注意書 このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使ってホームページの閲覧をされている方のために、PDF形式ではなく、極力、図の使用を控えて作成したページです。そのため、レイアウトの崩れた部分などがありますが、ご了承ください。 この計画案は、現時点での考え方を示すものです。 第６期　豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画 計画期間：平成27年度〜平成29年度 （とよかわ地域包括ケア計画）（案） 平成27年1月 豊川市健康福祉部介護高齢課 目　次 はじめに 第１節　 計画策定の趣旨 第２節　 計画の位置づけ １　法令の根拠 ２　関連計画との関係 第３節　 計画の期間 第４節　 第６期計画のポイント 第１章　高齢者の現状と課題 第１節　 豊川市の高齢者人口などの状況 １　人口の状況 ２　高齢者の状況 第２節　 介護サービスの状況 １　認定者と給付費の状況 ２　各サービスの状況 第３節　 今後の推計 １　人口・高齢者人口の将来推計 第４節　 アンケートからみる高齢者の状況 １　アンケートの実施概要 ２　アンケート結果 第２章　計画の基本理念と施策の体系 第１節　基本理念 第２節　基本目標 基本目標１　「元気で悠々ライフを共創できるまちに」 基本目標２　「住み慣れた地域で快適に暮らせるまちに」 基本目標３　「安心して介護サービスなどを利用できるまちに」 第３節　施策の体系 第３章　計画の方向性 第１節 元気で悠々ライフを共創できるまちに １「人生85年時代」の健康づくり ２「人生85年時代」の生きがいづくり ３「人生85年時代」の選択と心構え 第２節 住み慣れた地域で快適に暮らせるまちに １ 日々の暮らしを身近に支援 ２ 地域社会の支え合いの促進 ３ 高齢者が安心して暮らせる環境の整備 第３節 安心して介護サービスなどを利用できるまちに １　介護サービスなどの充実 ２　地域支援事業の充実 ３　事業運営に必要な財源の確保 第４章　計画の推進 第１節 　計画の推進体制・進行管理 １ 介護保険事業運営協議会 ２ 地域包括ケア推進協議会 第２節　 介護保険制度の信頼性・持続性確保のために １ 介護給付費適正化事業の推進 ２ 介護従事者への研修機会の充実 ３ 介護サービス情報の公表 はじめに 第１節　計画策定の趣旨 　我が国の総人口は減少しているものの、平均寿命の延伸や少子化の進行などにより、65歳以上の高齢者（以下、「高齢者」という。）の人口は年々増加し、４人に１人が高齢者という状況となっています。今後はいわゆる団塊の世代の方が高齢期を迎え、10年後の平成37年には団塊の世代の方が75歳以上高齢者（以下、「後期高齢者」という。）となり、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、要支援・要介護認定者（以下、「要介護等認定者」という。）、認知症の方が増加することが見込まれています。 　こうした中、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むために、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が重要となっています。このため、平成23年には、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組みを進める方針が打ち出され、平成26年には、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」において、地域の実情に応じて医療及び介護の総合的な確保を促進するなど、多分野との連携強化により一層のシステム構築の推進が求められています。 　このような背景を踏まえ、第6期豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（以下、「本計画」という。）では、前計画で定めた「地域包括ケアシステム」を、新たな制度の下、平成37年までの中長期的な視点に立ちながら、「とよかわ地域包括ケア計画」として位置付け、高齢者福祉施策及び介護保険事業の基本的考え方や、目指すべき取組みなどを定めました。 第２節　計画の位置づけ １　法令の根拠　 　本計画は、老人福祉法第20条の8の規定に基づく高齢者福祉計画及び介護保険法第117条第1項の規定に基づく介護保険事業計画を一体的に策定するものです。 ２　関連計画との関係　 　本計画は、「老人福祉法」「介護保険法」に基づき、「豊川市総合計画」を上位計画として、高齢者福祉と介護保険事業を一体的に推進するための個別計画として位置づけられるものです。 　そして、高齢者福祉施策や介護保険制度を円滑に実施することを目的に、愛知県の「あいち健康福祉ビジョン」「第6期愛知県高齢者健康福祉計画」や「あいちの地域包括ケアを考える懇談会」による「地域包括ケアシステム構築に向けた提言」など、また、本市の「地域福祉計画」「とよかわ健康づくり計画」との調和を図りつつ、これからの取り組むべき課題を明らかにするとともに、それらの課題解決に向けた取り組みを推進します。 　なお、現在、第６次豊川市総合計画（平成28年度〜37年度）を策定中ですが、地域包括ケアシステムの構築は、第６次豊川市総合計画の目指す定住施策につながるものとします。 〇計画の位置づけ 第３節　計画の期間 　本計画の期間は、平成27年度から平成29年度までの３年間です。 　本計画以後の計画は、平成37年までの中長期的なサービス・給付・保険料水準も掲載し、中長期的な視野に立った施策の展開を図ります。 　なお、東三河８市町村（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村）による東三河広域連合（仮称）が設立に向けて進んでいます。この広域連合においては、平成30年度に介護保険を統一することを計画しています。 　まだ、詳細は決まっていないため、本計画の諸施策を実施しながら、今後、協議を重ねていくことになります。 〇広域連合による保険者統合を行った場合のイメージ 第４節　第６期計画のポイント 　本計画の策定に際しては、国が示す計画策定のポイントに沿って、アンケートの実施による高齢者福祉へのニーズなどの調査・分析を行うとともに、医療・介護・福祉の各分野の関係者をはじめ、市民、学識経験者など幅広い関係者が参画した「豊川市高齢者福祉・介護保険事業計画策定委員会」より、本市の目指すべき高齢社会についてのご意見をいただき、計画に反映しました。また、国の制度改正に伴い、「地域包括ケアシステム」をより具体化するために、本市で高齢者福祉や介護保険事業に携っている各種団体や事業所などからご意見をいただき、本市における地域包括ケアシステムの構築体制について本計画に反映しました。 〇国が示した第６期計画の策定のポイント（要約） @　２０２５年（平成３７年）のサービス水準等の推計 　いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年のサービス水準、給付費や保険料水準なども推計し、介護保険事業計画に記載する。 A　在宅サービス・施設サービスの方向性の提示 　在宅サービス、施設サービスを地域で今後どのように充実させていくか、地域の特徴を踏まえて方向性を提示する。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス及び小規模多機能型居宅介護などの普及が重要。 B　生活支援サービスの整備 　高齢者が地域で安心して在宅生活を継続できるよう、多様な主体による多様な生活支援サービスを充実強化する取組を記載する。平成２９年４月までに新しい総合事業を開始することを踏まえ、地域づくりの推進を期待。 C　在宅医療・介護連携・認知症施策の推進 　在宅医療・介護連携の機能、認知症への早期対応などについて必要な体制の整備など各市町村の第６期における取組方針と施策を示す。 D　住まい 　高齢者の日常生活の前提となる住まいに関して、今後どのように充実させていくか、方向性を提示する。 第１章　高齢者の現状と課題 第１節　豊川市の高齢者人口などの状況 １　人口の状況 （１）総人口の推移 　総人口は年々減少傾向となっており、平成21年から平成26年にかけて1,158人減少し、平成26年では185,086人となっています。また、年齢3区分別の人口をみると、高齢者人口は年々増加しており、平成21年から平成26年で6,548人増加し、平成26年では44,052人となっています。 　一方、15歳から64歳までの生産年齢人口は年々減少しており、平成21年から平成26年で6,478人減少し、平成2６年で114,241人となっています。高齢化率については年々増加しており、平成21年から平成26年にかけて3.7ポイントの増加となっています。　 ○高齢者人口の実績と推移 ２　高齢者の状況 （１）ひとり暮らし高齢者の状況 　本市のひとり暮らし高齢者は増加傾向にあり、平成23年度には３千人を超えています。平成23年度から平成25年度にかけては342人の増加がみられ、毎年約170人ずつ増えていること分かり、より一層の支援や見守りが必要となることがうかがえます。 　なお、これらの数字は、民生委員の協力による実態把握調査によるものであり、実際には、この把握数が全てではありません。 〇民生委員による実態把握調査（各年度末） 平成２３年度　　3,081人 平成２４年度　　3,260人 平成２５年度　　3,423人 （２）高齢者のみ世帯の状況 　本市の高齢者のみ世帯、高齢者数はともに増加しており、ひとり暮らし高齢者同様、支援や見守りが必要な世帯が増加していることがうかがえます。 　なお、以下の表は、住民基本台帳から抽出した数字であり、世帯分離していても、実際は子や孫と同居している場合があります。 〇住民基本台帳（各年度末） 　　　　　　　　　　　　世帯数　　　　　　　　高齢者数 平成２４年度　　　　　6,476世帯　　　　　　　　13,097人 平成２５年度　　　　　6,890世帯　　　　　　　　14,018人 （３）認知症の方の状況 　厚生労働省研究班が平成24年10月に行った認知症有病率調査によれば、10月１日現在の全国の高齢者数3,079万人のうち、認知症の方（要介護認定を受け、日常生活に支障のある方、要介護認定を受けた軽度の方、認定を受けていない認知症の方）の占める割合は推計15％、約462万人に上るとされています。 　本市の平成26年３月末現在の介護認定調査結果を分析すると、要介護認定を受け、日常生活に支障のある方（日常生活自立度U以上）の人数は4,200人、平成26年４月１日の高齢者人口に占める割合は9.7％となっています。この数字は、ほぼ厚生労働省調査と同じですので、要介護認定を受けた軽度の方、認定を受けていない認知症の方は2,204人、ＭＣＩ（Mild Cognitive Impairment：軽度認知障害と呼ばれる予備群の方）は5,619人と見込むことができます。 ○認知症有病率調査結果（平成２４年１０月　厚生労働省研究班）を本市に反映 @高齢者数 全国　　人数（万人）　　　　3,079万人、割合（％）　　　　0　　　 豊川市　　人数（人）　　　　43,222人、割合（％）　　　　0　　　 A要介護認定を受け、日常生活に支障のある方 全国　　人数（万人）　　　　305万人、割合（％）　　　　9.9％ 豊川市　　人数（人）　　　　4,200人、割合（％）　　　　9.7％ B要介護認定を受けた軽度の方、認定を受けていない認知症の方 全国　　人数（万人）　　　　157万人、割合（％）　　　　5.1％ 豊川市　　人数（人）　　　　2,204人、割合（％）　　　　5.1％（全国推計割合） CＭＣＩ（軽度認知障害と呼ばれる予備群の方） 全国　　人数（万人）　　　　400万人、割合（％）　　　　13.0％ 豊川市　　人数（人）　　　　5,619人、割合（％）　　　　13.0％（全国推計割合） 第２節　介護サービスの状況 １　認定者と給付費の状況 （１）認定者数の推移 　本市の要介護等認定者数は継続して増加し、平成24年には6,000人を超え、さらに平成25年にかけて350人の増加となっています。なお、第5期計画推計との比較では、平成24年度が推計5,981人、平成25年度が推計6,372人であり、大きな誤差はありませんでした。 　要支援・要介護認定率（以下、「要介護等認定率」という。）では、認定者数同様、継続して上昇し、平成25年では15.2％となっています。 ○要介護等認定者の実績 ○要介護等認定率の実績 （2）給付費の推移 　本市の介護予防サービス、介護サービスの給付費は年々増加しており、平成25年には約97億円となっています。第5期計画の総給付費推計との比較では、平成24年度が推計約91億円、平成25年度が推計約97億円であり、おおむね推計値のとおりでした。 　サービスの種類別でみると、施設サービスに比べ、在宅サービス、地域密着サービスが大きく伸びています。 ○給付費の推移 ２　各サービスの状況 （１）在宅サービスの給付費の推移 　本市の在宅サービスの予防給付・介護給付費の推移は、すべてのサービスでおおむね増加傾向にあります。 　サービス別でみると、平成25年度では「通所介護（デイサービス）」が約23億円と最も高く、次いで「訪問介護（ホームヘルプサービス）」、「通所リハビリテーション（デイケア）」が約６億円となっており、３つのサービスの合計額は、合計給付費の約65％を占めています。 〇在宅サービスの給付費の推移　　　　　単位：千円 @　在宅サービス ・訪問介護（ホームヘルプサービス） 平成23年度　491,570 平成24年度　534,326 平成25年度　608,513 ・訪問入浴介護 平成23年度　67,170 平成24年度　69,232 平成25年度　68,604 ・訪問看護 平成23年度　87,387 平成24年度　105,683 平成25年度　114,267 ・訪問リハビリテーション 平成23年度　57,678 平成24年度　61,218 平成25年度　65,273 ・居宅療養管理指導 平成23年度　27,991 平成24年度　33,914 平成25年度　44,252 A　通所系サービス ・通所介護（デイサービス） 平成23年度　1,768,038 平成24年度　2,037,816 平成25年度　2,318,099 ・通所リハビリテーション（デイケア） 平成23年度　486,421 平成24年度　551,677 平成25年度　597,837 B　短期入所サービス ・短期入所生活介護（ショートステイ） 平成23年度　379,168 平成24年度　376,864 平成25年度　412,384 ・短期入所療養介護（ショートステイ） 平成23年度　90,918 平成24年度　94,007 平成25年度　90,677 C　福祉用具・住宅改修サービス ・福祉用具購入費 平成23年度　15,807 平成24年度　14,012 平成25年度　14,673 ・福祉用具貸与 平成23年度　227,620 平成24年度　248,948 平成25年度　272,642 ・住宅改修 平成23年度　61,642 平成24年度　47,865 平成25年度　55,393 D　特定施設入居者生活介護 平成23年度　219,728 平成24年度　214,426 平成25年度　234,428 E　介護予防支援・居宅介護支援 平成23年度　446,764 平成24年度　488,377 平成25年度　530,253 F　合計 平成23年度　4,427,902 平成24年度　4,878,365 平成25年度　5,427,295 （２）地域密着型サービスの給付費の推移 　本市の地域密着型サービスの予防給付・介護給付費の推移をみると、平成24年度以降、合計給付費が8億円を越えています。 　サービス別でみると、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」が最も高く、また、平成24年度には「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）」が、新たに1施設整備されたことで、純増しています。 〇地域密着型サービスの給付費の推移　　　　　単位：千円 @　認知症対応型通所介護 平成23年度　45,714 平成24年度　36,849 平成25年度　38,021 A　小規模多機能型居宅介護 平成23年度　229,516 平成24年度　288,065 平成25年度　284,169 B　認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 平成23年度　412,703 平成24年度　459,409 平成25年度　465,372 C　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム） 平成23年度　0 平成24年度　63,387 平成25年度　79,402 D　複合型サービス 平成23年度　0 平成24年度　0 平成25年度　2,868 E　合計 平成23年度　687,933 平成24年度　847,710 平成25年度　869,832 資料：介護保険事業状況報告年報 平成25年度は介護保険事業状況報告月報（平成26年3月末時点） （３）施設サービスの給付費の推移 　本市の施設サービスの介護給付費の推移では、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」が合計給付費の約半数を占めています。 　