教育訓練給付きん件数及び給付金額（実績：令和５年度） 件数　実績ち　２ 目標ち・方向性、設定なし 金額　実績ち　20万5千円 目標ち・方向性、設定なし 担当課　子育て支援課 事業・施策　 高等職業訓練促進給付きん支給 事業内容　 母子家庭の母又は父子家庭の父が就職に有利な資格取得と経済的自立のために６か月以上養成機関でしゅう業する場合、しゅう業期間中の生活費の負担軽減のために支給します。 指標及び計画期間内の目標　 高等職業訓練促進給付きん件数及び給付金額（実績：令和５年度） 件数　実績ち　11 目標ち・方向性、設定なし 金額　実績ち　1千2百7万8千円 目標ち・方向性、設定なし 担当課　子育て支援課 事業・施策　 高等職業訓練修了支援給付きん支給 事業内容　 母子家庭の母又は父子家庭の父が就職に有利な資格取得と経済的自立のために６か月以上養成機関で就業する場合、養成機関の卒業時における負担軽減のために支給します。 指標及び計画期間内の目標　 高等職業訓練修了支援給付きん件数及び金額（実績：令和５年度） 件数　実績ち　５ 目標ち・方向性、設定なし 金額　実績ち　22万5千円 目標ち・方向性、設定なし 担当課　子育て支援課 事業・施策　 高等学校卒業程度認定試験合格支援給付きん支給 事業内容　 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合において、民間事業者などが実施する講座の受講を開始、修了したとき及び合格したときに給付きんを支給します。 指標及び計画期間内の目標　 高等学校卒業程度認定試験合格支援給付きん件数及び給付金額（実績：令和５年度） 件数　実績ち　０ 目標ち・方向性、設定なし 金額　実績ち　０円 目標ち・方向性、設定なし 担当課　子育て支援課 事業・施策　 児童扶養手当支給 事業内容　 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童や父または母が市長の定める程度の障害の状態にある児童等、一定の要件を満たす児童を監護している父、母又は養育者に支給されます。 指標及び計画期間内の目標　 児童扶養手当受給者数及び対象児童数（実績：令和５年度） 受給者数　実績ち　1,043 目標ち・方向性、設定なし 受給対象児童数　実績ち　1,594 目標ち・方向性、設定なし 担当課　子育て支援課 事業・施策　 遺児の育成をはかる手当支給 事業内容　 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童や父または母が市長の定める程度の障害の状態にある児童等、一定の要件を満たす、遺児を監護または養育する方に遺児の福祉の増進のため支給されます。 指標及び計画期間内の目標　 遺児の育成をはかる手当受給者数及び受給対象児童数（実績：令和５年度） 受給者数　実績ち　1,060 目標ち・方向性、設定なし 受給対象児童数　実績ち　1,704 目標ち・方向性、設定なし 担当課　子育て支援課 事業・施策　 児童クラブ利用者負担額減免 事業内容　 生活保護世帯または、入所児童と同一住所に居住する保護者全員が市民税非課税のひとり親家庭に該当する場合は負担きんの一部を減免します。また、きょうだい同時入所している世帯の２人目以降の児童の負担きんの一部を減免します。 指標及び計画期間内の目標　 児童クラブ利用者負担額減免対象児童数（実績：令和５年度） 減免対象児童数　実績ち　264 目標ち・方向性、設定なし 担当課　子育て支援課 事業・施策　 母子・父子家庭医療費の助成 事業内容　 母子・父子家庭の母（父）子、父母のいない児童を対象に医療費保険診療分の自己負担額を全額支給することで、経済的な負担の軽減を図ります。愛知県による補助制度を踏まえ、継続して適正な助成を行います。 指標及び計画期間内の目標　 母子・父子家庭医療費の受給者数及び年間延べ受診件数（実績：令和５年度） 受給者数　実績ち　2,820 目標ち・方向性、現状維持 年間延べ受診件数 目標値・方向性、現状維持 担当課　保険年金課 事業・施策　 ［新規掲載］ 養育費確保支援 事業内容　 養育費の確保を促進し、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長を図るため、養育費の取きめを行うひとり親の支援をします。離婚相談や児童扶養手当の申請時に養育費確保支援の案内をし、養育費確保の促進に努めます。 指標及び計画期間内の目標　 養育費の取きめに係る支援をおこなったひとり親の人数 実績ち　なし 目標ち・方向性、15 担当課　子育て支援課 施策の方向（２） 障害児・医療てきケア児等への支援 障害児への支援体制の整備を図るため、障害児及びその家族に対し、相談や巡回支援及び研修等を実施するとともに、地域における障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターを豊川市総合保健センター（仮称）と一体てきに設置します。 事業・施策　 児童発達支援センターの設置 事業内容　 障害や発達に課題のある児童とその保護者に対して、児童のしゅう園・就学等の節目において切れ目のない一貫した総合的な支援として、相談・療育等を包括的かつ継続的に行う体制の充実を図るため、児童発達支援センターを設置します。 指標及び計画期間内の目標　 児童発達支援センターの設置（令和５年度実績） 実績ち　１ 目標ち・方向性、２ 担当課　障害福祉課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ 児童発達相談事業 事業内容　 発達に心配のある18歳未満の子どもと保護者を対象に、発達に関する相談に応じ、支援方法や関わりかたの助言を行います。地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能として母子保健や一般子育て相談との連携を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 発達に関する延べ相談件数（実績：令和５年度） 実績ち　862 目標ち・方向性、現状維持 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ 巡回訪問支援事業（地域における障害児支援対策の強化とインクルージョンの推進） 事業内容　 発達障害等に関する知識を有する専門員が保育所や放課後児童クラブ等に巡回し、支援を担当する職員や保護者に対し助言等を行います。巡回が必要な施設等の現状を把握し、実施機関数の拡充に努めます。また、専門的支援を行うことが適切な場合は、専門機関につなぐなどの対応を行います。 指標及び計画期間内の目標　 巡回支援訪問実施機関数（実績：令和５年度） 実績ち　19 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ 家族支援プログラム講座（家族支援の充実） 事業内容　 子どもの行動変容を目的として、親がほめかたや指示などの具体的な養育スキルを身につけるための講座を開催します。支援が必要な保護者の把握、講座受講後のフォローアップ、事業周知等、効果的な実施に努めます。 指標及び計画期間内の目標　 家族支援プログラム講座実受講者数　（実績：令和５年度） 実績ち　14 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ 支援者への研修（専門的支援が必要な障害児の支援の強化） 事業内容　 地域全体の支援の質の向上を図るとともに、適切な支援を行うことが困難な事例に事業所が対応できるよう地域の支援機関の従事者を対象とした、障害児支援に関する専門的研修を開催します。 指標及び計画期間内の目標　 専門的研修の開催回数（実績：令和５年度） 実績ち　１ 目標ち・方向性、２ 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ 医療てきケア児等総合支援事業 事業内容　 保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整する医療てきケア児等に関するコーディネーターを配置します。常にコーディネーターを有する専門性のある事業所への委託とコーディネーターの育成を計画的に進めることで、継続して配置ができるよう努めます。 指標及び計画期間内の目標　 医療てきケア児等に関するコーディネーターの配置（実績：令和５年度） 実績ち　配置 目標ち・方向性、配置 担当課　障害福祉課 事業・施策　 【新規追加】 ペアレントメンターの養成 事業内容　 自らも発達障害のある子どもの子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親であるペアレントメンターを養成し、発達障害者等及び家族等への支援体制を確保します。対象者の選定と養成方法の検討を進めるとともに、当事者団体や保護者等に必要性の周知を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 ペアレントメンターの人数（実績：令和５年度） 実績ち　なし 目標ち・方向性、１ 担当課　障害福祉課 事業・施策　 か配保育の充実 事業内容　 発達の気になる子どもについて、指定する保育所等においてか配保育を実施します。現在27箇所の指定園を設け、保育のサービスを提供しています。か配保育のニーズが高まっているため、各小学校区で１園を目標とし、身近な地域でサービスが受けられるよう整備を進め、必要に応じて２園目を検討します。 指標及び計画期間内の目標　 か配保育の指定園数（実績：令和５年度） 実績ち　27 目標ち・方向性、増加 担当課　保育課 事業・施策　 学級運営支援員配置 事業内容　 安定した学級運営を支えるため、個別の支援を必要とする児童生徒がいる学級へ学級運営支援員を配置し、個別的な指導やティームティーチング指導を実施します。支援の必要な児童生徒は多いため、今後も増員しながら、継続配置を行い、早期に対応を行うため、４月任用を拡充します。 指標及び計画期間内の目標　 非常勤講師の派遣人数（実績：令和５年度） 実績ち　95 目標ち・方向性、増加 担当課　学校教育課 事業・施策　 特別支援教育支援員派遣事業 事業内容　 様々な理由で特別な支援を必要とする子どもに対して、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、家庭環境や学習能力、心身の状況等に応じた教育を受けることができる支援体制の充実を図ります。身辺自立が確立していない児童生徒への介助を行う特別支援教育支援員を配置し、児童生徒を支えます。 指標及び計画期間内の目標　 パート職員配置数（実績：令和５年度） 実績ち　13 目標ち・方向性、増加 担当課　学校教育課 事業・施策　 【新規追加】 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築 事業内容　 中核機関となる児童発達相談センター（令和８年度から児童発達支援センターへ移行予定）や、地域の障害児つうしょ支援事業所等が保育所等訪問支援を活用しながら、学校、保育所等と連携・協力し、支援を行う体制の構築を進めます。サービス提供事業所連絡会と連携し、庁内では学校、保育部門を含めた関係部署で協議の場を設けるとともに、引き続き、連携・協力体制の強化を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 連携・協力体制の構築 実績ち　なし 目標ち・方向性、構築 担当課　障害福祉課 事業・施策　 【新規追加】 地域生活支援の充実 事業内容　 強度行動障害を有する人に関する状況や支援ニーズの把握、地域の関係機関が連携した支援体制を整備します。障害者地域自立支援協議会において、協議の場を設けるとともに、支援体制の中核的人材の育成等、支援体制の整備を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 支援体制の整備 実績ち　なし 目標ち・方向性、整備 担当課　障害福祉課 　 施策の方向（３） 児童虐待防止対策・ヤングケアラーへの支援 児童虐待等の予防や、ヤングケアラーへの支援を図るため、関係者との情報共有やこども家庭センターの体制強化、各取組事業の充実に取り組みます。 事業・施策　 子育て短期支援事業（ショートステイ） ＜法定事業＞ 事業内容　 保護者が疾病等により、子どもの養育が一時的に困難となった場合などに、児童福祉施設等において短期間（１週間程度）子ども又は親子を養育・保護します。市が指定する乳児院（１箇所）、児童養護施設（３箇所）及び母子生活支援施設（１箇所）において実施しています。 指標及び計画期間内の目標　 子育て短期支援事業利用人数（実績：令和５年度） 実績ち　40 目標ち・方向性、98 担当課　子育て支援課 事業・施策　 養育支援訪問事業 ＜法定事業＞ 事業内容　 養育支援が必要な家庭を訪問し、養育に関する相談を受け、支援、助言等を行うことにより虐待に至ることを防ぎます。子育て支援課において、対象家庭を訪問し、必要な相談、指導、支援等を実施し、必要があれば１歳到達後も継続的な訪問を行います。 指標及び計画期間内の目標　 養育支援訪問事業の利用回数（実績：令和５年度） 実績ち　364 目標ち・方向性、400 担当課　子育て支援課 事業・施策 【新規追加】 親子関係形成支援事業 ＜法定事業＞ 事業内容　 児童との関わりかたや、子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、親子間における適切な関係性の構築を図るための支援を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 親子関係形成相談対応件数 実績ち　なし 目標ち・方向性、１ 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ 子育て世帯訪問支援事業 ＜法定事業＞ 事業内容　 家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、若しくはヤングケアラー等がいる家庭に対し、訪問支援員を派遣し、当該対象家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施します。 指標及び計画期間内の目標 訪問支援員による訪問世帯数 実績ち　なし 目標ち・方向性、260 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ こども家庭センター（児童福祉機能）の運営（利用者支援事業：　こども家庭センター型）＜法定事業＞ 事業内容　 母子保健・児童福祉の両機能が一体てきに相談支援を行う機関として「こども家庭センター」を設置していますが、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭まで、切れ目なく妊産婦及び乳幼児の健康の保持・増進に関する包括的な支援を行います。 指標及び計画期間内の目標　 こども家庭センター設置件数 実績ち　１ 目標ち・方向性、１ 担当課　子育て支援課 事業・施策　 要保護児童対策地域協議会の実施 事業内容　 児童虐待や非行・犯罪の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、要保護児童対策地域協議会実務者会議を毎月１回開催します。