注意書 このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使って閲覧される方のために、図、表、写真等の使用を控えて作成したページです。省略した図、表、写真、その他の内容の詳細は、所管課へお問い合わせください。 第2期豊川市スポーツ振興計画（改訂版）（案） スポーツ大好き　みんなが輝く元気なまち　とよかわ 令和7年　月 豊川市教育委員会 目次 第1章　計画の基本的事項 1　計画策定の趣旨 2　計画の進捗状況 3　スポーツに関連する政策等の動向 4　計画の位置づけ 5　計画の期間 第2章　現状と課題 1　豊川市のスポーツの現状 2　スポーツの新たな楽しみ方 3　スポーツに関する意識調査の結果 4　豊川市のスポーツに関する課題及び今後の方向性 第3章　計画の基本的な考え方 1　基本理念 2　施策の体系 3　目標指標 第4章　基本目標に基づく方策の展開 基本目標1　多様な主体が参画できるスポーツ機会の創出 基本目標2　スポーツによる活気あるまちづくり 基本目標3　スポーツ施設等の整備・充実 第5章　計画の推進 1　協働による事業推進 2　庁内の推進体制 3　計画の進行管理 資料編 第1章　計画の基本的事項 1　計画策定の趣旨 スポーツに親しみ、楽しむことは、体を動かすことによる爽快感だけでなく、心身の健全な発達や、健康、体力の維持増進、人と人との交流による地域の一体感や活力など、さまざまな効果をもたらします。 本市では、スポーツ基本法第10条に基づき、平成22年に豊川市スポーツ振興計画、平成27年に豊川市スポーツ振興計画(改訂版)、令和2年には、第2期豊川市スポーツ振興計画(以下、第２期計画という。)を策定し、その振興に努めてきました。 今回は、第2期計画の中間年次を迎え、その基本理念等は継承しつつ、現状や課題を再度見直し、本市の持つ特性を活かしながら、より効果的にスポーツ振興を推進していくための新たな指針となる、第2期豊川市スポーツ振興計画(改訂版)(以下、本計画という。)を策定します。 年齢、性別、国籍、障害の有無などに関わらず、だれもが生涯にわたって、それぞれの体力や技術、趣味、目的に応じて、気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができる社会の実現を目指して、第2期計画の取組を引き続き効率的・効果的に推進していくことで、その実現を目指します。 2　計画の進捗状況 第2期計画で設定した目標指標について、令和6年の現状値を取りまとめました。 各指標の推進状況をみると、スポーツ施設等の利用者数は基準値と比べて増加していますが、成人市民の週1日以上のスポーツ実施率は、ほぼ横ばいとなっており、スポーツ人口の広がりには課題が残っています。 また、スポーツ施設で観戦している市民の割合や、スポーツ指導や支援活動を行う市民の割合は基準値を下回っており、スポーツをみる、ささえる人口の減少が課題となっています。 目標指標成人市民の週1日以上のスポーツ実施率 基準値（令和元年値）50.4パーセント 現状値（令和6年値）49.9パーセント 目標値（令和11年値）65.0パーセント 目標指標スポーツ施設で観戦している市民の割合 基準値（令和元年値）19.1パーセント 現状値（令和6年値）9.7パーセント 目標値（令和11年値）20.0パーセント 目標指標スポーツ指導や支援活動を行う市民の割合 基準値（令和元年値）5.5パーセント 現状値（令和6年値）3.8パーセント 目標値（令和11年値）7.5パーセント 目標指標スポーツ施設等の利用者数 基準値（平成30年度値）1,213,110人 現状値（令和5年度値）1,275,537人 目標値（令和10年度値）1,340,000人 注意　令和5年度のスポーツ施設等の利用者数は、80周年記念事業など特殊な要因を除いています。 3　スポーツに関する政策等の動向 （1）世界の動向 SDGs 平成27年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された平成28年から令和12年までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。 SDGsの特徴としては、次の5つが挙げられます。 普遍性　先進国を含め、全ての国が行動 包摂性　人間の安全保障の理念を反映し、誰一人取り残さない 参画型　全てのステークホルダーが役割を 統合性　社会、経済、環境に統合的に取り組む 透明性　定期的にフォローアップ （2）国の動向 平成29年3月に策定した第2期スポーツ基本計画では、スポーツの楽しさ、喜びこそがスポーツの価値の中核であり，全ての人々が自発的にスポーツに取り組み自己実現を図り、スポーツの力で輝くことにより，前向きで活力ある社会と，絆の強い世界を創るため、スポーツをする、みる、ささえる、ことによりスポーツ人口の拡大を目指してきました。 第2期スポーツ基本計画 基本方針1　スポーツで人生が変わる 基本施策(1)　する、みる、ささえる、スポーツ参画人口の拡大 基本方針2　スポーツで社会を変える 基本施策(2)　スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現 基本方針3　スポーツで世界とつながる 基本施策(3)　国際競技力の向上 基本方針4　スポーツで未来を創る 基本施策(4)　クリーンでフェアなスポーツの推進 その後、令和4年3月に策定された第3期スポーツ基本計画では、スポーツの価値を高めるための新たな3つの視点とともに、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む12の施策が示されました。 第3期スポーツ基本計画 第3期計画の新たな3つの視点 1　スポーツをつくる、はぐくむ 2　スポーツであつまり、ともに、つながる 3　スポーツに誰もがアクセスできる 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む12の施策 (1)多様な主体におけるスポーツの機会創出 (2)スポーツ界におけるDXの推進 (3)国際競技力の向上 (4)スポーツの国際交流、協力 (5)スポーツによる健康増進 (6)スポーツの成長産業化（スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参画人口の拡大につなげるという好循環を生み出すことにより、スポーツの市場規模を拡大することを目指すこと。） (7)スポーツによる地方創生、まちづくり (8)スポーツを通じた共生社会の実現 (9)スポーツ団体のガバナンス改革、経営力強化 (10)スポーツ推進のためのハード、ソフト、人材 (11)スポーツを実施する者の安全、安心の確保 (12)スポーツ、イングリティの確保 （3）愛知県の動向 平成25年3月に、県民一人一人がそれぞれのライフステージや興味、関心等に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しみ、活力あるスポーツ愛知を実現するため、いきいきあいちスポーツプランを策定しました。 