パブリックコメント「第4次豊川市多文化共生推進プラン（2025から2029）（案）」テキスト版資料。

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第4次豊川市多文化共生推進プラン（2025から2029）（案）。

目次。
第1章、プランの改訂にあたって。
1、プラン改訂の背景。
2、プランの位置づけ。
3、プランの改訂方法。
4、計画期間。

第2章、多文化共生の現状と課題。
1、外国人市民の人口推移。
2、これまでの取組。
3、外国人市民アンケート等にみる現状。
4、目標指標の達成状況。
5、現状や外国人市民アンケート等からみえる課題。
6、新たな視点の取組。

第3章、第4次豊川市多文化共生推進プランに関する基本的な考え方。
1、多文化共生推進の必要性。
2、多文化共生推進の意義。
3、プランの目標。

第4章、第4次豊川市多文化共生推進プランの施策の展開。
1、プランの体系。
2、基本方針と実施施策。

第5章、第4次豊川市多文化共生推進プランの推進体制。
1、推進体制。
2、施策の進行管理。

資料編。
●第4次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会設置要綱。
●豊川市外国人市民アンケート2024結果。
●豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」のアンケート結果。
●用語解説。


第1章、プランの改訂にあたって。

1、プラン改訂の背景。
本市では、2010（平成22）年に「豊川市多文化共生推進プラン」（計画期間は5年間）を策定し、多文化共生社会の構築に向けた本格的な取組を始めて以来、5年ごとに改訂を行い、2020（令和2）年には時勢の変化を踏まえた見直しを図り、多文化共生に資する施策に取り組んできました。
この間、日本における外国人を取り巻く状況は、大きく変化しています。
2020（令和2）年には、様々な社会情勢の変化に対応するため、14年ぶりに「地域における多文化共生推進プラン」が改訂され、都道府県や市区町村は、地域の実情を踏まえた多文化共生の推進に係る計画の見直し等が求められました。
また、2022（令和4）年には、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」が決定され、国の目指すべき共生社会のビジョンの実現に向けて取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策等が示されました。
さらには、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時的に外国人市民は減少したものの、2022（令和4）年度以降の入国規制の緩和に伴い、再び増加に転じたことに加え、在留資格「技能実習」に代わり人材育成と人材確保を目的とする「育成就労」を創設する関連法が公布されたことから、今後、外国人市民の長期滞在が見込まれます。
こうした状況の中で、本市においても急激な外国人市民人口の増加に加え多国籍化が進み、近年、多文化共生を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、今後ますますその多文化共生施策の充実が必要とされる状況となっています。
そこで、前プランの期間の終了を機に、これらの社会情勢の変化に対応した、より実効性の高い多文化共生施策を総合的に進めていくため、「第4次豊川市多文化共生推進プラン」（以下「本プラン」という。）を策定しました。

多文化共生とは。
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
（総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」より）。

2、プランの位置づけ。
本プランは、本市の上位計画である豊川市総合計画基本計画の方向性に沿った内容であり、他の関連計画との整合も図っていきます。
さらに、国の「地域における多文化共生推進プラン」、県の「あいち多文化共生推進プラン（2023-2027）」等も参考にし、多文化共生に係る本市の実情や特性等を踏まえた上で策定しています。
また、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、その達成に向けて全ての人々がエスディージーズを理解し、それぞれの立場で主体的に行動することが求められています。2030（令和12）年までに達成すべき「持続可能な開発目標（エスディージーズ）」である17のゴールと169のターゲットが設定されており、本プランも、この「持続可能な開発目標（エスディージーズ）」を意識して策定しています。

ピーディーエフ形式の資料では、持続可能な開発目標（エスディージーズ）の、目指すべき17のゴールを図示していますが、ここでは省略します。

3、プランの改訂方法。
本プランの改訂にあたっては、多文化共生推進に関わる関係者、学識経験者、公募外国人市民等で構成する「第4次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会」を設置し、それぞれの立場から意見をいただきました。また、各分野の現状や課題などを把握するため、市役所の関係部署等で組織する「第4次豊川市多文化共生推進プラン策定部会」を設置し、本市の実情に応じた検討を行いました。さらに、外国人市民アンケートや電子市政モニター「とよかわデジモニ」によるアンケート、パブリックコメント等により、広く市民の意見を反映したプランとなるよう努めました。

4、計画期間。
2025（令和7）年度から2029（令和11）年度までの5年間とします。ただし、その間における本プランの進捗状況、社会情勢等の変化によっては、見直しを図る場合があります。


第2章、多文化共生の現状と課題。

1、外国人市民の人口推移。
（1）人口推移・比率。
近年、本市における日本人市民人口が減少傾向にある一方で、外国人市民人口は増加傾向にあります。2015（平成27）年4月1日時点において4,857人であった外国人市民人口は、新型コロナウイルスの影響により2022（令和4）年4月1日時点において一時減少したものの、2024（令和6）年4月1日時点において8,282人に増加しています。

ピーディーエフ形式の資料では、日本人市民人口と外国人市民人口の推移をグラフで図示していますが、ここでは省略します。

2024（令和6）年4月1日現在における本市の総人口（183,947人）に占める外国人市民の割合は約4.5パーセントとなっており、2015（平成27）年の2.7パーセントと比較して1.8パーセント、人口としては3,425人と大きく増加しています。


（2）国籍別の状況。
2024（令和6）年4月1日現在、本市における外国人市民で最も多い国籍はブラジルで、次いでベトナム、フィリピンとなっていますが、ブラジルはこの4年間で184人、ベトナムは1,021人、フィリピンは164人増加しています。このほか、近年増加が目立つ国籍として、インドネシアの148人、ネパールの109人があります。
ピーディーエフ形式の資料では、2024（令和6）年国籍別人口をグラフで図示していますが、ここでは省略します。

（3）在留資格別の状況。
在留資格「特定技能」を持つ外国人市民は、2020（令和2）年に24人だったのが、2024（令和6）年には862人となっており、外国人市民の10パーセント以上を占めています。また、定住することが見込まれる「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」が全体の約60パーセントを占めており、半数以上の外国人市民に定住化の傾向が見られます。
ピーディーエフ形式の資料では、2020（令和2）年と2024（令和6）年の在留資格別の比較をグラフで図示していますが、ここでは省略します。

2024（令和6）年における人口の多い上位3か国の在留資格別内訳をみると、ブラジルは「永住者」や「定住者」など長期滞在者が大きな割合を占めているのに対し、ベトナムは「特定技能」が最も多いものの、「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」など在留期間が短い資格の割合も多くなっています。また、フィリピンは「永住者」「定住者」が過半数を占めていますが、「技能実習」や「特定技能」などの在留資格を持つ短期滞在者も多く、日本で滞在する目的に違いが見られます。
ピーディーエフ形式の資料では、2024（令和6）年国籍別在留資格別割合をグラフで図示していますが、ここでは省略します。

（4）年齢別の状況。
2020（令和2）年4月1日以降、20代の増加が著しく558人の増で、次いで多いのが30代の319人となっています。これらの主な要因は、在留資格「特定技能」を持つ市民の増加が影響していることが考えられます。また、40代から60代についても、いずれの代も140人以上増加しており、今後、高齢者の割合が増えていくことが予想されます。
ピーディーエフ形式の資料では、外国人市民の年齢別の推移をグラフで図示していますが、ここでは省略します。

（5）地域別の状況。
地域別の外国人市民の人口は、2024（令和6）年4月1日現在、多い順に伊奈町572人（6.9パーセント）、御津町438人（5.3パーセント）、蔵子412人（5.0パーセント）、御油町338人（4.1パーセント）、大崎町285人（3.4パーセント）となっています。2020（令和2）年と比較すると、上位の町は概ね変わっていませんが、新道町に代わり大崎町が上位に入り、御津町が増えて2番目に多くなっています。


2、これまでの取組。
本市では、2020（令和2）年3月にプランを改定し、以降、「多文化共生社会づくりの推進」を目標とし、それを実現するために、基本方針【1】、「未来に向けたまちづくり」、基本方針【2】、「住みやすいまちづくり」、「基本方針【3】、「活気にあふれるまちづくり」の3つの基本方針を掲げ、具体的な54の多文化共生施策に取り組んできました。基本方針ごとの主な取組は、以下のとおりです。

基本方針【1】、「未来に向けたまちづくり」。
実施施策（1）子育てのサポート。
【新規事業】。
●妊娠から出産後における子育てに役立つ情報の一覧を多言語で作成しました（2021（令和3）年度）。
●こぎつね教室において、プレスクールに参加できない児童等のために、日本語や日本の学校を学習する動画を制作し、ホームページで配信しました。（2023（令和5）年度）。
●「多文化子育てイベント」や「親子遊び教室」を開催し、外国人親子が日本人親子と交流ができる機会を提供しました（2023（令和5）年度）。
●児童クラブの入所関係書類を多言語化するとともに、緊急のお知らせ等を多言語でメール配信等しました（2020（令和2）年度）。
●ブラジル人心理士によるポルトガル語での教育相談体制を整えました（2024（令和6）年度）。

