第2次豊川市地域福祉計画（案）の概要テキスト版資料

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第2次豊川市地域福祉計画
（案）
概要版
平成25年
豊川市
豊川市社会福祉協議会

第1章　計画の策定にあたって
1　地域福祉計画とは
（1）計画策定の趣旨
豊川市では平成20年3月に、平成20年度～平成24年度までを計画期間とする「豊川市地域福祉計画」を策定し、地域福祉に関する各種施策の推進に努めてきました。
現行計画が平成24年度をもって満了することから、この間の合併や介護保険法、障害者自立支援法の改正など、豊川市を取り巻く状況の変化も踏まえながら、「第2次豊川市地域福祉計画」を策定します。
豊川市社会福祉協議会においても、平成15年度に「第1次豊川市地域福祉活動計画（平成16年度から平成20年度）」、平成20年度には「第2次豊川市地域福祉活動計画（平成21年度から平成25年度）」を策定し、地域福祉活動推進委員会の福祉委員、民生委員児童委員、ボランティア・市民活動者等、市民と協力、連携し、地域福祉の推進に取り組んできました。
今後、市民が身近な地域の福祉的課題を発見し、社会資源を活かして自ら課題解決に向けた取り組みを進められるよう、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」との一体化を図り、よりきめ細かな地域福祉活動を展開・支援していきます。

2　地域福祉の基本的な考え方
（1）自助、共助、公助の視点と重層的な地域の視点
地域福祉を推進するためには、「自助」「共助」「公助」の3つ視点が重要です。それぞれの活動に適した重層的な圏域を想定し、さまざまな「地域」の視点で、多様な地域福祉の展開を進め、地域福祉力の向上をめざします。

3　計画の期間
本計画の期間は、平成25年度から平成29年度までの5か年とします。
地域福祉計画は、市の最上位計画である「豊川市総合計画」の個別計画ですが、高齢者、障害者、児童等の福祉に関する個別計画を横断的にとらえる、総合的な福祉計画の側面を持っています。各種福祉制度における縦割りの仕組みを超えて、地域に暮らすすべての人への切れ目のない福祉の推進や、市民主体のまちづくりを促進し、市民の生活全般にわたる福祉向上を図っていきます。

第2章　豊川市の現状と課題
1　統計データで見る豊川市
（1）少子高齢化の状況
総人口は、平成20年の183,354人から平成24年は181,150人と、1.2パーセントの減少となっています。また、年少人口は、平成20年の28,004人から平成24年は26,915人と、3.9パーセントの減少となっています。一方、老年人口は、平成20年の36,338人から平成24年は40,413人と、11.2パーセントの増加となっており、高齢化率は平成24年で22.3パーセントと、年々上昇しています。
（2）世帯構成の状況
一般世帯数は、平成17年の61,623世帯から平成22年は64,796世帯と、5.1パーセントの増加となっており、核家族世帯数は、平成17年の37,623世帯から平成22年は39,458世帯と、4.9パーセントの増加となっています。一世帯あたりの人員は平成17年の2.94人から平成22年は2.81人と減少しています。
（3）町内会加入率の状況
町内会加入率は、平成20年が79.7パーセント、平成24年は79.4パーセントと、概ね8割前後で推移しています。

2　アンケート調査で見る豊川市の現状
近所付き合いの程度について、「家を行き来するなど親しくつきあっている」が1割強、「顔が会えば立ち話をする程度」が4割強となっています。「あいさつをする程度」が4割弱、「ほとんどつきあいはない」は1割弱となっています。
住みよい地域社会を実現していくうえで問題となることについて、「近所付き合いが減っていること」が5割弱と最も高く、次いで「日中、出かけている人が多いこと」｢地域に関心のない人が多いこと｣が3割強となっています。

第3章　基本理念・基本目標
1　計画の基本理念
（1）第2次計画の基本理念
すべての市民が健康で安心して暮らせる社会をつくるために、一人ひとりの尊厳を守り、ふれあい、支えあいながら、住みなれた地域で自立し、将来に夢をもって暮らすことのできる社会が求められています。
今後も高齢化・核家族化の進行が予想されることから、身近な地域における見守り活動など、市民がみんなでつくりあげていく、ふれあい、支えあう地域社会のあり方がますます重要になっています。また、合併を経て、それぞれの地域特性を踏まえた共助による地域活動を育んでいくことが大切です。
本計画では、「豊川市地域福祉計画」と「第2次豊川市地域福祉活動計画」の基本理念を踏襲し「ふれあい 支えあい 夢のある元気なまち とよかわ みんなでつくる支えあいのまち」を掲げて、地域福祉の推進を図っていきます。
ふれあい 支えあい 夢のある元気なまち とよかわ
みんなでつくる支えあいのまち
基本目標
（1）みんなでふれあい　学ぶ 絆と交流の場づくり
（2）みんなで創る 助け合い 支えあいのしくみ
（3）みんなで支える　各種福祉サービスの推進
（4）みんなで進める　人にやさしいまちづくり

第4章　施策の展開
1　施策の展開
地域福祉の推進に向けては、自助・共助・公助の協働に基づく取り組みが重要であることから、担い手の位置付けとその役割分担を明確化し、施策を展開していきます。

基本方針1の1　地域の助け合い意識の醸成
施策1　ふれあいの輪を広げるあいさつ運動の推進
施策2　助け合い意識の啓発
身近な地域におけるあいさつ運動を進めるとともに、市民相互の助け合い意識を醸成します。