また、令和5年3月には、愛知県スポーツ推進計画2023から2027を策定し、愛知、名古屋アジア、アジアパラ競技大会を活かしすべての人がともにスポーツを楽しみ、スポーツの力で豊かで活力ある愛知の実現を目指しています。 基本理念 愛知、名古屋アジア、アジアパラ競技大会を活かし、すべての人がともにスポーツを楽しみ、スポーツの力で豊かで活力ある愛知の実現 5つの基本施策 1　多様な主体におけるスポーツに関わる機会の創出 2　子どものスポーツ活動の充実 3　トップアスリートの育成、支援 4　アジア、アジアパラ競技大会の開催、レガシー創出 5　スポーツによる地域活性化 4　計画の位置付け 本計画は、スポーツ基本法第10条に規定する地方公共団体が定めるスポーツの推進に関する計画として、スポーツ基本法の理念に則り、スポーツ政策の基本的方向を示す指針である国の第3期スポーツ基本計画や愛知県スポーツ推進計画2023から2027の前計画からの改訂内容を参酌するとともに、社会情勢等の変化を踏まえた改訂版を策定するものです。 また、本計画は、まちづくりの基本方針である豊川市総合計画をはじめ、関連する分野別計画（豊川市教育振興基本計画等）との整合を図っています。 　 5　計画の期間 第2期計画の期間は令和2年度から令和11年度までの10年間です。中間年度である令和6年度に見直しを行いました。 6　本計画におけるスポーツの定義 スポーツについて、スポーツ基本法の前文では、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために、個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動と示しています。 また、国の第2期スポーツ基本計画では、スポーツとは、身体を動かすという人間の本源的な欲求に応え、精神的充足をもたらすものと定義されています。 これらを踏まえて、本計画では、陸上競技や球技、武道など競技性の高いものだけでなく、学校における体育活動、健康づくりや介護予防などのために行うウォーキング、体操などの軽い運動、遊びの要素を取り入れるなど楽しみながら体を動かすレクリエーション活動、通勤、通学時の徒歩や自転車利用といった日常生活で意識的に行う身体活動なども含み、健康及び体力の保持増進を図るためにされるすべての活動をスポーツと定義します。 さらに、オリンピック種目にも採用されたアーバンスポーツ（個人が気軽に始められ、広い場所を必要とせず、都市住民が参加しやすい都市型スポーツのこと。）のスケートボード、スポーツクライミング、BMXなどについては、前述のスポーツ基本法における個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動に当てはまることから、本計画におけるスポーツに含むものとします。 なお、近年の動向として、デジタル技術の活用など既成の概念にとらわれない、新たな形態の活動として、eスポーツやマインドスポーツ（頭を使って戦略的に戦うスポーツのこと。将棋や囲碁、オセロ、トランプなどが挙げられる。）といった大きな身体活動を伴わない競技もスポーツとして捉える動きがあります。しかしながら、現時点ではeスポーツやマインドスポーツをスポーツとして捉えるかどうか議論の余地があると考えるため、今回の改訂では定義としては含めませんが、現状や課題の把握、その有効性についての情報収集など調査、研究を進めていきます。 第2章　現状と課題 1　豊川市のスポーツの現状 （1）市のスポーツ環境 1　公共スポーツ施設の利用状況 公共スポーツ施設の利用状況については、令和5年度は1,038,346人となっており、平成30年度と比較すると、約6万人増加しています。 2　学校開放施設の利用状況 小学校26校、中学校10校における施設の開放では、利用者合計が平成30年度から令和5年度にかけて体育館をはじめとする全ての施設で利用者が減少しています。 原因としては新型コロナウイルス感染症の流行による行動制限や、運動をする場所が自宅や道路、市内の公共施設の利用が多くなっていることが考えられます。 （2）競技スポーツ 1　豊川市スポーツ協会加盟団体 豊川市スポーツ協会は、昭和38年に豊川市における社会体育の健全なる発達を図り、スポーツ精神の高揚と市民体位の向上に寄与することを目的として発足しました。 令和6年度現在、38団体が加盟し、多種目にわたりスポーツの機会を提供しています。 令和6年度豊川市スポーツ協会加盟団体 愛知県軟式野球連盟豊川支部、豊川市バスケットボール協会、豊川市バレーボール協会、豊川ソフトテニス協会、豊川市卓球協会、豊川柔道会、豊川市剣道連盟、豊川弓道会、豊川陸上競技協会、豊川サッカー協会、豊川山岳会、豊川市スキー協会、豊川レクリエーションクラブ、愛知県銃剣道連盟豊川支部、豊川市バドミントン協会、豊川市水泳協会、豊川市テニス協会、豊川市ソフトボール協会、豊川市空手道連盟、豊川市クレー射撃協会、豊川市ゲートボール協会、豊川市民ボウリング協会、豊川市少林寺拳法連盟、豊川市グラウンドゴルフ協会、豊川市ソフトバレーボール協会、豊川市ペタンク協会、豊川ゴルフ協会、豊川スポーツダンス協会、豊川市パターゴルフ協会、豊川市空道協会、豊川市ビーチボール協会、豊川市日本拳法連盟、豊川市健康太極拳協会、豊川市スポーツチャンバラ協会、豊川市ムエ協会、豊川市フルコンタクト空手道連盟、豊川市スケートボード協会、豊川市ハンドボール協会 2　豊川市スポーツ少年団登録団体 豊川市スポーツ少年団は、昭和52年に日本スポーツ少年団の目的に従い、地域の学校教育活動外においてスポーツを通じて青少年の心身の健全な育成を図るための活動団体として発足しました。スポーツ活動だけではなく社会奉仕活動や相互交流活動・仲間づくり等の活動もしています。令和6年度現在は、8種目30団体が登録しています。 令和6年度豊川市スポーツ少年団登録団体 軟式野球　令和元年度12団体、令和6年度12団体 硬式野球　令和元年度2団体、令和6年度1団体 空手道　令和元年度5団体、令和6年度4団体 サッカー　令和元年度7団体、令和6年度6団体 剣道　令和元年度4団体、令和6年度3団体 バレーボール　令和元年度2団体、令和6年度2団体 ミニバスケットボール　令和元年度1団体、令和6年度1団体 ドッジボール　令和元年度1団体、令和6年度1団体 少林寺拳法　令和元年度1団体、令和6年度0団体 （3）地域スポーツ 1　豊川市スポーツ推進委員会 豊川市スポーツ推進委員会は、昭和36年に豊川市体育指導委員会の名称で発足しました。