パブリックコメント「第4次豊川市多文化共生推進プラン（2025から2029）概要版（案）」テキスト版資料。

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第4次豊川市多文化共生推進プラン（2025から2029）概要版（案）。

多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことです。
（総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」より）。

豊川市の外国人市民の状況。
近年、外国人市民人口は増加傾向にあります。2015（平成27）年4月1日時点において4,857人であった外国人市民人口は、新型コロナウイルスの影響により2022（令和4）年4月1日時点において一時減少したものの、2024（令和6）年4月1日時点において8,282人に増加しています。
2024（令和6）年4月1日現在における本市の総人口（183,947人）に占める外国人市民の割合は、約4.5パーセントとなっており、2015（平成27）年の2.7パーセントと比較して1.8パーセント、人口は3,425人増加しています。

ピーディーエフ形式の資料では、外国人市民の人口推移をグラフで図示していますが、ここでは省略します。

外国人市民の人口割合（各年4月1日、市民課調べ）。
2015（平成27）年4,857人、2.7パーセント。
2016（平成28）年5,013人、2.7パーセント。
2017（平成29）年5,352人、2.9パーセント。
2018（平成30）年5,767人、3.1パーセント。
2019（平成31）年6,387人、3.5パーセント。
2020（令和2）年6,849人、3.7パーセント。
2021（令和3）年6,921人、3.8パーセント。
2022（令和4）年6,871人、3.7パーセント。
2023（令和5）年7,542人、4.1パーセント。
2024（令和6）年8,282人、4.5パーセント。

プランの位置づけ。
本プランは、本市の上位計画である豊川市総合計画基本計画の方向性に沿った内容であり、他の関連計画との整合も図っていきます。

プランの期間。
2025（令和7）年度から2029（令和11）年度までの5年間とします。ただし、その間における本プランの進捗状況、社会情勢等の変化によっては、見直しを図る場合があります。

ライフステージにおける切れ目のない施策の実施。
外国人市民の自立と活躍をより一層促進するよう、多様な在留資格や国籍に配慮しつつ、「乳幼児期」から「老年期」までのライフステージごとのターゲットを見据えた支援を実施します。これにより、本プラン全体でライフステージにおける切れ目のない事業を実行し、全ての人が暮らしやすい多文化共生社会づくりの推進を目指します。

目標指標。
本プランを推進するため、次の目標指標を設定します。

全体指標。
日本人市民も外国人市民も分け隔てなくつきあいたいと思っている市民の割合。
2023（令和5）年度、実績値78.1パーセント。
2029（令和11）年度、目標値80.0パーセント。

豊川市での生活に満足している外国人市民の割合。
2023（令和5）年度、実績値78.9パーセント。
2029（令和11）年度、目標値88.0パーセント。

基本方針【1】未来に向けたまちづくり。

多文化子育て交流機会の回数。
2023（令和5）年度、実績値16回。
2029（令和11）年度、目標値19回。

日本語指導助手の言語数と人数。
2023（令和5）年度、実績値4げんご12人。
2029（令和11）年度、目標値5げんご15人。

「こぎつね教室」の年間入室者数。
2023（令和5）年度、実績値64人。
2029（令和11）年度、目標値90人。

基本方針【2】住みやすいまちづくり。

「日本語教室」等の受講者数。
2023（令和5）年度、実績値309人。
2029（令和11）年度、目標値480人。

資源・ごみ分別アプリ（外国語）のダウンロード数。
2023（令和5）年度、実績値752件。
2029（令和11）年度、目標値1,000件。

多言語情報提供配信システム（とよかわ安心メール）の登録件数。
2023（令和5）年度、実績値837件。
2029（令和11）年度、目標値1,200件。

外国人相談対応に対する満足度。
2023（令和5）年度、実績値99.2パーセント。
2029（令和11）年度、目標値99.5パーセント。

基本方針【3】活気にあふれるまちづくり。

やさしい日本語について知っている人の割合。
2023（令和5）年度、実績値29.2パーセント。
2029（令和11）年度、目標値40.0パーセント。

国際理解・国際交流を目的とした講演会等の参加者数。
2023（令和5）年度、実績値881人。
2029（令和11）年度、目標値1,500人。

外国人リーダーの登録者数。
2023（令和5）年度、実績値なし。
2029（令和11）年度、目標値6人。

外国人が町内会活動に参加している町内会の割合。
2023（令和5）年度、実績値なし。
2029（令和11）年度、目標値30.0パーセント。

プランの体系。
「目標」を実現するため、3つの基本方針ごとに2つの実施施策を設定し、主な事業を実施していきます。

目標。
「多様性を認め合い、やさしさあふれる輝くまちに」。

基本方針【1】。
未来に向けたまちづくり。

実施施策。

（1）子育てのサポート。
・妊婦や就学前の子どもとその保護者の支援。
・児童生徒とその保護者の支援。
主な事業。
ナンバー1からナンバー9。

実施施策
（2）教育環境の整備。
・児童生徒への学習支援や不登校・不就学児童生徒等の就学支援。
・生徒への進路に関する支援。
主な事業。
ナンバー10からナンバー17。