情報管理の徹底や児童相談所をはじめとする関係機関との連携の強化を図ります。関係機関との連携を最大限に活用しながら、要保護児童、要支援児童及び特定妊婦の早期発見、適切な支援及び児童虐待防止に努めます。 指標及び計画期間内の目標　 各機関等で相談を受けた件数及び協議会等開催回数（実績：令和５年度） 相談対応件数　実績ち　308 目標ち・方向性、減少 協議会開催回数（回／ねん）　実績ち　２ 目標ち・方向性、１ 実務者会議開催回数（回／ねん）　実績ち　12 目標ち・方向性、現状維持 個別ケース検討会議開催回（回／ねん） 実績ち　39 目標ち・方向性、現状維持 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ ヤングケアラー対策事業 事業内容　 子育て家庭、ひとり親家庭などにおいてヤングケアラーを発見・把握した場合に、家庭の状況に応じ、適切な福祉サービスにつなげられるよう、関係機関、団体等と連携して相談・支援、適切な機関へのつなぎを行う専門職を配置します。ヤングケアラーの早期発見、支援及び適切な機関へのつなぎに努めるとともに、支援機関等への啓発・研修や居場所づくりを検討・実施します。 指標及び計画期間内の目標　 ヤングケアラー相談世帯数及び研修の実施（実績：令和５年度） 延べ相談世帯件数　実績ち　なし 目標ち・方向性、25 研修の実施回数　実績ち　なし 目標ち・方向性、１ 担当課　子育て支援課 事業・施策　 家庭児童相談室の設置 事業内容　 家庭内関係や登校拒否など、家庭における児童の養育上の諸問題やさまざまな悩みについて、家庭児童相談員が相談による支援を行います。 指標及び計画期間内の目標　 家庭児童相談実相談対応件数（実績：令和５年度） 実績ち　170 目標ち・方向性、減少 担当課　子育て支援課 基本目標５　 子育てしやすい環境の整備 施策の方向（１） 子育て支援サービスの充実・環境整備 子育て支援サービスの充実に向け、各種ハード・ソフト事業の充実化を図り、市内に設置されている児童館について、子育て支援拠点のサテライト施設としての機能を充実するとともに食に関する教育に取り組みます。 事業・施策　 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センターなど） ＜法定事業＞ 事業内容　 子育て支援センター（１箇所）、つどいの広場（１箇所）、児童館（11箇所）など親子が気軽に集まることができる地域の拠点となる事業・施設において、子育て不安に対する相談や子育てサークルへの支援等、地域の子育て家庭に対する支援を行います。現在のニーズにあわせて、子育て支援センターにおけるオンライン相談の実施等、地域子育て支援拠点としてあるべき姿を見極めながら、運営内容を検討・実施していきます。 指標及び計画期間内の目標　 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター等）の利用者数（実績：令和５年度） 実績ち　46,169 目標ち・方向性、44,322 担当課　子育て支援課 事業・施策　 利用者支援事業（基本型T型・特定型） ＜法定事業＞ 事業内容　 教育・保育施設や地域の子育て支援の事業等の利用について情報集約を行い、子どもや保護者からの利用にあたっての相談に応じ、必要な情報提供・助言をし、関係機関との連絡調整等を行います。今後も基本型、こども家庭センター型、特定型、妊婦等包括相談支援事業型との連携を図り、情報提供や相談等をより効果的に行います。 指標及び計画期間内の目標　 利用者支援事業（基本型T型・特定型）の設置件数（実績：令和５年度） 基本型T型　実績ち　１ 目標ち・方向性、２ 特定型　実績ち　１ 目標ち・方向性、１ 担当課　子育て支援課　保育課 事業・施策　 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター：就学児童のみ） ＜法定事業＞ 事業内容 保護者の外出時の一時預かりなどの子育てに関する援助を、受けたい人（依頼会員）と行いたい人（援助会員）が相互に会員となり、助け合う会員組織で、会員間のコーディネート（紹介など）やサポートなどを通して相互援助活動を支援します。多様な保育ニーズに対応するため、継続して事業の周知を図るとともに、援助会員及び両方会員の登録を増やすよう周知に努めます。 指標及び計画期間内の目標　 ファミリーサポートセンター事業の利用者数（実績：令和５年度） 実績ち　590 目標ち・方向性、900 担当課　子育て支援課 事業・施策　 【新規追加】 地域子育て相談機関の設置（利用者支援事業：基本型V型） ＜法定事業＞ 事業内容　 保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点事業の実施場所や児童館等を、すべての妊産婦及び子どもとその家庭等に対して、気軽に立ち寄って子育てに関する疑問や悩み等を相談する事ができる場所として整備します。相談支援や子育てに関する情報発信、子育て世帯とつながる場の提供や関係機関との連携を実施し、虐待発生の未然予防に努めます。地域子育て相談機関の設置にあたって、「子育て支援員研修」を受講するなど、専門的知識を有した職員を配置することとされていますが、研修の受講を進めるなど、資格を有する職員の充実を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 地域子育て相談機関（基本型V型）の設置件数 実績ち　なし 目標ち・方向性、43 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ 子育て支援センター実施事業の充実 事業内容　 子育て支援センターで実施している「あおぞら教室」、「ママも１歳おめでとう！誕生会！」、「ハピハピ教室」、「ブーフーウー教室」等、子育て中の母親・父親と子どもが一緒に楽しく遊ぶ場所の提供やイベント開催の充実を図ります。子育て情報ガイドブック「つながるノート　じゃん・けん・ぽん」等、子育て支援に係る事業の情報提供や周知を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 子育て支援に係るイベント等の事業の実施回数 実績ち　78 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 事業・施策　 児童館事業 事業内容　 身近な児童健全育成の拠点としての機能に加え、乳幼児親子向けの教室や相談事業を増やし、趣向を凝らしたイベントを開催するとともに、子育ての悩みを共有できるような環境を整え、子育て支援拠点施設のサテライト施設としての機能を充実します。 指標及び計画期間内の目標　 児童館延べ利用者数、各種イベント実施回数（実績：令和５年度） 延べ利用者数　実績ち　185,279 目標ち・方向性、増加 各種イベント実施催数　実績ち　806 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 事業・施策　 主任児童委員民生・児童委員活動との連携 事業内容　 主任児童委員連絡会との連携により、地域での子育てに関する問題等の情報の共有化を図ります。また、研修会を開催し、活動に必要な知識の取得を支援します。 指標及び計画期間内の目標　 主任児童委員連絡会及び研修会開催回数（令和５年度実績） 連絡会開催回数　実績ち　10 目標ち・方向性、現状維持 研修会開催回数　実績ち　２ 目標ち・方向性、現状維持 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ 大学との連携 事業内容　 これまで以上に専門化、高度化した対応が求められる子どもに係る施策に対応していくため、また、さらなる保育士配置の充実や質の向上、保育サービスの拡充に対応していくため、施策に精通し、高度な専門知識を有するとともに、保育人材の育成を担う、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学と連携を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学との連携取組の件数（令和５年度実績） 実績ち　10 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ た言語対応の充実 事業内容　 市において実施している、妊娠期からの子育て支援に係る情報を網羅した「子育て情報ガイドブック」、外国人児童が多く在籍する放課後児童クラブの周知、入所関係書類等をたげんごで作成するなど、たげんご化への対応を進めていきます。 担当課　市民協働国際課 事業・施策　 ［新規掲載］ 児童福祉施設における長じゅみょう化等 事業内容　 児童館及び児童クラブ等における児童福祉施設において、豊川市公共施設適正配置計画及び豊川市児童福祉施設ちょうじゅみょう化計画等に基づき、適正な配置、管理及び運営を実施します。複合化等を進めるとともに、予防保全を図る施設についてはちょうじゅみょう化を図り、小中学校等の余剰スペース等を活用して適正な配置を進めます。 指標及び計画期間内の目標　 児童福祉施設における長じゅみょう化など、適正な配置、管理及び運営の実施 実績ち　こざかい児童館の複合化 目標ち・方向性、いちのみや児童館の複合化など 担当課　子育て支援課 事業・施策　 食育の推進 事業内容　 豊川市食育推進計画に基づき、市民一人ひとりが食の大切さを理解し、家庭を基本とした「食育」に取り組み、健康で心豊かな人間性を育む「食育」を市民とともに推進するための啓発を行います。献立ひょうを利用して、児童生徒の朝食の喫食状況や朝ご飯の重要性を掲載し、各家庭へ食育に関する啓発を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 献立ひょうによる啓発の年間回数（実績：令和５年度） 実績ち　11 目標ち・方向性、現状維持 担当課　学校給食課 事業・施策　 食に関する指導の充実 事業内容　 幼稚園・保育所等において、食に関する教育・保育実践のほか、保護者に対して食のあり方（離乳食、幼児食、アレルギー対応等）の情報を提供します。市内の全小中学校を対象に、栄養教諭による食に関する指導を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 幼稚園・保育所等及び小中学校での食に関する教育実施数（実績：令和５年度） 幼稚園・保育所等での食に関する教育　実績ち　59 目標ち・方向性、現状維持 小中学校での食に関する教育　実績ち　36 目標ち・方向性、36 担当課　保育課　学校給食課 施策の方向（２） 経済的支援の実施 子育てにおける経済負担の軽減を図るために、各種手当等の支給や、医療費の助成に取り組みます。 事業・施策　 ［新規掲載］ 子育て応援きん支給事業（ファーストバースデーお祝いきん支給事業） 事業内容　 子育てをおこなっている母親や父親及び保護者の、経済的な負担の軽減を図ることにより、生活の安定に寄与し、子どもの健やかな成長に資することを目的として、満１歳のお誕生日を迎える乳児に、子育て応援きんを支給します。 指標及び計画期間内の目標　 子育て応援きん（ファーストバースデーお祝いきん）支給件数 （実績：令和５年度） 実績ち　1,308 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ［新規掲載］ 児童手当の支給 事業内容　 高校生年代までの児童を養育している者に手当を支給することで、家庭生活の安定と児童の健全育成及び資質の向上を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 児童手当受給者数及び児童数（実績：令和５年度） 受給者数　実績ち　12,496 目標ち・方向性、増加 児童数　実績ち　20,702 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 事業・施策　 拠点地区定住促進事業 事業内容　 まちなかにおける人口の割合を増加させ、定住促進による地域の活性化のため、対象区域内に家屋を取得し転入されたかた等の世帯の中学生以下の子に対して、子育て奨励きんを交付します。 指標及び計画期間内の目標　 まちなか居住補助事業における子育て奨励きん交付者数（実績：令和５年度） 実績ち　83 目標ち・方向性、現状維持 担当課　都市計画課 事業・施策　 子ども医療費支給事業 事業内容　 出生から高校３年生世代（18歳年度末）まで医療費保険診療分の自己負担額を全額支給することで、子育て支援の一助として経済的な負担の軽減を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 子ども医療費支給事業の受給者数及び年間延べ受診件数（実績：令和５年度　なお令和６年度から高校３年生世代の通院費も支給対象となったため受給者等は増加の見込みです） 受給者数　実績ち　29,299 目標ち・方向性、増加 年間延べ受診件数　実績ち　412,882 目標ち・方向性、増加 担当課　保険年金課 事業・施策　 保育所等利用料等減免 《再掲》 事業内容　 保育所等に通う、たし世帯・ひとり親世帯等の児童の保育料の軽減、生活保護世帯等の児童の時間外保育利用料、一時預かり事業利用料等の免除を行い、実際のニーズに即して事業を実施します。 指標及び計画期間内の目標 保育所等の利用料減免世帯人数（実績：令和５年度） 実績ち　886 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保育課 事業・施策　 ［新規掲載］ 保育園等における給食費の無料化 《再掲》 事業内容　 民間保育所、認定こども園、私立幼稚園の給食費を減免することで、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 保育園等における園児の給食費無料化の実施（実績：令和５年度） 実績ち　減免 目標ち・方向性、無料化 担当課　保育課 事業・施策　 児童扶養手当支給 《再掲》 指標及び計画期間内の目標　 児童扶養手当受給者数 担当課　子育て支援課 事業・施策　 遺児の育成をはかる手当支給 《再掲》 指標及び計画期間内の目標　 遺児の育成をはかる手当受給者数 担当課　子育て支援課 事業・施策　 高等職業訓練促進給付きん支給 《再掲》 指標及び計画期間内の目標 高等職業訓練促進給付きん件数及び給付きん額 担当課　子育て支援課 事業・施策　 高等職業訓練修了支援給付きん支給 《再掲》 指標及び計画期間内の目標 高等職業訓練修了支援給付きん件数及び金額 担当課　子育て支援課 事業・施策　 高等学校卒業程度認定試験合格支援給付きん支給 《再掲》 指標及び計画期間内の目標 高等学校卒業程度認定試験合格支援給付きん件数及び給付金額 担当課　子育て支援課 事業・施策　 児童クラブ利用者負担額減免 《再掲》 指標及び計画期間内の目標 児童クラブ利用者負担額減免対象児童数 担当課　子育て支援課 事業・施策　 母子・父子家庭医療費の助成 《再掲》 事業内容 母子・父子家庭の母（父）子、父母のいない児童を対象に医療費保険診療分の自己負担額を全額支給することで、経済的な負担の軽減を図ります。 