注意書 このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使ってホームページの閲覧をされている方のために、PDF形式ではなく、極力、図の使用を控えて作成したページです。そのため、レイアウトの崩れた部分などがありますが、ご了承ください。 この計画案は、現時点での考え方を示すものです。 第６期　豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 計画期間：平成27年度〜平成29年度 （とよかわ地域包括ケア計画）（概要書） 平成27年1月　豊川市健康福祉部介護高齢課 目　次 はじめに 第１節　 計画策定の趣旨 第２節　 計画の位置づけ 第３節　 計画の期間 第１章　高齢者の現状と課題 第１節　 豊川市の高齢者人口などの状況 第２節　 介護サービスの状況 第２章　計画の基本理念と施策の体系 第３章　計画の方向性 第１節 元気で悠々ライフを共創できるまちに １「人生85年時代」の健康づくり ２「人生85年時代」の生きがいづくり ３「人生85年時代」の選択と心構え 第２節 住み慣れた地域で快適に暮らせるまちに １ 日々の暮らしを身近に支援 ２ 地域社会の支え合いの促進 ３ 高齢者が安心して暮らせる環境の整備 第３節 安心して介護サービスなどを利用できるまちに １　介護サービスなどの充実 ２　地域支援事業の充実 ３　事業運営に必要な財源の確保 第４章　計画の推進 第１節 　計画の推進体制・進行管理 １ 介護保険事業運営協議会 ２ 地域包括ケア推進協議会 第２節　 介護保険制度の信頼性・持続性確保のために １ 介護給付費適正化事業の推進 ２ 介護従事者への研修機会の充実 ３ 介護サービス情報の公表 はじめに 第１節　 計画策定の趣旨 本市では、前計画の基本理念を継承しつつ、前計画で定めた「地域包括ケアシステム」を、新たな制度の下、平成37年までの中長期的な視点に立ちながら、「とよかわ地域包括ケア計画」として位置付け、高齢者福祉施策及び介護保険事業の基本的考え方や、目指すべき取組みなどを定め、地域の実情に応じた高齢者福祉、介護保険の体制を計画的に確保するために「第6期豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定するものです。 第２節　 計画の位置づけ 本計画は、老人福祉法第20条の8の規定に基づく高齢者福祉計画及び介護保険法第117条第1項の規定に基づく介護保険事業計画を一体的に策定するものです。 第３節　 計画の期間 本計画の期間は、平成27年度から平成29年度までの３年間です。 第１章　高齢者の現状と課題 第１節　 豊川市の高齢者人口などの状況 ○高齢者人口の実績と推移 平成21年　総人口186,244人で、うち年少人口28,021人、生産年齢人口120,719人、高齢者人口37,504人 平成22年　総人口185,856人で、うち年少人口27,768人、生産年齢人口119,704人、高齢者人口38,384人 平成23年　総人口185,661人で、うち年少人口27,692人、生産年齢人口118,930人、高齢者人口39,039人 平成24年　総人口185,078人で、うち年少人口27,339人、生産年齢人口117,111人、高齢者人口40,628人 平成21年　総人口185,257人で、うち年少人口27,119人、生産年齢人口115,836人、高齢者人口42,302人 平成21年　総人口185,086人で、うち年少人口26,793人、生産年齢人口114,241人、高齢者人口44,052人 ※平成23年までは住民基本台帳+外国人登録人口（各年10月１日現在） ※平成24年以降は住民基本台帳（各年10月１日現在） 第２節　 介護サービスの状況 ○給付費の推移 平成23年　総給付費83億6680万円で、うち在宅サービス44億2790万円、地域密着型サービス6億8790万円、施設サービス32億5100万円 平成24年　総給付費91億140万円で、うち在宅サービス48億7840万円、地域密着型サービス8億4770万円、施設サービス33億7530万円 平成25年　総給付費96億8130万円で、うち在宅サービス54億2730万円、地域密着型サービス8億6980万円、施設サービス33億8420万円 第２章　計画の基本理念と施策の体系 基本理念　「人生　悠々・快適・安心ライフを楽しむまち」 基本目標１　「元気で悠々ライフを共創できるまちに」 基本目標２　「住み慣れた地域で快適に暮らせるまちに」 基本目標３　「安心して介護サービスなどを利用できるまちに」 第３章　計画の方向性 第１節　 元気で悠々ライフを共創できるまちに 超高齢社会を迎え、高齢者を支えられる対象としてではなく、地域を支える担い手として位置づけ、新たな価値を創造していくことが望まれます。 １　「人生８５年時代」の健康づくり 健康づくりにおいては、高齢期以前からの規則正しい生活習慣の定着や健康管理、健康づくりに関する知識の普及・意欲の向上などが大切です。 本市では高血圧症、脳卒中、心臓病、糖尿病などの生活習慣に起因する疾病や廃用症候群が要介護認定を受ける要因として多くなっていることから、高齢期を健康に過ごすために地域での保健事業を知ってもらい、日常の生活習慣の改善を図ることが必要です。 健康寿命の延伸を目指した、自分の健康づくりが市民の健康づくりにつながり、本市を支える担い手となっていきます。そうした人達が継続して活動できるように、支援できる体制を構築していく必要があります。 （１）健康でいきいきとした生涯を送るための支援 @健康づくり運動の推進 A健康づくり推進員活動 B各種保健事業 C健康なまちづくり推進事業 ２　「人生８５年時代」の生きがいづくり これからの超高齢社会の中では、高齢期を豊かなものにするための生きがいづくりが非常に重要です。 