同年、文部省（文部科学省）がスポーツ振興法を公布したことにより、体育指導委員（スポーツ推進委員）は非常勤公務員として法的に位置付けられました。また、平成23年にスポーツ振興法を全部改正したスポーツ基本法が公布され、体育指導委員の名称がスポーツ推進委員へと変更されました。 23名での発足でしたが、宝飯郡4町との合併を経て、現在、スポーツ推進委員は26小学校区で74名が在籍しており、ニュースポーツの普及と実技指導、豊川市主催行事の運営・協力等、地域住民のスポーツ振興を目的とする様々な職務を行っています。 スポーツ推進委員は、地域において最も身近なスポーツ指導者であり、その知識と経験を向上させるために、随時研修等を行い、職務に取り組んでいます。 2　体育振興会 本市では、地域住民の健康増進と体力向上を目的として、26小学校区にそれぞれ体育振興会が組織されています。体育振興会は、スポーツ推進委員や各地区で選出されている地区体育委員などが中心となり、それぞれの校区内で行われる市民体育大会の予選会や運動会、ニュースポーツを中心とした大会、教室など様々なスポーツ行事の企画・運営などを行っています。 3　総合型地域スポーツクラブ 総合型地域スポーツクラブは、地域住民が中心となって運営するスポーツクラブです。 学校開放施設や屋内外体育施設、生涯学習センターなど、地域の身近な施設を利用して、ソフトテニスや卓球、ネオホッケー、インディアカなど多種多様な種目を行うことができ、年齢や競技レベルにとらわれず、だれもが会員となることができます。 現在、本市では、音羽地区に、音羽スポーツクラブ、一宮地区に、わすぽ一宮、小坂井地区に、こざかいスポーツクラブが設立されています。 地域のスポーツ振興を担う団体となっていることから、活動を継続できるように支援していくことが必要です。 （4）市などの主催事業 スポーツ事業の参加者数は、平成30年度と令和5年度を比較すると、大半の事業において参加者数が減少しています。 （5）スポーツを通したまちづくり 1　大規模スポーツイベント等の開催 豊川リレーマラソン トヨカワシティマラソン大会 2　スポーツの新たな楽しみ方 東京２０２０オリンピック競技大会において、新たな競技として採用されたスケートボード、スポーツクライミングなどのアーバンスポーツは、街中にある環境を利用して個人で出来るエンターテイメント性の高いスポーツとして注目を集めています。 また、自宅でも気軽にスポーツに取り組むための動画配信等によるスポーツの推進は全国各地で取り組まれているところです。これに加えてＩＣＴの技術革新に伴い、ＶＲ・ＡＲ（環境全体をシミュレーションしユーザーの世界を仮想的な世界に置き換える技術（VIRTUAL REALITY）と、シミュレーションした環境で現実の環境を拡張する技術（AUGMENTED REALITY）のこと。）を活用した新しいスポーツの楽しみ方が生まれています。 さらに、スポーツを基軸にして国内外の人々を地域に呼び寄せて地域をまるごとプロモーションするスポーツツーリズム（スポーツをみる、するための旅行そのものや周辺地域観光に加え、スポーツをささえる人との交流、あるいは生涯スポーツの観点からビジネスなどの多目的での旅行者に対し、旅行先の地域でも主体的にスポーツに親しむことのできる環境の整備、国際競技大会の招致・開催、合宿の招致も包含した、複合的でこれまでにない、豊かな旅行スタイルの創造を目指すもの。）の取組が全国的に増えてきています。自然環境を活かしたアウトドアスポーツの取組事例が多くみられますが、地域の様々な資源を活用し、スポーツを通じたシティプロモーションを展開していく必要があります。 本市では市民意識調査の結果からみても、アーバンスポーツ等新たなスポーツに対するニーズや注目度が少ない状況と考えられますが、今後も市民ニーズの動向を把握しながら、新たな施策の展開の方向性を検討していく必要があります。 3　スポーツに関するアンケート調査結果 第2期計画の改訂にあたり、スポーツに関する取組や意見等を把握するため、18歳以上の市民2,000人と小・中学生にスポーツに関する調査を実施しました。 アンケート調査の概要 市民アンケート 調査対象者、市内在住の18歳以上の成人 抽出方法、無作為抽出 調査票配布数、2,000人 調査期間、令和6年7月12日の金曜から7月26日の金曜まで 調査方法、郵送配布で、郵送またはWEB回答 有効回収数、今回809人（40.5パーセント）、前回804人（40.3パーセント） 小中学生アンケート 調査対象者、市内の小学6年生と中学3年生 抽出方法、各学校1クラス 調査期間、令和6年7月2日の火曜から7月17日の水曜まで 調査方法、WEB回答 有効回収数、今回984人、前回1,123人 （1）市民のスポーツ活動 1スポーツや運動の頻度 スポーツや運動の頻度については、全くしていないが31.3パーセントと最も高く、ついで週1から2日程度22.0パーセント、週3日から4日程度15.3パーセントとなっています。 前回調査と比較しても大きな変化はみられません。 性別でみると、男性と比較して、女性の全くしていないが10ポイント以上高くなっており、女性のスポーツや運動の頻度が低いことがうかがえます。年代別にみると、50歳から59歳までの週5日以上が、他の年代と比較すると低くなっています。 2スポーツ、運動の実施頻度の満足度 スポーツや運動の実施頻度に関する満足度は、もっとやりたいと思うが39.1パーセントと最も高く、ついで、満足している37.0パーセントとなっています。 3スポーツ観戦について スポーツの観戦については、スポーツ観戦が好き（好きとやや好きの合計）は64.6パーセントとなっています。スポーツ観戦は嫌い（やや嫌いと嫌いの合計）は7.5パーセントと1割未満に留まっています。 4スポーツ観戦をする場所や手段 スポーツ観戦をする場所や手段については、テレビやラジオなどが71.7パーセントと約7割を占めており、市外のスポーツ施設5.7パーセント、市内のスポーツ施設4.0パーセント、インターネットでの有料放送3.1パーセントでの観戦は1割未満となっています。 5観戦したいスポーツの種類 観戦したいスポーツの種類は、プロスポーツが61.6パーセントと最も多くなっていますが、アマチュアスポーツ21.5パーセント、運動会・体育大会13.7パーセントなどの身近な地域スポーツにも一定数の方が関心を持っています。 