担当課　保険年金課 施策の方向（３） 仕事と子育ての両立の推進 仕事と子育ての両立を推進するため、各保育サービスの提供とともに、啓発に係る取り組みを実施します。 事業・施策　 びょう児・びょう後児保育事業 ＜法定事業＞ 事業内容　 病気ちゅうまたは病気の回復期にあり、普段かよっている保育所などに通うことができない子どもを、保育施設や病院に付設された施設で一時的に預かります。令和５年度において１か所増設し、市内２箇所において実施されており、引き続き事業周知の実施等、効果的な実施に努めます。 指標及び計画期間内の目標　 びょう児・びょう後児保育事業の利用者数（実績：令和５年度） 実績ち　228 目標ち・方向性　増加 担当課　保育課 事業・施策　 育児休業明け保護者の職場復帰への支援 事業内容　 早い段階で保育所等への入所決定を行うことで、育児休業明けの保護者が安心して年度途中でも職場に復帰できるよう、育児休業明け保育所等入所予約事業を実施します。 指標及び計画期間内の目標　 育児休業明け保育所等入所予約事業の募集人数（実績：令和５年度） 実績ち　50 目標ち・方向性、現状維持 担当課　保育課 事業・施策　 休日保育事業 事業内容　 保護者の就労形態の変化による多様な保育ニーズに対応するため、的確なニーズを把握し、事業の充実を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 休日保育事業の実施園数及び延べ利用者（実績：令和５年度） 実施園数　実績ち　１ 目標ち・方向性、２ 延べ利用者数　実績ち　476 目標ち・方向性、513 担当課　保育課 事業・施策　 ［新規掲載］ハッピー☆パパ育プロジェクト！！の実施 事業内容　 父親の育児参加を促進し、子育てに係る悩みの解消や、子どもとの触れ合いかたを身に着けるために、男性保育士による講話・パパ同士の交流会とふれあい遊びを実施します。 指標及び計画期間内の目標　 ハッピー☆パパ育プロジェクト！！の参加者 実績ち　なし 目標ち・方向性、増加 担当課　子育て支援課 事業・施策　 ワーク・ライフ・バランスに関する推進・啓発 事業内容　 男女共同参画に関する講座（エンパワーメント講座、男女共生セミナー等）を活用し、働きかたの見直しやワーク・ライフ・バランスの推進を図ります。「あいち女性輝きカンパニー」企業の紹介や講座参加者の所感等を情報誌「ゆい」へ掲載し、定期的に市で開催されるイベントや講演会・講座等での配布、各種施設への設置を行い、ワーク・ライフ・バランスの周知と啓発を図ります。 指標及び計画期間内の目標　 講座開催回数及び情報誌「ゆい」での啓発記事掲載（実績：令和５年度） 講座開催回数　実績ち　２ 目標ち・方向性、現状維持 情報誌「ゆい」による啓発　実績ち　7,000 目標ち・方向性、現状維持 担当課　人権生活安全課 事業・施策　 ［新規掲載］男女共同参画に関する推進・啓発 事業内容　 社会のあらゆる場面で男女が対等なパートナーとして、ともに活躍し、喜びや責任を分かち合える社会づくりにつなげるため、さまざまな職業や世代の人を対象に、出前講座を活用して、啓発を行います。 指標及び計画期間内の目標　 男女共同参画推進出前講座受講者（実績：令和５年度） 実績ち　100 目標ち・方向性、現状維持 担当課　人権生活安全課 　　第５章　量の見込みと確保方策（法定事業） １　教育・保育提供区域の設定 子ども・子育て支援法第61条第２項第１号の規定において、市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して、「教育・保育提供区域」を設定することとされています。 本市においては、豊川市子ども・子育て会議の意見を踏まえ、教育・保育提供区域を４つの区域（東部・南部・西部・北部）とし、需給調整等を勘案して「認定区分」「地域子ども・子育て支援事業」ごとに、市域全体を１つの区域とするものと４つの区域とするものに分けて設定します。 校区別一覧 教育・保育提供区域　 東部地区 該当地域 中学校区　 東部中学校/一宮中学校 小学校区　 豊川小学校/東部小学校/桜木小学校/豊小学校/一宮東部小学校/一宮西部小学校/一宮南部小学校 教育・保育　提供区域　 南部地区 該当地域 中学校区　 南部中学校/こざかい中学校 小学校区　 牛久保小学校/中部小学校/天王小学校/こざかい東小学校/こざかい西小学校 教育・保育　提供区域　 西部地区 該当地域 中学校区　 西部中学校/音羽中学校/御津中学校 小学校区　 こう小学校/ごゆ小学校/萩小学校/長沢小学校/赤坂小学校/御津北部小学校/御津南部小学校 教育・保育　提供区域　 北部地区 該当地域 中学校区　 金屋中学校/中部中学校/だいだ中学校 小学校区　 三蔵子小学校/金屋小学校/ちぎり小学校/はちなん小学校/平尾小学校/桜町小学校/だいだ小学校 事業別一覧　 @ 教育・保育 認定区分 １号認定 対象となる子ども　 満３歳以上の就学前の子ども（２号認定を除く） 利用できる施設　 幼稚園・認定こども園（幼稚園部分） 区域設定 市域全体（１区域） 認定区分 ２号認定 対象となる子ども　 満３歳以上の就学前の子どもで、保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子ども 利用できる施設　 保育所・認定こども園（保育所部分） 区域設定 ４つの区域 認定区分 ３号認定 対象となる子ども　 まん３歳未満の就学前の子どもで、保護者の就労や疾病等により、保育を必要とする子ども 利用できる施設　 保育所・認定こども園（保育所部分）・小規模保育事業等 区域設定 ４つの区域 A 地域子ども・子育て支援事業 対象事業 時間外保育事業（延長保育） 区域設定 ４つの区域 対象事業 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） 区域設定 ４つの区域 対象事業 子育て短期支援事業（ショートステイ） 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター等） 区域設定 ４つの区域 対象事業 幼稚園における一時預かり事業 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 保育所その他の場所での一時預かり事業 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（新規） 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 びょう児・びょう後児保育事業 区域設定 市域船体（１区域） 対象事業 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター） 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 利用者支援事業 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 妊婦健康しんさ事業 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 妊婦等包括相談支援事業（新規） 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問） 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 産後ケア事業 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 よう育支援訪問事業 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 実費徴収に係る補足給付を行う事業 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 子育て世帯訪問支援事業（新規） 区域設定 市域全体（１区域） 対象事業 親子関係形成支援事業（新規） 区域設定 市域全体（１区域） ２　 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの考え方 （１） 「量の見込み」等を算出する項目 次の１〜20の事業について、アンケート調査結果を踏まえ、教育・保育提供区域における量の見込み（需要）と確保の状況（供給）、確保の方策（整備目標）を定めます。 【教育・保育の量の項目】 1 認定区分　 １号認定　 対象事業　 教育標準時間認定　 幼稚園、認定こども園 事業の調査対象家庭　 専業主婦(夫)家庭、短時間就労家庭 調査対象年齢　３〜５歳 認定区分　 ２号認定　 対象事業　 保育認定　 幼稚園　 事業の調査対象家庭 共働きで幼稚園利用のみ希望の家庭 調査対象年齢　 ３〜５歳 認定区分　 ２号認定　 対象事業　 認定こども園、保育所 事業の調査対象家庭　 ひとり親家庭、共働き家庭 調査対象年齢　 ３〜５歳 認定区分　 ３号認定　 対象事業　 認定こども園、保育所、小規模保育事業等 事業の調査対象家庭　 ひとり親家庭、共働き家庭 調査対象年齢　 ０〜２歳 【地域子ども・子育て支援事業の項目】 ２ 対象事業 時間外保育事業（延長保育） 事業の調査対象家庭　 ひとり親家庭、共働き家庭 調査対象年齢　 ０〜５歳 ３ 対象事業　 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） 事業の調査対象家庭　 ひとり親家庭、共働き家庭 調査対象年齢　 ５歳、１〜６年生 ４ 対象事業　 子育て短期支援事業（ショートステイ） 事業の調査対象家庭　 全ての家庭 調査対象年齢　 ０〜５歳 ５ 対象事業　 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター等） 事業の調査対象家庭　 全ての家庭 調査対象年齢　 ０〜２歳 ６ 対象事業　 幼稚園における一時預かり事業 事業の調査対象家庭　 専業主婦(夫)家庭 調査対象年齢　 ３〜５歳 ７ 対象事業　 保育所その他の場所での一時預かり事業 事業の調査対象家庭　 ひとり親家庭・共働き家庭 調査対象年齢　 ０〜５歳 ８ 対象事業　 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（新規） 事業の調査対象家庭　 専業主婦(夫)家庭及び就労時間たん家庭 調査対象年齢　 ０〜２歳 ９ 対象事業　 びょう児・病後児保育事業 事業の調査対象家庭　 ひとり親家庭、共働き家庭 調査対象年齢　 ０〜５歳、１〜６年生 10 対象事業　 子育て援助活動支援事業、（ファミリー・サポート・センター） 事業の調査対象家庭　 全ての家庭 調査対象年齢　 ０〜５歳、１〜６年生 11 対象事業　 利用者支援事業 事業の調査対象家庭　 全ての家庭 12 対象事業　 妊婦健康しん査事業 事業の調査対象家庭　 全ての妊婦 13 対象事業　 妊婦等包括相談支援事業（新規） 事業の調査対象家庭　 全ての妊産婦 14 対象事業　 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問） 事業の調査対象家庭　 生後４か月までの乳児がいる全ての家庭 15 対象事業　 産後ケア事業 事業の調査対象家庭　 生後12か月までの乳児がいる全ての家庭 16 対象事業　 養育支援訪問事業 事業の調査対象家庭　 養育支援訪問事業を必要とする家庭 17 対象事業　 実費徴収に係る補足給付を行う事業 事業の調査対象家庭　 新制度に移行していない幼稚園の利用者 18 対象事業　 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 19 対象事業　 子育て世帯訪問支援事業（新規） 事業の調査対象家庭　 支援の必要があると認めた家庭 20 対象事業　 親子関係形成支援事業（新規） 事業の調査対象家庭　 支援の必要があると認めた家庭 （２） 「量の見込み」の算出方法 「量の見込み」等を算出する項目ごとに、アンケート調査結果から“利用意向率”を算出し、将来の児童数を掛け合わせることで「ニーズ量」が算出されます。 ステップ１ 〜家庭類型の算出〜 アンケート回答者を両親の就労状況でタイプを分類します。 タイプＡからタイプＦの８つの家庭類型があります。 ステップ２ 〜潜在家庭類型の算出〜 ステップ１の家庭類型からさらに、両親の今後１年以内の就労意向を反映させてタイプを分類します。 ステップ３ 〜潜在家庭類型別の将来児童すうの算出〜 人口推計を算出し、各年の将来児童数と潜在家庭類型を掛け合わせます。 市民ニーズに対応できるよう、潜在家庭類型でアンケート回答者の教育・保育のニーズを把握します。 例：現在パートタイムで就労している母親のフルタイムへの転換希望 例：現在就労していない母親の就労希望 ステップ４ 〜利用意向率の算出〜 事業やサービス別に、回答者すうを利用希望者すうで割ります。 例えば、びょう児・病後児保育事業や放課後児童クラブ等は保育を必要とする家庭に限定されています。 ステップ５ 〜事業やサービス別の対象となる児童すうの算出〜 事業やサービス別に定められた家庭類型等に潜在家庭類型別の将来児童すうを掛け合わせます。 本当に利用したい真のニーズの見極めが重要です。 ステップ６ 〜ニーズ量の算出〜 事業やサービス別に、対象となる児童すうに利用意向率を掛け合わせます。 将来児童すうを掛け合わせることで、令和７年度から11年度まで各年度のニーズ量が算出されます。 〜量の見込みの決定〜 ステップ１〜６で求めたニーズ量を、本市の実績に踏まえ、子ども・子育て会議の審議を経て、 ニーズ量の算出を行い、各項目の「量の見込み」として決定しました。 【 家庭類型 】 特定教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業のニーズ量を把握するためには、１号２号３号の認定区分にそれぞれどれだけの家庭が該当するか想定することが必要です。 そのためにアンケート調査結果から、対象となる子どもの父母の有無、就労状況からタイプＡからタイプＦの８種類の類型化を行います。 類型化した区分を「家庭類型」と言い、“現在の家庭類型”と、母親の就労希望を反映させた“潜在的な家庭類型”の種類ごとに算出します。 タイプＡ フルタイム・パートタイムひとり親家庭（母子または父子家庭）（就労時間：月120じかん以上 ＋月60時間から120じかん） タイプＢ フルタイム共働き家庭（両親ともフルタイムで就労している家庭） タイプＣ フルタイム・パートタイム共働き家庭（就労時間：月120時間以上＋月60時間から120じかん） タイプＣダッシュ フルタイム・パートタイム共働き家庭（就労時間：月60時間未満） タイプＤ 専業主婦（夫）家庭 タイプＥ パートタイム共働き家庭（就労時間：双方が月120時間以上＋月60時間から120じかん） タイプＥダッシュ パートタイム共働き家庭（就労時間：いずれかが月60時間未満） タイプＦ 無業の家庭（両親とも無職の家庭） ※育児・介護休業中の方もフルタイムで就労しているとみなして分類しています。 ３　 教育・保育の量の見込みと確保の内容 １ １号認定（認定こども園及び幼稚園）（２号認定の幼稚園の利用希望を含む） 過去の利用実績（参考） １号認定 令和２年度1,259人 令和３年度1,203人 令和４年度1,168人 令和５年度1,088人 令和６年度1,072人 ３歳 ４歳 ５歳児童数 令和２年度5,005人 令和３年度4,879人 令和４年度4,743人 令和５年度4,576人 令和６年度4,545人 【１号認定（認定こども園及び幼稚園）（２号認定の幼稚園の利用希望を含む）の量の見込み（市全体）】 アンケート調査結果では、１号認定（認定こども園及び幼稚園）（２号認定の幼稚園の利用希望を含む）の確保見込みが、近年の実績ちを上回っていたため、ニーズ及び実情を踏まえ量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度1,098人 令和８年度1,108人 令和９年度1,118人 令和10年度1,128人 令和11年度1,138人 内訳 １号認定 令和７年度903人 令和８年度911人 令和９年度920人 令和10年度928人 令和11年度936人 ２号認定（幼稚園希望） 令和７年度195人 令和８年度197人 令和９年度198人 令和10年度200人 令和11年度202人 確保方策（Ｂ） 令和７年度1,412人 令和８年度1,412人 令和９年度1,412人 令和10年度1,412人 令和11年度1,412人 内訳 特定教育・保育施設 令和７年度45人 令和８年度45人 令和９年度45人 令和10年度45人 令和11年度45人 確認を受けない幼稚園 令和７年度1,367人 令和８年度1,367人 令和９年度1,367人 令和10年度1,367人 令和11年度1,367人 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度314人 令和８年度304人 令和９年度294人 令和10年度284人 令和11年度274人 【確保の内容】 １号認定（認定こども園及び幼稚園）の提供体制については、量の見込みの算定結果から、若干の上昇傾向が見込まれるため、今後５年間においては現在の提供体制を維持していくことで必要量を確保します。 ２　 ２号認定（認定こども園及び保育所） 過去の利用実績（利用希望者数）（参考） ２号認定 令和２年度3,524人 令和３年度3,460人 令和４年度3,367人 令和５年度3,281人 令和６年度3,282人 ３歳 ４歳 ５歳児童数 令和２年度5,005人 令和３年度4,879人 令和４年度4,743人 令和５年度4,576人 令和６年度4,545人 【２号認定（認定こども園及び保育所）の量の見込み（市全体）】 アンケート調査においては減少傾向となっており、また、過去５年間の実績についても減少傾向となっている点を考慮し、量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度3,227人 令和８年度3,173人 令和９年度3,120人 令和10年度3,067人 令和11年度3,015人 確保方策（Ｂ） 令和７年度3,634人 令和８年度3,632人 令和９年度3,644人 令和10年度3,629人 令和11年度3,608人 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度407人 令和８年度459人 令和９年度524人 令和10年度562人 令和11年度593人 ２号認定（認定こども園及び保育所）の量の見込み（区域別） 東部 量の見込み 令和７年度668人 令和８年度657人 令和９年度646人 令和10年度635人 令和11年度624人 確保方策 令和７年度775人 令和８年度773人 令和９年度785人 令和10年度785人 令和11年度785人 南部 量の見込み 令和７年度841人 令和８年度827人 令和９年度813人 令和10年度799人 令和11年度786人 確保方策 令和７年度941人 令和８年度941人 令和９年度941人 令和10年度941人 令和11年度941人 西部 量の見込み 令和７年度729人 令和８年度717人 令和９年度705人 令和10年度693人 令和11年度681人 確保方策 令和７年度847人 令和８年度847人 令和９年度847人 令和10年度847人 令和11年度847人 北部 量の見込み 令和７年度989人 令和８年度972人 令和９年度956人 令和10年度940人 令和11年度924人 確保方策 令和７年度1,071人 令和８年度1,071人 令和９年度1,071人 令和10年度1,056人 令和11年度1,035人 【確保の内容】 ２号認定（認定こども園及び保育所）の提供体制については、量の見込みの算定結果から施設面では充足しており、今後５年間において２号認定は減少する見込みのため、増加傾向が見込まれる３号認定の確保方策と調整を図ります。 ３ ３号認定（認定こども園及び保育所＋小規模保育事業等）　 過去の利用実績（利用希望者数）（参考） ０さい児 令和２年度140人 令和３年度134人 令和４年度117人 令和５年度119人 令和６年度120人 １歳児 令和２年度540人 令和３年度559人 令和４年度591人 令和５年度595人 令和６年度575人 ２歳児 令和２年度729人 令和３年度732人 令和４年度736人 令和５年度777人 令和６年度764人 合計 令和２年度1,405人 令和３年度1,425人 令和４年度1,444人 令和５年度1,491人 令和６年度1,459人 【３号認定の量の見込み（市全体）】 アンケート調査結果による、教育・保育事業を利用したいと回答している割合、実際に利用したいと考えている年齢及び実情を踏まえ量の見込みを行いました。 ３号認定（０さい児）の量の見込み（市全体） 量の見込み（Ａ） 令和７年度122人 令和８年度124人 令和９年度126人 令和10年度128人 令和11年度130人 確保方策（Ｂ） 令和７年度226人 令和８年度229人 令和９年度229人 令和10年度232人 令和11年度235人 内訳 特定教育・保育施設 令和７年度209人 令和８年度212人 令和９年度212人 令和10年度215人 令和11年度218人 特定地域型 保育事業 令和７年度14人 令和８年度14人 令和９年度14人 令和10年度14人 令和11年度14人 企業主導型 保育事業 令和７年度３人 令和８年度３人 令和９年度３人 令和10年度３人 令和11年度３人 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度104人 令和８年度105人 令和９年度103人 令和10年度104人 令和11年度105人 　３号認定（１歳児）の量の見込み（市全体） 　量の見込み（Ａ） 　令和７年度592人 　令和８年度610人 　令和９年度629人 　令和10年度648人 　令和11年度668人 　確保方策（Ｂ） 　令和７年度659人 　令和８年度662人 　令和９年度666人 　令和10年度673人 　令和11年度683人 　内訳 　特定教育・保育施設 　令和７年度621人 　令和８年度624人 　令和９年度628人 　令和10年度635人 　令和11年度645人 　特定地域型 　保育事業 　令和７年度18人 　令和８年度18人 　令和９年度18人 　令和10年度18人 　令和11年度18人 　企業主導型 　保育事業 　令和７年度20人 　令和８年度20人 　令和９年度20人 　令和10年度20人 　令和11年度20人 　さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 　令和７年度67人 　令和８年度52人 　令和９年度37人 　令和10年度25人 　令和11年度15人 　 　３号認定（２歳児）の量の見込み（市全体） 　量の見込み（Ａ） 　令和７年度789人 　令和８年度813人 　令和９年度837人 　令和10年度862人 　令和11年度888人 　確保方策（Ｂ） 　令和７年度876人 　令和８年度882人 　令和９年度886人 　令和10年度896人 　令和11年度909人 　内訳 　特定教育・保育施設 　令和７年度846人 　令和８年度852人 　令和９年度856人 　令和10年度866人 　令和11年度879人 　特定地域型・保育事業 　令和７年度20人 　令和８年度20人 　令和９年度20人 　令和10年度20人 　令和11年度20人 　 企業主導型・保育事業 令和７年度10人 　令和８年度10人 　令和９年度10人 　令和10年度10人 　令和11年度10人 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度87人 　令和８年度69人 　令和９年度49人 　令和10年度34人 　令和11年度21人 ３号認定（０さい児）の量の見込み（区域別） 東部 量の見込み 令和７年度23人 令和８年度24人 令和９年度24人 令和10年度25人 令和11年度25人 確保方策 令和７年度38人 令和８年度38人 令和９年度38人 令和10年度39人 令和11年度39人 南部 量の見込み 令和７年度25人 令和８年度25人 令和９年度25人 令和10年度26人 令和11年度26人 確保方策 令和７年度57人 令和８年度57人 令和９年度57人 令和10年度58人 令和11年度59人 西部 量の見込み 令和７年度28人 令和８年度28人 令和９年度29人 令和10年度29人 令和11年度30人 確保方策 令和７年度44人 令和８年度45人 令和９年度45人 令和10年度45人 令和11年度46人 北部 量の見込み 令和７年度46人 令和８年度47人 令和９年度48人 令和10年度48人 令和11年度49人 確保方策 令和７年度87人 令和８年度89人 令和９年度89人 令和10年度90人 令和11年度91人 　３号認定（１歳児）の量の見込み（区域別） 　東部 　量の見込み 　令和７年度107人 　令和８年度110人 　令和９年度113人 　令和10年度117人 　令和11年度120人 　確保方策 　令和７年度128人 　令和８年度129人 　令和９年度130人 　令和10年度131人 　令和11年度133人 　南部 　量の見込み 　令和７年度152人 　令和８年度157人 　令和９年度162人 　令和10年度166人 　令和11年度172人 　確保方策 　令和７年度176人 　令和８年度177人 　令和９年度178人 　令和10年度180人 　令和11年度182人 　 　西部 　量の見込み 　令和７年度135人 　令和８年度139人 　令和９年度143人 　令和10年度148人 　令和11年度152人 　確保方策 　令和７年度144人 　令和８年度144人 　令和９年度145人 　令和10年度147人 　令和11年度149人 　 　北部 　量の見込み 　令和７年度198人 　令和８年度204人 　令和９年度211人 　令和10年度217人 　令和11年度224人 　確保方策 　令和７年度211人 　令和８年度212人 　令和９年度213人 　令和10年度215人 　令和11年度219人 　３号認定（２歳児）の量の見込み（区域別） 東部 量の見込み 　令和７年度142人 　令和８年度146人 　令和９年度151人 　令和10年度155人 　令和11年度160人 　確保方策 　令和７年度171人 　令和８年度172人 　令和９年度173人 　令和10年度175人 　令和11年度177人 　 南部 量の見込み 　令和７年度203人 　令和８年度209人 　令和９年度215人 　令和10年度221人 　令和11年度228人 　確保方策 　令和７年度234人 　令和８年度236人 　令和９年度237人 　令和10年度239人 　令和11年度243人 　 西部 量の見込み 　令和７年度180人 　令和８年度185人 　令和９年度191人 　令和10年度197人 　令和11年度202人 　確保方策 　令和７年度191人 　令和８年度192人 　令和９年度193人 　令和10年度195人 　令和11年度198人 　 北部 量の見込み 　令和７年度264人 　令和８年度273人 　令和９年度280人 　令和10年度289人 　令和11年度298人 　確保方策 　令和７年度280人 　令和８年度282人 　令和９年度283人 　令和10年度287人 　令和11年度291人 【確保の内容】 ３歳みまん児に対する教育・保育の提供体制の確保については、令和５年度の実績ちと量の見込みとの差に対し、施設面では、園舎たてかえ時には３歳みまん児の受入設備を拡充し、また、既存の保育室を乳児室に改修するなどして３歳みまん児の受入を強化します。 保育士の確保については、処遇・職場環境の改善を図るとともに、ハローワークを活用した一般募集、保育士養成校との連携などを通じて必要な人材確保に努めます。 ４　地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容 １ 時間外保育事業（延長保育） 【事業概要】 保護者の勤務時間や通勤時間の都合等により、通常の保育時間では対応できないニーズに対応するため、保育時間の延長を行う事業です。 過去の利用実績（参考） 令和２年度125人 令和３年度123人 令和４年度138人 令和５年度128人 ※実績ちは 18:31〜19:30 の時間外保育実利用児童数 【量の見込み（市全体）】 アンケート調査結果では、「日常的に子どもをみてもらえる親族がいる」家庭など、実際には利用しない家庭も多く、実情を踏まえ量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度161人 令和８年度161人 令和９年度161人 令和10年度161人 令和11年度161人 確保方策（Ｂ） 令和７年度161人 令和８年度161人 令和９年度161人 令和10年度161人 令和11年度161人 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度0にん 令和８年度0にん 令和９年度0にん 令和10年度0にん 令和11年度0にん 時間外保育事業（延長保育）の量の見込み（区域別） 東部 量の見込み 令和７年度30人 令和８年度30人 令和９年度30人 令和10年度30人 令和11年度30人 確保方策 令和７年度30人 令和８年度30人 令和９年度30人 令和10年度30人 令和11年度30人 南部 量の見込み 令和７年度55人 令和８年度55人 令和９年度55人 令和10年度55人 令和11年度55人 確保方策 令和７年度55人 令和８年度55人 令和９年度55人 令和10年度55人 令和11年度55人 西部 量の見込み 令和７年度31人 令和８年度31人 令和９年度31人 令和10年度31人 令和11年度31人 確保方策 令和７年度31人 令和８年度31人 令和９年度31人 令和10年度31人 令和11年度31人 北部 量の見込み 令和７年度45人 令和８年度45人 令和９年度45人 令和10年度45人 令和11年度45人 確保方策 令和７年度45人 令和８年度45人 令和９年度45人 令和10年度45人 令和11年度45人 【確保の内容】 令和６年４月１日現在19時30分まで延長を実施している保育所が17園あり、ニーズ量としては充足しています。今後は必要に応じて実施園を拡充し必要量を確保します。 ２ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） 【事業概要】 保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校就学児童の健全な育成を図るため、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供する事業です。 市内26小学校区全てで実施しており、令和６年４月１日現在、51箇所（保護者会含む）となっています。 過去の利用実績（利用希望者数）（参考） 小学１年生 令和２年度512人 令和３年度486人 令和４年度531人 令和５年度511人 令和６年度525人 小学２年生 令和２年度437人 令和３年度469人 令和４年度467人 令和５年度486人 令和６年度492人 小学３年生 令和２年度393人 令和３年度345人 令和４年度383人 令和５年度394人 令和６年度392人 小学４年生 令和２年度207人 令和３年度210人 令和４年度221人 令和５年度269人 令和６年度280人 小学５年生 令和２年度105人 令和３年度90人 令和４年度124人 令和５年度106人 令和６年度144人 小学６年生 令和２年度28人 令和３年度44人 令和４年度47人 令和５年度62人 令和６年度53人 合計 令和２年度1,682人 令和３年度1,644人 令和４年度1,773人 令和５年度1,828人 令和６年度1,886人 【量の見込み（市全体）】 アンケート調査結果と実際の利用率については、やや乖離が見られるものの、児童の減少傾向、近年のニーズの高まり及び実情を踏まえ量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度1,905人 令和８年度1,921人 令和９年度1,942人 令和10年度1,961人 令和11年度1,979人 小学１年生 令和７年度557人 令和８年度530人 令和９年度563人 令和10年度537人 令和11年度532人 小学２年生 令和７年度490人 令和８年度517人 令和９年度483人 令和10年度524人 令和11年度505人 小学３年生 令和７年度401人 令和８年度409人 令和９年度427人 令和10年度406人 令和11年度447人 小学４年生 令和７年度248人 令和８年度260人 令和９年度266人 令和10年度277人 令和11年度273人 小学５年生 令和７年度150人 令和８年度138人 令和９年度147人 令和10年度148人 令和11年度155人 小学６年生 令和７年度59人 令和８年度67人 令和９年度56人 令和10年度69人 令和11年度67人 確保方策（Ｂ） 令和７年度2,167人 令和８年度2,291人 令和９年度2,296人 令和10年度2,311人 令和11年度2,316人 小学１年生 令和７年度636人 令和８年度634人 令和９年度669人 令和10年度633人 令和11年度628人 小学２年生 令和７年度559人 令和８年度620人 令和９年度573人 令和10年度624人 令和11年度591人 小学３年生 令和７年度456人 令和８年度489人 令和９年度506人 令和10年度480人 令和11年度526人 小学４年生 令和７年度282人 令和８年度308人 令和９年度313人 令和10年度325人 令和11年度317人 小学５年生 令和７年度169人 令和８年度163人 令和９年度171人 令和10年度172人 令和11年度179人 小学６年生 令和７年度65人 令和８年度77人 令和９年度64人 令和10年度77人 令和11年度75人 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度262人 令和８年度370人 令和９年度354人 令和10年度350人 令和11年度337人 量の見込み（区域別） 東部 量の見込み 令和７年度424人 令和８年度427人 令和９年度446人 令和10年度441人 令和11年度451人 小学１年生 令和７年度130人 令和８年度115人 令和９年度139人 令和10年度112人 令和11年度129人 小学２年生 令和７年度107人 令和８年度121人 令和９年度109人 令和10年度138人 令和11年度107人 小学３年生 令和７年度91人 令和８年度93人 令和９年度100人 令和10年度90人 令和11年度115人 小学４年生 令和７年度57人 令和８年度60人 令和９年度59人 令和10年度62人 令和11年度57人 小学５年生 令和７年度29人 令和８年度26人 令和９年度27人 令和10年度28人 令和11年度33人 小学６年生 令和７年度10人 令和８年度12人 令和９年度12人 令和10年度11人 令和11年度10人 確保方策 令和７年度519人 令和８年度574人 令和９年度579人 令和10年度580人 令和11年度579人 小学１年生 令和７年度159人 令和８年度155人 令和９年度180人 令和10年度147人 令和11年度166人 小学２年生 令和７年度131人 令和８年度163人 令和９年度142人 令和10年度182人 令和11年度137人 小学３年生 令和７年度111人 令和８年度125人 令和９年度130人 令和10年度118人 令和11年度148人 小学４年生 令和７年度70人 令和８年度81人 令和９年度77人 令和10年度81人 令和11年度73人 小学５年生 令和７年度35人 令和８年度35人 令和９年度35人 令和10年度37人 令和11年度42人 小学６年生 令和７年度13人 令和８年度15人 令和９年度15人 令和10年度15人 令和11年度13人 南部 量の見込み 令和７年度545人 令和８年度549人 令和９年度551人 令和10年度568人 令和11年度574人 小学１年生 令和７年度138人 令和８年度130人 令和９年度141人 令和10年度145人 令和11年度128人 小学２年生 令和７年度126人 令和８年度125人 令和９年度119人 令和10年度126人 令和11年度138人 小学３年生 令和７年度116人 令和８年度109人 令和９年度110人 令和10年度104人 令和11年度115人 小学４年生 令和７年度68人 令和８年度91人 令和９年度89人 令和10年度90人 令和11年度89人 小学５年生 令和７年度60人 令和８年度52人 令和９年度61人 令和10年度60人 令和11年度62人 小学６年生 令和７年度37人 令和８年度42人 令和９年度31人 令和10年度43人 令和11年度42人 確保方策 令和７年度579人 令和８年度595人 令和９年度595人 令和10年度599人 令和11年度600人 小学１年生 令和７年度148人 令和８年度141人 令和９年度152人 令和10年度153人 令和11年度134人 小学２年生 令和７年度134人 令和８年度135人 令和９年度129人 令和10年度133人 令和11年度144人 小学３年生 令和７年度123人 令和８年度118人 令和９年度119人 令和10年度110人 令和11年度120人 小学４年生 令和７年度72人 令和８年度97人 令和９年度96人 令和10年度96人 令和11年度93人 小学５年生 令和７年度64人 令和８年度57人 令和９年度66人 令和10年度63人 令和11年度65人 小学６年生 令和７年度38人 令和８年度47人 令和９年度33人 令和10年度44人 令和11年度44人 西部 量の見込み 令和７年度432人 令和８年度440人 令和９年度439人 令和10年度444人 令和11年度437人 小学１年生 令和７年度133人 令和８年度131人 令和９年度132人 令和10年度125人 令和11年度118人 小学２年生 令和７年度115人 令和８年度122人 令和９年度110人 令和10年度118人 令和11年度112人 小学３年生 令和７年度86人 令和８年度98人 令和９年度103人 令和10年度103人 令和11年度107人 小学４年生 令和７年度64人 令和８年度55人 令和９年度58人 令和10年度62人 令和11年度64人 小学５年生 令和７年度26人 令和８年度26人 令和９年度28人 令和10年度25人 令和11年度26人 小学６年生 令和７年度8人 令和８年度8人 令和９年度8人 令和10年度11人 令和11年度10人 確保方策 令和７年度479人 令和８年度509人 令和９年度509人 令和10年度519人 令和11年度519人 小学１年生 令和７年度147人 令和８年度152人 令和９年度153人 令和10年度146人 令和11年度140人 小学２年生 令和７年度128人 令和８年度141人 令和９年度128人 令和10年度138人 令和11年度133人 小学３年生 令和７年度95人 令和８年度113人 令和９年度119人 令和10年度120人 令和11年度127人 小学４年生 令和７年度71人 令和８年度64人 令和９年度67人 令和10年度72人 令和11年度76人 小学５年生 令和７年度29人 令和８年度30人 令和９年度32人 令和10年度30人 令和11年度31人 小学６年生 令和７年度9人 令和８年度9人 令和９年度10人 令和10年度13人 令和11年度12人 北部 量の見込み 令和７年度504人 令和８年度505人 令和９年度506人 令和10年度508人 令和11年度517人 小学１年生 令和７年度156人 令和８年度154人 令和９年度151人 令和10年度155人 令和11年度157人 小学２年生 令和７年度142人 令和８年度149人 令和９年度145人 令和10年度142人 令和11年度148人 小学３年生 令和７年度108人 令和８年度109人 令和９年度114人 令和10年度109人 令和11年度110人 小学４年生 令和７年度59人 令和８年度54人 令和９年度60人 令和10年度63人 令和11年度63人 小学５年生 令和７年度35人 令和８年度34人 令和９年度31人 令和10年度35人 令和11年度34人 小学６年生 令和７年度4人 令和８年度5人 令和９年度5人 令和10年度4人 令和11年度5人 確保方策 令和７年度590人 令和８年度613人 令和９年度613人 令和10年度613人 令和11年度618人 小学１年生 令和７年度182人 令和８年度186人 令和９年度184人 令和10年度187人 令和11年度188人 小学２年生 令和７年度166人 令和８年度181人 令和９年度174人 令和10年度171人 令和11年度177人 小学３年生 令和７年度127人 令和８年度133人 令和９年度138人 令和10年度132人 令和11年度131人 小学４年生 令和７年度69人 令和８年度66人 令和９年度73人 令和10年度76人 令和11年度75人 小学５年生 令和７年度41人 令和８年度41人 令和９年度38人 令和10年度42人 令和11年度41人 小学６年生 令和７年度5人 令和８年度6人 令和９年度6人 令和10年度5人 令和11年度6人 【確保の内容】 令和11年度までの量の見込みに対して、施設及び人材の確保に努めます。 施設については、公共施設適正配置計画に基づく学校施設をはじめ既存の公有施設を有効活用するとともに、必要となるクラブ室の建設により確保を図ります。 放課後児童支援員及び補助員については、国の確保方策の積極的な活用や広報による周知等により必要な人材の確保を図るとともに、市や県等が実施する研修への参加を促進し、放課後児童クラブの質をさらに向上させます。 放課後児童クラブについて、利用する保護者のニーズに合った運営に努め、夏休みの短期利用ニーズに対しては、校区を跨いで利用可能な拠点的施設の開設等により、必要な量の確保を図り、運営に関しては、今後民間活力の活用を検討します。 引き続き、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の連携を推進するとともに、放課後児童クラブについて、現行の障害児受入推進事業を継続し、必要に応じてかはい支援員を配置します。 市ホームページや広報し、放課後児童クラブからの直接の発信による、放課後児童クラブの情報周知を実施します。 ３ 子育て短期支援事業（ショートステイ） 【事業概要】 保護者が疾病等により、子どもの養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等において短期間（１週間程度）子どもを養育・保護する事業です。 市が指定する乳児院（１箇所）、児童養護施設（３箇所）及び母子生活支援施設（１箇所）において実施しています。 過去の利用実績（参考） 令和２年度53人日 令和３年度67人日 令和４年度34人日 令和５年度40人日 【量の見込み（市全体）】 過去の実績ちから量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度98人日 令和８年度98人日 令和９年度98人日 令和10年度98人日 令和11年度98人日 確保方策（Ｂ） 令和７年度98人日 令和８年度98人日 令和９年度98人日 令和10年度98人日 令和11年度98人日 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度0にんにち 令和８年度0にんにち 令和９年度0にんにち 令和10年度0にんにち 令和11年度0にんにち 【確保の内容】 保護者の疾病等による一時的な養育困難しゃに対するサービスとして、現在の提供体制を維持、継続します。 ４ 地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター等） 【事業概要】 子育て支援センター、つどいの広場、児童館など親子が気軽に集まることができる地域の拠点となる事業・施設において、子育て不安に対する相談や子育てサークルへの支援等、地域の子育て家庭に対する支援を行う事業です。 子育て支援センター（１箇所）、つどいの広場（１箇所）及び児童館（11箇所）において実施しています。 過去の利用実績（参考） 令和２年度20,555人回 令和３年度31,200人回 令和４年度39,257人回 令和５年度46,169人回 【量の見込み（市全体）】 アンケート調査結果及び、実情を踏まえ量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度45,799人回 令和８年度45,429人回 令和９年度45,069人回 令和10年度44,699人回 令和11年度44,322人回 確保方策（Ｂ） 令和７年度45,799人回 令和８年度45,429人回 令和９年度45,069人回 令和10年度44,699人回 令和11年度44,322人回 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度0にんかい 令和８年度0にんかい 令和９年度0にんかい 令和10年度0にんかい 令和11年度0にんかい 【確保の内容】 施設面においては、現在はつどいの広場と各中学校区に展開している児童館でも量的充足は可能となっています。施設の複合化に伴う児童館のリニューアルや周知等による潜在的なニーズの掘り起しを図るとともに、乳幼児親子向けの教室やイベントをさらに充実させるなど、より集いやすい環境を整備します。なお児童館に関しては、御津地区の整理統合により、９箇所となる予定です。 