【拡充事業】。
●音声翻訳機ポケトークを設置し、健診・予防接種等への多言語対応を行ったほか、育児・発達相談の際、必要に応じてポルトガル語通訳を配置しました。
●要請のあった小学校の入学説明会に日本語指導助手を派遣し、保護者と児童に通訳支援を行いました。

【継続事業】。
●保育園入園の説明会資料や園だより等を多言語で作成し、スムーズな入園につながる支援を行いました。
●保育園にて、ポルトガル語やスペイン語に対応した乳児用連絡ノートを活用しました。
●こぎつね教室において、プレスクールを開催し、スムーズな就学への支援を行いました。


実施施策（2）教育環境の整備。
【新規事業】。
●夏休み期間を利用し、外国人児童生徒の希望者に対し、日本語指導助手等のサポートのもと学習会を実施しました（2020（令和2）年度）。

【拡充事業】。
●小中学校にポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ベトナム語対応の日本語指導助手を配置し、児童生徒のサポートや指導等を行いました。
●こぎつね教室において、不登校児童生徒を対象にオンライン授業を実施し、日本語の習得を促進しました。
●県立高校と連携して、外国人児童生徒を対象とした進路説明会を開催し、具体的な進路の説明を行う機会を設けました。

【継続事業】。
●外国人児童生徒数や進路状況等の調査を実施し、実態把握に努めました。
●市内全小中学校に配置されている外国人児童生徒教育担当者に対して、愛知教育大学日本語学習センターから講師を招いて研修会を行い、指導力の向上を図りました。
●教育プログラム「ペクラ」において、南米の子ども等に母語や日本語指導、学習支援を行いました。


基本方針【2】、「住みやすいまちづくり」。
実施施策（1）円滑なコミュニケーション環境の実現。
【新規事業】。
●多言語行政情報動画を制作し窓口で動画を流したほか、二次元コードから簡単に動画にアクセスできる「動画紹介カード」を窓口やイベントで配布しました（2021（令和3）年度）。
●多言語行政情報動画の紹介カードに、各言語のフェイスブックの二次元コードを載せ、登録者の増加を図るとともに、フェイスブックで情報を日々更新し提供しました（2021（令和3）年度）。
●観光誘致カードを通じて、英語、中国語、韓国語、タイ語、イタリア語、スペイン語、フランス語、ベトナム語対応の観光情報ホームページサービスを提供しました（2021（令和3）年度）。

【拡充事業】。
●外国人市民向け、ごみカレンダー（6げんご）及び資源・ごみ分別アプリ「さんあーる」（4げんご）により、ごみの分別について多言語で啓発を行いました。
●ポルトガル語をはじめとする6げんごの外国語版広報を毎月発行しました。
●ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・ベトナム語の市ホームページを運営し、タイムリーな情報提供を心掛け、内容の充実を図りました。
●外国人相談窓口やこぎつね教室にて「とよかわ安心メール」の登録の案内をし、登録を促進しました。
●市役所各課窓口等の書類や啓発チラシ、案内文等を多言語や「やさしい日本語」で作成しました。
●ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・ベトナム語・タガログ語の国際交流協会ホームページを作成しました。

【継続事業】。
●外国人児童生徒の就学支援として「こぎつね教室」で日本語学習の機会を提供しました。
●日本語習得を促進するため、日本語能力検定試験の受験費補助を継続するとともに、広報等で制度の周知を図り検定受験者の増加を図りました。
●転入外国人市民等へ、行政手続き、生活ルール等をお知らせする「オリエンテーションセット」を、ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語で作成し、市民課窓口で配布しました。
●市営住宅新規入居者に対し、入居のしおり（ポルトガル語対応）を配布し共同生活ルールの説明をしました。
●外国人市民に対し、交通安全の講話を実施しました。
●「日本語教室」のレベル分けクラスなどを増設し、日本語教室の充実を図りました。
●日本語ボランティアスキルアップ研修「外国語学習体験を通して考える「ことば」の活動・学習者の気持ちになって考えてみよう」を実施し、学習者が安心・心地よく・楽しく学べるコツを学びました。
●日本語ボランティア養成講座「『やさしい日本語』でコミュニケーション」を実施し、日本語教育支援ボランティアの学習者に対する心構えや聴き方等基本姿勢を学びました。
●豊川警察署の職員が日本語教室の各期末交流会に参加し、自転車の乗り方等交通安全の話をして啓発を行いました。


実施施策（2）生活環境の整備。
【新規事業】。
●保険や年金など社会保障制度に関する通知をポルトガル語・英語・中国語・ベトナム語など必要に応じた言語で作成し、周知を図りました（2020（令和2）年度）。
●東三河広域連合で作成した多言語に対応した介護保険パンフレットをホームページに掲載するとともに、窓口で活用しました（2020（令和2）年度）。
●福祉サービスの申請から利用までの流れに関する説明資料を多言語化し周知を図りました（2020（令和2）年度）。
●災害時に避難所や市役所窓口等で、多言語で通訳対応できる環境の整備を行いました（2023（令和5）年度）。
●外国人市民の起業に関する相談を実施しました（2020（令和2）年度）。

【拡充事業】。
●外国人市民の相談の窓口を市民協働国際課の一か所に、ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・ベトナム語の通訳を配置するとともに、15げんご対応可能なタブレット電話通訳サービスを活用し、多言語での情報提供や相談を行いました。
●公的機関等から配布された外国人向けの就労関係のチラシ等を窓口に設置しました。

【継続事業】。
●各避難所に対し、「コミュニケーション支援ボード」を配備しました。
●収納課にポルトガル語の通訳1名を配置し収納相談の通訳補助を行いました。
●豊川市民病院にポルトガル語・スペイン語の通訳職員を配置し、診察等の通訳支援を行いました。
●赤ちゃん訪問や乳幼児健診会場にポルトガル語通訳を配置し、相談体制を整えました。
●各課等の要請に応じ、介護認定での訪問調査や保育園に同行するなど、通訳を派遣しました。
●税務手続きが円滑に行えるよう、外国人市民のための多言語による税務相談会を開催しました。
●豊川市民病院で、あいち医療通訳システム、医療通訳に特化した電話通訳、タブレット電話通訳サービスを活用し、外国人市民が安心して医療を受けられる環境を整えました。
●定期的に豊川公共職業安定所と外国人市民の就労に関する情報を交換し、共有を図りました。
●随時、農業協同組合へ情報提供を行い、外国人市民の就労に関するマッチングを行いました。
●中国語・スペイン語・英語・ポルトガル語の通訳を配置し、外国人市民の相談に対応しました。
●外国人市民に対する防災講習会を実施し、防災意識を高めました。
●国際交流協会が災害時通訳ボランティアの募集・登録を促進し、市や社会福祉協議会等と連携して養成講座を実施しました。


基本方針【3】、「活気にあふれるまちづくり」。
実施施策（1）多文化共生の意識づくり。
【新規事業】。
●姉妹都市キュパティーノ市との姉妹都市提携45周年を記念して、オンラインによる記念式典を開催しました（2023（令和5）年度）。
●2022（令和4）年度より連携協定を結んだ御津あおば高校と協力し、いなり寿司の紹介動画を制作し、キュパティーノ市へ送り、文化の交流を行いました。


【拡充事業】。
●市職員、町内会、児童クラブ等に対して「やさしい日本語」の講座を行いました。


【継続事業】。
●小中学生を含む幅広い層の市民に対し多文化共生に関する出前講座や豊川市の国際交流活動を紹介し、国際感覚豊かな多文化共生意識を持つ日本人市民の育成を図りました。
●中央図書館において、1か月間、外国文化や姉妹都市・友好都市を紹介しました。
●県の多文化共生月間に、中央図書館児童書コーナーにおいて、日本と海外との文化に関する児童本を紹介しました。
●人権・男女共同参画講演会の開催や、イベントでの人権啓発活動を行いました。
●姉妹都市キュパティーノ市と友好都市むしゃくししんごくとの交流を行いました。
●姉妹都市・友好都市の小中学校の児童生徒の作品を展示し、姉妹都市・友好都市の交流事業を紹介する「キュパティーノ市・むしゃくししんごく子ども作品展」を開催しました。
●無作為抽出した2,000人に対し外国人市民アンケートにて意見を聞きました。
●外国人市民と日本人市民との交流を図るため、ワールドフェスティバル等の交流事業を行いました。
●講師を招き諸外国の紹介をする「国際理解講演会」や「（国名）ってどんな国」を行い、国際化と多文化共生意識を併せ持つ日本人市民の国際人育成を図りました。
●豊川海軍工廠平和公園にて「ベルリンギング返答ビデオ撮影」を実施し、キュパティーノ市民との交流活動を行いました。
●国際人育成座談会「ざっくばらんに話そう！」を実施し、外国人市民と意見交換する機会を創出しました。