サービス別でみると、平成25年度では「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」が約18億円と最も高く継続的に増加していますが、「介護療養型医療施設」では、年々減少傾向にあります。 〇施設サービスの給付費の推移　　　　　単位：千円 @　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 平成23年度　1,609,108 平成24年度　1,747,040 平成25年度　1,782,478 A　介護老人保健 平成23年度　818,561 平成24年度　815,409 平成25年度　834,382 B　介護療養型医療施設 平成23年度　823,305 平成24年度　812,879 平成25年度　767,315 C　合計 平成23年度　3,250,974 平成24年度　3,375,328 平成25年度　3,384,175 第３節　今後の推計 １　人口・高齢者人口の将来推計 　本市の高齢化率は、平成26年10月1日現在で２３．８％となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも１ポイントほど低く推移することが見込まれますが、平成27年以降には４人に1人が、平成52年以降には３人に1人が高齢者となることが見込まれます。また、平成32年頃には、前期高齢者数と後期高齢者数が逆転することが見込まれます。（推計のベースである平成２２年の人口は国勢調査によるもので、外国人を除く数字です。） ○人口の推移 ○出典：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）』 （１）ひとり暮らし高齢者の推計 　ひとり暮らし高齢者数の推計については、平成26年４月、国立社会保障・人口問題研究所から「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」が報告されています。平成22年国勢調査結果を基としたものです。 　そこで、愛知県におけるひとり暮らし高齢者の推計とその世帯数に占める割合の伸びを、本市の平成22年国勢調査数値に乗じ、将来数を見込みました。 〇ひとり暮らし高齢者の推計と世帯数に占める割合 @愛知県　　　　　　 ひとり暮らし高齢者数　(人＝世帯）　　平成22年　国勢調査数値230,861　　　　平成27年288,879　　平成32年325,312　　平成37年345,579 割合（％）　　　　　　　　　　　　　平成22年　国勢調査数値7.9　　　　　　　平成27年9.5　　　　平成32年10.6　　　平成37年11.2 伸び率（％）　　　　　　　　　　　　平成22年　国勢調査数値−　　　　　　　平成27年120.3　　　平成32年111.6　　　平成37年105.7 A豊川市　　　　　　　　　　　　　　　　　 ひとり暮らし高齢者数(人＝世帯)　　　平成22年　国勢調査数値4,214　　　　　平成27年5,069　　　平成32年5,657　　　平成37年5,979 （２）高齢者世帯の推計 　高齢者のみ世帯の推計についても、ひとり暮らし高齢者数の推計と同様に、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を用いて将来数を見込みました。ただし、国勢調査結果には、本市単独の高齢者のみ世帯数や、高齢者がいる夫婦のみ世帯数が示されていませんので、高齢者がいる構成員が２人の世帯数を使用しています。 〇高齢者のみ世帯数の推計と世帯数に占める割合 @　愛知県 ・高齢者がいる夫婦のみ世帯数(世帯) 平成22年国勢調査数値　285,907 平成27年　　　　　　　　　　335,112 平成32年　　　　　　　　　　349,099 平成37年　　　　　　　　　　345,017 ・割合（％） 平成22年国勢調査数値　9.8 平成27年　　　　　　　　　　11.1 平成32年　　　　　　　　　　11.3 平成37年　　　　　　　　　　11.2 ・伸び率（％） 平成22年国勢調査数値　− 平成27年　　　　　　　　　　113.3 平成32年　　　　　　　　　　101.8 平成37年　　　　　　　　　　99.1 A　豊川市 ・高齢者がいる構成員が２人の世帯数(世帯) 平成22年国勢調査数値　9,044 平成27年　　　　　　　　　　10,247 平成32年　　　　　　　　　　10,431 平成37年　　　　　　　　　　10,337 （３）認知症の方の推計 　認知症の方の推計については、厚生労働省から、平成24年8月に、要介護認定を受け、日常生活に支障のある方の人数の推計が示されています。以下の表は、全国の推計割合を本市の高齢者人口推計に乗じたものですが、本市の場合、起点となる割合に約２年の差がありますので、全国よりも２年遅く認知症の方の人数が増えていくものと見込まれます。 〇要介護認定を受け、日常生活に支障のある方の人数の推計と高齢者数に占める割合 @　全国 ・人数（万人） 平成24年10月１日（全国）26年4月1日（豊川市）　　305 平成27年（全国）平成29年（豊川市）　　345 平成32年（全国）平成34年（豊川市）　　410 平成37年（全国）平成39年（豊川市）　　470 ・割合（％） 平成24年10月１日（全国）26年4月1日（豊川市）　　9.9 平成27年（全国）平成29年（豊川市）　　10.2 平成32年（全国）平成34年（豊川市）　　11.3 平成37年（全国）平成39年（豊川市）　　12.8 A豊川市 ・高齢者数（人）※１ 平成24年10月１日（全国）26年4月1日（豊川市）　　43,222 平成27年（全国）平成29年（豊川市）　　46,452 平成32年（全国）平成34年（豊川市）　　48,444 平成37年（全国）平成39年（豊川市）　　49,071 ・割合（％） 平成24年10月１日（全国）26年4月1日（豊川市）　　9.7 平成27年（全国）平成29年（豊川市）　　10.2（全国推計割合） 平成32年（全国）平成34年（豊川市）　　11.3（全国推計割合） 平成37年（全国）平成39年（豊川市）　　12.8（全国推計割合） ・人数（人） 平成24年10月１日（全国）26年4月1日（豊川市）　　4,200 平成27年（全国）平成29年（豊川市）　　4,738 平成32年（全国）平成34年（豊川市）　　5,474 平成37年（全国）平成39年（豊川市）　　6,281 第４節　アンケートからみる高齢者の状況 １　アンケートの実施概要 　豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の見直しにあたり、40歳以上の市民の方の生活実態や、高齢者福祉へのニーズなどの調査・分析を行い、高齢者福祉の充実及び介護保険事業の推進のために活用することを目的として、アンケート調査を実施しました。 　なお、調査結果の全文は、市ホームページの、「トップページ＞くらし・手続き＞福祉・介護＞介護＞高齢者福祉に関するアンケート調査の結果について」に掲載しています。 ○調査対象者及び抽出方法 調査区分および調査対象者および抽出方法 若年者対象調査　　　　40歳〜64歳の市民（第2号被保険者）　　　　無作為抽出 一般高齢者対象調査　　65歳以上の市民（第1号被保険者）　　　　　無作為抽出 要介護認定者対象調査　要支援1〜要介護3の認定者　　　　　　　　　無作為抽出 ○調査方法 調査区分および調査方法 若年者対象調査　　　　　　　　　　　　　郵送配布・郵送回収による調査 一般高齢者対象調査　　　　　　　　　　　郵送配布・郵送回収による調査 要介護認定者対象調査　　　　　　　　　　郵送配布・郵送回収による調査 ○調査期間 調査区分および調査期間 若年者対象調査　　　　　　　　　　　　　平成26年1月20日〜1月31日 一般高齢者対象調査　　　　　　　　　　　平成26年1月20日〜1月31日 要介護認定者対象調査　　　　　　　　　　平成26年1月20日〜1月31日 ○回収状況 @　若年者対象調査 配布数　　　1,600 回答数　　　753 回答率　　　47.1％ A　一般高齢者対象調査 配布数　　　1,700 回答数　　　1,104 回答率　　　64.9％ B　要介護認定者対象調査 配布数　　　1,500 回答数　　　794 回答率　　　52.9％ C　合計 配布数　　　4,800 回答数　　　2,651 回答率　　　55.2％ ２　アンケート結果 （１）健康状態について（若年者・一般高齢者） 　健康状態についてみると、一般高齢者、若年者とも罹患している病気で最も割合が高くなっているのは「高血圧」となっています。次に一般高齢者では「目の病気」「糖尿病」「高脂血症」「心臓病」の順に多く、若年者では「高脂血症」「目の病気」「糖尿病」「心臓病」の順に多くなっており、順番は違いますが、これらの疾病の予防が課題であることが分かります。 　今後は、食生活や運動習慣などに関連して、生活習慣病の予防などによって自ら健康づくりに取り組むように市民の意識向上を図る必要があります。 （２）健康状態について（要介護認定者） 介護・介助が必要になった原因については、「高齢による衰弱」が最も高くなっています。「高血圧」、「脳卒中」、「心臓病」、「糖尿病」などの生活習慣に起因する疾病及び「認知症」などは平成22年度の調査よりも低くなっていますが、全体では上位を占めています。介護予防を推進する上で、生活習慣病予防、認知症予防などに重点をおいた取り組みが必要です。 （３）認知症について 　認知症については、一般高齢者・若年者・認定者とも「ある程度知っている」という回答が最も高くなっています。ただし、認知症の方の介護経験は高くはなく、経験・体験に由来する知識は少ないといえます。 　認知症の方の介護経験者に介護で困難に感じる点をあげてもらったところ、「ストレスなど精神的な負担」が一般高齢者・若年者・認定者とも最も高く、肉体的な負担を上回っています。 　また、認知症に関する相談先として病院を挙げる人が多いことから、今後、医療機関と他の関係機関（市役所・高齢者相談センター（地域包括支援センター）（以下「高齢者相談センター」という。）・ケアマネジャー・介護サービス事業所）との連携を強化する必要があります。 （４）地域活動や生きがいについて（若年者・一般高齢者） 　今後やってみたいことについては、一般高齢者では「旅行」や「趣味の活動」などが多く、一方で、若年者では、同様の傾向がありながら、「散歩やスポーツ」への興味も上位を占めています。 　今後は「特にない」と回答した高齢者を含め、生きがいを高める、または創出していくために、高齢者自身が、自分の居場所がある、周囲から必要とされていると思える機会を増やしていくことが必要です。 （５）介護予防について（若年者・一般高齢者） 　介護予防教室への参加意向に関する質問に対し、一般高齢者では「現在は参加していないが、今後参加したい」という割合が高くなっています。参加を希望する内容については「転倒や骨折予防などのための運動能力、筋力の向上」が最も高く、次いで「頭や身体を使う脳トレーニングなどの認知症予防」が続いていますので、こうした動機を生かす場を充実する必要があります。 （６）家族介護について（若年者・一般高齢者） 　家族介護の経験に関する質問に対し、一般高齢者・若年者ともに「今まで介護の経験はない」という割合が高くなっています。介護経験者について性別でみると、男性の方よりも女性の方に経験した人が多く、介護の役割に性別で偏重が生じていることがわかります。介護する家族に必要な支援としては、「経済的負担軽減への支援」が最も高くなっています。 　家族介護者への支援を、引き続き実施していく必要があります。 （７）高齢者相談センターの周知状況（若年者・一般高齢者） 　高齢者相談センターの周知についての質問に対し、一般高齢者・若年者ともに「知らない」という割合が最も高く、次いで「名前は聞いたことがある」、「場所や名前を知っている」という順に高くなっています。ただし、前回調査と比較すると一般高齢者・若年者とも「知らない」という割合は低く、「名前は聞いたことがある」という割合が高くなっており、平成24年度から「地域包括支援センター」を「高齢者相談センター」と呼ぶこととしたことなどによって、周知が着実に進んでいます。引き続き、高齢者の総合相談支援の場であることを周知する必要があります。 （８）今後の高齢者福祉について（要介護認定者） 　「自宅で、家族による介護を中心に、必要に応じて介護サービスを利用する介護」が最も多く、次いで、「施設等に入所し、専門の職員による介護」となっていますが、自宅を中心とした介護を望む回答を合わせると、約60％となります。在宅における介護体制を充実する必要があります。 第２章　計画の基本理念と施策の体系 第１節　基本理念 　本市では、健康福祉推進都市宣言（平成５年10月）の趣旨に基づき、「高齢者がいつまでも健康で、それぞれのライフスタイルに応じた生きがいを持ち、介護が必要になっても地域で暮らしていける連帯感あふれた豊川市」の創造を目指し、施策の展開を図っています。 　また、豊川市高齢者福祉計画・介護保健事業計画では、その第１期計画から継続して「人生悠々・快適・安心ライフを楽しむまち」を基本理念として掲げてきました。 　わが国では、2025年（平成37年）には団塊の世代の方が75歳以上となり、３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となります。また、近年、高齢者自身のライフスタイルやニーズが多様化することもあり、この理念は、今後ともますます重要な視点となってくるものと考えます。そして、「地域包括ケアシステム」構築の目的である「可能な限り、住み慣れた地域でその能力に応じ自立した日常生活を営むことができること」とも合致しています。 　そこで、第６期目となる本計画においても、「人生　悠々・快適・安心ライフを楽しむまち」を基本理念として掲げるものとします。 第２節　基本目標 基本理念を実現していくため、次の３つの基本目標を掲げます。 基本目標１　「元気で悠々ライフを共創できるまちに」 　健康な高齢期を心豊かに暮らすための準備や計画、健康で生きがいやふれあいのある暮らし、好きな仕事や学習の継続などを通じて、人との交流を促進できる暮らしは、広い意味で介護予防につながります。 　こうした、「人生を楽しむ」という視点は、現在または将来、高齢期を生きる全市民に共通して重要であると考え、これを基本目標１とします。 ※　共創・・・高齢者だけでなく、高齢社会を生きぬく市民一人ひとりが一体となって、高齢社会に新たな価値を創造していくこと。 基本目標２　「住み慣れた地域で快適に暮らせるまちに」 　日々の暮らしの舞台とも言える身近な地域を、日常生活圏域として設定し、関係機関との連携を図りながら、各圏域に気軽に相談できる窓口や、健康や生活機能を維持・向上する機会を設けるとともに、地域住民主体による支え合いやふれあいの活動が地域に根ざしていくことを基本目標２とします。 基本目標３　「安心して介護サービスなどを利用できるまちに」 　年齢を重ね、介護や医療の必要が増しても、介護サービスなどの活用によって安心して暮らせるよう、必要なサービス・施設などの供給体制を整えるとともに、制度が安定的に運営できるよう、事業費に見合う財源の確保を図るなど、制度全般にわたる信頼性・持続性の向上を基本目標３とします。 第３節　施策の体系 第３章　計画の方向性 第１節　元気で悠々ライフを共創できるまちに 超高齢社会を迎え、高齢者を支えられる対象としてではなく、地域を支える担い手として位置づけ、新たな価値を創造していくことが望まれます。 本節では、生活意欲の向上・維持につなげるための健康づくり、高齢者が生きがいを持って暮らすための環境づくり、安心して在宅生活を選択することへの支援の方策をまとめます。 １「人生８５年時代」の健康づくり 健康づくりにおいては、高齢期以前からの規則正しい生活習慣の定着や健康管理、健康づくりに関する知識の普及・意欲の向上などが大切です。 本市においては、「第２次とよかわ健康づくり計画」に基づき、ライフステージごとの目標を掲げ、生涯を通した健康づくりを目指しています。 また、本市では高血圧症、脳卒中、心臓病、糖尿病などの生活習慣に起因する疾病や廃用症候群※1が要介護認定を受ける要因として多くなっていることから、高齢期を健康に過ごすために地域での保健事業を知ってもらい、日常の生活習慣の改善を図ることが必要です。 健康寿命※2の延伸を目指した、自分の健康づくりが市民の健康づくりにつながり、本市を支える担い手となっていきます。そうした人達が継続して活動できるように、支援できる体制を構築していく必要があります。 ※1 廃用症候群...過度の安静など、特定の器官を動かさないでいることによる身体に生じる障害。 ※2 健康寿命...健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。 （１）健康でいきいきとした生涯を送るための支援 @ 健康づくり運動の推進【保健センター】 健康寿命の延伸を図るため、生活習慣病予防対策として、早期から心身に負担の少ない生活習慣を意識し、これを実践できるよう、健康づくりに関する意識啓発や情報提供を行うなど、「第２次とよかわ健康づくり計画」に沿って、関係機関で本市の課題を共有し、健康づくりについて一緒に推進を図っていきます。 A 健康づくり推進員活動【保健センター】 健康づくり推進員養成講座を開催し、市民の健康づくりを推進する健康づくり推進員の増加を目指します。 健康づくり推進員とは、活動登録をし、健康を軸に活動するボランティアのことをいいます。健康づくり推進員は、自分の健康づくりにとどまらず、家族、近隣、地域へ健康づくりの輪を「つなぐ、広げる、増やす」ため、市民に働きかけを行っています。 健康づくりを市民とともに取り組んでいけるように、周知していくことが必要です。地域や関係団体と連携して、健康づくりのための環境の整備を推進していきます。 ○健康づくり推進員登録者数の推移（各年4月1日現在） 推進員登録数（人） 平成23年度　154 平成24年度　152 平成25年度　159 平成26年度　148 B 各種保健事業【保健センター・保険年金課】 「第２次とよかわ健康づくり計画」に沿って、生活習慣のポイントをライフステージ別に示し、健康寿命延伸を図るため、市民、関係団体と協働して健康づくり運動をさらに推進していきます。 また、がん検診、保健師や栄養士による健康相談、健康教室などの各種保健事業を継続し、高齢者の健康づくりを支援していきます。 さらに、特定健診・特定保健指導※の強化を今後の取組みに追加し、第２期豊川市国民健康保険特定健康診査等実施計画（計画期間：平成25年度〜29年度）に基づき実施していきます。 ※特定健診・特定保健指導...40歳以上75歳未満（年度途中に75歳に達する人を含む）の被保険者及び被扶養者を対象として、メタボリックシンドロームの予防・解消に重点をおいた、生活習慣病予防のための健診・保健指導。 ○成人保健・精神保健（各年度参加者延べ人数） 健康教室（人） 平成23年度 5,833 平成24年度 5,139 平成25年度 6,159 健康相談（人） 平成23年度 436 平成24年度 505 平成25年度 782 家庭訪問（人） 平成23年度 78 平成24年度 58 平成25年度 27 ○健康診査（各年度参加者延べ人数） 各種がん検診（人） 平成23年度 17,234 平成24年度 18,410 平成25年度 19,389 歯周病健診（人） 平成23年度 229 平成24年度 306 平成25年度 326 骨粗しょう症検診（人） 平成23年度 169 平成24年度 200 平成25年度 216 特定健診・特定保健指導（人） 平成23年度 5,255 平成24年度 6,138 平成25年度 7,004 ○感染症予防（各年度参加者延べ人数） インフルエンザ予防接種（人） 平成23年度 21,378 平成24年度 21,624 平成25年度 22,688 肺炎球菌ワクチン予防接種（人） 平成23年度 − 平成24年度 522 平成25年度 752 C　健康なまちづくり推進事業【保険年金課・保健センター・介護高齢課】 愛知県国民健康保険団体連合会が実施する「健康なまちづくり推進事業」が平成25年度から27年度までの３か年計画で行われており、本市はこの事業に参画しています。 その目的は、医療費や介護給付費の適正化に向けた、保険財政の健全化や健康なまちづくりに資するため、医療・介護・特定健診についての分析から地域の特性及び課題を明確化し、保険者において効果的な保健事業が実施できるようにするものです。 この事業は、平成27年度末まで実施されますので、その後、分析結果などを踏まえ、より効果的な健康づくりに努めることとします。 ２　「人生８５年時代」の生きがいづくり これからの超高齢社会の中では、高齢期を豊かなものにするための生きがいづくりが非常に重要です。 特に、新たに高齢期に入ってきた方は、長年にわたって培われてきた知識、技能及び経験をいかしながら、「地域を支える担い手」となっていくことが期待されます。スポーツや生涯学習活動、地域活動などに積極的に参加し、それらを地域に還元できるよう、様々な活動の場・機会づくりや魅力あるメニューづくりなどが必要となっています。 さらに、健康な高齢者にとって、「社会のために働く」ことは、収入の確保ばかりではなく、生きがいを得る手段のひとつにもなります。高齢者の経験や技術の有効活用とあわせ、高齢者自身がやりがいを感じながら働けるよう、支援していく必要があります。 （１）文化・スポーツ・生涯学習活動の推進 @ 文化・芸術活動の推進【文化振興課・生涯学習課】 「とよかわ文化芸術創造プラン」に基づいた、公演事業や展覧会事業など、優れた文化芸術を鑑賞できる機会の充実を図る（文化振興課事業）とともに、赤坂の舞台歌舞伎など伝統芸能の公演事業や世代間交流事業（生涯学習課事業）を行い、あらゆる世代の人が豊かな心を育めるよう、異なる世代を文化でつなぎ、文化芸術に親しむ人や場所を増やします。 A 生涯スポーツ活動の推進【スポーツ課】 平成22年3月に策定した「豊川市スポーツ振興計画」に基づき、引き続いて、「ニュースポーツ出前教室」や「中学校区スポーツ交流事業」を実施することで、年齢・性別を問わず、誰でも気軽に参加が可能な、生涯スポーツの普及・啓発に努めます。 また、総合型地域スポーツクラブの育成を通じ、高齢者を含めたすべての世代がスポーツを通じた交流を図るとともに、音羽地区・一宮地区以外の各中学校区においても、できるだけ早期に総合型地域スポーツクラブの設立・育成を目指し、高齢者を含めたすべての世代がスポーツを通じた交流が図れる環境づくりを行っていきます。 B 生涯学習活動の推進【市民協働国際課・生涯学習課・介護高齢課】 高齢者の知識・能力などをいかしつつ、生きがいづくりができるよう、周知活動を行い、地域の集会施設などを利用したサークル活動の振興(市民協働国際課事業)に努めます。 また、とよかわオープンカレッジや出前講座の実施など(生涯学習課事業)を通じて高齢者が学べる機会を提供するとともに、高齢者大学(介護高齢課事業)の内容の充実と継続に努めます。 ○市民館など（地域の集会施設）で活動中のサークル数（各年4月1日現在） サークル数（団体） 平成23年度 442 平成24年度 441 平成25年度 458 平成26年度 459 （２）就労機会拡充のための支援 @ シルバー人材センターへの支援【介護高齢課】 高齢者が生きがいを持って働くことのできる幅広い就業形態を創出するため、就業開拓等研究会の設置や平成26年度から新規事業「家事お助け隊・ワンコインサービス」を実施するなど、新規市場の開拓、自主事業の推進とともに、若い会員層の拡充などに取り組むシルバー人材センターに対し、今後も継続した支援に努めます。　 ○シルバー人材センターの会員数（各年4月1日現在） 会員数（人） 平成23年度 970 平成24年度 898 平成25年度 855 平成26年度 806 （３）老人クラブ活動、ボランティア・市民活動の推進 @ 老人クラブへの支援【介護高齢課・社会福祉協議会】 老人クラブは、その活動が、地域への貢献や介護予防の推進などにも効果をあげることが期待されることから、各クラブの創意工夫による活動の活性化を支援します。 また、介護予防の知識普及や、地域の見守り活動の推進などについては、各高齢者相談センターとの協働により効果的な活動が行われるよう支援します。 ○老人クラブの会員数（各年4月1日現在） 単位クラブ数（人） 平成23年度 129 平成24年度 128 平成25年度 129 平成26年度 130 単位クラブ会員数（人） 平成23年度 8,729 平成24年度 8,457 平成25年度 8,347 平成26年度 8,377 A ボランティア・市民活動の促進【市民協働国際課・社会福祉協議会】 「とよかわボランティア・市民活動センター」を中心に、ボランティア・市民活動に関する相談、情報や活動場所の提供などの支援を行い、高齢者の特技や技術、資格などをいかしたボランティア・市民活動を促進していきます。 さらに、身近な地域でできる活動、環境保全・自然保護の活動、特技や技術、資格などをいかした活動、伝統や文化に関わる活動、国際理解・協力の活動など、様々な分野における市民主体の活動が活発に行われるよう、支援を行います。 ○とよかわボランティア・市民活動センター登録団体 （１）保健、医療または福祉の増進を図る活動 平成24年度 169 平成25年度 167 平成26年度 157 （２）社会教育の推進を図る活動 平成24年度 8 平成25年度 7 平成26年度 8 （３）まちづくりの推進を図る活動 平成24年度 11 平成25年度 11 平成26年度 12 （４）観光の振興を図る活動 平成24年度 0 平成25年度 0 平成26年度 0 （５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 平成24年度 0 平成25年度 0 平成26年度 0 （６）文化・芸術・スポーツの振興の推進を図る活動 平成24年度 48 平成25年度 48 平成26年度 56 （７）環境の保全を図る活動 平成24年度 24 平成25年度 24 平成26年度 23 （８）災害救助活動 平成24年度 10 平成25年度 11 平成26年度 9 （９）地域安全活動 平成24年度 25 平成25年度 24 平成26年度 24 （10）人権の擁護又は平和の推進を図る活動 平成24年度 1 平成25年度 1 平成26年度 1 （11）国際協力の活動 平成24年度 4 平成25年度 3 平成26年度 6 （12）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 平成24年度 5 平成25年度 5 平成26年度 6 （13）子どもの健全育成を図る活動 平成24年度 48 平成25年度 49 平成26年度 48 （14）情報化社会の発展を図る活動 平成24年度 0 平成25年度 0 平成26年度 0 （15）科学技術の振興を図る活動 平成24年度 0 平成25年度 0 平成26年度 0 （16）経済活動の活性化を図る活動 平成24年度 0 平成25年度 0 平成26年度 0 （17）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 平成24年度 1 平成25年度 1 平成26年度 1 （18）消費者の保護を図る活動 平成24年度 2 平成25年度 2 平成26年度 2 （19）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 平成24年度 4 平成25年度 4 平成26年度 4 （20）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 平成24年度 0 平成25年度 0 平成26年度 0 B 介護・生活支援サポーターの養成等　　　　　　　【介護高齢課】 支援を必要とする高齢者を支えるサポーターを養成するための講座を開催し、介護サービス施設や高齢者向け行事、高齢者宅において活躍できるボランティアの人数を増やしていきます。 高齢者が支え手として活動することで、生きがいづくりや、健康づくりにも資する効果が見込まれます。 また、ボランティア活動における動機付けとして、活動の都度、ポイントの付与があり、一定数に達した場合に何らかのメリットが得られる「介護予防ボランティアポイント制度」の導入を検討していきます。 ３　「人生８５年時代」の選択と心構え （１）　本人・家族の選択と心構えを支えるために 　地域包括ケアシステムの構成要素においては、「本人・家族の選択と心構え」があってこそ成立するとされています。 　そのためには、本人が選択した上で、その生活を送っていることが重要ですが、選択をするためには介護保険制度に対する知識が必要です。 　介護保険は、高齢者の自立支援を目指しており、一方で、自らの努力についても、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める」とされています。 　こうしたことを踏まえ、制度についての啓発を行っていきます。 @ 介護保険のより堅実な使い方【介護高齢課】 介護保険は、全体の介護給付費が伸びるにつれ介護保険料が高くなる仕組み（制度）であり、高齢化が進み、要介護等認定者が増加するにつれて、介護給付費も伸び続け、介護保険料は高くなり、被保険者の負担も大きくなっていきます。 どうして保険料基準額が上がるのかといった、介護保険制度の基本的な仕組みをはじめ、介護保険料の伸びを抑えるには、要介護状態となるいくつかの主な原因からひもとく、一人ひとりの生活習慣の改善や、予防の取り組みの強化を推進し、介護サービスを使う際には、ケアマネジャーとよく話し合い、自己保有能力の活用と、必要なサービスのみを利用すること、不必要な介護サービスの利用は介護保険料に跳ね返ってくることなどをさらに知っていただく必要があります。介護保険のより堅実な使い方といった観点から、啓発を強化していきます。 A 本計画の内容を市ホームページ、市広報へ掲載【介護高齢課】 本計画の内容を、市ホームページや、市広報に掲載することで、高齢者福祉施策及び介護保険事業の運営に関する情報提供を行います。 B パンフレット「安心のてびき」の作成【介護高齢課】 市高齢者福祉施策、介護保険制度説明用のパンフレット「安心のてびき」を作成し、広く市民に各種サービスに関する情報提供を行います。 C 「出前講座」や「６５歳これから講座」の実施【介護高齢課】 各種関係機関や団体、地域との連携を図り、高齢者を地域全体で支える体制を構築していくため、各地域での「出前講座」や「65歳これから講座」の開催を通じ、高齢者福祉施策や介護サービスに関する情報提供に努めます。 D 高齢者向けメール配信システムの構築【介護高齢課】 高齢者向けメール配信システムを構築し、高齢者向け講座、イベント、施設情報のお知らせ、啓発、消費者被害防止情報などを配信します。 老人クラブをはじめ、広く周知して登録を進めます。また、ひとり暮らし・高齢者のみ世帯の方などにも登録を進め、社会的孤立感の解消を図ります。 第２節　住み慣れた地域で快適に暮らせるまちに 高齢者が増加する中、地域の支え合いとネットワークづくりが重要になります。特に、認知症の方への対応や、高齢者虐待の防止、災害時要援護者対策などでは身近な地域での見守りが必要となるため、地域にあるあらゆる関係団体との連携体制を構築するとともに、地域に住む一人ひとりに互助の意識を持ってもらうことが大切です。 本節では、認知症施策、医療との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、生活支援サービスなどの、「地域包括ケア体制」のより一層の充実を目指すための方策をまとめます。 １　日々の暮らしを身近に支援 本市が主体となった地域づくり・まちづくりを本格的に進めていくため、様々な地域資源をいかしながら、身近な日常生活圏域ごとに、高齢者が在宅生活を継続できる環境を整備していくことが必要です。 本市の実情に合った日常生活圏域を設定するとともに、身近な地域で「地域包括ケア体制」が構築されるよう、ネットワークづくりを促進していく必要があります。 （１）日常生活圏域と高齢者相談センターの機能強化・関係機関との連携 @ 日常生活圏域【介護高齢課】 日常生活圏域は、高齢者が日常生活を営む地域として、地理的条件、人口、交通事情などの社会的条件、施設の整備状況などを総合的に勘案して設定されるものです。平成24年4月から4圏域の体制としています。圏域間の人口規模、高齢者数、圏域内の各地域の生活のつながりなどに配慮し、近接の2〜3中学校区を1圏域として設定してきましたが、平成26年10月1日現在においてもほぼバランスが取れていることから、本計画においても引き続いて同じ日常生活圏域とします。 〇日常生活圏域について（平成２６年１０月１日現在） A 高齢者相談センターの機能強化・関係機関との連携　【介護高齢課】 高齢者相談センターは、保健師、社会福祉士及び主任ケアマネジャーの3職種が連携しながら、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務などの事業を一体的に担う中核拠点として活動しています。 各日常生活圏域内の高齢者の心身の健康維持・介護予防や、保健医療の向上、福祉の増進、生活の安定のために必要な支援などを一体的に行うとともに、相談者へのきめ細やかな対応ができるよう、これらに対応する必要な人材の確保に努めます。 今後、高齢者相談センターは、地域包括ケアシステム実現に向け、地域の最前線に立つ機関として、在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実への関与、介護予防・日常生活支援総合事業の準備・対応など多くの業務を担います。