量の見込み（区域別） 東部 量の見込み 令和７年度4,397人回 令和８年度4,362人回 令和９年度4,327人回 令和10年度4,291人回 令和11年度4,255人回 確保方策 令和７年度4,397人回 令和８年度4,362人回 令和９年度4,327人回 令和10年度4,291人回 令和11年度4,255人回 南部 量の見込み 令和７年度13,785人回 令和８年度13,674人回 令和９年度13,565人回 令和10年度13,454人回 令和11年度13,341人回 確保方策 令和７年度13,785人回 令和８年度13,674人回 令和９年度13,565人回 令和10年度13,454人回 令和11年度13,341人回 西部 量の見込み 令和７年度6,962人回 令和８年度6,905人回 令和９年度6,851人回 令和10年度6,795人回 令和11年度6,737人回 確保方策 令和７年度6,962人回 令和８年度6,905人回 令和９年度6,851人回 令和10年度6,795人回 令和11年度6,737人回 北部 量の見込み 令和７年度20,655人回 令和８年度20,488人回 令和９年度20,326人回 令和10年度20,159人回 令和11年度19,989人回 確保方策 令和７年度20,655人回 令和８年度20,488人回 令和９年度20,326人回 令和10年度20,159人回 令和11年度19,989人回 ５ 幼稚園における一時預かり事業 【事業概要】 幼稚園及び認定こども園（１号認定）の在園児を対象として、教育標準時間の開始前や終了後、夏休みなどの長期休業期間中に園児を預かる事業です。 令和元年度より、新たに認定こども園１園で預かり保育を開始しており、幼稚園５園、認定こども園２園の計７園で実施しています。 過去の利用実績（参考） 令和２年度29,931人日 令和３年度32,876人日 令和４年度32,668人日 令和５年度25,039人日 【量の見込み（市全体）】 アンケート調査結果による算出見込みと、実情を踏まえた量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度25,034人日 令和８年度25,262人日 令和９年度25,490人日 令和10年度25,718人日 令和11年度25,946人日 内訳 １号認定 令和７年度20,597人日 令和８年度20,657人日 令和９年度21,098人日 令和10年度20,997人日 令和11年度21,500人日 ２号認定 令和７年度4,437人日 令和８年度4,605人日 令和９年度4,392人日 令和10年度4,721人日 令和11年度4,446人日 確保方策（Ｂ） 令和７年度25,034人日 令和８年度25,262人日 令和９年度25,490人日 令和10年度25,718人日 令和11年度25,946人日 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度0にんにち 令和８年度0にんにち 令和９年度0にんにち 令和10年度0にんにち 令和11年度0にんにち 【確保の内容】 量の見込みに対して、市内の５幼稚園及び２認定こども園（１号認定）で実施している預かり保育の提供体制で充足しており、現在の提供体制を維持、継続します。 ６ 保育所その他の場所での一時預かり事業 【事業概要】 保護者のパート就労や病気等により家庭での保育が一時的に困難となる場合や保護者の育児の負担軽減、冠婚葬祭への出席、出産のため、主として昼間、子どもを預かる事業です。 市内12箇所の保育所及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター・就学前児童対象）にて、実施しています。 過去の利用実績（参考） 保育所 令和２年度4,899人日 令和３年度5,872人日 令和４年度6,146人日 令和５年度5,954人日 子育て援助活動支援事業 令和２年度1,641人日 令和３年度1,234人日 令和４年度1,203人日 令和５年度1,190人日 計 令和２年度6,540人日 令和３年度7,106人日 令和４年度7,349人日 令和５年度7,144人日 【量の見込み（市全体）】 アンケート調査結果及び、実情を踏まえ量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度7,560人日 令和８年度7,560人日 令和９年度7,560人日 令和10年度7,560人日 令和11年度7,560人日 内訳 保育所 令和７年度6,310人日 令和８年度6,310人日 令和９年度6,310人日 令和10年度6,310人日 令和11年度6,310人日 子育て援助活動支援事業 令和７年度1,250人日 令和８年度1,250人日 令和９年度1,250人日 令和10年度1,250人日 令和11年度1,250人日 確保方策（Ｂ） 令和７年度7,560人日 令和８年度7,560人日 令和９年度7,560人日 令和10年度7,560人日 令和11年度7,560人日 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度0にんにち 令和８年度0にんにち 令和９年度0にんにち 令和10年度0にんにち 令和11年度0にんにち 【確保の内容】 保育所における一時預かりについては、必要に応じて、実施園や受入れクラスすうを拡充し、必要量を確保します。 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業・就学前児童対象）における一時預かり事業においては、現在の体制を維持し、援助会員及び両方会員の確保に努め必要量を確保します。 ７ 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（新規） 【事業概要】 全ての子育て家庭に対して、多様な働きかたやライフスタイルに関わらない形での支援を 強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、 就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園せいど実施します。 過去の利用実績 なし 　【量の見込み（市全体）】 国から示されている方法に基づき、量の見込みを算出しました。 ※乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の対象者（０さい６か月から満３歳未満）の未しゅうえん児数）に、現時点において国から示されている「月一定時間（月10時間）」を乗じ、定員一人１か月当たりの受け入れ可能時間すうをじょする。 量の見込み（Ａ） 令和７年度62人日/月 令和８年度62人日/月 令和９年度62人日/月 令和10年度62人日/月 令和11年度62人日/月 確保方策（Ｂ） 令和７年度62人日/月 令和８年度62人日/月 令和９年度62人日/月 令和10年度62人日/月 令和11年度62人日/月 ０さい児 令和７年度22人日/月 令和８年度22人日/月 令和９年度22人日/月 令和10年度22人日/月 令和11年度22人日/月 １歳児 令和７年度19人日/月 令和８年度19人日/月 令和９年度19人日/月 令和10年度19人日/月 令和11年度19人日/月 ２歳児 令和７年度21人日/月 令和８年度21人日/月 令和９年度21人日/月 令和10年度21人日/月 令和11年度21人日/月 【確保の内容】 事業の利用状況等を踏まえ、ニーズを把握するとともに、適切な体制確保に努めます。 ８ びょう児・病後児保育事業 【事業概要】 病気ちゅうまたは病気の回復期にあり、普段かよっている保育所などに通うことができない子どもを、保育施設や病院に付設された施設で一時的に預かる事業です。 市内２箇所の医療機関付設施設で実施しています。平成30年度までは病後児のみを対象としていましたが、令和元年度からはびょう児も対象として実施しています。 過去の利用実績（利用希望者数）（参考） 令和２年度9人にち 令和３年度130人日 令和４年度118人日 令和５年度228人日 【量の見込み（市全体）】 アンケート調査結果による算出見込みと、過去の実績との乖離が大きいため、実情を踏まえ量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度400にんにち 令和８年度500にんにち 令和９年度600にんにち 令和10年度700にんにち 令和11年度800にんにち 確保方策（Ｂ） 令和７年度1,200にんにち 令和８年度1,200にんにち 令和９年度1,200にんにち 令和10年度1,200にんにち 令和11年度1,200にんにち さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度800にんにち 令和８年度700にんにち 令和９年度600にんにち 令和10年度500にんにち 令和11年度400にんにち 【確保の内容】 令和５年度に新たに１か所開設されたことにより、量の見込みに対する確保が可能となりました。引き続き今後の実績の推移を踏まえ、量の見込みについて注視していきます。 ９ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）＜しゅうがく児童のみ＞ 【事業概要】 保護者の外出時等の一時預かりなどの子育てに関する援助を、受けたい人（依頼会員）と行いたい人（援助会員）が相互に会員となり、助け合う会員組織で、会員間のコーディネート（紹介など）やサポートなどを通して相互援助活動を支援する事業です。 過去の利用実績（参考） 令和２年度833にんにち 令和３年度857にんにち 令和４年度1,084にんにち 令和５年度590にんにち 【量の見込み（市全体）】 アンケート調査においては利用に係る回答が少数であったため、主に過去の実績ちから量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度900にんにち 令和８年度900にんにち 令和９年度900にんにち 令和10年度900にんにち 令和11年度900にんにち 確保方策（Ｂ） 令和７年度900にんにち 令和８年度900にんにち 令和９年度900にんにち 令和10年度900にんにち 令和11年度900にんにち さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度0にんにち 令和８年度0にんにち 令和９年度0にんにち 令和10年度0にんにち 令和11年度0にんにち 【確保の内容】 現在のセンター体制を維持し、援助会員及び両方会員の確保に努めるとともに、事業の活用が図られるよう周知を行います。 １０ 利用者支援事業 【事業概要】 教育・保育施設や地域の子育て支援の事業等の利用について情報集約を行い、子どもや保護者からのそれらの利用にあたっての相談に応じ、必要な情報提供・助言をし、関係機関との連絡調整等を行う事業です。 過去の利用実績（参考） 令和２年度4,257人 令和３年度4,361人 令和４年度3,781人 令和５年度4,057人 【量の見込み（市全体）】 基本型（T型）、特定型の実施に加え、令和６年度より母子保健型に代えて、こども家庭センター型を実施していますが、令和７年度より基本型（V型）及び妊婦等包括相談支援事業がたが始まります。そのため、量の見込みは箇所すうとし、特に基本型（V型）についてわ、児童館や保育所等での実施要件が整備されたところから順次増設していく予定です。 量の見込み（Ａ） 令和７年度14箇所 令和８年度26箇所 令和９年度33箇所 令和10年度42箇所 令和11年度48箇所 基本型（T型） 令和７年度1箇所 令和８年度2箇所 令和９年度2箇所 令和10年度2箇所 令和11年度2箇所 基本型（V型）（新規） 令和７年度10箇所 令和８年度21箇所 令和９年度28箇所 令和10年度37箇所 令和11年度43箇所 特定型 令和７年度1箇所 令和８年度1箇所 令和９年度1箇所 令和10年度1箇所 令和11年度1箇所 こども家庭センターがた（母子保健機能） 令和７年度1箇所 令和８年度1箇所 令和９年度1箇所 令和10年度1箇所 令和11年度1箇所 こども家庭センターがた（児童福祉機能） 令和７年度1箇所 令和８年度1箇所 令和９年度1箇所 令和10年度1箇所 令和11年度1箇所 確保方策（Ｂ） 令和７年度14箇所 令和８年度26箇所 令和９年度33箇所 令和10年度42箇所 令和11年度48箇所 基本型（T型） 令和７年度1箇所 令和８年度2箇所 令和９年度2箇所 令和10年度2箇所 令和11年度2箇所 基本型（V型）（新規） 令和７年度10箇所 令和８年度21箇所 令和９年度28箇所 令和10年度37箇所 令和11年度43箇所 特定がた 令和７年度1箇所 令和８年度1箇所 令和９年度1箇所 令和10年度1箇所 令和11年度1箇所 こども家庭センターがた（母子保健機能） 令和７年度1箇所 令和８年度1箇所 令和９年度1箇所 令和10年度1箇所 令和11年度1箇所 こども家庭センターがた（児童福祉機能） 令和７年度1箇所 令和８年度1箇所 令和９年度1箇所 令和10年度1箇所 令和11年度1箇所 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度0箇所 令和８年度0箇所 令和９年度0箇所 令和10年度0箇所 令和11年度0箇所 【確保の内容】 子育て支援センター（基本がた（Tがた））、保健センター（「母子保健がた」から「こども家庭センターがた（母子保健機能）」に変更）、保育課（特定がた）で引き続き利用者支援事業を行うことに加え、令和６年４月に設置した「豊川市こども家庭センター」で新たに「こども家庭センターがた（児童福祉機能）」、児童館等に設置する地域子育て相談機関で「基本がた（Vがた）」及び保健センターで「妊婦等包括相談支援事業型」を行います。 また、関係機関と情報共有し、連携して支援をするネットワーク体制の強化を図るとともに、令和８年度に開設を予定している「豊川市総合保健センター（仮称）」で「基本がた（Tがた）」、「こども家庭センターがた（児童福祉機能）」、「こども家庭センターがた（母子保健機能）」、「妊婦等包括相談支援事業がた」を一体てきに行う予定です。 １１ 妊婦健康しん査事業 【事業概要】 妊娠の届け出があった妊婦に対し、妊婦健康しん査受診票を交付し、妊娠期間中14回までの妊婦健康しん査を助成します。 過去の利用実績（参考） 令和２年度17,952回 令和３年度16,853回 令和４年度15,988回 令和５年度16,037回 【量の見込み（市全体）】 ０さい児の推計児童すうを対象者とし、受診券交付数（14回）を乗じた数値（延べ受診券者数）を量の見込みとしました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度15,020回 令和８年度14,875回 令和９年度14,778回 令和10年度14,681回 令和11年度14,596回 確保方策（Ｂ） 令和７年度15,020回 令和８年度14,875回 令和９年度14,778回 令和10年度14,681回 令和11年度14,596回 実施場所　愛知県内の産科医療機関等 ※県外で受診したかたは後日還付手続き 実施時期　通年実施 健診回数　14回 検査項目　国が定める基本的な妊婦健康しん査項目 【確保の内容】 医療機関や助産じょで実施する健診に対し、14回分の受診券を交付する現在の体制を維持、継続します。 