実施施策（2）地域社会への参加促進。
【新規事業】。
●連区に多文化共生事業の活用を周知啓発し、外国人市民が参加する防災講習会・防災訓練を行いました（2021（令和3）年度）。
●「やさしい日本語」町内会出前講座を行い、外国人市民の受入に対する意識啓発を促しました（2020（令和2）年度）。
●日本語教育支援ボランティアのペルー人リーダーを研修会に派遣し、リーダーの養成を行いました（2023（令和5）年度）。

【継続事業】。
●市営住宅の新規入居者に対し、町内会への加入や地域社会への参加促進を図りました。


3、外国人市民アンケート等にみる現状。
本市では、以下の調査を実施したほか、2023（令和5）年5月に実施した第15回豊川市市民意識調査（以下「市民意識調査」という。）などにより現状の把握を行いました。
それらにみる前プランの基本方針の施策に対する現状は、以下のとおりです。

外国人市民アンケート2024（以下「外国人市民アンケート」という。）2024（令和6）年2月。
豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」アンケート調査（以下「とよかわデジモニアンケート」という。）2024（令和6）年7月。


基本方針【1】、「未来に向けたまちづくり」。
実施施策（1）子育てのサポート。
【外国人市民アンケート】。
●子育てに関する情報を得る環境が少なく、仕事と子育ての両立を難しく感じている外国人市民が多くいます。多文化子育てサロンなど他の子育て中の親子との交流の機会を作ることが必要です。
●日本での出産・育児への不安を感じている外国人市民が多くいます。日本における出産・育児や子育てに関する情報をわかりやすく多言語で発信していくことが必要です。


実施施策（2）教育環境の整備。
【外国人市民アンケート】【教育委員会調べ】。
●日本の学校に対する制度を知らなかったり、進学を希望するも、費用が払えない、奨学金などの手続きが難しくてできないなどの理由で進学を諦めたり、退学したりする人がいます。日本の学校の制度や手続きなどの情報を確実に伝えることが必要です。

【教育委員会調べ】。
●2024（令和6）年5月現在、市内の小中学校へ通う外国人児童生徒数は542人で、5年前と比べて118人増えています。そのうち、日本語の指導が必要と思われる児童生徒数は364人で、5年前と比べても95人増えています。教育委員会では、日本語指導助手12人を外国人児童生徒が多い学校を中心に配置して支援を行っています。

【市民協働国際課調べ】。
●日本語がわからず不登校や不就学になる児童生徒も多く、このような外国人児童生徒に日本語の指導や学習習慣の確保を図り、公立小中学校への円滑な転入を進める｢こぎつね教室」を実施しており、これまで500人以上が小中学校に転入しています。


基本方針【2】、「住みやすいまちづくり」。
実施施策（1）円滑なコミュニケーション環境の実現。
【外国人市民アンケート】。
●日常会話程度の日本語が話せる外国人市民は7割を超えていますが、漢字を含んだ日本語を読める外国人市民は3割を切っており、日本語のサポートが必要です。

【とよかわデジモニアンケート】。
●『やさしい日本語』について、日本人市民の約9割は使ったことがなく、日本人市民の『やさしい日本語』の活用に対する周知・啓発が必要です。


実施施策（2）生活環境の整備。
【外国人市民アンケート】。
●災害時の備えや災害が起きた時の対応を知らない外国人市民が多く、参加しやすい防災訓練や防災教室等を開催し、災害に対する情報を伝える必要があります。また、アイシーティーを活用した災害情報の入手方法について周知していくことが必要です。


基本方針【3】、「活気にあふれるまちづくり」。
実施施策（1）多文化共生の意識づくり。
【外国人市民アンケート】。
●日本人とのトラブルの経験や日本人からの差別の経験のある外国人市民も存在しており、町内会等に外国人市民を受け入れる日本人の意識啓発を図る必要があります。

【とよかわデジモニアンケート】。
●外国人市民に対して好意的に捉える日本人が多くいる一方で、習慣や文化の違い等に対する不安を感じるかたも多く、日本人市民の多文化共生に対する意識の向上を図ることが必要です。


実施施策（2）地域社会への参加促進。
【外国人市民アンケート】。
●町内会に入っていない外国人市民の割合が過半数を占めている一方で、日本人と交流を望む外国人市民や、日本人にもっと外国人のことを理解してもらいたい外国人市民が多くおり、外国人市民に町内会に関する分かりやすい案内をして加入を促す必要があります。


4、目標指標の達成状況。
前プランの目標指標の達成状況は、以下のとおりとなっています。

全体指標。

日本人市民も外国人市民も分け隔てなくつきあいたいと思っている市民の割合。

2019（平成31）年。
目標値78.0パーセント。
実績値75.1パーセント。

2023（令和5）年。
目標値78.3パーセント。
実績値78.1パーセント。


豊川市での生活に満足している外国人市民の割合。
2019（平成31）年。
目標値88.0パーセント。
実績値85.2パーセント。

2023（令和5）年。
目標値88.0パーセント。
実績値78.9パーセント。


基本方針【1】未来に向けたまちづくり。

多文化子育て交流機会の回数。
2018（平成30）年。
実績値なし。

2024（令和6）年。
目標値12回。
実績値16回。


日本語指導助手の言語と人数。
2018（平成30）年。
実績値2げんご10人。

2024（令和6）年。
目標値3げんご15人。
実績値4げんご12人。


「こぎつね教室」の入室者数。
2018（平成30）年。
実績値60人。

2024（令和6）年。
目標値90人。
実績値64人。


基本方針【2】住みやすいまちづくり。

日本語教室等の延受講者数。
2018（平成30）年。
実績値367人。

2024（令和6）年。
目標値2,000人。
実績値719人。


資源・ごみ分別アプリ（外国語）のダウンロード数。
2018（平成30）年。
実績値58件。

2024（令和6）年。
目標値500件。
実績値752件。


多言語情報提供配信システム（とよかわ安心メール）の登録件数外国人相談対応の満足度。
2018（平成30）年。
実績値433件。

2024（令和6）年。
目標値1,000人。
実績値1,036件。


基本方針【3】活気にあふれるまちづくり。

国際理解・国際交流を目的とした講演会等の参加者数。
2018（平成30）年。
実績値180人。

2024（令和6）年。
目標値1,000人。
実績値881件。


地域や企業等との連携による外国人市民が参加する防災訓練等の実施回数。
2018（平成30）年。
実績値なし。

2024（令和6）年。
目標値5回。
実績値3回。


町内会に対する外国人市民受入の意識啓発研修会実施回数。
2018（平成30）年。
実績値なし。

2024（令和6）年。
目標値3回。
実績値3回。


5、現状や外国人市民アンケート等からみえる課題。
現状や外国人市民アンケート等からみえる前プランの施策に対する課題は、以下のとおりです。

基本方針【1】、「未来に向けたまちづくり」。
実施施策（1）子育てのサポート。
●仕事と子育ての両立が難しいと感じている外国人市民が多くいます。子育てのサポートを利用できるようサービスの周知が必要です。
●日本での出産や育児の情報を得られるよう相談体制や多言語での情報提供が必要です。


実施施策（2）教育環境の整備。
●「こぎつね教室」への入室を希望する日本語能力が不十分で学校に不就学や不登校等の外国人児童生徒数が増加及び多国籍化しており、こぎつね教室の指導員の増員等を行い、受入体制の強化を図ることが必要です。
●小中学校に通う日本語指導が必要な児童生徒が増加及び多国籍化しており、日本語指導助手の増員や外国人児童生徒教育担当者の指導力の向上を図ることが必要です。
●「こぎつね教室」におけるプレスクールの内容を充実させて、日本語指導を行うことが必要です。
●子どもの進学を希望する外国人市民は増加しており、外国人児童生徒に対する進路指導体制の強化を図ることが必要です。


基本方針【2】、「住みやすいまちづくり」。
実施施策（1）円滑なコミュニケーション環境の実現。
●簡単な日本語なら理解できる外国人市民が多くおり、市役所等で「やさしい日本語」での窓口対応等が必要になっています。「やさしい日本語」の職員研修の充実や、市民に対する出前講座や周知を図ることが必要です。
●市役所等の多言語情報提供の充実を望む声が多いことから、市役所の文書や案内チラシ等の多言語化を促進することが必要です。また、外国語版の広報とよかわの言語数を増やすとともに、多言語情報提供配信システム（とよかわ安心メール）や外国語版フェイスブックなどの情報発信ツールの登録者数を増やすことが必要です。
●日本語学習のサポートを望む声が多いことから、国際交流協会の行う「日本語教室」等を充実するほか、日本語教室等のボランティア指導員の確保とスキルの向上を図ることが必要です。


実施施策（2）生活環境の整備。
●南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害時通訳ボランティアの登録者数を増やすとともに養成することが必要です。
●医療機関での通訳の充実を求める声が多いことから、豊川市民病院等の医療機関で通訳等多言語対応の充実を図るなど外国人市民が安心して医療を受けられる環境を整える必要があります。
●公的保険に加入しているかたが少なく、制度についてもわからないかたが多いことから、社会保障制度についての情報を周知し、制度の理解を深めることが必要です。