6スポーツ指導や支援活動への参加 スポーツ指導や支援活動への参加は、今もしていないし、今後もしたいとは思わないが67.5パーセントと最も高くなっています。前回調査と比較すると、今もしていないし、今後もしたいとは思わないが5.5ポイント増加しています。 7スポーツ指導や支援活動への参加のきっかけとなりうる事柄 スポーツ指導や支援活動への参加のきっかけとなりうる事柄としては、出会い・交流の場となるが27.8パーセントと最も高く、ついで、好きなスポーツの普及・支援ができる22.6パーセント、地域での居場所、役割、生きがいができる19.4パーセントとつづきます。 回答者の8割以上はきっかけとなりうる事項があると回答していることから、今は支援活動を行っていない人でもきっかけがあれば参加する可能性があると考えられます。 8豊川市が実施していくべき施策や事業 今後、豊川市が実施していくべき施策や事業は、子どものスポーツ機会の充実が24.8％と最も高く、ついで、生涯スポーツ（一人ひとりが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも、その生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しむこと。）の振興23.1パーセント、健康づくり、体力づくりに関する事業支援と、体育施設の整備、充実16.8パーセント、高齢者、障がい者スポーツの振興11.7パーセントとつづきます。 （2）小中学生のスポーツ活動 1　学校のクラブ活動や部活動、帰宅後の運動やスポーツの実施状況 学校のクラブ活動や部活動、帰宅後の運動やスポーツの実施については、しているが64.4パーセントと6割半ばとなっており、していないは35.6パーセントとなっています。 前回調査と比較すると、していないが10ポイント以上増加しています。 2　運動やスポーツの頻度 運動やスポーツの頻度は、週3日から4日が37.7パーセントと最も高く、ついで、週1日から2日30.6パーセント、週5日以上26.5パーセントとなっています。 小学生では、男子女子ともに週1日から2日が高く、女子では46.0パーセントとなっています。 一方、中学生では、男子女子ともに週3日から4日が高く、女子が62.9％と男子46.7パーセントよりも15ポイント以上高くなっています。 前回調査と比較すると、週5日以上、週3日から4日がともに4ポイント減少し、スポーツの頻度が下がっている様子がみられます。 3　スポーツ活動をしている所属先 スポーツ活動をしている所属先は、地域や民間のクラブや教室が46.5パーセントと最も高く、ついで、学校の部活動27.4パーセント、スポーツ少年団21.6パーセントとなっています。 小学生では、男子女子ともに、地域や民間のクラブや教室が高く、女子が62.1パーセントと男子48.1パーセントよりも14ポイント高くなっています。 中学生では、男子、女子ともに、学校の部活動が5割以上となっており、男子が73.3パーセントと女子50.0パーセントよりも20ポイント以上高くなっています。 4　総合型地域スポーツクラブへの参加意向 総合型スポーツクラブへの参加意向は、参加意向あり（参加したいと参加しても良いの合計）が小学生、中学生共に半数以上となっています。 男女別にみると、小学生男子では、参加してもよいが約4割に対し、小学生女子では、あまり参加したいとは思わないが約4割となっています。中学生男子と中学生女子では、あまり大きな差はみられません。 （3）団体の活動状況 本計画の策定にあたり、本市でスポーツ活動を行っている団体（スポーツ協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員会、総合型地域スポーツクラブ）に、現在の活動状況や課題等について、ヒアリングを行いました。 それぞれの意見の末尾に団体名を（　）内に略称で示しています。 スポーツ協会は（スポ協）、スポーツ少年団は（スポ少）、スポーツ推進委員会は（スポ進）、 総合型地域スポーツクラブは（総合型） 1　指導者、後継者不足 指導を行っているメンバーは設立当時から変わっていない。指導者の育成はしているが定着することなく、世代交代ができていない。（総合型） 運営に携わっているメンバーや指導者が高齢化してきているため、できるだけ早く新しいメンバーに引き継ぎ、クラブの運営を活性化させることが課題となっている。（総合型） 市民体育大会などの地域イベントの指導者やボランティアが少なくなった。（スポ進） 指導者は全体的に減少傾向がみられる。（スポ少） 2　参加者の減少 地域総合型スポーツクラブへの家族単位での参加を呼び掛けているが、児童数・生徒数の減少やコロナ禍の影響により参加者が減っている。（総合型） 市民体育大会などの地域イベントではコロナ禍を機に参加者が減少した。町内会を跨いだ合同チームの編成や競技種目変更の検討などを余儀なくされている。（スポ進） ニュースポーツ出前教室の参加者をもっと増やしたいが、現状では回覧板のみの周知となっているため、参加者数が伸び悩んでいる。（スポ進） コロナ禍を経て団員数が減少傾向にあるが、今後の活動継続に向けて参加者を増やしていきたい。（スポ少） 3　障害者との交流、障害者スポーツの振興について 障害者との関わり方がわからないため、障害者のサポートや障害者スポーツへの取り組み方に関する知識を得られる機会が必要だと感じている。また、社会福祉協議会や障害者団体との連携を通して障害者と一緒に楽しむスポーツ活動も実施したい。（スポ進） ボッチャを楽しむ会(2023年度)を通して障がいのある方との交流ができたことはとても良かった。今後もボッチャなどのユニバーサルスポーツを取り入れた活動を推進していきたい。特に地域の障害者の皆さんが参加できるような活動を行っていきたい。（総合型） 4　他団体との連携について スポーツフェスティバルや市内事業所対抗大会を開催し、市内のスポーツ間交流の機会を提供している。（スポ協） 3クラブが一同に介し意見交換をすることにより、活動状況の共有化を図りたい。（総合型） 5　施設整備 活動場所の支援をしていただけていることはとても有難く、今後も継続してほしい。（総合型） 予約が取れないなど、活動場所の確保に課題がみられる。また、屋外施設における夏場の利用時間の延長を可能にするなど、利便性を改善してほしい。（スポ少） 4　豊川市のスポーツに関する課題及び今後の方向性 課題1　スポーツ人口の拡大 （現状） 小中学生のスポーツの実施率や頻度が5年前と比較して減少しており、その背景には部活動やクラブ活動への参加の減少が考えられます。 