特に、新たに高齢期に入ってきた方は、長年にわたって培われてきた知識、技能及び経験をいかしながら、「地域を支える担い手」となっていくことが期待されます。スポーツや生涯学習活動、地域活動などに積極的に参加し、それらを地域に還元できるよう、様々な活動の場・機会づくりや魅力あるメニューづくりなどが必要となっています。 さらに、健康な高齢者にとって、「社会のために働く」ことは、収入の確保ばかりではなく、生きがいを得る手段のひとつにもなります。高齢者の経験や技術の有効活用とあわせ、高齢者自身がやりがいを感じながら働けるよう、支援していく必要があります。 （１）文化・スポーツ・生涯学習活動の推進 @文化・芸術活動の推進 A生涯スポーツ活動の推進 B生涯学習活動の推進 （２）就労機会拡充のための支援 @シルバー人材センターへの支援 （３）老人クラブ活動、ボランティア・市民活動の推進 @老人クラブへの支援 Aボランティア・市民活動の促進 B介護・生活支援サポーターの養成等 ３　「人生８５年時代」の選択と心構え （１）本人・家族の選択と心構えを支えるために 地域包括ケアシステムの構成要素においては、「本人・家族の選択と心構え」があってこそ成立するとされています。 そのためには、本人が選択した上で、その生活を送っていることが重要ですが、選択をするためには介護保険制度に対する知識が必要です。 介護保険は、高齢者の自立支援を目指しており、一方で、自らの努力についても、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める」とされています。 こうしたことを踏まえ、制度についての啓発を行っていきます。 @介護保険のより堅実な使い方 A本計画の内容を市ホームページ、市広報へ掲載 Bパンフレット「安心のてびき」の作成 C「出前講座」や「６５歳これから講座」の実施 D高齢者向けメール配信システムの構築 第２節　 住み慣れた地域で快適に暮らせるまちに 高齢者が増加する中、地域の支え合いとネットワークづくりが重要になります。特に、認知症の方への対応や、高齢者虐待の防止、災害時要援護者対策などでは身近な地域での見守りが必要となるため、地域にあるあらゆる関係団体との連携体制を構築するとともに、地域に住む一人ひとりに互助の意識を持ってもらうことが大切です。 １　日々の暮らしを身近に支援 本市が主体となった地域づくり・まちづくりを本格的に進めていくため、様々な地域資源をいかしながら、身近な日常生活圏域ごとに、高齢者が在宅生活を継続できる環境を整備していくことが必要です。 本市の実情に合った日常生活圏域を設定するとともに、身近な地域で「地域包括ケア体制」が構築されるよう、ネットワークづくりを促進していく必要があります。 （１）日常生活圏域と高齢者相談センターの機能強化・関係機関との連携 @日常生活圏域　東部、南部、北部、西部の４圏域 A高齢者相談センターの機能強化・関係機関との連携 （２）高齢期の生活を支える地域包括ケア体制の強化 @地域包括ケアシステムの構築 今回の介護保険法改正により、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険制度の地域支援事業において、介護予防事業を含む「介護予防・日常生活支援総合事業」を全ての保険者が行うこととするとともに、包括的支援事業には、新たに「在宅医療・介護連携の強化」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の強化」「生活支援の体制整備」が位置付けられました。 本市としては、これらの動きに対応し、地域包括ケアシステムの構築に向けた諸施策を行っていきます。 A介護予防事業の地域展開と拡張 ◎介護予防事業の状況 ◎介護予防事業の効果 ◎介護予防事業の充実 ◎介護予防事業の地域展開 ◎生活機能が低下する恐れのある高齢者の把握 ◎介護予防・日常生活支援総合事業への移行について 「介護予防事業」の「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行については、平成29年度を予定しています。 平成27年度から28年度は従来の「介護予防事業」を継続して実施するとともに、「介護予防・日常生活支援総合事業」移行に向けて、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の移行を踏まえ、サービスの種類・内容の検討など、事業導入に向けた準備を行っていきます。 B医療との連携による継続的な支援体制の整備 疾病を抱えても、自宅などの住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるようにするためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。その体制を構築するため、市町村が中心となって、地域の医師会などと密接に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を進めます。 ◎地域の医療・介護サービス資源の把握 ◎在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議 ◎在宅医療・介護連携に関する相談の受付など ◎在宅医療・介護サービスなどの情報の共有支援 ◎在宅医療・介護関係者の研修の開催と気運の醸成 ◎２４時間３６５日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築 ◎地域住民への普及啓発 C認知症施策の推進 国においては、認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランを策定し、認知症に係る諸施策を展開しており、オレンジプランをさらに強化する動きもあります。