基本方針【3】、「活気にあふれるまちづくり」。
実施施策（1）多文化共生の意識づくり。
●多文化共生の推進や生活ルール・文化の違いなどの周知を望む外国人市民の声が多いことから、多文化共生意識を持った市民の育成や相互理解を深めるため、国際理解講座や日本人市民と外国人市民との交流事業等の充実を図ることが必要です。
●全ての人が暮らしやすい多文化共生社会づくりの推進を目指すため、市民全体に対する多文化共生意識の向上を図ることが必要です。


実施施策（2）地域社会への参加促進。
●日本では、人手不足が顕著になっている現在、外国人市民の雇用の創出や就労環境の改善が求められています。外国人市民が日本で生活するには、就労が必要不可欠であるため、多文化共生社会の確立には、公共職業安定所や商工会議所等の関係機関との連携を行い、雇用主側の外国人市民の理解促進及び就業に関する相談や就業につながる情報の周知を図ることが必要です。


6、新たな視点の取組。
現状や課題を踏まえ、これまでのプランの基本的な考え方を継承しながら、時代に即し、実行性を高め、さらに新たな視点を取り入れていく必要があります。本プランでは、以下の3つの視点を組み込み、新たな施策として位置づけて取り組んでいきます。

（1）地域における情報の多言語化（アイシーティーの活用）。
生活基盤を整備していく上で最も重要となる言語の問題を解消するため、発展するアイシーティーをうまく活用し、環境整備に努めていきます。

（2）やさしい日本語の普及。
日本人市民全体に「やさしい日本語」の理解を通して、多文化共生意識の啓発を徹底します。

（3）地域社会での活躍促進。
外国人市民が地域を支える人材として、地域や団体と連携しながら、自らの強みや独自の視点を活かして様々な場面で活躍できるような環境づくりを進めていきます。


第3章、第4次豊川市多文化共生推進プランに関する基本的な考え方。

1、多文化共生推進の必要性。
豊川市では外国人市民人口が増加し、2024（令和6）年4月1日現在では全人口の約4.5パーセントを占めています。多くの外国人市民が暮らすようになったことで、会社や学校、地域の中においても以前より外国人市民が身近な存在となってきています。また、2018（平成30）年に新設された在留資格「特定技能」を持つ外国人市民も急増しており、今後も外国人市民人口が増えていくことが予想されます。地域の活力を維持するには、外国人市民も日本人市民と同じく、地域住民として、全ての人々が能力を最大限に発揮できる社会づくりが不可欠であり、住みやすい地域をつくる上で、多文化共生推進はなくてはならないものになっています。

2、多文化共生推進の意義。
人権の尊重。
多文化共生の推進は、日本国憲法や国際人権規約、人種差別撤廃条約等で保障された「人権の尊重」の趣旨にも合致します。国籍や民族の違いによらず、全ての市民の人権が平等に尊重されることにより、平和で豊かな暮らしやすい社会の実現につながります。

市民の国際理解力の向上。
多文化共生の推進により、市民の国際感覚や異なる文化を理解する能力の向上が期待できます。地域での異文化交流が進むことで、新たな価値観、新しい文化を創造する機会も増えます。また、異文化間のコミュニケーション能力に優れた若い人材の育成につながります。

安全安心なまちづくりの推進。
外国人市民に日本の法令や生活習慣等に対する理解と遵守を促し、外国人市民が交通事故や犯罪被害等に遭わないような情報の提供等の取組を行うことで、安全安心なまちづくりの推進につながります。

地域の活性化。
地域の日本人市民と外国人市民が、互いの異なる生活習慣や文化、価値観を認め合い、地域のさまざまな活動に参加することにより、外国人市民も日本人市民と同様に地域社会の構成員としての役割を果たし、地域の活性化や発展につながります。

全ての人が暮らしやすい地域社会の確立。
外国人市民の増加や多国籍化が進む中で、互いの特性や違いを認め合う多文化共生の推進により、全ての人に配慮した安心安全な暮らしやすい地域社会の確立につながります。


3、プランの目標。
（1）目標。
多文化共生の推進により、国籍や民族の違いに関わらず、全ての市民の人権が尊重され、市民一人ひとりが地域社会の担い手として、個人の能力を十分発揮しながら地域社会のさまざまな活動に主体的に参加し、活躍できる環境づくりが進んでいきます。こうした地域づくりは、短期間で形成できるものではなく、目指し続けるべき目標だと考えます。そこで、本プランは次の目標を定め、全ての人が暮らしやすい多文化共生社会づくりの推進を目指します。

目標、「多様性を認め合い、やさしさあふれる輝くまちに」。


（2）基本方針。
「目標」を実現するために、次の3つの「基本方針」を掲げます。

基本方針【1】、「未来に向けたまちづくり」。
基本方針【2】、「住みやすいまちづくり」。
基本方針【3】、「活気にあふれるまちづくり」。


（3）目標指標。
本プランを推進するため、次の目標指標を設定します。

日本人市民も外国人市民も分け隔てなくつきあいたいと思っている市民の割合。
2023（令和5）年度。
実績値78.1パーセント。
2029（令和11）年度。
目標値80.0パーセント。

豊川市での生活に満足している外国人市民の割合。
2023（令和5）年度。
実績値78.9パーセント。
2029（令和11）年度。
目標値88.0パーセント。


（4）ライフステージにおける切れ目のない施策の実施。
外国人市民の自立と活躍をより一層促進するよう、多様な在留資格や国籍に配慮しつつ、「乳幼児期」から「老年期」までのライフステージごとのターゲットを見据えた支援を実施します。これにより、本プラン全体でライフステージにおける切れ目のない事業を実行し、全ての人が暮らしやすい多文化共生社会づくりの推進を目指します。

ライフステージにおける切れ目のない施策。

【主要ターゲット世代】。
乳幼児期から子ども期（概ね14歳まで）。
【想定される主な事業例】。
●子育て情報の周知。
●健診・予防接種、育児・発達相談の実施。
●保育園関連情報の周知。
●子どもの日本語学習支援。

【主要ターゲット世代】。
青年期（概ね15歳から20代前半まで）。
【想定される主な事業例】。
●進路に関する支援。
●青年期における日本語学習支援。

【主要ターゲット世代】。
成人期（概ね20代後半から64歳まで）。
【想定される主な事業例】。
●税務相談会の実施。
●職業訓練等の情報周知。
●就業等のための日本語学習支援。
●就業・起業のための情報提供等。
●町内会加入や地域活動への参加促進。
●年金加入の促進。

【主要ターゲット世代】。
老年期（概ね65歳以上）。
【想定される主な事業例】。
●社会保障制度の周知（介護・年金制度等）。

【主要ターゲット世代】。
全世代。
【想定される主な事業例】。
●日本の生活ルール等の理解促進。
●通訳・相談体制の整備。
●多言語による情報提供等。
●防災講習会・訓練等の実施。
●災害時通訳ボランティア事業。
●避難所の多言語対応。


第4章、第4次豊川市多文化共生推進プランの施策の展開。

1、プランの体系。
「目標」を実現するため、3つの基本方針ごとに2つの実施施策を設定し、主な事業を実施していきます。

目標。
「多様性を認め合い、やさしさあふれる輝くまちに」。

基本方針【1】。
未来に向けたまちづくり。

実施施策。
（1）子育てのサポート。
・妊婦や就学前の子どもとその保護者の支援。
・児童生徒とその保護者の支援。
主な事業。
ナンバー1からナンバー9。

実施施策。
（2）教育環境の整備。
・児童生徒への学習支援や不登校・不就学児童生徒等の就学支援。
・生徒への進路に関する支援。
主な事業。
ナンバー10からナンバー17。

基本方針【2】。
住みやすいまちづくり。

実施施策。
（1）円滑なコミュニケーション環境の実現。
・日本語習得のための支援。
・日本の生活ルール等の理解促進。
・アイシーティー等を活用した多言語等による情報提供。
主な事業。
ナンバー18からナンバー35。

実施施策。
（2）生活環境の整備。
・通訳・相談体制の整備。
・税、医療、保険、介護、福祉支援。
・災害時の体制整備。
・労働環境の整備。
主な事業。
ナンバー36からナンバー48。

基本方針【3】。
活気にあふれるまちづくり。

実施施策。
（1）多文化共生の意識づくり。
・多文化共生・国際理解の意識啓発。
・外国人市民の意見反映。
・やさしい日本語の普及啓発。
主な事業。
ナンバー49からナンバー55。

実施施策。
（2）地域社会での活躍促進。
・地域での交流や地域社会への参加促進。
・地域活性化の推進やグローバル化への対応。
主な事業。
ナンバー56からナンバー62。


2、基本方針と実施施策。
基本方針【1】、未来に向けたまちづくり。
出産や子育て、教育等、外国人市民の子どもに関わる情報提供や支援を積極的に行い、外国人市民が今後も日本人市民とともに生活し、活躍できるまちになるよう、未来に向けたまちづくりを行います。