基本方針【2】。
住みやすいまちづくり。

実施施策。
（1）円滑なコミュニケーション環境の実現。
・日本語習得のための支援。
・日本の生活ルール等の理解促進。
・アイシーティー等を活用した多言語等による情報提供。
主な事業。
ナンバー18からナンバー35。

実施施策。
（2）生活環境の整備。
・通訳・相談体制の整備。
・税、医療、保険、介護、福祉支援。
・災害時の体制整備。
・労働環境の整備。
主な事業。
ナンバー36からナンバー48。

基本方針【3】。
活気にあふれるまちづくり。

実施施策。
（1）多文化共生の意識づくり。
・多文化共生・国際理解の意識啓発。
・外国人市民の意見反映。
・やさしい日本語の普及啓発。
主な事業。
ナンバー49からナンバー55。

実施施策。
（2）地域社会での活躍促進。
・地域での交流や地域社会への参加促進。
・地域活性化の推進やグローバル化への対応。
主な事業。
ナンバー56からナンバー62。

基本方針【1】未来に向けたまちづくり。
（1）子育てのサポート。

主な事業1。
外国語版の子育て情報ハンドブックの作成。

主な事業2。
健診・予防接種等の多言語対応。

主な事業3。
育児・発達相談の多言語対応。

主な事業4。
多文化子育て交流機会の提供。

主な事業5。
保育園関連資料等の多言語版の作成。

主な事業6。
プレスクール（就学前児童の日本語指導等）事業の実施。

主な事業7。
円滑な小学校入学・通学のため支援（学校生活のルール・教育制度の周知等）。

主な事業8。
放課後児童クラブの多言語対応の充実。

主な事業9。
学校教育相談の実施。

基本方針【1】未来に向けたまちづくり。
（2）教育環境の整備。

主な事業10。
外国人児童生徒の状況の把握。

主な事業11。
小・中学校の日本語指導助手の充実。

主な事業12。
外国人児童生徒教育担当者の指導力の向上。

主な事業13。
日本語教育コーディネーターの配置（新規事業）。

主な事業14。
不登校・不就学の外国人児童生徒の就学支援（こぎつね教室）の充実（重点事業）。

主な事業15。
外国人児童生徒夏休み学習会の実施。

主な事業16。
外国人児童生徒の学習支援（ペクラ）。

主な事業17。
外国人児童生徒やその保護者を対象にした進路説明会の開催や進路に関する情報の提供。


基本方針【2】住みやすいまちづくり。
（1）円滑なコミュニケーション環境の実現。

主な事業18。
外国人市民に対する日本語学習機会の提供（重点事業）。

主な事業19。
日本語ボランティア養成講座等の実施。

主な事業20。
日本語能力検定試験の周知や受験費補助等の支援。

主な事業21。
日本語習得や日本語指導員養成のための研修等の情報提供。

主な事業22。
多言語による「オリエンテーションセット」の配布。

主な事業23。
多言語行政情報動画の配信。

主な事業24。
外国人市民へのごみの出し方や分別ルールの啓発。

主な事業25。
市営住宅入居者への日本の共同生活ルールの説明。

主な事業26。
外国人市民への交通安全・防犯講習会等の実施。

主な事業27。
外国人市民への日本の生活ルール等に関する講演会等の実施（重点事業）。

主な事業28。
テレビ電話通訳システムを使った通訳。

主な事業29。
外国語版ホームページの充実（重点事業）。

主な事業30。
多言語情報提供配信システムを活用した情報配信の充実（重点事業）。

主な事業31。
エスエヌエスを活用した多言語による情報配信の充実。

主な事業32。
各課窓口等での多言語等による行政情報等の提供。

主な事業33。
外国人市民に対する観光資源のピーアール。

主な事業34。
市役所窓口での手続きの負担軽減（新規事業）。

主な事業35。
ホームページを外国人市民向けにわかりやすく発信（新規事業）（重点事業）。


基本方針【2】住みやすいまちづくり。
（2）生活環境の整備。

主な事業36。
「外国人相談窓口」の充実（重点事業）。

主な事業37。
言語別通訳者案内表示（新規事業）。

主な事業38。
通訳職員の配置。

主な事業39。
通訳職員の派遣。

主な事業40。
外国人税務相談会の実施。

主な事業41。
外国人市民に対する社会保障制度の周知。

主な事業42。
あいち医療通訳システムの周知及び活用。

主な事業43。
外国人市民に対する防災講習会等の実施。