K　妊婦等包括相談支援事業（出産・子育て応援事業） 【事業概要】 妊娠の届け出があった妊婦に対し、面談等の措置を講じ、妊婦の心身の状況、その置かれている環境の把握を行うほか、母子保健や子育てに関する情報の提供、相談及び子育て支援サービスの利用につなげます。 過去の面接実績（参考） 令和４年度3,122回 令和５年度3,894回 【量の見込み（市全体）】 ０さい児の推計児童すうを対象者とし、1人あたり３回以上の面談の実施を乗じた数値を量の見込みとしました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度3,762回 令和８年度3,726回 令和９年度3,690回 令和10年度3,666回 令和11年度3,642回 確保方策（Ｂ） 令和７年度3,762回 令和８年度3,726回 令和９年度3,690回 令和10年度3,666回 令和11年度3,642回 【確保の内容】 保健センターの保健師や助産師、看護師により、妊婦等包括相談支援事業を行います。 また、関係機関と情報共有し、連携して支援をするネットワーク体制の強化を図るとともに、令和８年度に開設を予定している総合保健センター（仮称）で「基本型（T型）」、「こども家庭センターがた（児童福祉機能）」、「こども家庭センターがた（母子保健機能）」と一体てきに行う予定です。 １３ 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問） 【事業概要】 生後４ヶ月までの乳児がいる全ての家庭へ、保健師、助産師、看護師が訪問し相談に応じる事業です。 保健センターにおいて、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」として乳児のいる全ての家庭を対象に実施しています。 過去の利用実績（参考） 令和２年度1,386人 令和３年度1,304人 令和４年度1,244人 令和５年度1,201人 【量の見込み（市全体）】 過去の実績と０さい児の推計児童数を踏まえ、量の見込みを算出しました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度1,254人 令和８年度1,242人 令和９年度1,230人 令和10年度1,222人 令和11年度1,214人 確保方策（Ｂ） 令和７年度1,254人 令和８年度1,242人 令和９年度1,230人 令和10年度1,222人 令和11年度1,214人 実施体制　 保健師、看護師、助産師 実施機関　 豊川市（保健センター） 対象年齢　 生後４か月まで 【確保の内容】 保健センターの保健師や助産師、看護師により「こんにちは赤ちゃん訪問事業」として現在の体制で実施します。 １４ 産後ケア事業 【事業概要】 産後１年未満の身内の支援が受けられない母子に対し、産科医療機関等で母親の心身の回復のための支援を行うとともに、助産師等からの指導・助言によりセルフケア能力を育み、前向きに育児に取り組めるよう支援します。 過去の利用実績（参考） 令和２年度130人日 令和３年度217人日 令和４年度226人日 令和５年度294人日 【量の見込み（市全体）】 利用可能期間を産後１年未満までとし、産後の支援を必要とする産ぷの体調回復及び育児負担軽減を図ります。過去の実績及び利用者の実情を踏まえるとともに、量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度616人日 令和８年度616人日 令和９年度616人日 令和10年度616人日 令和11年度616人日 確保方策（Ｂ） 令和７年度616人日 令和８年度616人日 令和９年度616人日 令和10年度616人日 令和11年度616人日 実施場所　 豊川市と委託契約している産科医療機関または助産じょ 対象年齢　 産後１年未満 利用日数　 宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型（自宅訪問型）を合わせて最大なのか間 【確保の内容】 引き続き支援が必要な産ぷの把握に努め、必要な支援内容に応じた利用かんしょうをおこなっていきます。 １５ 養育支援訪問事業 【事業概要】 養育支援が必要な家庭を訪問し、養育に関する相談を受け、支援、助言等を行うことにより虐待に至ることを防ぎます。 子育て支援課において、対象家庭を訪問し、必要な相談、指導、支援等を実施しています。 過去の利用実績（参考） 令和２年度716人回 令和３年度429人回 令和４年度415人回 令和５年度364人回 【量の見込み（市全体）】 過去の実績を踏まえ、量の見込みを算出しました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度400人回 令和８年度400人回 令和９年度400人回 令和10年度400人回 令和11年度400人回 確保方策（Ｂ） 令和７年度400人回 令和８年度400人回 令和９年度400人回 令和10年度400人回 令和11年度400人回 実施体制　 保健師、助産師等 実施機関　 豊川市（子育て支援課） 対象者　 要支援児童、特定妊婦 【確保の内容】 保健師等により、関係機関と連携しながら対象家庭の支援を実施します。 １６ 実費徴収に係る補足給付を行う事業 【事業概要】 保護者の世帯所得の状況等を勘案して、幼稚園または特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき給食費（副食材料費）または教材費、行事費等を助成する事業です。 【量の見込み（市全体）】 幼稚園等利用者の実情を踏まえ量の見込みを行いました。 幼稚園の給食費（副食材料費）に係る補足給付事業の量の見込み 量の見込み（Ａ） 令和７年度207人 令和８年度207人 令和９年度207人 令和10年度207人 令和11年度207人 確保方策（Ｂ） 令和７年度207人 令和８年度207人 令和９年度207人 令和10年度207人 令和11年度207人 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度0にん 令和８年度0にん 令和９年度0にん 令和10年度0にん 令和11年度0にん 【確保の内容】 認定世帯について、必要量を確保し支援を実施します。給食費（副食材料費）は、新制度に移行していない幼稚園の利用者を対象として、令和元年１０月１日の幼児教育・保育の無償化を機に実施しています。日用ひん、文房具その他の教育・保育に必要な物品教材費は、特定教育・保育施設などの利用者を対象として、低所得者の負担軽減を図るために実施しています。 １７ 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 【事業概要】 　多様な事業者の新規参入を支援するほか、特別な支援が必要な子どもを受け入れる認定こども園の設置者に対して、必要な費用の一部を補助する事業です。 【今後の方向性】 　住民ニーズに沿った多様な保育を提供していく上で、多様な事業者の能力を活用するため、新規参入事業者に対する相談・助言等の巡回支援の実施に向けた調査研究を進めます。また、特別な支援が必要な子どもの受け入れができるようニーズ調査を行い、該当する認定こども園との調整等を進めます。 １８ 子育て世帯訪問支援事業（新規） 【事業概要】 家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、若しくはヤングケアラー等がいる家庭のきょ宅を訪問し、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする事業です。 過去の利用実績 なし 【量の見込み（市全体）】 本事業による支援を必要とすることが見込まれる世帯すうとして、実情を踏まえ量の見込みを行いました。 量の見込み（Ａ） 令和７年度260人日 令和８年度260人日 令和９年度260人日 令和10年度260人日 令和11年度260人日 確保方策（Ｂ） 令和７年度260人日 令和８年度260人日 令和９年度260人日 令和10年度260人日 令和11年度260人日 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度0にんにち 令和８年度0にんにち 令和９年度0にんにち 令和10年度0にんにち 令和11年度0にんにち 【確保の内容】 支援対象者との「協働・共有」を前提にサポートプランを作成し、関係機関等と連携し支援を進めます。 　 １９ 親子関係形成支援事業（新規） 【事業概要】 児童との関わりかたや、子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、親子間における適切な関係性の構築を図るための支援を実施します。 過去の利用実績 なし 【量の見込み（市全体）】 本事業の利用に望ましいと考えられる家庭について、実情を踏まえ、量の見込みを行います。 量の見込み（Ａ） 令和７年度0にん 令和８年度0にん 令和９年度1人 令和10年度1人 令和11年度1人 確保方策（Ｂ） 令和７年度0にん 令和８年度0にん 令和９年度1人 令和10年度1人 令和11年度1人 さしひき（Ｂ）ひく（Ａ） 令和７年度0にん 令和８年度0にん 令和９年度0にん 令和10年度0にん 令和11年度0にん 【確保の内容】 令和７年度以降、職員（心理職）が親子関係形成支援プログラムの実施資格取得のための研修を受講し、事業実施に向け準備を進めます。 ５　 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、新制度に移行していない幼稚園の利用料、幼稚園・認定こども園の預かり保育利用料、認可外保育施設等の利用料を対象とした「子育てのための施設等利用給付」が創設されました。 子育てのための施設等利用給付の実施にあたっては、公正かつ適正な支給、保護者の経済的負担の軽減や利便性の増進等を勘案して給付を行うものとします。 また、特定子ども・子育て支援施設等の確認や公示、指導監査等の法に基づく事務の執行や権限の行使について、県に対し、情報提供、立入調査への同行、関係法令に基づく是正指導等の協力を要請することができることを踏まえ、県との連携を図ります。 第６章　 計画の進行管理 １　施策の実施状況の点検 計画の適切な進行管理を進めるために、庁内関係各課を中心に具体的施策の進行状況について把握するとともに、「豊川市子ども・子育て会議」にて、施策の実施状況について点検、評価し、この結果を公表するとともに、これに基づき必要に応じて対策を講じるものとします。 なお、第５章の「量の見込みと確保方策（法定事業）」の内容については、年度ごとにニーズ量と確保方策を示していることから、ＰＤＣＡサイクルにより実施状況について年度ごとに進捗状況を管理し、利用者の動向等を鑑みながら、翌年度の事業展開に活かしていくものとします。 Ｐlan（計画）　 従来の実績や将来の予測等をもとにして事業計画を作成する Do（実施・実行）　 計画に沿って業務を行う Check（点検・評価）　 業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する Ａct（処置・改善）　 実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする ２　くに・県等との連携 計画に掲げる取組については、市が単独で実施できるもののほかに、制度や法律に基づく事業もあるため、国や県、近隣市との連携を深め、必要に応じて協力要請を行い、計画を推進します。 具体的には、子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策との連携、労働者の職業生活と家庭生活の両立のための雇用環境の整備に関する施策との連携、児童虐待防止・社会的養護体制・ひとり親家庭の自立支援等において、専門的かつ広域的な観点から、県と連携し、推進するとともに、県を通じ、産業界や事業者に対する雇用環境の整備に向けた働きかけを要請していきます。 資料編 １　策定経過 令和５年６月26日 令和５年度 第１回 豊川市子ども・子育て会議 検討内容 （１）子ども・子育て支援事業の進捗状況について （令和４年度実績）（報告） （２）令和５年度保育所整備事業について（報告） 令和５年10月2３日 令和５年度第２回 豊川市子ども・子育て会議 検討内容 （１）第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画の策定について（審議） 令和５年11月15日〜令和5年11月22日 「子ども・子育てに関するアンケート調査」に係る調査票の修正及び確認の実施 令和５年12月２３日〜令和６年1月１９日 「子ども・子育てに関するアンケート調査」の実施 ・就学前児童（０さいから５歳）の保護者アンケート　 配布数　2,000通 有効回答数　903通 有効回答率45.2％ ・小学生児童（６歳から１１歳）の保護者アンケート 配布数　2,000通　 有効回答数　945通 有効回答率47.3％ 令和６年３月25日 令和５年度第３回 豊川市子ども・子育て会議 検討内容 （１）子ども・子育て支援事業に係る令和６年度予算について（報告） （２）子ども・子育てに関するアンケート調査について（報告） （３）総合保健センターの事業進捗状況について（報告） 令和６年６月28日　 令和６年度第１回 豊川市子ども・子育て会議 検討内容 （１）子ども・子育て支援事業の進捗状況について （令和５年度実績）（報告） （２）次期計画策定方針、骨子（案）及びスケジュールについて（審議） （３）令和６年度保育所整備事業について（報告） 令和６年10月24日 令和６年度第２回 豊川市子ども・子育て会議 検討内容 （１）第3期豊川市子ども・子育て支援事業計画素案について（審議） 令和７年１月１０日〜２月９日 第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画策定に係る意見募集（パブリックコメント）実施 令和７年２月　　日※ 令和６年度第３回 豊川市子ども・子育て会議 検討内容 （１）第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画案策定について（審議） （２）子ども・子育て支援事業に係る令和７年度予算について（報告） 令和７年３月　　日※ 令和６年度第４回 豊川市子ども・子育て会議 検討内容 （１）第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画策定について（報告） （２）子ども・子育て支援事業に係る令和７年度予算について（報告） ２　豊川市子ども・子育て会議条例 （設置） 第１条　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第72条第１項の規定に基づき、豊川市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を設置する。 （しょしょう事務） 第２条　子ども・子育て会議は、法第72条第１項各号に掲げる事務を処理するものとする。 （組織） 第３条　子ども・子育て会議は、委員20人以内をもって組織する。 ２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。 (１)　子ども・子育て支援（法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援をいう。次号において同じ。）に関し学識経験を有する者 (２)　子ども・子育て支援に関する事業に従事する者 (３)　法第６条第２項に規定する保護者 (４)　公募による市民 (５)　ぜん各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者 （委員の任期） 第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者のざんにん期間とする。 ２　委員は、再任されることができる。 （会長及び副会長） 第５条　子ども・子育て会議に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により選任する。 ２　会長は、会むを総理し、子ども・子育て会議を代表する。 ３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。 （会議） 第６条　子ども・子育て会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。 ２　会長は、会議の議長となる。 ３　会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。 ４　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （意見の聴取等） 第７条　子ども・子育て会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見若しくわ説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。 （委任） 第８条　この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議に関し必要な事項は、会長が子ども・子育て会議に諮って定める。 附　そく １　この条例は、平成26年１月１日から施行する。 ２　この条例の施行の日以後最初に委嘱した委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成28年３月31日までとする。 附　そく（令和５年３月13日条例第１号） この条例は、令和５年４月１日から施行する。 ３　豊川市子ども・子育て会議委員名簿 令和５年度 学識経験者 学識経験者　岡崎女子大学准教授　 白垣　潤 会長 法７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者 豊川市私立幼稚園協会　愛知双葉幼稚園長 阿部　康幸 豊川市小中学校長会　平尾小校長　 加藤　雪絵 豊川市保育連絡協議会　三蔵子保育園長　 安田　益代 ＮＰＯ法人とよかわ子育てネット　代表理事 豊田　恵子 副会長 法６条第２項に規定する保護者 豊川市内私立幼稚園母の会　愛知双葉幼稚園父母の会 稲田　彩子 豊川市内保育園保護者会　ごゆ保育園保護者会 木本　智美 豊川市小中学校ＰＴＡ連絡協議会　会計 太田　実希 公募による市民　柳瀬　ひろみ　森元　はる美 その他市長が必要と認める者 主任児童委員 鈴木　多美 令和６年度 学識経験者 学識経験者　岡崎女子大学教授　 白垣　潤 会長 法７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者 豊川市私立幼稚園協会　愛知双葉幼稚園長　 阿部　康幸 豊川市小中学校長会　こう小学校長　 竹本　さとし 豊川市保育連絡協議会　中部保育園長　 鈴村　勝代 ＮＰＯ法人とよかわ子育てネット　代表理事　 豊田　恵子 副会長 法６条第２項に規定する保護者 豊川市内私立幼稚園母の会　愛知双葉幼稚園父母の会　小澤　いず名 豊川市内保育園保護者会　おおぎ保育園保護者会 渥美　奈緒美 豊川市小中学校PTA連絡協議会　家庭教育委員 赤松　渚 公募による市民　井上　亜里沙　廣川　和美 その他市長が必要と認める者 主任児童委員　鈴木　多美　 ４　用語解説 【あぎょう】 育児休業制度 労働者の申し出により、養育のため、一定期間休業することができる制度。 ＮＰＯ Non Profit Organization（非営利活動組織）の略称で、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を非営利で行う組織・団体。 【かぎょう】 確保方策 市町村子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みについて、潜在ニーズを含めて量の見込みを把握し、それに対応する「確保方策」を定めることとなっている。 家庭児童相談室 18歳までの子どもたちとその家族に関する様々な悩みや心配ごとの相談相手となり、家庭児童相談員や主任児童委員が問題解決の支援を行う場。 か配保育 発達の気になる子ども（３歳児から５歳児）について、集団の中で日々穏やかで充実した生活をおくれるよう、保育士の配慮を手厚くして保育を行うもの。 協働 市民をはじめ自治会・町内会、団体・ＮＰＯ、事業者及び市が共通の目的を持って、相互に自主性を考慮しつつ、それぞれが持つ知識、技術などの資源を提供し合い、協力して取り組むこと。 こども家庭センター 子育てに困難を抱える家庭に対して、切れ目なく、漏れなく対応することを目的として、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、一体てきな組織として子育て家庭に対する相談支援を実施する組織。 こども家庭庁 こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うとともに、当該任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 こども基本法 「こどもまんなか社会」の実現を目指し制定された法律。令和５年４月に施行され、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めており、「こども計画」の策定が努力義務とされた。 こども未来戦略 若い世代の将来展望を描けない状況や、子育て世帯の生活や子育ての悩みを踏まえ、若者・子育て世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していくことを戦略の基本理念として掲げ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指し、2023年12月に策定。 こどもまんなか社会 全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会。 こども大綱 こども基本法第9条に基づき、こども施策の推進を目的として策定され、こども施策に関する基本的な方針、こども施策に関する重要事項及びこども施策を推進するために必要な事項に加え、こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る等の基本方針が示されている。 こどもまんなか実行計画 こども基本法に基づくこども大綱に示された６つの基本的な方針及び重要事項の下で進めていく、幅広いこども政策の具体的な取組を一げんてきに示した初めてのアクションプラン。こどもや若者の権利の保障に関する取組や、「加速化プラン」等の少子化対策、こどもの貧困対策をはじめとする困難な状況にあるこどもや若者・家族への支援に係る施策など、387の項目を提示。 　 こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律 こども大綱において、「こどもの貧困の解消」が明記されたことを踏まえ、法律の題名を「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」とし、目的や・基本理念の充実に加え、こども貧困大綱に「ひとり親世帯の養育費受領率」の指標の追加や貧困の状況にあるこども及びその家族等関係者の意見反映が盛り込まれた。 子ども・子育て支援新制度 就学前の子どもを対象とした幼稚園・保育所等や、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるための制度。 子ども・子育て支援事業計画 ５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育や、地域の子育て支援等についての需給計画。 子ども・子育て支援法 保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための法律。 子ども食堂 地域の住民・企業・団体がボランティアで運営する、無料や低額で食事をすることができる食堂。 【さぎょう】 次世代育成支援対策推進法 将来、社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成を目的として、平成15年に制定された法律。 児童福祉法 児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うため、「こども家庭センター」の設置等、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充等が盛り込まれた。 主任児童委員 民生委員・児童委員のうち、児童福祉に関する事項を専門に担当し、地域を担当する民生委員・児童委員と一体となって、児童福祉を推進する活動を実施している。 小規模保育事業 主に満３歳未満の乳幼児を対象とし、利用定員が６人以上19人以下で保育を行う事業。乳幼児の保育に直接従事する職員を保育士に限るＡ型、保育に従事する職員の半数以上を保育士とするＢ型、現行のグループ型小規模保育事業からの移行を前提としたＣ型の３つの事業類型がある。 食育 様々な経験を通じ、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。 新・子育て安心プラン 国における子育て支援策として、待機児童解消に向け、令和３年度から令和６年度末までの４年間で、令和７年度における女性就業率８２%に対応できるよう、約14万人分の保育の受け皿を整備すると示された。 新・放課後子ども総合プラン 放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体てきな実施の推進等により、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を目標とし、放課後児童対策の取組をさらに推進する対策。 総合計画 総合的、計画的な行政運営やまちづくりのための市の長期計画で、現在の計画は、平成28年３月に策定した第６次計画。 【たぎょう】 特定教育・保育施設 県が認可し、市町村による確認を受けた施設型給付の対象となった施設。 特定地域型保育事業 市町村による認可・確認を受け地域型保育給付の対象となった事業。 特別支援教育 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。 【なぎょう】 認可保育所 国が定めた設置基準を満たし県に認可された保育所で、保護者が仕事や病気等の理由で小学校就学前の子どもの保育の必要性がある場合に、子どもを預かって保育する。 認定こども園 教育・保育を一体てきに行う施設で、幼稚園と保育所の機能や特徴を併せ持つほか、認定こども園法に基づく地域の子育て支援を行う。認定こども園では満３歳以上の子どもについて保護者の就労状況に関わらず利用できる。 【はぎょう】 ファミリー・サポート・センター 乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業。 放課後児童クラブ 児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の子どもたち（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図るもの。 【まぎょう】 民生委員・児童委員 民生委員は、民生委員法に基づき、社会福祉に熱意のある人が地域の推薦を受け、厚生労働大臣から委嘱され、地域での生活上の問題、家族の問題、高齢者福祉、児童福祉などあらゆる分野の相談に応じ、助言や調査などを行う者で、児童委員は児童福祉法により民生委員が兼務。 【やぎょう】　 ヤングケアラー 子ども・若者育成支援推進法の改正において、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象に「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度におこなっていると認められる子ども・若者」として明記した。 幼稚園 満３歳から小学校入学までの幼児の教育を行う教育機関。学校教育法第22条によれば「幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」。 要保護児童対策地域協議会 要保護児童（虐待を受けた児童等）の適切な保護を図るため、関係機関等により構成される組織で、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う。 【らぎょう】 量の見込み 市町村子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況を把握するとともに、保護者に対する調査等を行い、これらを踏まえて教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の「見込み」を推計することとなっている。 臨床心理士 カウンセラー、セラピスト、心理職など様々に呼ばれている心理学の専門家で、財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する資格の所持者。 【わぎょう】 ワーク・ライフ・バランス 働く人が仕事とそれ以外の生活を自身が望む調和のとれた状態にできること。 相談体制イメージ図 地域子育て相談機関（地域子育て支援拠点）は、子育て支援センターを拠点とし、児童館・つどいの広場（ＭＡＨ）を出先機関に位置づけ、合わせて地域子育て相談機関を構成。主に子育てに関する総合的・軽度な相談に対応。 特定相談機関は、特定の分野における専門的な相談について各組織で専門職が対応 教育委員会、保育課、障害福祉課、子育て支援課。 こども家庭センターは、母子保健機能と児童福祉機能を一体化し、重度な保健・家庭・養護・発達に関する相談へ横断的に対応。 地域子育て相談機関と特定相談機関とこども家庭センターが連携して市民の相談に対応する。 第３期豊川市子ども・子育て支援事業計画 令和７年３月 発行：豊川市 編集：子ども健康部 子育て支援課 〒442-8601　愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話： 0533-95-0250　FAX： 0533-89-2137 2