目標指標。
多文化子育て交流機会の回数。
2023（令和5）年度、実績値16回。
2029（令和11）年度、目標値19回。

日本語指導助手の言語数と人数。
2023（令和5）年度、実績値4げんご12人。
2029（令和11）年度、目標値5げんご15人。

「こぎつね教室」の年間入室者数。
2023（令和5）年度、実績値64人。
2029（令和11）年度、目標値90人。


（1）子育てのサポート。
●妊婦や就学前の子どもとその保護者の支援【乳幼児期】。

主な事業1。
外国語版の子育て情報ハンドブックの作成（継続事業）。
市の子育てサポートの一覧表を外国人市民にも理解できるよう多言語で作成します。妊娠期からの子育て情報を網羅した情報誌等を多言語で作成します。
主な関係課・関係機関。
子育て支援課。

主な事業2。
健診・予防接種等の多言語対応（継続事業）。
窓口での相談業務や健診、予防接種等を多言語で対応します。また、問診票・案内チラシ等の多言語化を行います。
主な関係課・関係機関。
保健センター。

主な事業3。
育児・発達相談の多言語対応（継続事業）。
育児・発達相談等を多言語で対応します。また、問診票・案内チラシ等の多言語化を行います。
主な関係課・関係機関。
保健センター。

主な事業4。
多文化子育て交流機会の提供（継続事業）。
日本の子育てに関する制度や母子保健等、外国人市民が日本で子育てをしていくに当たって必要な情報提供を行い、日本人親子との交流の場を設けます。
主な関係課・関係機関。
子育て支援課、保健センター、市民協働国際課。

主な事業5。
保育園関連資料等の多言語版の作成（拡充事業）。
保育園入園説明会資料や園だより等を多言語で作成します。入園説明会等に応じて通訳を派遣します。
主な関係課・関係機関。
保育課、市民協働国際課。

主な事業6。
プレスクール（就学前児童の日本語指導等）事業の実施（継続事業）。
「こぎつね教室」において、小学校入学前の幼児に日本語の指導や学校のルールを学ぶ「プレスクール」を行います。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、学校教育課。

●児童生徒とその保護者の支援【子ども期】。

主な事業7。
円滑な小学校入学・通学のため支援（学校生活のルール・教育制度の周知等）（継続事業）
外国人児童が多く在籍する小学校での入学説明会（学校生活のルール・教育制度の周知等）に日本語指導助手を派遣します。
主な関係課・関係機関。
学校教育課。

主な事業8。
放課後児童クラブの多言語対応の充実（継続事業）。
外国人児童の多く在籍する放課後児童クラブに、多言語対応可能な支援員等を継続して配置します。また、外国人児童の多く在籍する児童クラブの入所関係書類を多言語で作成し、説明会も多言語で行います。
主な関係課・関係機関。
子育て支援課、市民協働国際課。

主な事業9。
学校教育相談の実施（継続事業）。
日本語指導助手による相談のほか、ブラジル人心理士によるポルトガル語での心理相談を行います。
主な関係課・関係機関。
学校教育課。

基本方針【1】未来に向けたまちづくり。
（2）教育環境の整備。

●児童生徒への学習支援や不登校・不就学児童生徒等の就学支援【子ども期】。

主な事業10。
外国人児童生徒の状況の把握（継続事業）。
外国人児童生徒数や進路状況等を毎年度調査し、把握します。
主な関係課・関係機関。
学校教育課。

主な事業11。
小・中学校の日本語指導助手の充実（拡充事業）。
ポルトガル語以外の日本語指導助手を増員し、日本語ができずに小中学校の学習や生活に適応できない児童生徒のサポートや指導等を行います。
主な関係課・関係機関。
学校教育課。

主な事業12。
外国人児童生徒教育担当者の指導力の向上（継続事業）。
市内全小中学校に配置されている外国人児童生徒教育担当者に対する研修会を実施し、指導力の向上を図ります。
主な関係課・関係機関。
学校教育課。

主な事業13。
日本語教育コーディネーターの配置（新規事業）。
外国人児童生徒の多く在籍する小中学校に日本語教育コーディネーターを派遣し、外国人児童生徒教育担当者や日本語指導助手の指導等サポートを検討します。
主な関係課・関係機関。
学校教育課。

主な事業14。
不登校・不就学の外国人児童生徒の就学支援（こぎつね教室）の充実（拡充事業）（重点事業）。
「こぎつね教室」の日本語指導員を増員し、送迎や指導体制の見直しを行い、増加する日本語が未熟で小中学校に不登校や不就学となっている外国人児童生徒の公立小中学校へのスムーズな転入を図ります。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、学校教育課。

主な事業15。
外国人児童生徒夏休み学習会の実施（継続事業）。
外国人児童生徒の希望者に対し、夏休み期間を利用し、日本語指導助手と日本語教育相談員が学習会を行います。
主な関係課・関係機関。
学校教育課。

主な事業16。
外国人児童生徒の学習支援（ペクラ）（継続事業）。
国際交流協会の実施する「ペクラ」において、南米の子ども等に母語や日本語指導、学習の支援を行います。
主な関係課・関係機関。
国際交流協会。

●生徒への進路に関する支援【青年期】

主な事業17。
外国人児童生徒やその保護者を対象にした進路説明会の開催や進路に関する情報の提供（継続事業）。
外国人児童生徒の多く在籍する小中学校での進路説明会に日本語指導助手を派遣します。また、進路に関する情報や奨学金についての情報を多言語で提供します。
主な関係課・関係機関。
学校教育課。

基本方針【2】住みやすいまちづくり。
外国人市民の日本語習得や生活ルール・制度の理解促進を支援するとともに、多言語による情報提供や相談窓口の充実を図り、誰もが住みやすいまちづくりを行います。

目標指標。
「日本語教室」等の受講者数。
2023（令和5）年度、実績値309人。
2029（令和11）年度、目標値480人。

資源・ごみ分別アプリ（外国語）のダウンロード数。
2023（令和5）年度、実績値752件。
2029（令和11）年度、目標値1,000件。

多言語情報提供配信システム（とよかわ安心メール）の登録件数。
2023（令和5）年度、実績値837件。
2029（令和11）年度、目標値1,200件。

外国人相談対応に対する満足度。
2023（令和5）年度、実績値99.2パーセント。
2029（令和11）年度、目標値99.5パーセント。


（1）円滑なコミュニケーション環境の実現。

●日本語習得のための支援【青年期・成人期】。

主な事業18。
外国人市民に対する日本語学習機会の提供（拡充事業）（重点事業）。
国際交流協会が実施する「日本語教室」等、外国人市民に対する日本語学習機会の提供を行います。実用的な対話型教室を中心に充実を図ります。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、国際交流協会。

主な事業19。
日本語ボランティア養成講座等の実施（継続事業）。
日本語ボランティア養成講座やスキルアップ研修、若者ボランティア体験講座等を行い、新規のボランティア指導員の育成やボランティア指導員のレベルアップを図ります。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、国際交流協会。

主な事業20。
日本語能力検定試験の周知や受験費補助等の支援（拡充事業）。
外国人児童生徒や日本語教室受講者等の外国人市民の日本語能力の向上を図るため、補助制度の周知を図り活用者数を増やします。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、国際交流協会。

主な事業21。
日本語習得や日本語指導員養成のための研修等の情報提供（継続事業）。
国や県等が実施する日本語習得や、日本語ボランティア養成のための研修等の情報提供を行います。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、国際交流協会。

主な事業22。
多言語による「オリエンテーションセット」の配布（継続事業）。
転入外国人市民等へ、庁舎案内や行政手続き、生活ルール等をお知らせする「オリエンテーションセット」を多言語で作成し、配布します。
主な関係課・関係機関。
市民課、市民協働国際課。

主な事業23。
多言語行政情報動画の配信（継続事業）。
転入外国人市民等が市で生活するうえで必要なルール等を解説する多言語行政情報動画を窓口で流すほか、二次元コードで広く周知します。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課関係各課。

主な事業24。
外国人市民へのごみの出し方や分別ルールの啓発（拡充事業）。
外国人市民に対し、ごみカレンダー及び資源・ごみ分別アプリにより、ごみの出し方や分別ルールについて啓発します。転入者に渡すオリエンテーションセットの中に市指定のごみ袋の見本を入れて示します。
主な関係課・関係機関。
清掃事業課。

主な事業25。
市営住宅入居者への日本の共同生活ルールの説明（継続事業）。
市営住宅に入居する外国人市民に対し、共同生活においての守らなければならないルールを多言語で案内します。
主な関係課・関係機関。
建築課。

主な事業26。
外国人市民への交通安全・防犯講習会等の実施（継続事業）。
外国人市民に対し、交通安全・防犯講話や啓発を行います。
主な関係課・関係機関。
人権生活安全課。

主な事業27。
外国人市民への日本の生活ルール等に関する講演会等の実施（重点事業）。
外国人市民に対し、日本の生活ルール等に関する理解促進のための講演会やイベント等を、市や警察等と連携して行います。
主な関係課・関係機関。
国際交流協会、市民協働国際課。