一方で小中学生の総合型地域スポーツクラブへの参画意向は一定数みられます。 子育て、労働世代にあたる30歳代40歳代のスポーツ実施率が低い傾向があり、特に女性のスポーツ実施率が低い現状があります。 スポーツをする習慣がない人が4割を占めており、市民の生活の中にスポーツが十分に取り入れられていません。 障害者スポーツに親しむ場所や障害者とのスポーツを通じた交流機会が少なく、障害者スポーツに対する市民の理解は十分とは言えない状況があります。 競技人口や指導者の減少により、競技スポーツへの参加者が減少しています。 プロスポーツや国際大会に対する関心は高く、競技スポーツ観戦は普段スポーツを実施しない人でもスポーツに関心を持つきっかけになりうると考えられます。 地域スポーツにおける指導者、後継者が不足し、団体の運営や指導者の確保が課題となっています。 スポーツ指導者や支援活動を行う人材が減少する一方で、出会いの場やスポーツの振興というきっかけがあれば参加する可能性があると回答している人が多くみられます。 トップアスリート、トップチームが地域を拠点に活動しています。 （今後の方向性） 学校活動のほか、地域や関係機関等と連携し、子どもたちが適切な環境のもとでスポーツに親しむことができる機会を拡大していくことが必要です。 健康づくりやスポーツ実施に対する関心の高まりを維持する取組が必要です。 性別や年代の特徴を踏まえてスポーツ実施率の全体的な底上げに向けた取組が必要です。 障害等の有無に関わらず、すべての人が共にスポーツに親しめる環境づくりが必要です。 競技スポーツや生涯スポーツを推進する団体へ継続的な支援が必要です。 地域スポーツを推進する団体へ継続的な支援が必要です。 スポーツボランティアの意義や魅力などを発信し、スポーツイベントや市民スポーツ活動を支える活動への参加を促す啓発が必要です。 地域を拠点に活動しているトップアスリートやトップチームを市内外の人に知ってもらい、みるスポーツにも親しむ環境づくりが必要です。 　 課題2　スポーツによる地域の活性化と交流拡大 （現状） 国の第3期スポーツ基本計画においても、スポーツが社会活性化等に寄与する価値をさらに高めるべく施策を展開するとされており、スポーツが地域の発展にも大きな役割を果たす存在となっています。 トヨカワシティマラソン大会などにおいて、スポーツを通じた地域間交流が進められています。 市内外でのスポーツ団体や異業種間での交流は、あまり行われていない現状があります。 市内外のスポーツ施設でイベントを観戦する市民が減少しています。 （今後の方向性） スポーツイベントの開催を生かしたまちづくりが必要です。 異分野の業種からのニーズを把握し、スポーツイベントなどにおけるコラボレーションを図ることが必要です。 プロスポーツクラブ等と市民との交流の促進や、試合の情報などを効果的に発信し、観る、魅せるスポーツの推進に向けてスポーツを観戦する機会の拡大を図ることが必要です。 市のスポーツ財産を生かし、新たな魅力を発掘し、市内外の住民に情報提供する取組が必要です。 トップアスリートの活躍やプロスポーツクラブ等の指導を通して、スポーツに対する関心を高める取り組みが必要です。 　 課題3　スポーツに親しめる環境の整備 （現状） 既存スポーツ施設においては、老朽化が著しい施設等の大規模改修を行っています。 既存スポーツ施設は地域スポーツ活動の場として親しまれていますが、スポーツ人口の減少やコロナ禍の影響もあり、学校開放施設等の利用者は減少しています。 障害者がスポーツに親しむ環境が充実していません。 パリオリンピックを通じてスケートボード、スポーツクライミング、BMXなどのアーバンスポーツに注目が集まっています。また令和8年に開催される愛知、名古屋アジア、アジアパラ競技大会に向けてさらなる注目の高まりが予想されます。 （今後の方向性） 市民がスポーツに親しむことができる環境づくりに努めることが必要です。 SNSを活用した施設情報や利用方法などの情報発信を行い、施設利用者を増やすことが必要です。 障害者がスポーツに親しむ環境を充実する必要があります。 市民の既存スポーツ及び新規スポーツに対する関心やニーズを把握する必要があります。 第3章　計画の基本的な考え方 1　基本理念 スポーツは、心身の健康や体力の維持・向上のためだけではなく、運動を楽しみ、喜びや感動を共有するものであり、好きな人ほどスポーツをする、みる、ささえると考えられます。 また、スポーツを通して障害や国籍などの違い、またはスポーツに対する立場の違い関わらず、すべての人が仲よく、健康に生き生きと暮らすことのできるまちを目指します。更に、スポーツの持つ力（スポーツは、年齢、性別、障害の有無等に関わらず、誰もが参画できるものであり、すべての人が関心や適性等に応じて、安全で公正な環境の下で日常的・自発的にスポーツに参画する機会を確保することが重要です。また、スポーツを通じて人がつながり、スポーツの価値を共有することができ、人の意識や行動が変わる。これが大きな力となって社会の課題解決につながると考えられています。 1　スポーツを楽しみながら適切に継続することで、生活習慣病の予防、改善や介護予防を通じて健康寿命を伸ばすことが期待でき、社会全体での医療費抑制につながります。 2　子供、高齢者、障害者、女性、外国人などを含めすべての人が分け隔てなくスポーツに親しむことで、心のバリアフリーや共生社会の実現につながります。 3　スポーツ資源を地域の魅力づくりやまちづくりの核とすることで、地域経済の活性化など地方創生につながります。 4　スポーツは、人を元気づけるとともに、人を結びつける力を持っており、状況や社会を変える可能性を持つことから、災害からの復興にもつながります。（参考：第2期スポーツ基本計画））をいかし、市民のみならず地域全体が活性化するまちを目指し、引き続き、以下の基本理念を掲げます。スポーツ大好き、みんなが輝く元気なまち　とよかわ SDGsとの関連 包摂性、参画型、統合性の視点を本計画においてSDGsの目標にあてはめると、次の4つの目標が関わると考えられるため、スポーツを通してみんなが輝く元気なまちづくりを進めることで、SDGsの達成に貢献することが期待できます。 2　施策の体系 基本理念の実現のため、本市におけるスポーツ振興の方向性を示す3つの基本目標、基本目標を達成するための基本方針や方策を定め、体系的、総合的に推進します。 なお、今回の中間見直しにあたり、近年の国、県の計画それぞれの改訂における新たな視点や施策を踏まえ、次のとおり施策の体系の一部を改訂することとします。 （現計画） 基本理念　スポーツ大好き、みんなが輝く元気なまち　とよかわ 基本目標1スポーツに親しむ機会の創出、する、みる 基本方針1ライフステージ等に応じたスポーツ機会の充実 方策（1）子どものスポーツ機会の充実 方策（2）成人のスポーツ機会の確保 方策（3）高齢者、障害者がスポーツに親しむ機会の創出 基本方針2スポーツに触れる機会の提供 方策（1）スポーツ教室やイベント等の開催 方策（2）トップアスリートに触れる機会の充実 方策（3）スポーツ情報の発信 基本目標2スポーツを楽しむ環境整備、ささえる、いかす 基本方針1スポーツ活動の支援 方策（1）競技スポーツの推進 方策（2）地域スポーツの推進 基本方針2スポーツ活動の支援を通じた地域の活性化 方策（1）スポーツイベントによる交流人口拡大 方策（2）スポーツ団体や異分野との連携の推進 方策（3）スポーツツーリズムの推進 基本目標3スポーツ施設等の整備、充実 基本方針1スポーツ施設等の適正な環境整備 方策（1）スポーツ施設の工事、修繕 方策（2）学校開放施設の活用 方策（3）スポーツ施設のバリアフリーやユニバーサルデザインの推進 基本方針2スポーツ施設等の利用促進 方策（1）指定管理者制度の有効活用 方策（2）施設情報の発信 （改訂後計画） 基本理念　スポーツ大好き、みんなが輝く元気なまち　とよかわ 基本目標1多様な主体が参画できるスポーツ機会の創出 基本方針1生涯スポーツ活動ができる機会の創出 方策（1）子どものスポーツ機会の充実 方策（2）成人のスポーツ機会の確保 方策（3）高齢者がスポーツに親しむ機会の創出 方策（4）障害者がスポーツに親しむ機会の創出 方策（5）競技スポーツの推進 基本方針2地域におけるスポーツ活動の推進 方策（1）スポーツ教室やイベント等の開催 方策（2）地域スポーツの推進 方策（3）指導者・ボランティアの育成（新規） 方策（4）トップアスリートに触れる機会の充実 基本目標2スポーツによる活気あるまちづくり 基本方針1スポーツ活動を通じた地域の活性化 方策（1）スポーツイベントによる交流人口拡大 方策（2）プロスポーツクラブ、スポーツ団体や異分野との連携の推進 方策（3）スポーツツーリズムの推進 方策（4）スポーツ情報の発信 基本目標3スポーツ施設等の整備、充実 基本方針1スポーツ施設等の適正な環境整備 方策（1）スポーツ施設の工事、修繕 方策（2）学校開放施設の活用 方策（3）スポーツ施設のバリアフリーやユニバーサルデザインの推進 基本方針2スポーツ施設等の利用促進 方策（1）指定管理者制度の有効活用 方策（2）施設情報の発信 3　目標指標 計画の成果を測るモノサシとして、目標指標を設定し、進捗管理を行います。 目標指標、基本目標1多様な主体が参画できるスポーツ機会の創出、成人市民の週1日以上のスポーツ実施率 現状値（令和6年値）49.9パーセント 目標値（令和11年値）65.0パーセント 目標指標、基本目標１多様な主体が参画できるスポーツ機会の創出、スポーツ施設で観戦している市民の割合 現状値（令和6年値）9.7パーセント 目標値（令和11年値）20.0パーセント 目標指標、基本目標１多様な主体が参画できるスポーツ機会の創出、スポーツ指導や支援活動を行う市民の割合 現状値（令和6年値）3.8パーセント 目標値（令和11年値）7.5パーセント 目標指標、基本目標3スポーツ施設等の整備、充実、スポーツ施設等の利用者数 現状値（令和5年度値）1,275,537人 目標値（令和10年度値）1,340,000人 注意　令和5年度のスポーツ施設等の利用者数は、80周年記念事業など特殊な要因を除いています。 第4章　基本目標に基づく方策の展開 基本目標を達成するため、基本方針の実現における具体的な方策を示します。 基本目標1　多様な主体が参画できるスポーツ機会の創出 すべての人が健全な心とからだを養い、充実した生活を送るためには、性別、年齢、障害の有無等に関係なく、多様な主体がスポーツを楽しむ環境が必要です。日常生活で気軽にできるレクリエーションや運動、全ての市民がそれぞれの年齢や生活環境に応じ、身近にスポーツを楽しむことができる機会の提供に努めます。 また、スポーツ協会やスポーツ推進委員会、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体により地域スポーツの振興が進められているほか、市民体育大会など各種イベントにおいて住民相互の交流やスポーツに親しむ機会を創出しています。 これらのスポーツ団体の活動やイベントへの支援を行うとともに、地域のスポーツ活動をささえる人材の育成にも注視し、地域において住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりを推進します。 基本方針1　生涯スポーツ活動ができる機会の創出 方策(1)　子どものスポーツ機会の充実 市内の小中学生を対象としたアンケート調査では、小中学生ともにスポーツの実施状況や頻度が減少しています。幼少期の頃からスポーツに親しみ、身体を動かす習慣を身につけることは、生涯を通じて健康で活力のある生活を送るための基礎を培う上で重要なことです。 子どものスポーツ機会の充実にあたっては、スポーツを好きになってもらうことを目指して、学校におけるスポーツ、運動活動のほかに、子どもが身近な地域においてスポーツができる場の確保として、スポーツ協会、スポーツ少年団や地域の校区体育振興会、総合型地域スポーツクラブ等のスポーツ団体への支援を継続して実施します。 また、公共施設の芝生化など子どもが楽しくスポーツに親しめる環境づくりに努めます。 方策(2)　成人のスポーツ機会の確保 成人のスポーツ実施率は、若い年代ほど低く、年齢の上昇に比例して高くなる傾向がみられます。また、スポーツをする理由としては健康のためが多く、スポーツをしない理由は忙しいという回答が多くなっています。これらを踏まえ、市民それぞれの状況、事情等にあわせたスポーツ活動ができるよう、幅広いスポーツ機会を提供し、誰もが、気軽に、いつまでも豊かなスポーツライフを送ることができるよう努めます。 方策(3)　高齢者がスポーツに親しむ機会の創出 高齢者は、健康志向が強く、スポーツ実施率が比較的高い傾向にあります。 スポーツを通して健康に生き生きと暮らすことができるよう、ニュースポーツ出前教室や中学校区スポーツ交流事業等の実施により、年齢、性別を問わず、誰でも気軽に参加が可能な生涯スポーツの普及を行います。併せて、ウォーキング教室や健康づくり体操など、身近なスポーツ活動の促進に努めます。 方策(4)　障害者がスポーツに親しむ機会の創出 障害者がスポーツに親しむ機会の創出には、市?が障害者スポーツへの関心と障害への理解を深めることが重要です。 市民の障害者スポーツに関する理解を深めるため、令和8年に開催される愛知、名古屋アジア、アジアパラ競技大会等を活かした広報、啓発、研修会等への参加を促す等、障害者及び障害者スポーツへの理解促進に努めます。 