基本方針1の2　地域と学校の連携による人づくり地域づくり
施策1　福祉教育・体験学習の推進
施策2　地域と学校の連携強化
福祉教育・体験学習を進めることにより、幼い頃からの福祉に対する理解を深めていくとともに、身近な交流の機会を通じて、地域と学校の連携を強化します。

基本方針1の3　地域の身近な交流・ふれあいの推進
施策1　地域交流の推進
施策2　ふれあえる居場所づくりの推進
地域行事や活動への参加を促していきます。特に、身近な地域における世代を超えたサロンの充実を通じて、顔の見える地域づくりを進めます。

基本方針2の1　地域における見守り活動の推進
施策1　地域の見守り意識の醸成
施策2　地域の見守り活動への支援
日頃からの地域の見守り意識を醸成するとともに、地域の見守り活動への支援を進めます。

基本方針2の2　ボランティア・市民活動の促進
施策1　ボランティア・市民活動の活性化への支援
施策2　人材の育成
参加しやすいボランティア・市民活動を支援するとともに、関連情報の積極的な発信や、ボランティア養成講座等を通じた人材育成を進めます。

基本方針2の3　地域組織活動の促進
施策1　町内会の周知と加入促進
施策2　地域組織活動への支援
町内会の周知と加入促進を進めるとともに、町内会員の高齢化や役員業務の負担感等に関連する担い手不足の解消に向けて支援します。

基本方針2の4　地域活動者の役割分担と連携強化
施策1　地域活動者間の交流と連携強化
複雑化する地域福祉課題を発見し、解決に向けた身近な取り組みを進めていくために、活動主体者間の役割分担と、連携強化に向けた交流の機会を確保します。

基本方針3の1　相談支援機能の充実
施策1　身近な総合相談機能の充実
施策2　行政等の専門相談支援の充実
地域の実情に応じた身近な相談支援体制の整備を進めるとともに、より専門的な相談支援にも応じられるよう、関係機関の連携強化に基づく人材確保と育成を進めます。

基本方針3の2　情報提供の充実
施策1　福祉サービス等のわかりやすい情報提供
高齢者をはじめ、誰にとってもわかりやすい情報提供を進めるとともに、コミュニティソーシャルワーカーを中心に地域とさらに連携し、地域情報の把握と必要な情報を発信します。

基本方針3の3　在宅福祉サービスの充実
施策1　きめ細かな生活支援の充実
施策2　介護者等への支援
高齢化に伴い、高齢者や認知症の人が増えていくことや、障害者の地域移行を地域の理解に基づきながら進めていく観点から、よりきめ細やかな生活支援とともに、高齢化する介護者への支援を進めます。

基本方針3の4　権利擁護の充実
施策1　権利擁護の推進
施策2　成年後見制度等の充実
施策3　虐待の早期発見と対応のしくみづくり
高齢者や障害者、子ども、女性等への虐待に対する法の整備に基づき、権利擁護に関する実態の把握や啓発を進めるとともに、虐待防止に向けた相談体制を充実します。

基本方針3の5　サービスの質の向上
施策1　福祉サービスの質の確保・向上
サービス提供事業者の理解や関係機関との連携を強化し、サービス利用者にとってわかりやすい情報公開を進め、サービスの質を向上させます。
基本方針4の1　身近な地域の暮らしやすさの確保
施策1　地域環境の整備
施策2　交通機関移動支援の充実
高齢化の進行や地域特性を踏まえ、暮らしやすさの確保のため、地域環境の整備や交通機関による移動支援を進めます。

基本方針4の2　地域の防災活動の推進
施策1　地域防災活動の促進
地域防災活動の促進に向けた意識啓発や、地域における見守り体制など、災害時要援護者を含む防災体制を充実します。

基本方針4の3　地域の防犯活動の推進
施策1　地域防犯活動の促進
施策2　子どもの安全対策の推進
地域における防犯意識を高め住民パトロール活動を支援していくとともに、保護者や学校と地域の連携を強めて、子どもに対する安全対策をさらに進めます。

社会福祉協議会の重点的な取り組み
（1）地域見守りネットワークの推進
（2）地域福祉活動推進委員会活動の推進
（3）地域福祉の担い手づくりの推進
（4）総合相談支援体制の充実
（5）コミュニティソーシャルワーカーによる支援体制の充実

第5章　地域づくりの方向性
本計画の策定にあたり、10中学校区35連区において地区懇談会を開催し、身近な地域での課題や今後地域で取り組むべきことについての検討を進めました。
地域特性の違いがあるものの、「町内会に関すること」「ボランティア・地域活動に関すること」「地域・世代の交流に関すること」「防犯に関すること」「災害・防災に関すること」への関心が高くなっています。
今後のまちづくりのテーマとしては、多くの地区で、あいさつや声かけ、顔の見える関係の大切さが強調され、支えあいや助け合い、世代を超えた交流、誰もが安心できる地域のあり方などが掲げられています。

第6章　計画の推進体制
本計画は、地域福祉計画と地域福祉活動計画が一体になったことを契機として、より実効性を高めるため、市と社会福祉協議会は、強い連携のもとに計画を進めます。
また、本計画の実効性を高めるため、PDCAサイクルにより計画を進めていきます。