●アイシーティー等を活用した多言語等による情報提供【全世代】

主な事業28。
テレビ電話通訳システムを使った通訳（継続事業）。
タブレットを活用したオペレーターによる同時通訳を行い、窓口における外国人市民の通訳支援を行います。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、豊川市民病院。

主な事業29。
外国語版ホームページの充実（拡充事業）（重点事業）。
外国語版の市ホームページの自動翻訳機能を活用し、市が発信する情報を多言語で発信します。二次元コードを活用し、広く周知します。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、国際交流協会。

主な事業30。
多言語情報提供配信システムを活用した情報配信の充実（拡充事業）（重点事業）。
多言語情報提供配信システム（とよかわ安心メール）を活用した行政情報等の配信、登録者の増加を図ります。自動翻訳機能により言語数を増やし、タイムリーな情報発信を行います。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課。

主な事業31。
エスエヌエスを活用した多言語による情報配信の充実（継続事業）。
外国語版の市公式フェイスブックの登録者の増加を図ります。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課。

主な事業32。
各課窓口等での多言語等による行政情報等の提供（継続事業）。
市役所各課窓口等の書類や啓発チラシ、案内文等の行政情報を多言語で作成します。また、多言語以外に「やさしい日本語」を用いて行政情報等の提供に努めます。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、関係各課、国際交流協会他。

主な事業33。
外国人市民に対する観光資源のピーアール（継続事業）。
外国人市民を多く雇用する企業等と連携し、市の観光資源を紹介する等のピーアールを行い、永住化や、訪日外国人旅行者の増加を図ります。観光案内にポケトークを活用し、多言語での観光案内をします。二次元コードを使った観光誘致カードを使い多言語対応の誘客を促進します。
主な関係課・関係機関。
商工観光課、観光協会他。

主な事業34。
市役所窓口での手続きの負担軽減（新規事業）。
住民窓口各課へ書かない窓口システムを導入し、各種届出書の手書きによる記入の廃止及び記入箇所の削減をすることで、窓口における負担軽減を図ります。
主な関係課・関係機関。
情報政策課、市役所各窓口。

主な事業35。
ホームページを外国人市民向けにわかりやすく発信（新規事業）（重点事業）。
ホームページに、「外国人」サイトをつくり、外国人市民が生活していく上で役立つ情報やアプリをとりだしやすくします。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課。

基本方針【2】住みやすいまちづくり。
（2）生活環境の整備。

●通訳・相談体制の整備【全世代】。

主な事業36。
「外国人相談窓口」の充実（拡充事業）（重点事業）。
外国人市民が生活に関する情報や相談場所に適切・迅速に到達できるよう、多言語で情報提供や相談を行うワンストップ型の「外国人相談窓口」を市民協働国際課に設置し、外国人市民の状況等に応じて言語を増やすなど充実を図ります。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課。

主な事業37。
言語別通訳者案内表示（新規事業）。
市役所各窓口で、多言語での対応が可能な職員に言語別の案内バッジを配布し、外国人市民が相談しやすい体制の整備を検討します。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課・市役所各窓口。

主な事業38。
通訳職員の配置（継続事業）。
収納課、保健センター、豊川市民病院、国際交流協会に通訳職員を配置し、外国人市民の相談等に対する体制を整えます。
主な関係課・関係機関。
収納課、保健センター、患者サポートセンター、国際交流協会。

主な事業39。
通訳職員の派遣（継続事業）。
市民協働国際課の通訳職員を必要に応じて市役所各課等の関係する機関等へ派遣します。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課。

●税、医療、保健、介護、福祉支援【成人期・老年期】。

主な事業40。
外国人税務相談会の実施（継続事業）。
税務手続きが円滑に行えるよう外国人市民のための多言語による税務相談会を国際交流協会が市や東海税理士会と連携して開催します。

主な関係課・関係機関。
市民税課、国際交流協会、東海税理士会。

主な事業41。
外国人市民に対する社会保障制度の周知（継続事業）。
公的医療保険や介護保険、年金等の福祉に係る社会保障制度への理解を深めるため、多言語による周知を行います。
主な関係課・関係機関。
障害福祉課、保険年金課、介護高齢課。

主な事業42。
あいち医療通訳システムの周知及び活用（継続事業）。
愛知県の医療通訳システムを積極的に医療機関等に周知し、活用を促すことにより、外国人市民が安心して医療を受けられる環境を整えます。
主な関係課・関係機関。
保健センター、市民協働国際課、患者サポートセンター他。

主な事業43。
外国人市民に対する防災講習会等の実施（継続事業）。
外国人市民に対する防災講習会等を行い、防災意識を高めます。
主な関係課・関係機関。
危機管理課、国際交流協会他。

主な事業44。
災害時通訳ボランティアの登録・養成の促進（拡充事業）。
災害時に日本語がわからない外国人被災者への支援を行うため、災害時通訳ボランティアの募集・登録を促進し、養成講座等を国際交流協会が市や社会福祉協議会等と連携して災害の知識を広めるよう充実させます。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、危機管理課、国際交流協会他。

●労働環境の整備【成人期】。

主な事業45。
避難所等の多言語対応（継続事業）。
外国人市民の多く住む地域の避難所等に、災害時通訳ボランティアを派遣したり、コミュニケーション支援ボードや多言語表示シートを設置したりする等、日本語がわからない外国人市民への支援を行います。
主な関係課・関係機関。
危機管理課、市民協働国際課、国際交流協会他。

主な事業46。
関係機関との就労や労働環境の整備に関する情報共有と連携強化（拡充事業）（重点事業）
公共職業安定所、商工会議所等の関係機関と外国人市民の就労に関する情報を交換し、共有を図ります。また労働環境の整備に関する情報の共有も図ります。
主な関係課・関係機関。
農務課、商工観光課、公共職業安定所商工会議所、農業協同組合他。

主な事業47。
外国人市民に対する職業訓練等の情報提供及び就労に関する相談（継続事業）。
国や県等が実施する外国人市民に対する職業訓練や就労につながる講座や研修等の情報を多言語により周知し、就労に関する相談等を行います。
主な関係課・関係機関。
農務課、商工観光課、公共職業安定所、商工会議所、農業協同組合他。

主な事業48。
外国人市民に対する起業支援（拡充事業）。
外国人市民の起業に関する相談や情報提供を多言語化し、支援を行います。
主な関係課・関係機関。
商工観光課、公共職業安定所、商工会議所他。

基本方針【3】活気にあふれるまちづくり。
市民の多文化共生と国際理解の意識啓発を積極的に行うとともに、外国人市民が町内会等の地域活動に参加しやすい環境を整備し、活気にあふれるまちづくりを行います。

目標指標。
やさしい日本語について知っている人の割合。
2023（令和5）年度、実績値29.2パーセント。
2029（令和11）年度、目標値40.0パーセント。

国際理解・国際交流を目的とした講演会等の参加者数。
2023（令和5）年度、実績値881人。
2029（令和11）年度、目標値1,500人。

外国人リーダーの登録者数。
2023（令和5）年度、実績値なし。
2029（令和11）年度、目標値6人。

外国人が町内会活動に参加している町内会の割合。
2023（令和5）年度、実績値なし。
2029（令和11）年度、目標値30.0パーセント。


（1）多文化共生の意識づくり。

主な事業49。
日本人市民と外国人市民との交流事業の実施（継続事業）。
外国人市民と日本人市民との交流を図るため、ワールドフェスティバル等の交流事業を行います。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課国際交流協会。

主な事業50。
国際感覚豊かな多文化共生意識を持った日本人市民の育成（継続事業）。
小中学生等を含む幅広い層の市民に対し多文化共生に関する出前講座や国際理解講演会等を実施し、国際感覚豊かな多文化共生意識を持つ日本人市民の育成を図ります。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、学校教育課、国際交流協会。

主な事業51。
外国語講座の実施（継続事業）。
英語・中国語・スペイン語等の外国語講座を行い、国際理解につながる学習機会の充実を図ります。
主な関係課・関係機関。
国際交流協会。

主な事業52。
人権尊重意識の啓発（継続事業）。
人権・男女共同参画講演会の開催や各種イベント等での啓発活動、小中学校での道徳等の授業や学校教育を通した人権教育等により、市民の人権尊重意識の啓発を図ります。
主な関係課・関係機関。
人権生活安全課、学校教育課。

主な事業53。
姉妹都市・友好都市等諸外国との交流事業の実施（継続事業）。
姉妹都市キュパティーノ市と友好都市むしゃくししんごくとの中学生使節団の相互派遣や市民使節団の相互派遣等での諸外国の方とのホームステイや学校体験等を通した交流を行い、市民の多文化共生・国際理解の意識啓発を図ります。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、学校教育課、国際交流協会。

●外国人市民の意見反映【成人期】。

主な事業54。
外国人市民の意見を聴く機会の創出（継続事業）。
外国人市民アンケート調査等の実施や、市役所の会議等における外国人市民の委員への登用に努め、国際交流協会のイベント等で外国人市民との意見交換ができる場を設ける等、外国人市民の抱える問題や課題等を把握する機会を創出します。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、国際交流協会他。

