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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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用語解説

更新日:2013年1月4日

「NPO(non-profit organization)」
 民間非営利組織。株式会社などの営利企業とは違って、利益を関係者に分配しない、社会性の高い事業をする組織。その活動は多岐にわたり、環境保護、街づくり、国際援助などさまざまである。

「行動計画における具体的施策」
 平成9年度に策定した「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」における具体的な取り組み施策をまとめたもの。工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化をはじめ15施策、70項目を登録。取り組み期間は、平成10年度からの3ヵ年。

「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」
 公共事業の執行に当たり、工事コストの低減、時間的コストの低減などを含めて総合的なコスト縮減対策を計画的に推進するために平成13年度策定。行動計画の目標期間は、平成13年度から平成20年度である。

「地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)」
 地方分権を推進するために、475本の法律改正を一括形式で行うもので、この法律は、国と地方自治体の役割分担の明確化、地方への権限委譲の推進など国の地方自治体への関与を弱めて、地方自治体が自主的な判断を行いやすくしようとする趣旨から実施されたものである。

「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」
 小泉首相を議長とする経済財政諮問会議が平成13年6月21日に決定した、経済財政運営に関する基本方針。この方針には、特殊法人の民営化や徹底した規制改革の推進、地方交付税の見直しなどを含む聖域なき構造改革のプログラムが盛り込まれている。

「デフレ経済」
 継続的に物価が下落する経済状態。デフレでは供給力の過剰から価格が低下し、企業の売上げや収益が減少し景気が低迷する。個人や家計では、賃金の低下や失業、リストラ等の問題が発生する。内閣府は平成13年3月「穏やかなデフレ状態にある」と発表し、戦後初めてデフレを認定した。

「e-Japan戦略」
 情報技術による産業・社会構造の変革を重点的に取り組むため、小泉首相を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進本部が設置され、そこでe-Japan戦略が打ち出された。重点政策分野として、1.超高速ネットワークの整備、2.電子政府の実現、3.IT関連の人材育成などを挙げている。

「PFI(private finance initiative)」
 民間資金等を活用した社会資本(教育施設、道路、公園などの公共施設)整備のことをいい、民間企業が主導し、その資金調達、経営管理等のノウハウを活用する新たな社会資本整備手法である。PFIの対象となる事業は、公共施設の建設、維持管理、運営又はこれらに係る企画など広範囲にわたる。

「総合行政情報化計画」
 行政事務の効率化・高度化及び市民サービスの向上を推進するため、システム構築計画、システム機器の基盤整備、セキュリティ対策など総合的・長期的視点に立った計画として平成8年8月に策定。計画期間は平成8年度から平成17年度である。

「地域情報化推進計画」
 高度情報化社会の進展に合わせた、地域における情報化基盤の整備、行政の情報ネットワーク等を推進するため、平成10年7月に策定。

「総合行政ネットワーク」
 全国約3,300の全ての地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続する行政専用のネットワーク。地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする。

「健全な財政運営に向けて」
 健全な財政運営に向けた取り組みを推進するため、財源の確保と歳出の抑制に関する具体的な取り組み施策などを盛り込み平成12年12月に策定。さらに財政体質の健全性を持続進展させるため、平成14年12月に改訂版を策定。

「郵政官署法」
 平成13年12月に「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」が施行され、地方公共団体が処理する事務のうち戸籍の謄本・抄本、住民票の写し等証明書交付事務など特定の事務を郵政官署(郵便局)において取り扱うことが可能になった。

「東海地震強化地域指定」
 東海地震の想定震源域の見直し(最大で50km程西に寄り、面積が2倍に拡大)に伴い、大規模な地震が発生した場合に著しい地震被害の生ずるおそれがあるため、地震防災対策を強化する地域として、平成14年4月24日に指定された。県内では、新たに57市町村が指定された。強化地域の指定基準としては、震度6弱以上、津波の高さ3m以上などである。

「市民なんでも意見箱」
 暮らしやすい豊川市を築くために、市民の皆さんから市政に対しての意見や要望などを投函してもらう制度。市民なんでも意見箱は、市役所本庁舎、北庁舎の1階ロビーにあり、随時投函可能となっている。

「市民意識調査」
 市民の意向を把握するために、市政に対する意識を調査し、行政施策の貴重の資料としている。概ね市内5,000人を対象に3年に1回実施している。

「市長を囲む会」
 市長が市民と膝を交えて、地域の問題やこれからのまちづくりについて話し合いを行っている。町内会を単位として随時開催している。

「自己申告制度」
 職員の職務の状況、業務上の改善箇所・目標についての意見、健康状態及び異動希望等を上司に申告するもの。申告書は、職場における公務能率の向上、人事配置の適正化を図るための資料として活用している。

「勤務評定制度」
 職員の勤務実績並びに執務に関して見られた職員の態度、能力及び現在の仕事に対する適正等を客観的、統一的に記録するもので、一般に「人事考課」と呼ばれるもの。管理監督者が部下職員を指導育成するための資料とするとともに、公正な人事行政のための資料として活用する。

「人材育成基本方針」
 職員の人材育成を進める上での目標並びにその目標を達成するための施策を体系的にまとめたもの。

「規制緩和」
 政府が関与し、民間の活動を阻害する要因(規制)を取り除くこと。民間の自由な経済活動を促進し、経済の活性化を目的とする。

「公務員制度改革大綱」
 公務員制度の改革として、能力・業績を反映した新給与制度の導入、多様な人材の確保、適正な再就職ルールの確立など改革に向けた今後の取り組みを策定。

「行政評価制度」
 各事務事業の目的を明確にしながら、目標、成果、効果を数値で表わし、統一した評価基準を設けて評価を行い、優先順位を付けて、実施、廃止など事務事業の選択等を行う制度。

お問い合わせ

総務部 行政課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2123 ファックス:0533-89-2125

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豊川市役所

〒442-8601 愛知県豊川市諏訪1丁目1番地 電話:0533-89-2111(代表)
開庁日時:月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分 閉庁日:土曜・日曜、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
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