また、各関係機関や障害者団体等との連携を通じて、障害者と一緒に楽しむスポーツ活動の場の創出を図ります。 方策(5)　競技スポーツの推進 スポーツは、健康増進や体力向上のほか、目標に向けてチャレンジする意欲を高めることができます。スポーツ協会やスポーツ少年団は、こうした目標に向けて頑張る競技者の活動をささえる重要な役割を担っていることから、自立的な運営や活動を引き続き支援します。 また、スポーツ振興基金事業(市民のスポーツ振興を目的として、平成24年度に創設をしたスポーツ振興基金を活用し、スポーツ振興事業費補助として、国際大会や全国大会を始めとする各種スポーツ大会に出場する選手を支援、応援するために奨励金や激励金を交付するもの。また、多くの市民にスポーツと関わる機会を提供するイベントを開催する団体に助成金を交付する事業のこと。)を活用した奨励金、激励金等の交付により、個人または団体の競技力向上に向けた活動を支援します。 基本方針２　地域におけるスポーツ活動の推進 方策(1)　スポーツ教室やイベント等の開催 体育振興会やスポーツ推進委員によって実施されているニュースポーツ出前教室や市民体育大会は豊川市ならではの大切なスポーツ機会と考えられます。引き続き地域に根ざした事業を着実に実施し、市民がスポーツに触れる機会を提供します。 また、家族や友人、会社のメンバーでマラソン等のイベントに参加したり、子どもや知人の試合を応援したり、選手たちが励まし、たたえあう姿を目にすることで、スポーツの価値、楽しさ、喜び、感動を実感できる機会になると考えます。 スポーツをみることをきっかけとして、する、ささえるにつながることを踏まえつつ、スポーツに関心がなかった人がスポーツに触れ、スポーツを好きになってもらえるように地域のプロスポーツクラブの試合を見る機会や様々なスポーツの体験イベントなどの事業の開催を支援します。 方策(2)　地域スポーツの推進 地域スポーツにおいては、スポーツ推進委員によるニュースポーツの普及活動や体育振興会が運営する市民体育大会の校区予選などが大きな役割を果たしており、地域の絆づくりにも貢献しています。引き続き、これらの活動を支援し、子どもから高齢者まですべての住民が身近な地域でスポーツを楽しむ機会を提供できるよう努めます。 また、総合型地域スポーツクラブは、身近な地域で幅広い世代を対象に、それぞれの志向やレベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブのため、持続可能な活動ができるようクラブの運営を支援するとともに、新規クラブ設立の機運が醸成された際には、設立を支援します。 方策(3)　指導者、ボランティアの育成 スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブ等の指導者をはじめとした地域におけるスポーツ指導者には、スポーツそのものの楽しさを伝えることや競技力向上のための指導技術も求められており、地域において重要な役割を果たしています。しかし、多くの団体では指導者の高齢化が進むとともに、運営主体となる役員の世代交代が進まず、後継者不足が課題となっています。指導者の育成や資質向上を図るための研修機会の周知や、各種表彰等を通して活動意欲を喚起することで、地域での活動意欲の向上に努めるとともに、競技スポーツ、地域スポーツにおける新たな人材発掘や育成を支援します。 また、スポーツ大会やイベントを支えるボランティアは、地域スポーツの推進に欠かせない存在であることから、市民や企業、学校からの参加を促すため、スポーツボランティアの意義や魅力の発信による啓発を行います。 方策(4)　トップアスリートに触れる機会の充実 世界や日本で活躍するトップアスリートと交流することは、選手や指導者としての技術、能力の向上やモチベーションの喚起に資するほか、トップレベルのプレーを目にすることで市民のスポーツに対する意識の高揚や青少年に夢を抱かせるきっかけとなります。そのため、トップアスリートを招いてスポーツ教室を開催するほか、地元スポーツ団体のつながりや企業の社会貢献活動などをいかし、アスリートとの交流の機会等を提供します。 基本目標２　スポーツによる活気あるまちづくり 市内ではスポーツ協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員会、体育振興会、総合型地域スポーツクラブなどの団体やプロバスケットボールクラブなど様々な主体によるスポーツ活動の展開や、市の地域資源を活かした豊川リレーマラソンなどのイベントが行われています。 今後も市内スポーツ施設や観光資源など本市が持つ多様な地域資源を活かし、スポーツを通じた交流人口の増加など、地域活性化を推進します。 基本方針１　スポーツ活動を通じた地域の活性化 方策(1)　スポーツイベントによる交流人口拡大 スポーツイベントはまちの知名度を上げるほか、地域外から人を呼び込み地域経済を活性化させる効果も期待されます。現在行われているトヨカワシティマラソン大会をはじめとした、多様な規模、レベルのスポーツイベントの開催を支援し、楽しく魅力あるイベントづくりに努め、地域交流人口の拡大を図ります。 方策(2)　プロスポーツクラブ、スポーツ団体や異分野との連携の推進 市内では、プロスポーツクラブと連携したスポーツ教室を開催しています。さらに、スポーツ協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員会、体育振興会、総合型地域スポーツクラブなど多くのスポーツ団体が活動を行い、市民のスポーツ活動をささえています。そうした団体同士が人的な交流や情報交換などを図ることで、市民のスポーツ活動をより充実したものとするとともに、スポーツを通してより活気のあるまちとなるよう連携を推進します。 また、団体間の連携だけでなく、分野間の連携という視点も重要になります。スポーツを楽しみながら継続することは、生活習慣病の予防、改善や介護予防を通じて健康寿命を伸ばすことができ、社会全体での医療費抑制にもつながります。さらに、人口減少や高齢化が進む中、スポーツ資源を観光や企業と結び付け地域の魅力づくりの核とすることで、地域経済の活性化など地方創生にも貢献できます。こうした様々なスポーツの力を最大限にいかすため、異分野との連携、協働にも積極的に取り組んでいきます。 方策(3)　スポーツツーリズムの推進 シティセールス(多くの人に住んでもらい、訪れてもらうため、まちの魅力を地域の内外へ情報発信し、まちを売り込むこと。)