本市においても、現状のオレンジプランに沿って、また、強化の動きに留意しながら、次の施策を推進していきます。 ◎認知症地域支援推進員の配置 ◎認知症初期集中支援チーム設置の検討 ◎認知症ケアパスの作成 ◎認知症カフェの設置支援と周知、連携 ◎認知症サポーター養成講座 ◎認知症講演会の開催 ◎徘徊高齢者情報提供サービス事業 ◎高齢者見守りキーホルダー配付事業 ◎成年後見制度相談支援事業 ◎成年後見制度利用支援事業 D地域ケア会議の推進 「地域包括ケアシステム構築に向けた提言」においては、地域性に応じ、地域包括ケアの基本的な形としての４つのモデルが提示され、県では、それらのモデルを実践するため、平成26年度から３年間を期間とするモデル事業を行うこととしました。本市は、このモデル事業を受託し、26年７月から実施しているところです。モデル事業終了後は、地域支援事業の包括的支援事業において、引き続き、取り組んでいきます。 ◎個別ケア会議（個別単位）から地域ケア会議（圏域単位）へ ◎地域ケア会議から地域包括ケア関係機関連絡会議（市単位）へ ◎地域包括ケア関係機関連絡会議から地域包括ケア基本方針等検討 会議（政策形成）へ E日常生活を支援する体制の整備 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症の方が増加する中、医療・介護のサービスだけでなく、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、ＮＰＯ、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人などの生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化を図ることが必要となっています。 ◎生活支援コーディネーター業務の実施 F高齢者の住まいの安定的な確保 建築部局と問題を共有しながら、高齢者向けの住まいについて検討・協議していくとともに、民間事業者に対する働きかけや、整備状況などの情報提供を行っていきます。 ◎市営住宅の整備など ◎住まいに関する情報提供 ◎老人福祉計画の見直しによる住まいの整備 ２　地域社会の支え合いの促進 高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域で助け合える関係づくりが必要です。 日常的な交流や顔の見える関係づくりは、防犯、防災面でも効果を発揮します。高齢者にかかわらず、身近な場所で身近な人たちとお互いが支え合う地域づくりが必要となっています。 （１）地域での交流・支え合いの創出 @見守りネットワークの運用 ◎高齢者虐待防止ネットワーク ◎高齢者地域見守りネットワークの運用 ◎災害時要援護者見守りネットワーク A地域の交流促進 B高齢者の交流や活動の場の充実 C高齢者の生きがいと健康づくり事業 D市民後見人の養成 （２）家族介護への支援 @家族介護教室 A家族介護支援介護用品給付事業 B家族介護慰労事業 ３　高齢者が安心して暮らせる環境の整備 高齢者が住み慣れた地域で生活していくためには、高齢者への生活支援や、安全・安心な環境整備が必要になってきます。 高齢者が質の高い生活を送ることができるよう、高齢者から必要とされるサービスを精査するとともに、費用や効果なども踏まえたうえで「必要な方に適切なサービス」を提供できる生活支援体制づくりが必要となっています。 また、東日本大震災などの影響から、全国的に防災・減災の機運が高まっています。本市においても、高齢者をはじめとする災害時要援護者対策を、地域との連携・協働により充実していく必要があります。 （１）日常生活を支援するための整備 @まごころ給食サービス事業 A寝具洗濯サービス事業 B要介護高齢者介護用品支給事業 C要介護高齢者・重度身体障害者訪問理美容サービス事業 Dホームヘルパー派遣事業 E日常生活用具給付事業 F生活管理指導員派遣事業 G高齢者生活支援ショートステイ事業 H福祉用具・住宅改修支援事業 I高齢者交通料金（コミュニティバス）助成事業の検討 （２）安全・安心な環境の整備 @災害時要援護者支援制度事業 Aひとり暮らし老人ガス安全対策事業 B緊急通報システム設置事業 C生活援助員派遣事業 D養護老人ホームへの入所措置 E養護老人ホームのあり方 （３）高齢者への経済的な支援 @在日外国人高齢者福祉手当支給事業 A敬老金等支給事業 第３節　 安心して介護サービスなどを利用できるまちに 在宅生活を希望する高齢者が多いことや、今後の要介護等認定者数の見込みでも、軽度から中度の要介護等認定者の割合が高まることが見込まれるため、高齢者が、住み慣れた地域で生活し続けるための支援体制を整備していく必要があります。 １　介護サービスなどの充実 （１）サービス基盤の状況 ○介護保険施設・居住系サービス施設（平成26年11月末現在）注：施設数と(定員数) 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　東部圏域1(80)、南部圏域 1(80)、北部圏域 3(280)、西部圏域2(205)、合計7(645) 介護老人保健施設　　東部圏域0(0)、南部圏域0(0)、北部圏域2(193)、西部圏域1(100)、合計3(293) 介護療養型医療施設　東部圏域1(15)、南部圏域1(162)、北部圏域0(0)、西部圏域1(20)、合計3(197) 特定施設入居者生活介護　東部圏域0(0)、南部圏域0(0)、北部圏域1(42)、西部圏域2(77)、合計3(119) ○在宅サービス（平成26年11月末現在）注：カッコ外は事業所数、カッコ内は通所介護・通所リハビリ・短期入所生活介護は定員数、訪問介護・居宅介護支援はヘルパー及びケアマネジャー登録数（常勤・非常勤） 