●やさしい日本語の普及啓発【全世代】。

主な事業55。
やさしい日本語の活用啓発（拡充事業）（重点事業）。
「やさしい日本語」の実践的な活用を促すため、市職員に対する研修や小中学校への出前講座やチラシによる啓発を行います。市民に対し、出前講座等を通して、やさしい日本語に関する情報の周知や活用を促し、市民の多文化共生意識の啓発を図ります。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、国際交流協会他。

基本方針【3】活気にあふれるまちづくり。
（2）地域社会での活躍促進。

●地域での交流や地域社会への参加促進【成人期】。

主な事業56。
外国人市民の地域社会活動への参加促進（継続事業）。
町内会等の地域や企業等の事業者の協力を得て、多言語で外国人市民に町内会の役割や活動を紹介する機会を設け、町内会への加入や地域社会への参加促進を図ります。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、建築課、連区長会他、公共職業安定所、商工会議所、農業協同組合。

主な事業57。
地域や企業等と連携した外国人市民参加の防災講習会・防災訓練の実施促進（継続事業）。
町内会等の地域や企業等の事業者と連携し、外国人市民が参加する防災講習会・防災訓練を行い、防災に対する意識や避難方法等を周知するとともに、町内会への加入を働きかけ、地域社会への参加促進を図ります。
主な関係課・関係機関。
危機管理課、市民協働国際課、連区長会、国際交流協会他。

主な事業58。
地域に対する外国人市民の受入環境整備（継続事業）。
町内会に対し、外国人市民の受入に対する意識啓発を促す研修会等を行います。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、連区長会他。

主な事業59。
地域における外国人リーダーの養成（新規事業）（重点事業）。
外国人市民が多く集まる施設や団体、町内会、企業等と連携し、地域における外国人市民のキーパーソンを見つけ、地域活動等のリーダーとして養成し、外国人市民の地域社会への参加や町内会への加入促進に繋げます。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課、連区長会他、国際交流協会、公共職業安定所、商工会議所、農業協同組合。

●地域活性化の推進やグローバル化への対応【成人期】。

主な事業60。
インバウンドによる来訪者の増加（継続事業）。
外国人観光客の獲得に向け、国内外の旅行会社との商談会に参加し、本市観光ピーアールを実施します。
主な関係課・関係機関。
観光協会。

主な事業61。
留学生活動支援による定住促進（新規事業）。
大学と連携し、留学生と市内グローバル企業とのマッチングを図ることで、優秀な学生の採用による人材不足解消と定住増を促進します。グローバル企業見学の際には市内観光スポットも回ることで、本市への好感度を高め市民との交流を図ります。
主な関係課・関係機関。
国際交流協会他。

主な事業62。
外国人市民の活躍事例の紹介（新規事業）（重点事業）。
広報やホームページ、イベントなどで、身近なロールモデルとして活躍する外国人市民の事例を、市民や事業者とりわけ次世代を担う子どもたちに紹介することで目標にしてもらうきっかけをつくります。
主な関係課・関係機関。
市民協働国際課。


第5章、第4次豊川市多文化共生推進プランの推進体制。

1、推進体制。
多文化共生社会づくりの推進には、日本人市民も外国人市民も、互いの文化や習慣の違い等を認め合い、互いによく理解しあって、尊重し、助け合って生活していくことが大切です。地域社会や事業者、国際交流協会、行政等の関係機関がそれぞれの役割を果たし、情報を共有し連携しながら、本プランの達成に向け総合的かつ効率的に諸施策の取組を実施していきます。

行政。
国は、法務省が総合調整役となり、地方自治体と協力しながら外国人の受入環境の整備に係る各種施策等を効果的・効率的に進めていくことが求められます。
愛知県は、「第4次あいち多文化共生推進プラン」に基づき、広域的な課題や、市町村では対応が困難な分野での事業の推進、先導的な取り組みを行う責務が求められます。
市は、市民サービスを提供する基礎自治体として、外国人市民を含む全ての市民が行政サービスを平等に享受できるようにするとともに、市民に対して多文化共生に関する啓発を図り、事業者や国際交流協会等関係機関との連携を強化し、一層効果的な多文化共生施策を行う役割を担います。
また、外国人児童生徒に対して学びやすい教育環境づくりを進め、その状況に応じた日本語指導や学習支援等を行ったり、学校行事を通して外国人市民と日本人市民の交流を深めたり、児童生徒の多文化共生教育を推進する役割を担います。

国際交流協会。
国際交流協会は、国際理解・国際親善等について理解と関心のある会員や市民とともに、異文化理解や外国人市民との交流等の公益事業を推進しています。
また、今後も、ボランティア等への支援を行うことで、会員数の増加や地域における人材育成を図り、多文化共生の地域づくりを実行しやすい環境整備に努めることが期待されます。

事業者。
外国人労働者を直接・間接に雇用している企業等の事業者は、外国人労働者の人権を尊重し、労働関係法令の遵守に努め、安定した雇用を図るとともに、日本語の習得等、外国人労働者の日本社会への適応を促進するための取組が求められます。
また、事業者には、外国人市民が地域の構成員としての社会的責任を担うよう、多文化共生の地域づくりへの連携・協働が求められます。

地域社会。
外国人市民を含む市民の生活基盤は地域です。地域の母体は町内会であり、町内会がさまざまな活動を行い、地域のまちづくりの中心的な役割を担っています。地域の活性化を図るためにも、町内会はボランティア団体や行政、事業者等との連携を図り、外国人市民との交流の機会を充実し、外国人市民も日本人市民と同じ地域住民として認識し、全ての人々が能力を最大限に発揮できるような多文化共生の地域づくりを推進することが求められます。

2、施策の進行管理。
本プランの施策の進行管理は、市役所関係部署で組織した「第4次豊川市多文化共生推進プラン策定部会」を今後も活用し、毎年度、各部署等が実施する多文化共生に関する事業の把握と進捗状況の確認を行い、本プランの着実な推進を図ります。
また、必要に応じて関係機関等との意見交換や、外国人市民に対する意識調査等を実施していきます。



資料編。

目次。

第4次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会設置要綱。
豊川市外国人市民アンケート2024結果。
豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」アンケート結果。
用語解説。


第4次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会設置要綱。

（設置）。
第1条、豊川市における多文化共生の地域づくりを推進する豊川市多文化共生推進プラン（以下「プラン」という。）の策定のため、豊川市多文化共生推進プラン策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）。
第2条、委員会は、次に掲げる事項について審議する。
（1）プランの策定に関すること。
（2）その他プランの策定に関し必要なこと。
（組織）。
第3条、推進委員会の委員は、委員11人以内をもって組織し、学識経験者、各種団体等代表者、外国人市民その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱する。
（任期）。
第4条、委員の任期は、委嘱または任命の日から委員会のプランの策定が完了した日までとする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）。
第5条、委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員長にあっては委員の互選により定め、副委員長にあっては委員長の指名した者を充てる。
2、委員長は、会務を総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
3、副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）。
第6条、会議は、委員長が招集する。
2、委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3、会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見等の聴取）。
第7条、委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を聴くことができる。
（部会）。
第8条、委員会に、プランの策定に必要な事項を調査研究させるため、部会を置くことができる。
2、部会は、前項の調査事項の内容を踏まえ、市職員のうちからプラン策定の上で必要と認める者をもって構成する。
3、部会に委員のほか、公益財団法人豊川市国際交流協会職員をオブザーバーとして置くことができる。
4、部会に部会長を置き、市民部市民協働国際課長をもって充てる。
5、部会長は、会務を総理し、部会の会議の議長となる。
6、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名した部会に属する委員がその職務を代理する。
7、前各項に掲げるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が委員長の同意を得て定める。
（庶務）。
第9条、委員会の庶務は、市民部市民協働国際課において処理する。
（雑則）。
第10条、この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附則。
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。