の推進や市内宿泊による地域経済の活性化を含め、スポーツを核とした交流人口の拡大を目的に、陸上競技場をはじめとする市内スポーツ施設や観光資源等を地域資源として、スポーツ、文化活動等合宿支援事業や大会の受入、市外からも参加者が来訪するにぎわいのあるスポーツイベントを開催しています。 今後も、関係機関と連携を強化するなどスポーツツーリズムの推進に努めます。 方策(4)　スポーツ情報の発信 市の広報やホームページでのスポーツ情報の提供のほか、本市に所縁のある選手やチームを応援するパブリックビューイングを開催しています。 また、ケーブルテレビでは一部の学校の運動会やスポーツイベントをみることができ、地域のスポーツ情報誌により大会結果などの情報を得ることもできます。 スポーツ情報は市民にスポーツに関心を持ってもらうきっかけとして重要となるため、今後もより多くの市民が、本市に所縁のあるトップアスリートやスポーツチームに関連する情報、地域スポーツ、様々なスポーツイベントの開催状況等、多様な手段でスポーツ情報に触れることができるよう幅広い媒体での情報発信に努めます。 基本目標3　スポーツ施設等の整備、充実 スポーツ施設は、市民がスポーツを、する、みる、ささえる場であり、スポーツを親しむ機会を創出し、スポーツを楽しむ市民を増やすために欠かせない基盤でもあります。 また、学校施設は地域住民の身近なスポーツ環境として開放されており、重要な役割を果たしています。スポーツ施設の持つ力をいかすため、適切に維持管理するとともに、利用促進を図ります。 基本方針1　スポーツ施設等の適正な環境整備 方策(1)　スポーツ施設の工事、修繕 本市では近年、スポーツ公園や豊川公園庭球場が供用開始され、豊川公園内にウォーキング、ランニングコースが整備されました。また、今後、一宮地区の公共施設再編事業により、農業者トレーニングセンターと一宮体育センターが統廃合され、令和11年度に新たな体育施設が整備される予定になっています。 しかしながら、多くのスポーツ施設は、老朽化が進んでいるため、利用状況や維持管理費用等も踏まえた改修や適正配置を検討する必要があります。施設総量の適正化や長寿命化を図るための計画を策定し、スポーツ施設の工事、修繕を計画的に進めていくとともに、都市公園などを有効活用することで、市民がスポーツに親しむことができる環境づくりに努めます。 方策(2)　学校開放施設の活用 学校開放施設は、地域住民にとって身近なスポーツの活動場所であり、スポーツ少年団や体育振興会などのスポーツの活動拠点でもあります。今後も地域スポーツの活動の推進を図るため、市内の小中学校の施設を開放することで、より多くの市民が気軽にスポーツを親しめる場として積極的に活用します。 方策(3)　スポーツ施設のバリアフリーやユニバーサルデザインの推進 すべての人が仲よく、健康に生き生きと暮らすことのできるまちを目指すうえでバリアフリーやユニバーサルデザインの視点は欠かせません。今後、施設の工事、修繕を実施する際には、バリアフリーやユニバーサルデザインを推進し、高齢者や障害者をはじめ、すべての人が利用しやすい施設環境づくりに努めます。 基本方針2　スポーツ施設等の利用促進 方策(1)　指定管理者制度(民間の活力や知識、技能を公の施設の管理運営に活かし、市民サービスの向上、経費の節減などを図ることを目的とした制度のこと。この制度により、民間事業者やNPO法人なども管理者の対象に加えられるとともに、管理者の権限が拡充されることから、施設が持つ機能の一層の向上を図り、より実態に合わせた運営を行うことができるなど、利用者に対して満足度の高いサービスの提供と経費の節減が期待できます。)の有効活用。 スポーツ施設等の管理運営において民間の活力や知識などを活用するために指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上と経費の縮減を図っています。 引き続き、指定管理者制度を有効活用し、市民ニーズを捉えた自主事業の実施や、迅速な修繕の施工により、施設利用者の満足度の向上に努めます。 方策(2)　施設情報の発信 スポーツ施設等の情報は、市や指定管理者のホームページ等で施設概要や利用時間、利用料金を案内しているほか、工事による休館期間や、予約の状況、イベントの雨天中止といった情報も発信しており、今後も利用者目線を重視した必要な情報を発信していきます。また、施設の予約については、インターネットによる予約システムを導入しており、施設のさらなる有効活用のため、周知を図ります。 スポーツ施設に関する情報発信 本市では豊川市スポーツ施設ガイドをはじめとした施設情報の発信を行っています。 教室やスポーツ施設の案内を行っているほか、行事予定の確認や施設予約などが可能です。 豊川市スポーツ施設ガイドホームページ（URL　https://www.toyokawa-sports.net/） 　 第5章　計画の推進 基本理念である「スポーツ大好き　みんなが輝く元気なまち　とよかわ」の実現を目指し、本計画の基本目標及び基本方針に基づく具体的な方策が、着実に実施されるよう、以下の体制により進行管理等を行います。 1　協働による事業推進 市民が主体的にスポーツを楽しみ、地域での住民相互の交流を図ることができるよう、行政、市民、スポーツ団体、事業者などが連携、協働し、計画を推進していきます。 2　庁内の推進体制 市教育委員会スポーツ課を中心として、庁内関係各課との連携を図り、諸施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めます。 3　計画の進行管理 本計画に位置付けた施策、取組を着実に推進していくために、市教育行政事務点検評価委員会(地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価を行うにあたり、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用するため、設置するもの。)、社会教育審議会(社会教育に関し、教育長を経て教育委員会に助言する機関。審議会の委員である社会教育委員は、以下のような職務を行っています。社会教育に関する諸計画を立案すること。定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べることや、このために必要な調査研究を行うこと。)等において、主要実施事業等の報告を行い確認していただきます。 計画全体の進捗状況については、本市総合計画実施計画策定において設定した目標指標に対する現状値の結果について、毎年、評価と検証を行います。 資料編 ・計画策定の経緯 ・第2期豊川市スポーツ振興計画（改訂版）策定委員会の設置要綱 ・委員会名簿 19