訪問介護（ホームヘルプサービス）　東部圏域11(198)、南部圏域6(99)、北部圏域10(125)、西部圏域6(64)、合計11(486) 通所介護（デイサービス）　　東部圏域16(310)、南部圏域15(407)、北部圏域12(304)、西部圏域19(457)、合計62(1,478) 通所リハビリテーション（デイケア）　東部圏域4(197)、南部圏域0(0)、北部圏域2(100)、西部圏域2(55)、合計8(352) 短期入所生活介護（ショートステイ）　東部圏域3(50)、南部圏域1(20)、北部圏域4(70)、西部圏域3(49)、合計11(189) 居宅介護支援（サービス計画作成）　東部圏域12(32)、南部圏域12(37)、北部圏域12(27)、西部圏域11(28)、合計47(124) ○地域密着型サービス（平成26年11月末現在）注：事業所数(定員数) 認知症対応型通所介護　東部圏域1(3)、南部圏域3(9)、北部圏域2(18)、西部圏域3(30)、合計9(60) 小規模多機能型居宅介護　　東部圏域1(25)、南部圏域2(50)、北部圏域1(25)、西部圏域1(25)、合計5(125) 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　東部圏域3(63)、南部圏域3(27)、北部圏域1(18)、西部圏域5(90)、合計12(198) 介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）　東部圏域1(29)、南部圏域0(0)、北部圏域1(29)、西部圏域1(29)、合計3(87) 複合型サービス　東部圏域0(0)、南部圏域0(0)、北部圏域1(25)、西部圏域0(0)、合計1(25) （２）被保険者数・認定者数の推計 ○被保険者数の推計 平成26年　2号被保険者60,704人、前期高齢者24,446人、後期高齢者19,507人、高齢化率23.8％ 平成27年　2号被保険者60,575人、前期高齢者24,896人、後期高齢者20,233人、高齢化率24.4％ 平成28年　2号被保険者60,529人、前期高齢者24,983人、後期高齢者21,020人、高齢化率25.0％ 平成29年　2号被保険者60,539人、前期高齢者24,755人、後期高齢者21,826人、高齢化率25.4％ 平成32年　2号被保険者60,481人、前期高齢者23,734人、後期高齢者23,733人、高齢化率26.1％ 平成37年　2号被保険者59,951人、前期高齢者19,685人、後期高齢者27,787人、高齢化率26.7％ ○要介護度別　認定者数の推計 平成26年　総認定者数6,597人、うち要支援1は575人、要支援2は701人、要介護1は1,636人、要介護2は1,184人、要介護3は1,005人、要介護4は829人、要介護5は667人 平成27年　総認定者数7,070人、うち要支援1は633人、要支援2は767人、要介護1は1,768人、要介護2は1,265人、要介護3は1,077人、要介護4は872人、要介護5は688人 平成28年　総認定者数7,413人、うち要支援1は697人、要支援2は823人、要介護1は1,855人、要介護2は1,324人、要介護3は1,124人、要介護4は895人、要介護5は695人 平成29年　総認定者数7,763人、うち要支援1は765人、要支援2は888人、要介護1は1,937人、要介護2は1,387人、要介護3は1,164人、要介護4は905人、要介護5は717人 平成32年　総認定者数8,751人、うち要支援1は837人、要支援2は1,043人、要介護1は2,159人、要介護2は1,611人、要介護3は1,300人、要介護4は964人、要介護5は837人 平成37年　総認定者数9,873人、うち要支援1は952人、要支援2は1,171人、要介護1は2,450人、要介護2は1,838人、要介護3は1,471人、要介護4は1,053人、要介護5は938人 ○認定者率の推計 平成26年　要介護等認定率15.0%、後期高齢者要介護等認定率28.2%、前期高齢者要介護等認定率3.6% 平成27年　要介護等認定率15.7%、後期高齢者要介護等認定率29.8%、前期高齢者要介護等認定率3.4% 平成28年　要介護等認定率16.1%、後期高齢者要介護等認定率30.6%、前期高齢者要介護等認定率3.2% 平成29年　要介護等認定率16.7%、後期高齢者要介護等認定率31.3%、前期高齢者要介護等認定率3.1% 平成32年　要介護等認定率18.4%、後期高齢者要介護等認定率32.8%、前期高齢者要介護等認定率3.4% 平成37年　要介護等認定率20.8%、後期高齢者要介護等認定率32.6%、前期高齢者要介護等認定率3.3% （３）今後の介護サービスのあり方 （４）地域密着型サービス供給体制の整備 @地域密着型サービス提供基盤の整備 A地域密着型サービスの整備目標数 ○地域密着型サービスの整備目標数 定期巡回・随時対応型訪問介護看護　平成29年度　整備目標数／総定員（登録定員）数60／60、 整備数（整備定員（登録定員））数）2事業所(60人) 夜間対応型訪問介護　整備、総定員なし 認知症対応型通所介護(介護予防含)　平成27年度から29年度整備なし、総定員（登録定員）数60 小規模多機能型居宅介護(介護予防含)　平成27年度から29年度整備なし、総定員（登録定員）数125 認知症対応型共同生活介護(介護予防含)（グループホーム）　平成29年度　整備目標数／総定員（登録定員）数36／234、整備数（整備定員（登録定員））数）2事業所(36人) 地域密着型特定施設入居者生活介護　整備、総定員なし 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）　平成28年度　整備目標数／総定員（登録定員）数87／174、整備数（整備定員（登録定員））数）3事業所(87人) 複合型サービス　平成28年度　整備目標数／総定員（登録定員）数50／75、 整備数（整備定員（登録定員））数）2事業所(50人) 地域密着型通所介護（仮称）　整備、総定員なし ※　複合型サービスは、看護小規模多機能型居宅介護に名称変更の予定です。 ※　小規模多機能型居宅介護と複合型サービスは、登録定員の上限が29人となる予定です。 ※　小規模通所介護から移行するサテライト型小規模多機能型居宅介護を除きます。 （５）介護・介護予防サービスの利用者数推計 @介護サービスの利用者数 介護サービスの利用者数については、次のように見込みます。（単位：人） 種　　　類 　　　　 在宅サービス 　 訪問介護（ホームヘルプサービス） 平成27年度10,392 平成28年度11,544 平成29年度12,708 平成32年度15,192 平成37年度17,520 訪問入浴介護 平成27年度1,452 平成28年度1,668 平成29年度1,836 平成32年度2,160 平成37年度2,544 訪問看護 平成27年度4,116 平成28年度4,668 平成29年度5,088 平成32年度6,372 平成37年度7,680 訪問リハビリテーション 平成27年度1,668 平成28年度1,740 平成29年度1,776 平成32年度2,100 平成37年度2,484 居宅療養管理指導 平成27年度10,044 平成28年度12,348 平成29年度14,376 平成32年度17,832 平成37年度20,040 通所介護（デイサービス） 平成27年度25,260 平成28年度16,092 平成29年度17,592 平成32年度20,652 平成37年度24,276 通所リハビリテーション（デイケア） 平成27年度8,328 平成28年度9,156 平成29年度9,840 平成32年度12,048 平成37年度14,028 短期入所生活介護（ショートステイ） 平成27年度5,556 平成28年度5,940 平成29年度6,276 平成32年度7,320 平成37年度8,700 短期入所療養介護（ショートステイ） 平成27年度1,584 平成28年度1,728 平成29年度1,764 平成32年度1,956 平成37年度2,280 特定施設入居者生活介護 平成27年度1,248 平成28年度1,296 平成29年度1,332 平成32年度2,304 平成37年度2,304 福祉用具貸与 平成27年度25,164 平成28年度28,200 平成29年度30,528 平成32年度37,704 平成37年度43,980 特定福祉用具販売 平成27年度456 平成28年度480 平成29年度504 平成32年度540 平成37年度600 地域密着型サービス 　 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 平成27年度0 平成28年度0 平成29年度60 平成32年度360 平成37年度432 夜間対応型訪問介護 平成27年度0 平成28年度0 平成29年度0 平成32年度0 平成37年度0 認知症対応型通所介護 平成27年度372 平成28年度372 平成29年度396 平成32年度396 平成37年度420 小規模多機能型居宅介護 平成27年度1,308 平成28年度1,356 平成29年度1,392 平成32年度1,440 平成37年度1,500 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 平成27年度2,316 平成28年度2,352 平成29年度2,496 平成32年度2,748 平成37年度2,808 地域密着型特定施設入居者生活介護 平成27年度0 平成28年度0 平成29年度0 平成32年度0 平成37年度0 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム） 平成27年度1,044 平成28年度1,044 平成29年度2,088 平成32年度2,088 平成37年度2,088 複合型サービス 平成27年度168 平成28年度336 平成29年度504 平成32年度504 平成37年度504 地域密着型通所介護（仮称） 　　　　平成28年度11,184 平成29年度12,228 平成32年度14,352 平成37年度16,860 住宅改修 平成27年度396 平成28年度420 平成29年度444 平成32年度480 平成37年度540 居宅介護支援 　　　　　　　　平成27年度41,508 平成28年度45,000 平成29年度47,568 平成32年度57,120 平成37年度67,128 介護保険施設サービス 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 平成27年度6,900 平成28年度7,068 平成29年度7,272 平成32年度7,584 平成37年度7,584 介護老人保健施設 平成27年度3,060 平成28年度3,096 平成29年度3,204 平成32年度3,300 平成37年度3,360 介護療養型医療施設 平成27年度2,172 平成28年度2,172 平成29年度1,992 平成32年度1,992 平成37年度1,992 A介護予防サービスの利用者数 介護予防サービスの利用者数については、次のように見込みます。