さらに人員体制の充実と、業務全般を効果的かつ円滑に運営していくために、医師会や民生委員など関係機関との連携強化を図っていく必要があります。 また、高齢者相談センターは、事務所で待つのではなく、「外へ出て相談者のもとへ出向き、顔の見える関係づくり」を目指しています。市内に４箇所であることから、遠方にあると思われてしまうことがありますので、連絡をいただければ出向く方針であること、高齢者などの総合相談支援のワンストップ窓口であることをさらに広報・周知していきます。 （２）高齢期の生活を支える地域包括ケア体制の強化 @ 地域包括ケアシステムの構築【介護高齢課】 今回の介護保険法改正により、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険制度の地域支援事業において、介護予防事業を含む「介護予防・日常生活支援総合事業」を全ての保険者が行うこととするとともに、包括的支援事業には、新たに「在宅医療・介護連携の強化」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の強化」「生活支援の体制整備」が位置付けられました。 また、愛知県は、平成24年度に「あいちの地域包括ケアを考える懇談会」を設置し、県内における地域包括ケアのあり方について検討し、26年１月末に「地域包括ケアシステム構築に向けた提言」として取りまとめています。 本市としては、これらの動きに対応し、地域包括ケアシステムの構築に向けた諸施策を行っていきます。 A 介護予防事業の地域展開と拡張【介護高齢課】 介護予防事業を含む地域支援事業の趣旨は、「可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため行うもの」とされています。介護予防は、高齢者が自ら進んで、事業や介護予防の活動に継続的に参加し、自分らしい生活を維持できるように、日常生活の中で気軽に参加できる活動の場が身近にあり、地域の人とのつながりを通して活動が広がるような地域づくりの視点が重要です。 介護予防・日常生活支援総合事業の導入により、一次・二次予防の区分がなくなるなど、介護予防事業は大きく変わります。本市は、介護予防・日常生活支援総合事業の施行を平成２９年度としており、それを踏まえながら介護予防事業を実施していきます。 ◎介護予防事業の状況 自ら生活機能の維持・向上を望んでいる高齢者に「つかもう元気会」に登録していただき、保健師、看護師、歯科衛生士、管理栄養士による介護予防チーム「元気応援隊」を中心として、高齢者相談センターとともに、具体的な介護予防方法を高齢者自身が見出せるよう、運動器機能向上・低栄養改善・口腔機能向上などの複数の機能改善を図る、総合型の介護予防教室「ちから塾」や、身体の状況を知っていただく「体力テスト」、友達づくり、居場所づくりの場として「たまり場」などの活動を行っています。 また、「65歳これから講座」や老人クラブを対象とした「いつまでもいきいき講座」「8020めざそう会」などの介護予防の普及啓発事業にも取り組んでいます。 生活機能が低下し、要介護状態になる恐れのある二次予防事業対象者に対しては、「ちから塾」とともに、筋力や脳のトレーニングに取り組み、筋力の向上や認知症予防を焦点にした単独型の二次予防事業として、「運動器機能向上教室」や「認知症予防教室・脳ちから塾」を行い、身体機能の改善や脳の活性化に努めています。 〇「つかもう元気会」登録者数（人数は年度末時点の累計）　　　 「つかもう元気会」登録者数（人） 平成23年度 1,000 平成24年度 1,150 平成25年度 1,314 ○元気応援隊の状況・一次予防事業（参加延べ数） 介護予防事業（つかもう元気会） ちから塾（一次）参加者数（人） 平成23年度 2,729 平成24年度 2,287 平成25年度 1,859 体力テスト参加者数（人） 平成23年度 46 平成24年度 79 平成25年度 61 たまり場参加者数（人） 平成23年度 1,654 平成24年度 2,165 平成25年度 1,185 家庭訪問・面接指導（件） 平成23年度 31 平成24年度 12 平成25年度 11 ・普及啓発事業 ６５歳これから講座参加者数（人） 平成23年度　373 平成24年度　398 平成25年度　334 いつまでもいきいき講座・出前講座参加者数（人） 平成23年度　2,035 平成24年度　2,401 平成25年度　2,295 ８０２０めざそう会参加者数（人） 平成23年度　74 平成24年度　50 平成25年度　56　 〇二次予防事業対象者数・事業参加者数 二次予防事業対象者数（人） （基本チェックリス該当者等） 平成23年度　1,638 平成24年度　1,880 平成25年度　1,859 事業参加者（人） 平成23年度　217 平成24年度　252 平成25年度　246 ○介護予防事業の状況・二次予防事業（参加延べ数）　　　　 通所介護予防事業 参加者数（人） 平成23年度　931 平成24年度　1,580 平成25年度　1,600 ちから塾（二次）（人） 平成23年度　931 平成24年度　769 平成25年度　692 運動器機能向上教室（人） 平成23年度　− 平成24年度　489 平成25年度　552 認知症予防教室 「脳ちから塾」（人） 平成23年度　− 平成24年度　322 平成25年度　356 訪問型介護予防事業 訪問件数（件） 平成23年度　280 平成24年度　219 平成25年度　172 ◎介護予防事業の効果 介護予防事業の効果として、二次予防事業対象者に作成する「介護予防ケアプラン」の状況により、試算をしています。平成２４年度、２５年度の状況は、以下の表のとおり、各年度１５人程度の要介護認定の抑制効果につながった結果となりました。 〇二次予防事業における介護給付費の抑制効果の試算 第１号被保険者数のうち後期高齢者（人）※１ 計算式　P 平成24年度　18,817 平成25年度　19,270 Ｐのうち二次予防事業に参加していない者（人） 計算式　A = P-B 平成24年度　18,707 平成25年度　19,157 Ｐのうち二次予防事業に参加している者（人）※２ 計算式　B 平成24年度　110 平成25年度　113 Aのうち要介護等認定者（人） 計算式　A" 平成24年度　5,024 平成25年度　5,321 Ｂのうち要介護等認定者（人） 計算式　B" 平成24年度　14 平成25年度　16 Aの要介護等認定者出現率 計算式　A"/A 平成24年度　26.9% 平成25年度　27.8% Bの要介護等認定者出現率 計算式　B"/B 平成24年度　12.7% 平成25年度　14.2% 二次予防事業がなかった場合の要介護等認定者（人） 計算式　a = （A+B）×A"/A 平成24年度　5,054 平成25年度　5,352 要介護等認定者の抑制人数（人） 計算式　b = a-（A"+B"） 平成24年度　16 平成25年度　15 後期高齢者の介護給付費（千円） 計算式　c 平成24年度　9,091,227 平成25年度　9,664,305 介護給付費における要支援１〜要介護２の占める割合※３ 計算式　d 平成24年度　36.16% 平成25年度　37.55% 後期高齢者のうち要支援１〜要介護２の認定者（人） 計算式　e 平成24年度　3,088 平成25年度　3,345 二次予防事業における費用抑制効果試算（千円） 計算式　K = b×(c×d)/e 平成24年度　17,033 平成25年度　16,273 ※１　二次予防事業参加者の性質及び年齢の平均が７５歳を超えていることから後期高齢者を比較対象とした。 ※２　年度中に介護予防ケアプランが終了した参加者の人数を使用した。 ※３　抑制効果を試算するにあたり要介護２までの介護給付費を対象とするため、按分係数として用いた。 ◎介護予防事業の充実 介護予防事業が充実することで、対象者は事業選択の幅が広がり、個々の状態にあった予防方法の展開を見出し、要介護状態となることを防ぐことができます。 本計画においては、これまで行ってきた介護予防事業に加えて、運動器機能向上教室のコースの増加を図り、４つの日常生活圏域から始めて、全ての中学校区、そして、将来的には小学校区における開催まで手が届くように事業の充実を図っていきます。これにより、参加のしやすさを高めていくとともに、フォローアップのための開催日を追加し、教室により高められた生活習慣の維持を図ります。 また、新たに、認知症予防のための回想法教室や、適度な運動と脳のトレーニングの組合せが認知症予防に効果的であることから、脳ちから塾のアレンジを行っていきます。 ◎介護予防事業の地域展開 介護予防教室が終わってしまうと、通いの場がなくなってしまうことにより、自宅にこもり気味となってしまい、生活機能が低下に向かうことは、参加者にとっても、事業効果の点からも、非常にもったいないことです。 そこで、開催地域の福祉会、サロン、ボランティア活動や生涯学習講座、スポーツ活動などの情報を提供するとともに、可能であれば実施団体と連携して、教室が終わった後も、参加者の通いの場が継続することを念頭に置いた展開に努めます。 ◎生活機能が低下する恐れのある高齢者の把握 二次予防事業の対象者となる、生活機能が低下し、要介護状態となる恐れのある高齢者を把握するため、介護予防基本チェックリストの配付・回収を行っています。65歳、68歳、71歳、74歳到達時に郵送するとともに、75歳以上の方は老人クラブの講座などの際に配付・回収を行っています。 回収したチェックリスト結果から二次予防事業対象者であり、かつ相談を希望する方が教室参加者となりますが、事業参加に結びつく人数が少ないことから、チェックリスト送付を高年齢層に広げるとともに、より効率的な参加者確保の方策を実施する必要があります。 なお、介護予防・日常生活支援総合事業に移行した後は、一律のチェックリスト配付を国が求めなくなることから、郵送代への介護保険財源の使用が限定されますので、配付方法のあり方を検討していきます。 ◎介護予防・日常生活支援総合事業への移行について 「介護予防事業」の「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行については、平成29年度を予定しています。 平成27年度から28年度は従来の「介護予防事業」を継続して実施するとともに、「介護予防・日常生活支援総合事業」移行に向けて、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の移行を踏まえ、サービスの種類・内容の検討など、事業導入に向けた準備を行っていきます。 ○厚生労働省資料から B 医療との連携による継続的な支援体制の整備【介護高齢課】 疾病を抱えても、自宅などの住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるようにするためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。その体制を構築するため、市町村が中心となって、地域の医師会などと密接に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を進めます。 本市は、平成26年１月からの15か月間、愛知県の在宅医療連携拠点推進事業を受けて本事業を実施していますが、27、28年度は県の地域包括ケアモデル事業に移行して実施します。29年度以降は地域支援事業の包括的支援事業に移行のうえ、次の項目について取り組みを進めていきます。 ○厚生労働省資料から ◎地域の医療・介護サービス資源の把握 地域の医療関係機関及び介護サービス資源について、所在及び機能などを把握のうえリストを作成し、本市の地図上にマッピング及び電子化したものを、関係者間で共有するとともに、市ホームページにある「わがまち地図情報」に掲載することにより、市民に周知します。 ◎在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議 地域の医療機関の関係者、ケアマネジャーなどの介護関係者などが、一堂に参画する会議を開催し、在宅医療及び介護連携の現状と課題の抽出、解決策などを協議する機会を重ねていくことにより、在宅医療・介護の連携強化を進めます。 ◎在宅医療・介護連携に関する相談の受付など 平成26年１月に設置した、市在宅医療連携推進センターにおいて、在宅医療と介護の連携に関する相談機能を設け、地域の医師会などと密接な連携と情報共有のもと、積極的に在宅医療と介護の支援窓口として取り組んでいきます。 ◎在宅医療・介護サービスなどの情報の共有支援 本市は平成26年10月から、在宅医療・介護の連携に資する情報共有ツールとして、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用したシステム「電子＠連絡帳」を導入しています。このシステムでは、登録した患者（サービス利用者）情報を、在宅医療・介護を支援するために編成された多職種によるチームで共有し、支援を必要とする側には、質の高い医療介護サービスの提供と、支援をする側には、チーム内で連携の取れた無駄のない効果的な取組ができるものです。今後は、市内の医療関係機関及び介護関係事業所に対してシステムの有用性を周知し、より一層の普及を図っていきます。 ◎在宅医療・介護関係者の研修の開催と気運の醸成 質の高い在宅医療・介護の支援を実現するため、医療職や介護職などの多　職種を対象に、より専門的かつ実践的な研修機会を提供します。なお、研修の開催にあたっては、日常生活圏域ごとの開催を原則とし、多職種間の「顔の見える関係づくり」を強力に推進するとともに、多職種連携の気運も併せて醸成します。 ◎２４時間３６５日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築 地域の医師会などの協力のもと、在宅療養者の症状急変時における入院病床確保のための後方支援病院の確保を図り、関係者間での情報の共有化を推進します。また、在宅医療・介護従事者の負担軽減を図り、24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築を進めます。 家族の介護の負担軽減に向けた取組では、短期入所施設（レスパイトサービス）の空き情報を把握のうえ、その情報を提供できる体制を検討していきます。 ◎地域住民への普及啓発 市民を対象とした講演会やフォーラムなどの開催を通じて、地域における在　宅医療・介護サービスを浸透させます。また、住民向けの地域の医療・介護関係機関などの資源マップやパンフレットなどを配布し、在宅医療・介護の周知を図るとともに、市民ニーズや疑問に応えるための出前講座を開催します。 C 認知症施策の推進【介護高齢課】 認知症の方の人数については、厚生労働省研究班の推計によれば、要介護認定を受け、日常生活に支障のある方をはじめ、軽度の方や予備群の方を含めると、高齢者の28％が認知症といわれ、今後も増加していくことが見込まれています。 国においては、認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランを策定し、認知症に係る諸施策を展開しており、オレンジプランをさらに強化する動きもあります。本市においても、現状のオレンジプランに沿って、また、強化の動きに留意しながら、次の施策を推進していきます。 ◎認知症地域支援推進員の配置 認知症地域支援推進員は、市または高齢者相談センターにおいて、認知症の方やご家族を支援する体制構築に関する業務、地域において認知症の方を支援する関係者の連携促進に関する業務、認知症の方と家族を支える地域資源の情報収集や提供に関する業務、認知症に関する研修会の企画・実施に関する業務などを担うこととされています。 本市では、まだ配置していませんが、配置基準は、おおむね５中学校区に１名とされていますので、本計画の期間中に、高齢者相談センターに２名の配置を予定しています。 ◎認知症初期集中支援チーム設置の検討 認知症初期集中支援チームは、高齢者相談センター、病院・診療所などに配置することとし、認知症専門医の指導の下、複数の専門職が、家族の訴えなどにより、認知症が疑われる方や認知症の方とその家族を訪問、観察・評価、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものです。 そのチーム員は、保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士などの医療保健福祉に関する国家資格を有する者であって、認知症ケアまたは在宅ケアの実務経験３年以上を有し、国が別途定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講し、試験に合格した者２名と、日本老年精神学会若しくは日本認知症学会の定める専門医または認知症疾患の鑑別診断などの専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、認知症サポート医である医師１名の、計３名となっています。また、訪問は、医療系の資格者１名と福祉系の資格者１名の計２名で行うこととされています。 　