第4次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会委員名簿。

（敬称略）。

委員選出区分。
学識経験者。
氏名。
近藤敦（委員長）。
選出区分役職等。
名城大学法学部教授。

委員選出区分。
豊川市立小中学校校長会。
氏名。
野田佳宏。
選出区分役職。
だいだ小学校校長。

委員選出区分。
豊川市教育委員会。
氏名。
田島幹久。
選出区分役職等。
学校教育課指導主事。

委員選出区分。
豊川公共職業安定所。
氏名。
野田裕一。
選出区分役職等。
豊川公共職業安定所所長。

委員選出区分。
豊川商工会議所。
氏名。
佐原圭子。
選出区分役職等。
豊川商工会議所事務局次長。

委員選出区分。
ひまわり農業協同組合。
氏名。
西堀由利恵。
選出区分役職等。
総務部総務課課長補佐。

委員選出区分。
町内関係者。
氏名。
乙部法行（副委員長）。
選出区分役職等。
元諏訪連区長・だいだ校区まちづくりの会会長。

委員選出区分。
ボランティア団体。
氏名。
藤田ミゲル。
選出区分役職等。
豊川市国際交流協会ボランティア。

委員選出区分。
公益財団法人豊川市国際交流協会。
氏名。
加藤悦子。
選出区分役職等。
常務理事。

委員選出区分。
外国人市民。
氏名。
鈴木メアリー・マリー。
選出区分役職等。
公募。

委員選出区分。
外国人市民。
氏名。
グエンホンニュン。
選出区分役職等。
公募。



第4次豊川市多文化共生推進プラン策定部会名簿。

座長。
市民部市民協働国際課長。

構成員。
危機管理課、課長補佐級。

企画部情報政策課、課長補佐級。

総務部人事課、課長補佐級。

財務部収納課、課長補佐級。

福祉部地域福祉課、課長補佐級。

福祉部障害福祉課、課長補佐級。

福祉部介護高齢課、課長補佐級。

福祉部保険年金課、課長補佐級。

子ども健康部子育て支援課、課長補佐級。

子ども健康部保育課、課長補佐級。

子ども健康部保険センター、課長補佐級。

市民部市民課、課長補佐級。

市民部人権生活安全課、課長補佐級。

産業環境部農務課、課長補佐級。

産業環境部商工観光課、課長補佐級。

産業環境部清掃事業課、課長補佐級。

建設部建築課、課長補佐級。

豊川市民病院患者サポートセンター、課長補佐級。

教育委員会学校教育課、課長補佐級。

国際交流協会、事務局次長。

その他関係部署の職員。


豊川市外国人市民アンケート2024結果。

（1）アンケートの趣旨。
本アンケートは、豊川市の外国人市民に対してアンケート調査を実施し、その結果を分析することにより、第4次豊川市多文化共生推進プランの策定に寄与する基礎的データを得ることを目的とする。

（2）アンケートの方法。
市内に住民登録のある外国人市民を対象とし、紙又はスマートフォンからの回答方法を採用した。
1、調査対象者、2024（令和6）年1月1日現在、豊川市に住民登録している外国人市民のうち、18歳以上の者、窓口に来庁した外国人市民、こぎつね教室の保護者等。
2、標本抽出法、無作為抽出法（ランダム・サンプリング）。
3、抽出標本数、2,000名（郵送での配布数）。
4、調査方法、ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・ベトナム語など多言語の調査票にやさしい日本語の調査票を同封し、郵送。
5、調査期間、2024（令和6）年1月18日から2月末日。

（3）送付数、人口割合で割振
やさしい日本語のアンケートは全員に同封。
ポルトガル語。
送付数、740。
回答数、166。
回収率、22.4パーセント。
内ウエブ回答、36.0パーセント。
内紙回答、64.0パーセント。

スペイン語。
送付数、120。
回答数、16。
回収率、13.3パーセント。
内ウエブ回答、44.0パーセント。
内紙回答、56.0パーセント。

英語。
送付数、580。
回答数、81。
回収率、14.0パーセント。
内ウエブ回答、23.0パーセント。
内紙回答、77.0パーセント。

中国語。
送付数、120。
回答数、13。
回収率、10.8パーセント。
内ウエブ回答、62.0パーセント。
内紙回答、38.0パーセント。

ベトナム語。
送付数、440。
回答数、88。
回収率、20.0パーセント。
内ウエブ回答、78.0パーセント。
内紙回答、22.0パーセント。

やさしい日本語。
送付数、全言語に同封。
回答数、214。
回収率、10.7パーセント。
内ウエブ回答、47.0パーセント。
内紙回答、53.0パーセント。

（4）集計結果。
ピーディーエフ形式の資料では、集計結果をグラフで図示していますが、ここでは省略します。


豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」アンケート結果。

（1）アンケートの趣旨。
本アンケートは、インターネットを利用して、市政に関するさまざまなアンケート調査を行う「豊川市電子市政モニター（愛称、とよかわデジモニ）」を活用して「多文化共生に関するアンケート」を行い、第4次豊川市多文化共生推進プランの策定に寄与する基礎的データを得ることを目的とする。

（2）アンケートの方法。
市政モニターに登録している市民100人に対し、インターネットを利用してアンケート調査を行った。
1、アンケート実施期間、2024（令和6）年7月10日から7月24日。
2、回収状況、有効回収数96（男性32・女性64）。
有効回収率96パーセント（回収数96/実対象者数100）。

（3）集計結果。
集計結果は、回答がひとつの質問であっても少数第2位を四捨五入して割合を求めているため、合計が100パーセントにならないことがある。

ピーディーエフ形式の資料では、集計結果をグラフで図示していますが、ここでは省略します。


用語解説。

多文化共生。
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。

在留資格。
外国人が日本に入国する際に、入国が許可される要件の一つとして、その外国人が日本で行おうとする活動の観点から類型化して、出入国管理及び難民認定法に定められた資格。2024（令和6）年4月現在は、29種類の在留資格が定められている。

技能実習。
我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された技能実習制度を利用し「技能実習生」として日本に滞在するための在留資格。
技能実習には1号・2号・3号と種類があり、それぞれ在留期間が異なる。

育成就労。
特定技能（1号水準）を持つ人材の育成と、特定産業分野における人材の確保を目的とした育成就労制度を利用して日本に滞在するための在留資格。
在留が認められる期間は原則3年以内。帰国を前提とする技能実習とは異なり、「育成就労」は「特定技能」への移行を前提としている。

特定技能。
国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする特定技能制度を利用して日本に滞在するための在留資格。特定技能には1号・2号と種類があり、2号では、家族の帯同が認められている。

永住者。
法務大臣が永住を認める者に与えられる資格で、在留期限に制限がない。

永住者の配偶者等。
永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留している者に対して与えられる在留資格。

定住者。
法務大臣が人道上その他特別な理由を考慮して一定の期間を指定して居住を認めた場合の在留資格。インドシナ難民、日系3世、外国人配偶者の実子等に認められ、日本での活動に制限がなく、就労も自由。

特別永住者。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留資格。第二次世界大戦以前から日本に住み、1952（昭和27）年サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した後も日本に在留している台湾・朝鮮半島出身者とその子孫を対象としている。在留期間に制限がない。

日本人の配偶者等。
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者に対して与えられる在留資格。

技術・人文知識・国際業務。
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する者に対して与えられる在留資格。在留期間は5年、3年、1年又は3か月。

こぎつね教室。
文部科学省の「定住外国人の子どもの就学支援事業」を受け、市がプリオビル5階（諏訪3-133）に設置。毎週月曜日から木曜日の午後、主に日本語が未熟なため不登校や不就学となっている外国人児童生徒に、日本語の指導や学習習慣の確保を図り、小中学校への円滑な転入を進めることを目的に開室している。

プレスクール。
こぎつね教室で実施している、外国にルーツがあり豊川市に住む小学校入学前の幼児とその保護者を対象に、小学校入学の準備をする教室。

ペクラ。
ラテンアメリカ部会教育プログラムの略称。市国際交流協会のラテンアメリカ部会が、毎月3回、南米の小中学生、高校生に、母語（ポルトガル語、スペイン語）や日本語の指導、教科学習支援を行っている。

多言語行政情報動画。
転入外国人市民等が市で生活するうえで必要なルール等を解説する動画。外国人相談窓口で動画をモニターで流して紹介するとともに、二次元コードから簡単に動画にアクセスできる「動画紹介カード」を窓口等やイベントで配布している。

やさしい日本語。
普段使われている言葉を外国人にもわかるように配慮した、簡単な日本語のこと。災害時、外国人にどうやって情報を伝えるかという目的で考え出されたもの。やさしい日本語は、高齢者・若年者にもわかりやすい表現とされ、さまざまな場面に応用されている。

オリエンテーションセット。
市の生活ガイドブックや町内会加入のお知らせ、市役所のフロアガイド等を6か国語（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・インドネシア語）で翻訳した資料一式のこと。市役所の外国人相談窓口等で転入者等に配布している。

日本語教室。
市国際交流協会の日本語教室部会が、原則16歳以上の外国人を対象に毎週土曜日の夜間開講している「日本語教室（夜クラス）」と、毎週火・水・木曜日の午前中に開講している「日本語教室（ひるまクラス）」がある。約50人の日本語ボランティアが在籍しており、2023（令和5）年度は延べ265人が受講した。

コミュニケーション支援ボード。
話し言葉によるコミュニケーションが難しい方等が、ボードに書かれたわかりやすいイラストを指さすことで、自分の意志や気持ちを伝えることができる道具で、障害のある方のほか、日本語での会話が苦手な外国籍の方や高齢者、幼児等にも広く活用されている。



第4次豊川市多文化共生推進プラン（2025から2029）。
2025（令和７）年　月発行。
豊川市市民部市民協働国際課。
〒442-8601。
豊川市諏訪一丁目１番地。
TEL、0533-89-2158。
ファックス、0533-95-0010。
イーメール、kyodokokusai@city.toyokawa.lg.jp。
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