（単位：人） 種　　　類 在宅サービス 　 介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス） 平成27年度3,204 平成28年度3,432 平成29年度1,944 介護予防訪問入浴介護 平成27年度12 平成28年度24 平成29年度24 平成32年度24 平成37年度24 介護予防訪問看護 平成27年度156 平成28年度192 平成29年度240 平成32年度264 平成37年度288 介護予防訪問リハビリテーション 平成27年度168 平成28年度192 平成29年度216 平成32年度216 平成37年度240 介護予防居宅療養管理指導 平成27年度324 平成28年度408 平成29年度504 平成32年度540 平成37年度600 介護予防通所介護（デイサービス） 平成27年度5,352 平成28年度6,108 平成29年度3,552 介護予防通所リハビリテーション（デイケア） 平成27年度2,472 平成28年度2,976 平成29年度3,564 平成32年度4,428 平成37年度4,920 介護予防短期入所生活介護（ショートステイ） 平成27年度48 平成28年度60 平成29年度60 平成32年度72 平成37年度72 介護予防短期入所療養介護（ショートステイ） 平成27年度24 平成28年度36 平成29年度48 平成32年度48 平成37年度48 介護予防特定施設入居者生活介護 平成27年度324 平成28年度336 平成29年度372 平成32年度600 平成37年度600 介護予防福祉用具貸与 平成27年度4,632 平成28年度5,556 平成29年度6,588 平成32年度8,280 平成37年度9,240 特定介護予防福祉用具販売 平成27年度132 平成28年度168 平成29年度216 平成32年度240 平成37年度252 地域密着型サービス 　 介護予防認知症対応型通所介護 平成27年度0 平成28年度0 平成29年度0 平成32年度0 平成37年度0 介護予防小規模多機能型居宅介護 平成27年度12 平成28年度24 平成29年度24 平成32年度24 平成37年度24 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 平成27年度0 平成28年度0 平成29年度0 平成32年度0 平成37年度0 介護予防地域密着型通所介護（仮称） 　　　　平成28年度0 平成29年度0 平成32年度0 平成37年度0 住宅改修 平成27年度132 平成28年度132 平成29年度144 平成32年度156 平成37年度180 介護予防支援 平成27年度12,348 平成28年度14,184 平成29年度12,228 平成32年度15,168 平成37年度17,184 （６）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの入所が要介護３以上になることへの対応 （７）サービスの指定における協議の検討 ２　地域支援事業の充実　 この度の介護保険法改正により、地域包括ケア体制を強化する観点から、包括的支援事業に重点事業（在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援、地域ケア会議、生活支援体制整備）を加えるとともに、地域の実情に応じて、多様なマンパワーや社会資源の活用などを図りながら、介護予防や生活支援サービスなどを総合的に提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入した、新しい「地域支援事業」を今後は実施していくことになります。 なお、「介護予防・日常生活支援総合事業」は、準備に期間を要するため、本市では平成２９年度から施行します。 （１）地域支援事業の経費の見込み ○地域支援事業に要する経費の見込み額　　（単位：千円） 種　　　類 地域支援事業 平成27年度222,918 平成28年度231,144 平成29年度379,841 平成32年度602,708 平成37年度805,436 　うち、H27・28介護予防事業H29〜総合事業 平成27年度27,718 平成28年度29,907 平成29年度167,325 平成32年度369,836 平成37年度534,213 　うち、包括的支援事業（基本事業＋重点事業）＋　任意事業 平成27年度195,200 平成28年度201,237 平成29年度212,516 平成32年度232,872 平成37年度271,223 ３　事業運営に必要な財源の確保　 （１）介護保険の財源 @介護給付費の財源 標準給付費に対する財源構成は、保険料（第１号被保険者保険料、第２号被保険者保険料）50％と公費50％で構成されます。 なお、介護（予防）給付費のうち、在宅サービスにかかる給付費については、公費分50％を、国が25％、県が12.5％、市が12.5％の割合で、施設サービスにかかる施設等給付費については、国が20％、県が17.5％、市が12.5％の割合で負担しています。 第６期計画においては、第１号被保険者の総給付費に対する負担率が、21％から22％に上昇します。 