主な事業44。
災害時通訳ボランティアの登録・養成の促進。

主な事業45。
避難所等の多言語対応。

主な事業46。
関係機関との就労や労働環境の整備に関する情報共有と連携強化（重点事業）。

主な事業47。
外国人市民に対する職業訓練等の情報提供及び就労に関する相談。

主な事業48。
外国人市民に対する起業支援。

基本方針【3】活気にあふれるまちづくり。
（1）多文化共生の意識づくり。

主な事業49。
日本人市民と外国人市民との交流事業の実施。

主な事業50。
国際感覚豊かな多文化共生意識を持った日本人市民の育成。

主な事業51。
外国語講座の実施。

主な事業52。
人権尊重意識の啓発。

主な事業53。
姉妹都市・友好都市等諸外国との交流事業の実施。

主な事業54。
外国人市民の意見を聴く機会の創出。

主な事業55。
やさしい日本語の活用啓発（重点事業）。


基本方針【3】活気にあふれるまちづくり。
（2）地域社会での活躍促進。

主な事業56。
外国人市民の地域社会活動への参加促進。

主な事業57。
地域や企業等と連携した外国人市民参加の防災講習会・防災訓練の実施促進。

主な事業58。
地域に対する外国人市民の受入環境整備。

主な事業59。
地域における外国人リーダーの養成（新規事業）（重点事業）。

主な事業60。
インバウンドによる来訪者の増加。

主な事業61。
留学生活動支援による定住促進（新規事業）。

主な事業62。
外国人市民の活躍事例の紹介（新規事業）（重点事業）。


基本方針【1】、「未来に向けたまちづくり」事業例。

主な事業5。
保育園関連資料等の多言語版の作成（拡充事業）。
保育園入園説明会資料や園だより等を多言語で作成します。入園説明会等に応じて通訳を派遣します。

主な事業14。
不登校・不就学の外国人児童生徒の就学支援（こぎつね教室）の充実（拡充事業）（重点事業）。
「こぎつね教室」の日本語指導員を増員し、増加する日本語が未熟で小中学校に不登校や不就学となっている外国人児童生徒の公立小中学校へのスムーズな転入を図ります。


基本方針【2】、「住みやすいまちづくり」事業例。

主な事業18。
外国人市民に対する日本語学習機会の提供（拡充事業）（重点事業）
国際交流協会が実施する「日本語教室」等、外国人市民に対する日本語学習機会の提供を行います。実用的な対話型教室を中心に充実を図ります。

主な事業23。
多言語行政情報動画の配信（継続事業）。
転入外国人市民等が市で生活するうえで必要なルール等を解説する多言語行政情報動画を窓口で流すほか、二次元コードで広く周知します。


基本方針【3】、「活気にあふれるまちづくり」事業例。

主な事業55。
やさしい日本語の活用啓発（拡充事業）（重点事業）。
市職員に対する研修や小中学校への出前講座やチラシによる啓発を行います。市民に対し、出前講座等を通して、やさしい日本語に関する情報の周知や活用を促します。

主な事業57。
地域や企業等と連携した外国人市民参加の防災講習会・防災訓練の実施促進（継続事業）
町内会等の地域や企業等の事業者と連携し、外国人市民が参加する防災講習会・防災訓練を行い、防災に対する意識や避難方法等を周知するとともに、町内会への加入促進を図ります。


プランの推進体制。
地域社会や事業者、国際交流協会、行政等の関係機関がそれぞれの役割を果たし、情報を共有し連携しながら、本プランの達成に向け総合的かつ効率的に諸施策の取組を実施していきます。

ピーディーエフ形式の資料では、推進体制における各団体の関わりかたを図示していますが、ここでは省略します。

プランの進行管理。
市役所関係部署で組織した「第4次豊川市多文化共生推進プラン策定部会」にて、毎年度実施する多文化共生に関する事業の把握と進捗状況の確認を行い、本プランの着実な推進を図ります。
また、必要に応じて関係機関等との意見交換や、外国人市民に対する意識調査等を実施していきます。



第4次豊川市多文化共生推進プラン（2025から2029）。
2025（令和7）年　月発行。
豊川市市民部市民協働国際課。
〒442-8601。
豊川市諏訪一丁目１番地。
TEL、0533-89-2158。
ファックス、0533-95-0010。
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