A地域支援事業の財源構成 （２）介護保険事業などの費用　　　　　　　　　　　　（単位：円）　 　 保険給付費見込額 平成27年度11,610,348,798 平成28年度12,372,521,671 平成29年度13,308,211,736 合　計37,291,082,205 　　　　　　 総給付費（一定以上所得者負担調整後） 平成27年度11,005,337,753 平成28年度11,764,816,021 平成29年度12,667,530,337 合　計35,437,684,111 　　 総給付費　（@+A） 平成27年度11,066,433,000 平成28年度11,865,576,000 平成29年度12,776,734,000 合　計35,708,743,000 介護給付費　@ 平成27年度10,598,482,000 平成28年度11,335,713,000 平成29年度12,336,891,000 合　計34,271,086,000 予防給付費　A 平成27年度467,951,000 平成28年度529,863,000 平成29年度439,843,000 合　計1,437,657,000 一定以上所得者利用者負担見直しに伴う財政影響額 平成27年度61,095,247 平成28年度100,759,979 平成29年度109,203,663 合　計271,058,889 特定入所者介護（資産等勘案調整後） 平成27年度389,816,115 平成28年度379,352,660 平成29年度398,050,514 合　計1,167,219,289 特定入所者介護サービス費等給付額 平成27年度436,646,519 平成28年度463,345,200 平成29年度492,316,110 合　計1,392,307,829 補足給付の見直しに伴う財政影響額 平成27年度46,830,404 平成28年度83,992,540 平成29年度94,265,596 合　計225,088,540 高額介護サービス費等給付額 平成27年度185,772,480 平成28年度197,131,509 平成29年度209,457,263 合　計592,361,252 高額医療合算介護サービス費等給付額 平成27年度29,422,450 平成28年度31,221,481 平成29年度33,173,622 合　計93,817,553 算定対象審査支払手数料 平成27年度8,689,923 平成28年度9,443,612 平成29年度10,267,236 合　計28,400,771 標準給付費見込額（Ａ） 平成27年度11,619,038,721 平成28年度12,381,965,283 平成29年度13,318,478,972 合　計37,319,482,976 地域支援事業費（Ｂ） 平成27年度222,918,000 平成28年度231,144,000 平成29年度397,227,000 合　計851,289,000 合計（Ａ）＋（Ｂ） 平成27年度11,841,956,721 平成28年度12,613,109,283 平成29年度13,715,705,972 合　計38,170,771,976 ※上記の保険給付費見込額などは、現時点においては、介護報酬改定前の報酬単価にて算出していますので、今後、介護報酬改定が決定された後、それに基づき変更されます。 （３）第１号被保険者の所得段階別保険料 @第１号被保険者の保険料 国は、「65歳以上の高齢者数や全人口に対する75歳以上高齢者の割合増加、さらには要介護（要支援）認定者数の増加なども鑑み、今後、介護保険料の全国平均基準額は、平成37年度には8,000円を超える見込み」との考え方を示しています。 本市においても介護給付費は年７％弱の伸びで増加しており、第６期においても介護給付費は同様の増加が見込まれるため、それに伴い保険料も上昇する見込みです。 今後、国による介護報酬などの改定や低所得者への負担軽減などを踏まえ、保険料基準額を算定していきます。 ○保険料基準額（月額）の推移 全国平均 第１期2,911円 第２期3,293円 第３期4,090円 第４期4,160円 第５期4,972円 豊川市 第１期2,665円 第２期2,665円 第３期3,645円 第４期3,998円 第５期4,590円 A所得段階別保険料率 第１号被保険者の介護保険料は、所得段階（負担能力）に応じて異なります。 本市では、第５期よりこの保険料所得段階を10段階としてきましたが、第６期においては、要介護等認定者の増加や、介護給付費の伸びに伴い保険料基準額が上昇することから、被保険者の負担能力に応じたよりきめ細かい保険料所得段階とする予定です。 現在、国が示す各所得段階は次のとおりです。 ○第６期保険料所得段階（国が示す標準段階） 所得段階 所得などの条件 基準額に対する割合 第１段階 生活保護受給者・老齢福祉年金受給者（住民税非課税世帯）、世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入とその他の所得の合計が80万円以下の者 0.50 第２段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額とその他の所得の合計が80万円を超えて120万円以下の者 0.75 第３段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入とその他の所得の合計が120万円を超える者 0.75 第４段階 本人が住民税非課税で、課税年金収入とその他の所得の合計が80万円以下の者（住民税課税世帯） 0.90 第５段階（基準額） 本人が住民税非課税で、課税年金収入とその他の所得の合計が80万円を超える者（住民税課税世帯） 1.00 第６段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の者 1.20 第７段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上190万円未満の者 1.30 第８段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が190万円以上290万円未満の者 1.50 第９段階 本人が住民税課税で、合計所得金額が290万円以上 1.70 B介護給付費準備基金の取り崩し 本市では、市に設置している介護給付費準備基金をほぼ全額取り崩すことにより、保険料の上昇の抑制を図ります。 （４）経済的負担の軽減・費用負担の公平化 低所得のサービス利用者などに対して、経済的負担の軽減措置を行うとともに、利用料の見直しにより、費用負担の公平化を行います。 @経済的負担の軽減 ◎低所得者保険料の軽減 低所得者の経済的負担を軽減するため、世帯非課税の第１段階から第３段階までの方に対し、新たに公費を投入した保険料の軽減を行います。軽減額の２分の1を国が、4分の１ずつを県と市が負担します。 軽減幅については、国の予算成立後に政令により規定されますが、現在のところ、基準額に乗じる率において、第1段階の方の「×0.5」を「×0.3」に、第2段階の方の「×0.75」を「×0.5」に、第3段階の方の「×0.75」を「×0.7」にする案が示されています。 ◎所得段階の細分化 国の保険料所得段階が標準６段階から９段階に多段階化されますが、本市においては、特例段階を活用して５期計画では10段階により運用してきました。本計画においても、国の標準段階を基本として、多段階化を検討します。 ◎保険料の減免 ◎特定入所者サービス費 ◎高額介護（予防）サービス費 ◎高額医療合算介護（予防）サービス費 ◎社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減 A費用負担の公平化 保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、一定以上の所得のある方、資産のある方について費用負担の公平化を行います。制度に対する理解をいただくため、周知を行います。 ◎一定所得以上の方のサービス利用料の見直し 平成27年8月から、65歳以上の被保険者のうち、一定以上の所得を有する方の自己負担割合が２割となります。ただし、月額の上限があるため、負担額が必ず2倍になるわけではありません。 所得が160万円以上、年金収入に換算すると280万円以上の所得を有する方のみ利用者負担を２割に引き上げますが、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円、２人以上世帯で346万円未満の場合は、１割負担となります。 ◎一定以上の資産がある方の特定入所者介護サービス費の支給要件の見直し 施設入所等において自己負担となる食費及び居住費を軽減するため、住民税非課税世帯である入居者に支給している特定入所者介護サービス費について、平成27年8月から、資産を勘案するなどの見直しを行います。 要件は、今後、省令で規定されますが、一定額超の預貯金など（単身では1,000万円超、夫婦世帯では2,000万円超程度）がある、配偶者（世帯分離を含む）が住民税課税である場合は、支給の対象者ではなくなる予定です。 また、平成28年８月から、特定入所者介護サービス費の段階区分の判定に際し、非課税年金（遺族年金・障害年金）も勘案する予定です。 ◎現役並み所得者の高額介護サービス費の限度額の増 平成27年8月から、同一世帯内の第１号被保険者に現役並み所得相当の方がいる場合に、高額介護サービス費のその世帯の負担の上限額を37,200円から44,400円に引き上げます。 現役並み所得相当の方の基準は、今後、政令で規定されますが、高齢者医療と同様に、課税所得145万円以上となりますが、課税所得145万円以上の場合でも、同一世帯内の第１号被保険者の収入が１人のみの場合383万円、２人以上の場合520万円に満たない場合には、引き上げない予定です。 第４章　計画の推進 第１節　 計画の推進体制・進行管理 本計画の推進にあたっては、「豊川市介護保険事業運営協議会」及び「豊川市地域包括ケア推進協議会」において、各施策の状況について、定期的に評価や意見をいただきながら進行管理を行う体制をとります。 また、個々の事業については、市担当課において毎年度実施状況を確認して、その内容や実施方法について評価し、改善を図ります。 １　介護保険事業運営協議会 介護保険事業運営協議会は、住民参加型の組織として、住民の代表、医療関係機関、福祉関係団体や介護サービス事業者などで構成しています。 本計画のうち、高齢者相談センターの指定や運営状況について、地域密着型サービス事業所の整備や指定・指導についてなど、計画の進行に直結する事項を協議します。 また、本市の高齢者施策や介護保険の運営に関する評価や意見については、その後の事業実施や計画の見直しなどに反映させていきます。 ２　地域包括ケア推進協議会 地域包括ケア推進協議会は、本計画が進めようとする地域包括ケアシステムの構築に向け、関係多職種が参画して協議します。 地域ケア会議からの課題や、認知症施策、生活支援、住まいを協議するラインと、在宅医療・介護連携を重点的に協議するラインに分けられ、地域包括ケア基本方針等検討会議において協議結果を集約して基本方針を策定します。 第２節　 介護保険制度の信頼性・持続性確保のために １　介護給付費適正化事業の推進 介護保険財政が将来にわたって安定的、持続的に運営できるかどうかは、介護給付をいかに適正な水準に維持できるかが重要となります。そのため、本市では次のような取組みにより、介護給付の適正化を図ります。 @介護認定調査の直接実施率向上と資質向上 Aケアプランチェックの実施 B介護給付費適正化ソフトウェアによる介護報酬のチェック C医療情報との突合・縦覧点検 D介護給付費の通知 E住宅改修実態調査の実施 ２　介護従事者への研修機会の充 市が保険者としての役割を適切に果たし、介護保険を市民の信頼できる制度としていくため、サービスの質の向上に向けた支援に努めます。 @介護人材向け研修機会の充実 Aケアマネジャーへの支援 B事業所への支援及び運営指導 C介護現場のイメージアップ ３　介護サービス情報の公表 介護サービス情報公表システムを周知し、利用者がサービス選択する際の情報として活用できるようにします。また、市から、利用者の選択に資するように、情報を充実するよう事業者に働きかけていきます。