本市においては、市内に認知症専門医が１名しかおらず、また鑑別診断を行う病院も市外にあることから、上記基準による設置は今のところ困難な状況ですが、運用基準の緩和などの動向に留意しながら、設置を検討していきます。 ◎認知症ケアパスの作成 「認知症ケアパス」は、認知症の日常生活自立度などに応じた、適切な医療・介護・インフォーマルサービスなどサービス利用のフローチャートを示し、早期に適切な医療・介護・生活支援を受けられるようにするものです。 認知症の状態に応じた、適切な支援のあり方を示すものですが、認知症の症状などの知識や、早期診断・早期発見の重要さ、予兆に気がつくためのチェックリスト、予兆に気がついたときの対応、予防するための生活習慣なども掲載していくことが効果的です。 こうしたことを踏まえ、平成27年度中に作成し、積極的な周知と講座などでの活用を行います。 ◎認知症カフェの設置支援と周知、連携 認知症カフェは、主に認知症の方とその家族の方、そして地域住民を対象とした福祉サロンです。 介護サービス事業所のスペースや集会施設などを活用し、月に１〜２回定期的に開催し、お茶やお菓子などの提供があり、特別なプログラムは用意されていなく、利用者が主体的に活動するものとされています。 効果として、認知症の方にとっては、自ら活動し、楽しめる場所となったり、家族の方にとっては、同じく介護をしている家族の方などわかり合える人と出会え、専門職に相談できる場所となったり、専門職にとっては、認知症の方とふれあえる場所となったり、地域住民にとっては、住民同士としての交流の場や、認知症に対する理解を深める場所となったりするといったことがあります。 本市では、介護サービス事業者などの協力を得て、平成27年１月に５箇所を開設しました。今後も整備を進めるとともに、周知と、高齢者相談センターや居宅介護支援事業所、介護サービス事業所との連携を図っていきます。 ◎認知症サポーター養成講座 地域において、認知症についての正しい知識や、対応の仕方を伝える認知症サポーターを養成する講座を開催します。講座開催数を確保するために、行政以外のキャラバン・メイト（講師資格者）との連携や、小・中学校などにおける講座開催の機会の充実を図っていきます。 〇認知症サポーター養成事業　　　　　　　　　　　　 キャラバンメイト数（積算・人） 平成23年度　100 平成24年度　102 平成25年度　113 サポーター数（年度別養成数・人） 平成23年度　990 平成24年度　1,312 平成25年度　625 （平成26年10月末現在　サポーター7,941人） ◎認知症講演会の開催 多くの方に認知症について理解をしていただく啓発の機会として、認知症講演会を継続的に開催します。 〇認知症講演会開催数と参加者数　　　　　　　 開催数（回） 平成23年度　2 平成24年度　2 平成25年度　2 参加者(人) 平成23年度　214 平成24年度　248 平成25年度　415 ◎徘徊高齢者情報提供サービス事業 徘徊する恐れのある認知症の方に、GPSの携帯端末機を貸与し、居場所がわからない時、位置情報システムを利用して所在を検索し、家族に情報を伝達します。 ○徘徊高齢者情報提供サービス事業　　　　　　　　　　 機器貸与件数（件） 平成23年度　9 平成24年度　8 平成25年度　8 ◎高齢者見守りキーホルダー配付事業 平成25年度からの新規事業として、緊急時に速やかに身元確認を行うことができるようにするため、65歳以上のひとり人暮らし高齢者などに登録番号入りのキーホルダーなどを配付することで、安心して生活できる地域づくりを進めます。 ○高齢者見守りキーホルダー配付事業　　　　　　　　 配付（個） 平成23年度　− 平成24年度　− 平成25年度　183 ◎成年後見制度相談支援事業 成年後見制度相談事業を社会福祉協議会に委託し、判断能力が不十分な認知症の方の人権や財産を保全することにより、安心して地域生活の継続と適切な福祉サービスの利用が可能となるよう、相談及び情報提供を行います。 ○成年後見支援センター相談件数　　※認知症の方などにかかる相談　　　　　 相談件数（件） 平成23年度　121 平成24年度　330 平成25年度　485 ◎成年後見制度利用支援事業 判断能力が不十分であり、また、親族などからの支援も見込めないなどの認知症の方に対し、市長申立てによる成年後見の審判請求を行うなどの支援を行います。また、成年後見人への報酬を支払う能力がない方については、市から報酬を支払います。 ○市長申立て件数　　　　　　　　 申立て件数（件） 平成23年度　− 平成24年度　1 平成25年度　2 D 地域ケア会議の推進【介護高齢課】 「地域包括ケアシステム構築に向けた提言」においては、地域性に応じ、地域包括ケアの基本的な形としての４つのモデルが提示され、県では、それらのモデルを実践するため、平成26年度から３年間を期間とするモデル事業を行うこととしました。本市は、このモデル事業を受託し、26年７月から実施しているところです。モデル事業終了後は、地域支援事業の包括的支援事業において、引き続き、取り組んでいきます。 ◎個別ケア会議（個別単位）から地域ケア会議（圏域単位）へ 高齢者相談センターが、個別の処遇困難な高齢者支援を実施していく中で、「個別ケア会議」を開催し、ケアマネジャーの支援、高齢者の実態把握や課題解決のためのネットワークの構築、個別ケースの課題分析などを行います。 そして、医師をはじめとする関係多職種が参画して、「地域ケア会議」を開催し、個別ケースを集約した内容から日常生活圏域としての課題を把握し、その課題を関係多職種で共有し、解決、地域づくり、地域資源の開発について検討します。 ◎地域ケア会議から地域包括ケア関係機関連絡会議（市単位）へ 市においては、「地域包括ケア関係機関連絡会議」を開催します。「地域ケア推進会議」では解決し切れない課題の解決策の検討、介護予防や健康づくり、認知症施策、生活支援、住まいの確保などについて、関係多職種が参画して、課題抽出と検討を行います。また、部会による専門的な検討を行います。 ◎地域包括ケア関係機関連絡会議から地域包括ケア基本方針等検討会議（政策形成）へ 「地域包括ケア関係機関連絡会議」において検討された内容は、「地域包括ケア基本方針等検討会議」において、市全体としての地域包括ケア基本方針などの策定に向けて検討を行い、各機関の役割や手順を確認し、政策形成につなげていきます。 このマネジメントサイクルを繰り返すことにより、地域包括ケアシステムが、常に見直しを加えながら構築されていくことになります。 ○厚生労働省資料から E 日常生活を支援する体制の整備【介護高齢課】 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症の方が増加する中、医療・介護のサービスだけでなく、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、ＮＰＯ、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人などの生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化を図ることが必要となっています。 ◎生活支援コーディネーター業務の実施 日常生活上の支援体制の充実・強化を図るため、生活支援コーディネーターを配置して、体制の整備を図っていきます。 まず、市内の民間サービス、インフォーマルサービスなどの地域資源を把握するため、調査を行うとともに、結果を還元しながらサービスを担う事業主体間の情報共有とネットワーク化を進めます。 そして、地域に不足するサービス・支援を、事業主体に働きかけることによって創出を促し、また、サービス・支援の担い手を養成するため、元気な高齢者などが担い手として活動する場の把握を行っていきます。 将来的には、地域が求めるニーズと、サービスを担う事業主体の活動を結びつけたり、逆に、サービスを担う事業主体のニーズに、活用可能な地域資源を結びつけたりする活動を担うこととなります。 ○厚生労働省資料から F 高齢者の住まいの安定的な確保【介護高齢課・建築課】 建築部局と問題を共有しながら、高齢者向けの住まいについて検討・協議していくとともに、民間事業者に対する働きかけや、整備状況などの情報提供を行っていきます。 ◎市営住宅の整備など（建築課） 平成24年3月に策定した豊川市住宅マスタープランにおいて、「市営住宅の整備と居住支援」の項で「老朽化した市営住宅からの住み替えの促進と建替えを図ります。また、高齢者、子育て世帯、障害者が暮らしやすい住宅の確保のために、市営住宅の整備や民間賃貸住宅のストックの活用を検討します。」とし、高齢者が暮らしやすい市営住宅の整備について、市営住宅建替事業に係る高齢者世帯向け住宅の検討などを行うとしています。 また、民間賃貸住宅のストックの活用のため、仲介のしくみづくり（空き家バンクなど）を住宅関連業界と検討するとしています。 建築部門と問題を共有しながら、住宅マスタープランの進捗と合わせて、検討・協議をしていきます。 ◎住まいに関する情報提供(介護高齢課・建築課) 高齢者の住まいについては、介護サービス以外にも、措置制度によるもの、老人福祉法に基づくもの、民間から提供されるものなど様々で、整備状況を把握し、必要に応じて情報を提供していきます。 また、低所得の高齢者の住まいのあり方について検討していきます。 〇市内における高齢者の住まいの状況（平成26年12月１日現在） 養護老人ホーム 箇所数　1 定員数　50 軽費老人ホーム 箇所数　5 定員数　230 シルバーハウジング 箇所数　4 定員数　81 有料老人ホーム 箇所数　7 定員数　262 サービス付高齢者住宅 箇所数　4 定員数　153 ◎老人福祉計画の見直しによる住まいの整備(介護高齢課) 老人福祉計画の見直しにかかる国の通知では、「特に居宅での生活が困難な低所得の老人等に対する受け皿として、措置施設である養護老人ホーム及び、無料又は低額な料金で老人を入所させる軽費老人ホームが、居住及び生活の支援の機能を果たすことが求められる。（略）都道府県又は市町村の実情に応じて、各施設サービス量の見込みを定める必要がある。」とあります。 これらは県の認可による施設であり、第5期愛知県高齢者健康福祉計画では、養護老人ホームは、大部屋を解消し、改築に合わせてユニット型施設の整備を進める、軽費老人ホームは、給食サービスを提供するＡ型及び自炊が原則のＢ型を、改築に合わせ、独立した生活に不安があり、家族の援助が困難な方が低額な料金で利用できるケアハウスとして整備するとしていますが、今後示される第6期の県計画の方針に沿って、対応します。 ２　地域社会の支え合いの促進 高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域で助け合える関係づくりが必要です。 本市では、平成20年３月に「第１次豊川市地域福祉計画」を策定し、第１次計画の期間満了に伴い、平成25年３月に、より実効性を高めるために、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体化した「第２次豊川市地域福祉計画」を策定しました。この計画に基づき、各地域においては、町内会や民生委員、社会福祉協議会などによる見守り・訪問活動やふれあいサロン活動などの地域福祉活動を推進しています。高齢者にとっては、このような身近なところで行われる交流が、閉じこもり予防や見守り、安否確認といった機能を果たしています。 また、このような日常的な交流や顔の見える関係づくりは、防犯、防災面でも効果を発揮します。高齢者にかかわらず、身近な場所で身近な人たちとお互いが支え合う地域づくりが必要となっています。 （１）地域での交流・支え合いの創出 @ 見守りネットワークの運用【介護高齢課・福祉課・防災対策課】 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯をはじめとする見守りが必要な高齢者を対象に、目的に応じて構築した様々なネットワークを効果的に運用することで、在宅で安心して暮らすことのできる体制を目指します。 ◎高齢者虐待防止ネットワーク(介護高齢課) 虐待を受けた高齢者への迅速かつ適切な保護や、養護者に対する適切な支援を行うため、介護高齢課、各高齢者相談センターに相談窓口を設置し、対応します。 また、「高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会」を設置し、市民や関係機関と連携して「早期発見・見守りネットワーク」「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」「関係専門機関介入支援ネットワーク」を展開します。 ◎高齢者地域見守りネットワークの運用(介護高齢課) 高齢者が地域で安心して生活できるよう、認知症サポーターを含む地域の多様な人々や組織などの連携による高齢者地域見守りネットワークの拡大を図っていきます。このネットワークにより、普段からの見守りを行うことで高齢者の行方不明などを未然に防ぐとともに、万が一高齢者の行方不明などが発生した場合は、連携・協力により早期発見・保護に努めることで事故を防止します。 また、徘徊捜索模擬訓練を行い、地域の支援力を高めます。 ○高齢者地域見守りネットワーク事業　　　　　　　　　　　 協定書締結団体数（団体） 平成23年度　0 平成24年度　9 平成25年度　11 メール配信登録数（件） 平成23年度　0 平成24年度　340 平成25年度　537 ＦＡＸ送信登録数（件） 平成23年度　0 平成24年度　120 平成25年度　164 事前登録高齢者数（人） 平成23年度　0 平成24年度　10 平成25年度　32 行方不明情報配信件数（件） 平成23年度　0 平成24年度　8 平成25年度　12 徘徊捜索模擬訓練参加者（人） 平成23年度　0 平成24年度　72 平成25年度　83 ※行方不明情報配信件数、徘徊捜索模擬訓練参加者以外は年度積算 ◎災害時要援護者見守りネットワーク(介護高齢課・福祉課・防災対策課) 災害時要援護者支援制度に基づき、実際に災害が発生したときに備え、登録台帳をもとに、自主防災会において、役員や地域支援者が安否確認を防災訓練時に実施できるよう支援します。 集合住宅など登録状況が低率の地域における制度の周知、町内会未加入者が多い町内会（自主防災会）における対応、地域支援者の確保など、課題の克服に努めます。 A 地域の交流促進【福祉課・社会福祉協議会・介護高齢課】 見守りが必要な世帯を把握するために、高齢者相談センター、社会福祉協議会、民生委員が協力して訪問活動を行います。 また、住民や地域福祉活動推進委員会、老人クラブなどによる自主的な声かけや傾聴訪問、ゴミ出しなどの軽易な生活支援活動やふれあいサロン活動などを促進し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などをはじめとする見守り・支援が必要な高齢者などへの地域における支援体制の構築を促進します。 B 高齢者の交流や活動の場の充実　　　　　　　　　　【介護高齢課】 高齢者が健康増進やレクリエーションなどに親しむとともに、高齢者同士の交流を促進するため、老人福祉センターや老人憩の家、高齢者交流施設などの活用を図るとともに、適切な修繕を行い、施設のあり方について検討を進めていきます。 C 高齢者の生きがいと健康づくり事業【介護高齢課・社会福祉協議会】 高齢者が家庭・地域社会で生涯をいきいきと暮らせるよう、老人クラブ連合会の協力のもとに生きがいと健康づくりを目的に、高齢者大学や三世代交流事業、各種スポーツ大会などの企画・開催を行います。 ○高齢者の生きがいと健康づくり事業　　　 高齢者大学卒業者数 平成23年度　325人 平成24年度　314人 平成25年度　295人 三世代交流事業開催回数・参加者数 平成23年度　132回・16,020人 平成24年度　131回・14,568人 平成25年度　132回・15,073人 各種スポーツ大会開催回数・参加者数 平成23年度　10回・1,633人 平成24年度　11回・1,439人 平成25年度　10回・1,352人 D 市民後見人の養成【介護高齢課・福祉課】 高齢化が進む中、認知症の方などの増加に伴い、成年後見の需要はさらに増大していくことが見込まれます。弁護士などの専門職だけでは対応しきれなくなる恐れがあることから、その役割を担う市民を含めた支援体制を構築するため、市民後見人の養成に努めます。 （２）家族介護への支援 @ 家族介護教室【介護高齢課】 要介護高齢者を介護する家族等に対し、適切な介護知識・技術を習得することを内容とした教室を開催します。 ○家族介護教室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 教室開催回数（回） 平成23年度　10 平成24年度　10 平成25年度　12 参加者数（人） 平成23年度　67 平成24年度　52 平成25年度　89 A 家族介護支援介護用品給付事業【介護高齢課】 介護による家族の経済的負担を軽減するため、要介護4以上の認定を受けた高齢者を在宅で介護している低所得世帯の方に対し、介護用品引換券を給付します。 ○家族介護支援介護用品給付事業　　　　　　　　　　　　　 給付件数（件） 平成23年度　47 平成24年度　33 平成25年度　31 B 家族介護慰労事業【介護高齢課】 介護による家族の精神的かつ経済的負担を軽減するため、在宅で介護を受けている要介護4以上の高齢者が、過去1年間介護サービスを受けなかった場合、介護している低所得世帯の方に対し、慰労金を贈呈します。 ○家族介護慰労事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 贈呈件数（件） 平成23年度　1 平成24年度　1 平成25年度　1 ３　高齢者が安心して暮らせる環境の整備 高齢者が住み慣れた地域で生活していくためには、高齢者への生活支援や、安全・安心な環境整備が必要になってきます。 高齢者が質の高い生活を送ることができるよう、本市では各種の福祉サービスを実施してきました。福祉サービスの対象者は、要介護認定において「自立」と判定された方や健康に不安のある高齢者、ひとり暮らし高齢者など、日常生活を営むうえで何らかの支援が必要とされるすべての高齢者となります。これらの高齢者から必要とされるサービスを精査するとともに、費用や効果なども踏まえたうえで「必要な方に適切なサービス」を提供できる生活支援体制づくりが必要となっています。 また、東日本大震災などの影響から、全国的に防災・減災の機運が高まっています。本市においても、高齢者をはじめとする災害時要援護者対策を、地域との連携・協働により充実していく必要があります。 （１）日常生活を支援するための整備 @ まごころ給食サービス事業【介護高齢課】 食の自立支援及び安否確認・見守りの観点から食環境の改善に努め、ひとり暮らし、高齢者世帯などで調理困難な人を対象に、健康保持及び安否確認のため配食サービスを行います。ひとり暮らし高齢者世帯の増加を踏まえ、新たに土日いずれかの配食サービスを実施します。 ○まごころ給食サービス事業　　　　　　　　　　　　　　　 利用者数（人） 平成23年度　175 平成24年度　151 平成25年度　121 A 寝具洗濯サービス事業【介護高齢課】 ねたきり、ひとり暮らし高齢者及び重度心身障害者を対象に、衛生的な生活環境で暮らせるよう年２回、寝具の洗濯・乾燥・消毒を行います。 ○寝具洗濯サービス事業　　　　　　　　　　　　　　 対象者数（人） 平成23年度　56 平成24年度　54 平成25年度　42 B 要介護高齢者介護用品支給事業【介護高齢課】 在宅生活支援のため、要介護３以上の認定を受けた高齢者で、在宅で介護を受けている方を対象に介護用品引換券を支給します。 ○要介護高齢者介護用品支給事業（年度末の実人数） 支給決定者数（人） 平成23年度　2,235 平成24年度　2,256 平成25年度　2,257 C 要介護高齢者・重度身体障害者訪問理美容サービス事業【介護高齢課】 要介護３以上の認定を受けた高齢者及び身体に重度の障害があり、在宅で介護を受けている方を対象に、在宅で理美容サービスが受けられるよう、訪問理美容サービス券を支給します。 ○要介護高齢者・重度身体障害者訪問理美容サービス事業（年度末の実人数） 支給決定者数（人） 平成23年度　2,317 平成24年度　2,335 平成25年度　2,347 D ホームヘルパー派遣事業【介護高齢課】 介護保険で非該当と認定された、日常生活を営むのに支障がある高齢者や、要介護・要支援認定を受けていないが、傷病などにより一時的に要介護状態と同等の状態である方に対し、ホームヘルパーを派遣します。 ○ホームヘルパー派遣事業 支給決定者数（人） 平成23年度　1 平成24年度　1 平成25年度　2　 延べ派遣回数（回） 平成23年度　20 平成24年度　6 平成25年度　17 E 日常生活用具給付事業【介護高齢課】 ひとり暮らし高齢者の日常生活や生活環境の向上を図るため、電磁調理器、自動消火器などの給付を行います。 ○日常生活用具給付事業 支給決定者数（世帯） 平成23年度　56 平成24年度　19 平成25年度　24 F 生活管理指導員派遣事業【介護高齢課】 基本的な生活習慣が欠如しているなど、社会適応が困難な高齢者に対し、生活管理指導員を派遣して、日常生活に対する指導・支援を行います。 在宅生活の安全を保つとともに、介護サービスの導入を促し、社会資源への結び付けを図ります。 G 高齢者生活支援ショートステイ事業【介護高齢課】 高齢者が一時的に在宅で介護が受けられない場合などに、養護老人ホームなどで短期宿泊していただき、日常生活に対する指導・支援を行います。介護保険対象外の高齢者に対しての緊急時の受け入れ先になることで支援します。 ○高齢者生活支援ショートステイ 利用者数（人） 平成23年度　3 平成24年度　1 平成25年度　2 利用日数（日） 平成23年度　44 平成24年度　3 平成25年度　29 H 福祉用具・住宅改修支援事業【介護高齢課】 福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供や、住宅改修費に関する助言を行うとともに、住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成した場合の経費を助成します。 I 高齢者交通料金（コミュニティバス）助成事業の検討【介護高齢課】 外出が困難な高齢者が増えていることから、通院や買物などの外出支援や社会参加を促すために、70歳以上の低所得者（市民税本人非課税者）にコミュニティバスの回数券を助成する制度を検討します。 （２）安全・安心な環境の整備 @ 災害時要援護者支援制度事業【介護高齢課・福祉課・防災対策課】 自主防災会や近隣住民の互助による災害時支援を目的として、ひとり暮らし高齢者や要介護３以上の認定を受けた方などの災害時要援護者を対象に、登録を希望した方の氏名・住所などの情報を市の台帳に登録します。その情報を本人、自主防災会、民生委員が共有することにより、平常時からの見守りや災害時の安否確認などや助け合う支援体制を強化します。また、登録した方には、登録内容やかかりつけ医名や服薬状況などの救急情報を収める緊急情報キットを配付してより迅速な支援に役立てます。 ○災害時要援護者支援制度事業 台帳登録者数（人） 平成23年度　1,362 平成24年度　1,347 平成25年度　1,648 A ひとり暮らし老人ガス安全対策事業【介護高齢課】 ひとり暮らし高齢者世帯の安全な生活環境を守るため、ガス漏れ事故に対し、ガスを自動的に遮断し、ガス漏れを知らせる機器を設置します。 ○ひとり暮らし老人ガス安全対策事業 支給決定者数（人） 平成23年度　194 平成24年度　197 平成25年度　190 B 緊急通報システム設置事業【介護高齢課】 ひとり暮らし高齢者などに対して、急病、事故または災害などの緊急時に連絡できる緊急通報装置を自宅に設置し、通報時には、専門オペレーターにより、速やかに適切な対応をしていきます。毎月の安否確認や日常生活の相談にも対応しており、緊急時の迅速な対応も含め、安心して生活できる環境を提供していきます。 ○緊急通報システム設置事業 設置台数（台） 平成23年度　347 平成24年度　308 平成25年度　288 C 生活援助員派遣事業【介護高齢課】 県営牛久保住宅、県営諏訪住宅、市営諏訪西住宅、県営稲荷北住宅に併設のシルバーハウジング※を対象に、安否確認や生活相談などを行う生活援助員を派遣します。 ○生活援助員派遣事業 派遣回数（回） 平成23年度　3,635 平成24年度　3,755 平成25年度　3,683 ※シルバーハウジング...高齢者の安全や便利に配慮した設備や構造を備え、福祉サービスが 適切に受けられるよう配慮された公的賃貸住宅。 D 養護老人ホームへの入所措置【介護高齢課】 家庭環境や経済的な理由、虐待を受けているなどの事情により、在宅での生活が困難なおおむね65歳以上の方を対象に、市が入所措置をします。 ○養護老人ホームへの措置入所 入所者（人） 平成23年度　29 平成24年度　24 平成25年度　22 E養護老人ホームのあり方【介護高齢課】 老人福祉計画の見直しにかかる国の通知では、今後の養護老人ホームのあり方について、「@入所者の自立支援や社会参加を促進し、住み慣れた地域に戻り自立した生活を送ることが可能な者に対する環境調整を行うA地域で生活を送る老人等の社会生活上の課題を解決するため、アウトリーチを積極的に実施し、必要な支援を行うB地域に戻って自立した生活を送ることが困難な入所者に対する質の高い個別的・継続的な伴走型の支援を提供する等を期待」とされています。市内の養護老人ホームと情報交換をしながら、検討を進めます。 （３）高齢者への経済的な支援 @ 在日外国人高齢者福祉手当支給事業【介護高齢課】 大正１５年以前に生まれた方で、市内に１年以上居住し、昭和５７年以前から引き続き外国人登録をしており、かつ公的年金の受給資格のない人に対し支給します。 ○在日外国人高齢者福祉手当支給事業 支給決定者数（人） 平成23年度　13 平成24年度　11 平成25年度　9 A 敬老金等支給事業【介護高齢課・社会福祉協議会】 多年にわたり社会の発展に貢献してきた高齢者に、敬愛の意を表し長寿を祝うため、満８０歳・数え８８歳・満１００歳以上の節目に、所在確認を兼ねて、それぞれ敬老祝い金や祝い品を支給します。 ○敬老金支給事業 支給決定者数（人） 平成23年度　1,841 平成24年度　2,083 平成25年度　2,087 第３節　安心して介護サービスなどを利用できるまちに 在宅生活を希望する高齢者が多いことや、今後の要介護等認定者数の見込み（6８ページ参照）でも、軽度から中度の要介護等認定者の割合が高まることが見込まれるため、高齢者が、住み慣れた地域で生活し続けるための支援体制を整備していく必要があります。 本節では、介護サービスが一人ひとりの状況に応じて適切に提供できる体制整備のための方策をまとめます。 １　介護サービスなどの充実 本市における要介護等認定者は、継続して増加傾向にあります。安心して地域で生活していくためには、介護が必要な人が利用できるだけのサービス量、質の高さを保ちながら、地域の中で提供される体制づくりが必要となります。 本市の介護保険関連のサービス基盤の整備状況は、以下「（1）サービス基盤の状況」のとおりとなっています。今後も要介護等認定者が、介護サービスを利用しながら、安心して生活できる環境を整備していく必要があります。 （１）サービス基盤の状況 @圏域別の基盤整備の状況 平成26年11月末現在の本市の整備分布状況は次のとおりです。 ○介護保険施設・居住系サービス施設 日常生活圏域名 東部圏域 （施設数・定員数） 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　1・80 介護老人保健施設　　0・0 介護療養型医療施設　1・15 特定施設入居者生活介護　0・0 南部圏域 （施設数・定員数） 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）1・80 介護老人保健施設　0・0 介護療養型医療施設1・162 特定施設入居者生活介護　0・0 北部圏域 （施設数・定員数） 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　3・280 介護老人保健施設　2・193 介護療養型医療施設　0・0 特定施設入居者生活介護1・42 西部圏域 （施設数・定員数） 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）2・205 介護老人保健施設　1・100 介護療養型医療施設　1・20 特定施設入居者生活介護　2・77 合計 （施設数・定員数） 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）7・645 介護老人保健施設　3・293 介護療養型医療施設　3・197 特定施設入居者生活介護　3・119 ○在宅サービス 日常生活圏域名 東部圏域 訪問介護（ホームヘルプサービス）　11・198 通所介護（デイサービス）　16・310 通所リハビリテーション（デイケア）　4・197 短期入所生活介護（ショートステイ）　3・50 居宅介護支援（サービス計画作成）　12・32 南部圏域 訪問介護（ホームヘルプサービス）6.99 通所介護（デイサービス）　15・407 通所リハビリテーション（デイケア）0・0 短期入所生活介護（ショートステイ）1・20 居宅介護支援（サービス計画作成）12・37 北部圏域 訪問介護（ホームヘルプサービス）　10・125 通所介護（デイサービス）　12・304 通所リハビリテーション（デイケア）　2・100 短期入所生活介護（ショートステイ）　4・70 居宅介護支援（サービス計画作成）　12・27 西部圏域 訪問介護（ホームヘルプサービス）6・64 通所介護（デイサービス）　19・457 通所リハビリテーション（デイケア）　2・55 短期入所生活介護（ショートステイ）　3・49 居宅介護支援（サービス計画作成）　11・28 合計 訪問介護（ホームヘルプサービス）　33・486 通所介護（デイサービス）　62・1,478 通所リハビリテーション（デイケア）8・352 短期入所生活介護（ショートステイ）　11・189 居宅介護支援（サービス計画作成）　47・124 注：上段は事業所数、下段は通所介護・通所リハビリ・短期入所生活介護は定員数、 訪問介護・居宅介護支援はヘルパー及びケアマネジャー登録数（常勤・非常勤） ○地域密着型サービス （事業所数・定員数） 東部圏域 認知症対応型通所介護　1・3 小規模多機能型居宅介護　1.25 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　3・63 介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）　1・29 複合型サービス0・0 南部圏域 認知症対応型通所介護　3・9 小規模多機能型居宅介護　2・50 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　3・27 介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）　0・0 複合型サービス　0・0 北部圏域 認知症対応型通所介護　2・18 小規模多機能型居宅介護　1・25 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　1・18 介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）　1・29 複合型サービス　1・25 西部圏域 認知症対応型通所介護　3・30 小規模多機能型居宅介護　1・25 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　5・90 介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）　0・0 複合型サービス 0・0 合計 認知症対応型通所介護　9・60 小規模多機能型居宅介護　5・125 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　12・198 介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）　3・87 複合型サービス　1・25 Aサービス種類ごとの給付費の状況 介護給付費の状況を、サービス種類ごとに分け、第1号被保険者数で割って1人あたりの給付費を出すことで、他保険者との比較ができます。 平成24年度の介護給付費の状況を分析してみると、本市は訪問介護や訪問看護が県内では中位より下にある一方、通所介護や小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、療養型医療施設は上位にあります。 特に、通所介護は稼働率が上がらず、廃止する事業所もある状況ですので、やや過剰気味といえます。小規模通所介護が地域密着型に移行する平成２８年度以降は、それぞれの事業所の特色を打ち出すよう促し、利用者の選択に資するようにしていきます。 〇平成24年度サービス別介護給付費の状況（政府統計平成24年度介護保険事業状況報告（年報）平成26年4月4日公表から）　 （２）被保険者数・認定者数の推計 @被保険者の推計 　第１号被保険者（65歳以上）数は継続して増加しており、この傾向は今後も続いていくことが見込まれます。平成29年度の第１号被保険者数は46,600人程度まで増加するものと見込まれます。また、第２号被保険者（40〜64歳）については、平成23年度をピークに減少に転じています。 ○被保険者数の推計 @　総人口　 平成25年度（実績）185,257 平成26年度（実績）184,960 平成27年度　　　　184,610 平成28年度　　　　184,191 平成29年度　　　　183,722　 平成32年度　　　　181,945 平成37年度　　　　177,559 A　40〜64歳 平成25年度（実績）61,065 平成26年度（実績）60,704 平成27年度　　　　60,575 平成28年度　　　　60,529 平成29年度　　　　60,539 平成32年度　　　　60,481 平成37年度　　　　59,951 B　65〜69歳 平成25年度（実績）12,636 平成26年度（実績）13,262 平成27年度　　　　13,818　 平成28年度　　　　14,222　　 平成29年度　　　　13,510　　 平成32年度　　　　10,775 平成37年度　　　　9,594 C　70〜74歳 平成25年度（実績）10,550 平成26年度（実績）11,184 平成27年度　　　　11,078　 平成28年度　　　　10,761　 平成29年度　　　　11,245 平成32年度　　　　12,959 平成37年度　　　　10,091 D　75〜79歳 平成25年度（実績）8,097 平成26年度（実績）8,116 平成27年度　　　　8,453　　 平成28年度　　　　8,788 平成29年度　　　　9,127　 平成32年度　　　　9,950 平成37年度　　　　11,676 E　80〜84歳 平成25年度（実績）5,646 平成26年度（実績）5,823 平成27年度　　　　5,971　　　 平成28年度　　　　6,253　 平成29年度　　　　6,515 平成32年度　　　　6,997 平成37年度　　　　8,196 F　85歳以上　　　　　　 平成25年度（実績）5,373 平成26年度（実績）5,568 平成27年度　　　　5,809　　　　 平成28年度　　　　5,979　　 平成29年度　　　　6,184　　 平成32年度　　　　6,786　　 平成37年度　　　　7,915　　 G　２号被保険者 平成25年度（実績）61,065　　33.0% 平成26年度（実績）60,704　　32.8% 平成27年度　　　　60,575　　32.8%　　　　 平成28年度　　　　60,529　　32.9% 平成29年度　　　　60,539　　33.0% 平成32年度　　　　60,481　　33.2% 平成37年度　　　　59,951　　33.8% H　１号被保険者 平成25年度（実績）42,302　　22.8% 平成26年度（実績）43,953　　23.8% 平成27年度　　　　45,129　　24.4% 平成28年度　　　　46,003　　25.0% 平成29年度　　　　46,581　　25.4% 平成32年度　　　　47,467　　26.1% 平成37年度　　　　47,472　　26.7% うち前期高齢者 平成25年度（実績）　23,186　　12.5%　 平成26年度（実績）　24,446　　13.2% 平成27年度　　　　　24,896　　13.5%　　　　 平成28年度　　　　　24,983　　13.6%　 平成29年度　　　　　24,755　　13.5%　　　 平成32年度　　　　　23,734　　13.0% 平成37年度　　　　　19,685　　11.1% うち後期高齢者 平成25年度（実績）　19,116　　10.3% 平成26年度（実績）　19,507　　10.5% 平成27年度　　　　　20,233　　11.0%　 平成28年度　　　　　21,020　　11.4% 平成29年度　　　　　21,826　　11.9%　 平成32年度　　　　　23,733　　13.0% 平成37年度　　　　　27,787　　15.6% 資料：平成25年度、平成26年度は介護保険事業状況報告に基づく９月末時点の実績値。 平成27年以降はコーホート変化率法を用いた推計 ○被保険者数の推計 A　要介護等認定者数の推計 　本市の要介護等認定者数は継続して増加しており、今後も増加することが見込まれます。平成29年度には、平成26年度に対し全体で1,000人強の増加が見込まれます。 ○要介護等認定者数の推計 @　合計 平成25年度（実績）　　6,466 平成26年度（実績）　　6,597 平成27年度　　　　　　7,070　 平成28年度　　　　　　7,413 平成29年度　　　　　　7,763 平成32年度　　　　　　8,751 平成37年度　　　　　　9,873 A　要支援1 平成25年度（実績）　　620 平成26年度（実績）　　575 平成27年度　　　　　　633　　 平成28年度　　　　　　697 平成29年度　　　　　　765　 平成32年度　　　　　　837 平成37年度　　　　　　952 B　要支援2 平成25年度（実績）　　664 平成26年度（実績）　　701 平成27年度　　　　　　767 平成28年度　　　　　　823 平成29年度　　　　　　888 平成32年度　　　　　　1,043 平成37年度　　　　　　1,171 C　要介護1 平成25年度（実績）　　1,572 平成26年度（実績）　　1,636 平成27年度　　　　　　　1,768 平成28年度　　　　　　　1,855 平成29年度　　　　　　　1,937 平成32年度　　　　　　　2,159 平成37年度　　　　　　　2,450 D　要介護2 平成25年度（実績）　　1,150 平成26年度（実績）　　1,184 平成27年度　　　　　　1,265　　　　 平成28年度　　　　　　1,324 平成29年度　　　　　　1,387 平成32年度　　　　　　1,611 平成37年度　　　　　　1,838 E　要介護3 平成25年度（実績）　　974 平成26年度（実績）　　1,005 平成27年度　　　　　　1,077 平成28年度　　　　　　1,124 平成29年度　　　　　　1,164　 平成32年度　　　　　　1,300 平成37年度　　　　　　1,471 F　要介護4 平成25年度（実績）　　818 平成26年度（実績）　　829 平成27年度　　　　　　872 平成28年度　　　　　　895 平成29年度　　　　　　905 平成32年度　　　　　　964 平成37年度　　　　　　1,053 G　要介護5 平成25年度（実績）　　668 平成26年度（実績）　　667 平成27年度　　　　　　688 平成28年度　　　　　　695 平成29年度　　　　　　717 平成32年度　　　　　　837 平成37年度　　　　　　938 資料：平成25年度、平成26年度は介護保険事業状況報告に基づく９月末時点の実績値 ○要介護度別　認定者数の推計 B 認定率の推計 第１号被保険者数に対する要介護等認定率は継続して上昇することが見込まれます。平成29年度には平成26年度に対し1.7％の増加が見込まれます。 ○認定率の推計 @　認定率　 平成25年度（実績）　　15.3% 平成26年度（実績）　　15.0% 平成27年度　　　　　　　15.7% 平成28年度　　　　　　　16.1% 平成29年度　　　　　　　16.7% 平成32年度　　　　　　　18.4% 平成37年度　　　　　　　20.8% ・前期高齢者 平成25年度（実績）　　3.9% 平成26年度（実績）　　3.6% 平成27年度　　　　　　3.4% 平成28年度　　　　　　3.2% 平成29年度　　　　　　3.1% 平成32年度　　　　　　3.4% 平成37年度　　　　　　3.3% ・後期高齢者 平成25年度（実績）　　27.9% 平成26年度（実績）　　28.2% 平成27年度　　　　　　29.8% 平成28年度　　　　　　30.6% 平成29年度　　　　　　31.3% 平成32年度　　　　　　32.8% 平成37年度　　　　　　32.6% 資　料：平成25年度、平成26年度は介護保険事業状況報告に基づく９月末時点の実績値 認定率：第１号被保険者数に対する要介護等認定者数の割合 ○認定率の推計 （３）今後の介護サービスのあり方 　今後の介護サービス事業所のあり方として、地域に開かれていることが、住民にとってわかりやすく身近なものとなります。事業所内のスペースを活用して、住民交流の場、高齢者向けサロン、障害のある方とその家族や、子育てサークルなどが集える場を持つことが望ましく、事業所に子ども・子育て支援制度に基づく地域型保育機能を持つことも考えられます。この場合、介護従事者の離職の防止にもつながります。 　そして、介護サービス利用者の支援にあたっては、訪問・通所などのサービスを単独で提供するだけではなく、他の医療・介護サービスと連携して利用者を複合的に支援することが、さらに求められてくるものと考えます。 　また、小規模多機能型居宅介護や複合型サービスについては、他の医療・介護サービスとの連携に加えて、既存の訪問・通所サービスの機能転換、または追加による整備が適正な給付費の観点から望まれます。 　今後の地域密着型サービスの選定にあたっては、そういった機能を持つ施設の提案を高く評価していきます。既存の事業所については、施設改修を支援する国の補助金などの情報を提供していきます。 　本市として、利用者を複合的に支援する事業所を支援します。 〇先進事例の大牟田市の取組み（大牟田市ホームページから） （４）地域密着型サービス供給体制の整備 @ 地域密着型サービス提供基盤の整備 　本市では、第５期介護保険事業計画の期間中に、日常生活圏域での介護サービスの均衡に留意し、施設入所待機者の解消及び在宅での医療依存度の高い方に対し、地域密着型サービスの施設を整備してきました。 　また、第６期介護保険事業計画の期間中には、引き続き、施設入所待機者の解消を推進するとともに、住み慣れた地域で継続して安心な生活が続けられる環境の整備に向けて、増加する認知症の方のために、認知症対応型共同生活介護や、医療ニーズの高い方のために、複合型サービス、介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備します。 A地域密着型サービスの整備目標数 第６期介護保険事業計画期間中における地域密着型サービスの整備目標数については、下表のとおりです。 ○地域密着型サービスの整備目標数 地域密着型サービス @　定期巡回・随時対応型訪問介護看護 整備目標数／総定員（登録定員）数 ・平成27年度　　0 ・平成28年度　　0 ・平成29年度　　60／60 整備数（整備定員（登録定員））数）　　2事業所(60人) A　夜間対応型訪問介護 整備目標数／総定員（登録定員）数 ・平成27年度　　0 ・平成28年度　　0 ・平成29年度　　0 整備数（整備定員（登録定員））数）　　0 B　認知症対応型通所介護(介護予防含) 整備目標数／総定員（登録定員）数 ・平成27年度　　0／60 ・平成28年度　　0／60 ・平成29年度　　0／60 整備数（整備定員（登録定員））数）　　0 C　小規模多機能型居宅介護(介護予防含) 整備目標数／総定員（登録定員）数 ・平成27年度　　0／125 ・平成28年度　　0／125 ・平成29年度　　0／125 整備数（整備定員（登録定員））数）　　0 D　認知症対応型共同生活介護(介護予防含)（グループホーム） 整備目標数／総定員（登録定員）数 ・平成27年度　　0／198 ・平成28年度　　0／198 ・平成29年度　　36／234 整備数（整備定員（登録定員））数）　　2事業所(36人) E　地域密着型特定施設入居者生活介護 整備目標数／総定員（登録定員）数 ・平成27年度　　0 ・平成28年度　　0 ・平成29年度　　0 整備数（整備定員（登録定員））数）　　0 F　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム） 整備目標数／総定員（登録定員）数 ・平成27年度　　0／87 ・平成28年度　　87／174 ・平成29年度　　0／174 整備数（整備定員（登録定員））数）　　3施設(87人) G　複合型サービス 整備目標数／総定員（登録定員）数 ・平成27年度　　0／25 ・平成28年度　　50／75 ・平成29年度　　0／75 整備数（整備定員（登録定員））数）　　2事業所(50人) H　地域密着型通所介護（仮称） 整備目標数／総定員（登録定員）数 ・平成27年度　　0 ・平成28年度　　0 ・平成29年度　　0 整備数（整備定員（登録定員））数）　　0 ※複合型サービスは、看護小規模多機能型居宅介護に名称変更の予定です。 ※小規模多機能型居宅介護と複合型サービスは、登録定員の上限が29人となる予定です。 ※小規模通所介護から移行するサテライト型小規模多機能型居宅介護を除きます。 　「地域密着型サービス」は、認知症の方やひとり暮らし高齢者の増加などを踏まえ、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにするもので、市町村が事業者の指定及び指導・監督を行います。 ○地域密着型サービスの概要 @ ≪サービスの種類≫ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間対応の定期巡回・随時対応サービス） ≪概　要≫ 【内　容】 重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービス A ≪サービスの種類≫ 夜間対応型訪問介護（夜間ホームヘルプサービス） ≪概　要≫ 【内　容】 自宅で自立した日常生活を、24時間安心して送ることができるよう、夜間帯に訪問介護員が利用者の自宅を訪問するサービス。定期巡回と通報への随時対応がある。 B ≪サービスの種類≫ 認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス） ≪概　要≫ 【内　容】 比較的安定した状態にある認知症の方が通いながら共同して入浴・食事など日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービス C ≪サービスの種類≫ 小規模多機能型居宅介護(デイサービスとホームヘルプサービスとショートステイの組合せ） ≪概　要≫ 【内　容】 　「通い」を中心に、利用者の状態や希望、家庭の事情に応じて随時「訪問」「泊まり」を組み合わせた柔軟な対応を行うサービス 【登録定員】　25人以下（29人以下に変更予定） D ≪サービスの種類≫認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ≪概　要≫ 【内　容】 　比較的安定した状態にある認知症の入居者に入浴・食事など日常生活上の世話や機能訓練を共同生活の中で行う施設 【定　員】　18人以下（＝2ユニット×9人／1ユニット） E ≪サービスの種類≫ 地域密着型特定施設入居者生活介護(小規模な介護付有料老人ホームなど) ≪概　要≫ 【内　容】 入浴・排泄・食事などの介護、その他日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行う施設 【定　員】　29人以下 F ≪サービスの種類≫ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム） ≪概　要≫ 【内　容】 常時介護が必要なため在宅の生活が困難な入所者に食事・入浴・排泄などの日常生活の介護や健康管理を行う施設 【定　員】　29人以下 G ≪サービスの種類≫ 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に変更予定） ≪概　要≫ 【内　容】 小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて提供するサービス 【登録定員】　25人以下（29人以下に変更予定） H ≪サービスの種類≫ 地域密着型通所介護（仮称） ≪概　要≫ 【内　容】 食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供する小規模な施設 【利用定員】　18人以下 （５）介護・介護予防サービスの利用者数推計 @介護サービスの利用者数 　介護サービスの利用者数については、次のように見込みます。 （単位：人） @在宅サービス　 ・訪問介護（ホームヘルプサービス） 平成27年度　　　10,392　　　　　 平成28年度　　　11,544　　 平成29年度　　　12,708　 平成32年度　　　15,192　 平成37年度　　　17,520 ・訪問入浴介護 平成27年度　　　1,452　　　　 平成28年度　　　1,668　 平成29年度　　　1,836　 平成32年度　　　2,160　 平成37年度　　　2,544 ・訪問看護 平成27年度　　　4,116　　 平成28年度　　　4,668　　 平成29年度　　　5,088　 平成32年度　　　6,372　 平成37年度　　　7,680 ・訪問リハビリテーション 平成27年度　　　1,668　 平成28年度　　　1,740 平成29年度　　　1,776　 平成32年度　　　2,100 平成37年度　　　2,484 ・居宅療養管理指導 平成27年度　　　10,044　　　 平成28年度　　　12,348　 平成29年度　　　14,376 平成32年度　　　17,832　 平成37年度　　　20,040 ・通所介護（デイサービス） 平成27年度　　　25,260　　　　　　 平成28年度　　　16,092　　 平成29年度　　　17,592　 平成32年度　　　20,652 平成37年度　　　24,276 ・通所リハビリテーション（デイケア） 平成27年度　　　8,328　　　　　 平成28年度　　　9,156　 平成29年度　　　9,840 平成32年度　　　12,048　 平成37年度　　　14,028 ・短期入所生活介護（ショートステイ） 平成27年度　　　5,556　　　　 平成28年度　　　5,940 平成29年度　　　6,276 平成32年度　　　7,320 平成37年度　　　8,700 ・短期入所療養介護（ショートステイ） 平成27年度　　　1,584　　 平成28年度　　　1,728 平成29年度　　　1,764　 平成32年度　　　1,956 平成37年度　　　2,280 ・特定施設入居者生活介護 平成27年度　　　1,248　　　 平成28年度　　　1,296 平成29年度　　　1,332 平成32年度　　　2,304　 平成37年度　　　2,304 ・福祉用具貸与 平成27年度　　　25,164　　 平成28年度　　　28,200 平成29年度　　　30,528 平成32年度　　　37,704　 平成37年度　　　43,980 ・特定福祉用具販売 平成27年度　　　　456　　　　 平成28年度　　　　480　 平成29年度　　　　504 平成32年度　　　　540　 平成37年度　　　　600 A地域密着型サービス　 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 平成27年度　　　　0 平成28年度　　　　0 平成29年度　　　　60 平成32年度　　　　360 平成37年度　　　　432 ・夜間対応型訪問介護 平成27年度　　　　0　　　　 平成28年度　　　　0 平成29年度　　　　0 平成32年度　　　　0 平成37年度　　　　0 ・認知症対応型通所介護 平成27年度　　　　372　 平成28年度　　　　372 平成29年度　　　　396 平成32年度　　　　396 平成37年度　　　　420 ・小規模多機能型居宅介護 平成27年度　　　　1,308　　 平成28年度　　　　1,356 平成29年度　　　　1,392 平成32年度　　　　1,440 平成37年度　　　　1,500 ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 平成27年度　　　　2,316　　 平成28年度　　　　2,352 平成29年度　　　　2,496 平成32年度　　　　2,748 平成37年度　　　　2,808 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 平成27年度　　　　0　 平成28年度　　　　0 平成29年度　　　　0 平成32年度　　　　0 平成37年度　　　　0 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム） 平成27年度　　　　1,044　 平成28年度　　　　1,044 平成29年度　　　　2,088 平成32年度　　　　2,088 平成37年度　　　　2,088 ・複合型サービス 平成27年度　　　　168　　　 平成28年度　　　　336 平成29年度　　　　504　 平成32年度　　　　504 平成37年度　　　　504 ・地域密着型通所介護（仮称） 平成27年度　　　　―　　 平成28年度　　　　11,184 平成29年度　　　　12,228 平成32年度　　　　14,352 平成37年度　　　　16,860 B住宅改修　　　　 平成27年度　　　　396 平成28年度　　　　420 平成29年度　　　　444 平成32年度　　　　480 平成37年度　　　　540 C居宅介護支援 平成27年度　　　　41,508　　 平成28年度　　　　45,000 平成29年度　　　　47,568 平成32年度　　　　57,120 平成37年度　　　　67,128 D介護保険施設サービス ・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 平成27年度　　　　6,900　　 平成28年度　　　　7,068 平成29年度　　　　7,272 平成32年度　　　　7,584　 平成37年度　　　　7,584 ・介護老人保健施設 平成27年度　　　　3,060　　　 平成28年度　　　　3,096 平成29年度　　　　3,204 平成32年度　　　　3,300 平成37年度　　　　3,360 ・介護療養型医療施設 平成27年度　　　　2,172　　　　 平成28年度　　　　2,172 平成29年度　　　　1,992 平成32年度　　　　1,992 平成37年度　　　　1,992 A介護予防サービスの利用者数 介護予防サービスの利用者数については、次のように見込みます。 （単位：人） @在宅サービス　 ・介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス） 平成27年度　　　　　3,204　 平成28年度　　　　　3,432 平成29年度　　　　　1,944 平成32年度　　　　　─ 平成37年度　　　　　─ ・介護予防訪問入浴介護 平成27年度　　　　　12 平成28年度　　　　　24 平成29年度　　　　　24 平成32年度　　　　　24 平成37年度　　　　　24 ・介護予防訪問看護 平成27年度　　　　　156　　 平成28年度　　　　　192 平成29年度　　　　　240 平成32年度　　　　　264 平成37年度　　　　　288 ・介護予防訪問リハビリテーション 平成27年度　　　　　168 平成28年度　　　　　192 平成29年度　　　　　216 平成32年度　　　　　216 平成37年度　　　　　240 ・介護予防居宅療養管理指導 平成27年度　　　　　324　 平成28年度　　　　　408 平成29年度　　　　　504 平成32年度　　　　　540 平成37年度　　　　　600 ・介護予防通所介護（デイサービス） 平成27年度　　　　　5,352 平成28年度　　　　　6,108 平成29年度　　　　　3,552 平成32年度　　　　　─ 平成37年度　　　　　─ ・介護予防通所リハビリテーション（デイケア） 平成27年度　　　　　2,472 平成28年度　　　　　2,976 平成29年度　　　　　3,564 平成32年度　　　　　4,428 平成37年度　　　　　4,920 ・介護予防短期入所生活介護（ショートステイ） 平成27年度　　　　　48 平成28年度　　　　　60 平成29年度　　　　　60 平成32年度　　　　　72 平成37年度　　　　　72 ・介護予防短期入所療養介護（ショートステイ） 平成27年度　　　　　24　　 平成28年度　　　　　36 平成29年度　　　　　48 平成32年度　　　　　48 平成37年度　　　　　48 ・介護予防特定施設入居者生活介護 平成27年度　　　　　324　 平成28年度　　　　　336 平成29年度　　　　　372 平成32年度　　　　　600 平成37年度　　　　　600 ・介護予防福祉用具貸与 平成27年度　　　　　4,632　　 平成28年度　　　　　5,556 平成29年度　　　　　6,588 平成32年度　　　　　8,280 平成37年度　　　　　9,240 ・特定介護予防福祉用具販売 平成27年度　　　　　132　　 平成28年度　　　　　168 平成29年度　　　　　216 平成32年度　　　　　240 平成37年度　　　　　252 A地域密着型サービス　 ・介護予防認知症対応型通所介護 平成27年度　　　　 　0 平成28年度　　　　 0 平成29年度　　　　 　0 平成32年度　　　　 　0 平成37年度　　　　 　0 ・介護予防小規模多機能型居宅介護 平成27年度　　　　　12　 平成28年度　　　　 24 平成29年度　　　　 24 平成32年度　　　　 24 平成37年度　　 24 ・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 平成27年度　　　　　　0 平成28年度　　　　 0 平成29年度　　　　 0 平成32年度　　　　 0 平成37年度　　 0 ・介護予防地域密着型通所介護（仮称） 平成27年度　　　　　―　 平成28年度　　　　　　0 平成29年度　　　　　　0 平成32年度　　　　　　0 平成37年度　　　　　　0 B住宅改修　　　　　　 平成27年度　　　　　　132 平成28年度　　　　　　132 平成29年度　　　　　　144 平成32年度　　　　　　156 平成37年度　　　　　　180 C介護予防支援 平成27年度　　　　　　12,348 平成28年度　　　　　　14,184 平成29年度　　　　　　12,228 平成32年度　　　　　　15,168 平成37年度　　　　　　17,184 （６）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの入所が要介護３以上になることへの対応 　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模な特別養護老人ホーム）は、より入所の必要性の高い方々が入所しやすくなるよう、在宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図られ、新たに入所する方について、原則、要介護３以上に限定されることとなります。　 　しかし、要介護１又は２の方であっても、やむを得ない事情により介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）など以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に入所を認められます。 　　この特例入所の判断に当たっては、厚生労働省が示す指針に沿って、適切に対応していきます。 （７）サービスの指定における協議の検討 　訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）サービスについては都道府県知事が、地域密着型サービスについては市町村長が、それぞれ事業者の指定を行います。 　介護保険法第70条7項、８項に基づき、市町村長が希望する場合は、サービスの指定に際し、都道府県知事と関係市町村長との間で協議を行い、指定の是非を判断することができます。 　本市においては通所介護（デイサービス）の給付が多い状況にあることから、計画期間中における通所介護（デイサービス）の給付費の伸びの状況に応じて、この協議を行うことを検討します。 　 Ａ　協議対象のサービス　⇒訪問介護、通所介護 Ｂ　協議を求める前提となる客観的要件　⇒次のいずれにも該当する場合。 Ｃの指定地域密着型サービス事業所がある場合 Ａの対象となるサービスの量が市町村介護保険事業計画で定める見込み量に既に達している場合など Ｃ　協議を求める契機　⇒定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスについて市町村介護保険事業計画で定める見込み量の確保のため、市町村長が都道府県知事との協議が必要と判断したとき Ｄ　協議の結果の取扱い　⇒都道府県知事は、協議を求めた市町村長の管轄区域に所在の事業所が行うサービスの指定申請につき、省令で定める基準に従って、次のように取り扱うことができる。 @指定をしない 　AＣのサービスの事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付した上で指定を行う ２　地域支援事業の充実 　この度の介護保険法改正により、地域包括ケア体制を強化する観点から、包括的支援事業に重点事業（在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援、地域ケア会議、生活支援体制整備）を加えるとともに、地域の実情に応じて、多様なマンパワーや社会資源の活用などを図りながら、介護予防や生活支援サービスなどを総合的に提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入した、新しい「地域支援事業」を今後は実施していくことになります。 　なお、「介護予防・日常生活支援総合事業」は、準備に期間を要するため、本市では平成２９年度から施行します。 （１）地域支援事業の経費の見込み 　地域支援事業に要する経費は、「介護予防・日常生活支援総合事業」の施行後は、要支援者を対象とした介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業に移行すること、また、包括的支援事業への重点事業の追加等に伴い、地域支援事業全体の上限は設定されませんが、各事業については各々算出方法のもとに上限が設定されます。 　　ただし、本市では「介護予防・日常生活支援総合事業」の施行を平成29年度としているため、平成27年度・28年度の地域支援事業のうち介護予防事業、包括的支援事業のうち基本事業（現行の事業）、任意事業に要する経費は、平成２６年度までと同様に給付見込額の3％が上限とされます。 　「介護予防・日常生活支援総合事業」は、事業開始前年度の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援及び介護予防事業の実績額に、直近３か年の後期高齢者数の伸び率を乗じた額が基本として上限となります。 　包括的支援事業のうち基本事業及び任意事業は、これまでの給付見込額の２％に、直近3か年の高齢者数の平均伸び率を乗じた額が上限となります。重点事業に要する経費は、別途上限が設定されます。 　これらの財源により、地域包括ケア体制の強化を目指し、地域支援事業を行っていきます。 ○地域支援事業に要する経費の見込み額 （単位：千円） 地域支援事業 平成27年度　　　222,918　 平成28年度　　　231,144　 平成29年度　　　379,841 平成32年度　　　602,708　 平成37年度　　　805,436 うちH27・28介護予防事業、H29〜総合事業 平成27年度　　　　27,718　　 平成28年度　　　　29,907 平成29年度　　　　167,325 平成32年度　　　　369,836 平成37年度　　　　534,213 うち包括的支援事業（基本事業＋重点事業）＋　任意事業 平成27年度　　　　195,200 平成28年度　　　　201,237 平成29年度　　　　212,516 平成32年度　　　　232,872 平成37年度　　　　271,223 ３　事業運営に必要な財源の確保 （１）介護保険の財源 @介護給付費の財源 　標準給付費に対する財源構成は、保険料（第１号被保険者保険料、第２号被保険者保険料）50％と公費50％で構成されます。 　なお、介護（予防）給付費のうち、在宅サービスにかかる給付費については、公費分50％を、国が25％、県が12.5％、市が12.5％の割合で、施設サービスにかかる施設等給付費については、国が20％、県が17.5％、市が12.5％の割合で負担しています。（図は在宅サービスにかかる給付費） 　第６期計画においては、第１号被保険者の総給付費に対する負担率が、21％から22％に上昇します。 ◎総事業費 ・標準給付費（総事業費の90％） 　保険料　50％＝第１号被保険者保険料　22％　※１　＋　第２号被保険者保険料　（支払基金から交付）　28％ 　公費　50％＝国（調整交付金5％ ※2　＋　20％）　＋　県2.5％　＋　市12.5％ ・利用者自己負担（総事業費の10％または20％） ※１　各保険者の後期高齢者人口の比率や高齢者の所得水準によって、調整交付金は増減します。これと連動して第１号被保険者の負担割合も増減します。 ※２　調整交付金とは後期高齢者人口の比率や高齢者の所得水準による保険料水準の格差を調整するために、国から交付されるものです。 A地域支援事業の財源構成 　地域支援事業の財源構成は、「介護予防事業（平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業）」については、第１号被保険者保険料、第２号被保険者保険料、公費で構成され、「包括的支援事業と任意事業」については、第１号被保険者保険料、公費で構成されます。 ○介護予防事業（平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業）の財源構成 ◎事業費 ・保険料　50％＝第１号被保険者保険料　22％　＋　第２号被保険者保険料（支払基金から交付）　28％ ・公費　50％＝国　25％　＋　県　12.5％　＋　市　12.5％ ○包括的支援事業及び任意事業の財源構成 ◎事業費 ・保険料　22％＝第１号被保険者保険料　22％ ・公費　78％＝国　39％　＋　県　19.5％　＋　市　19.5％ （２）介護保険事業などの費用 　介護保険制度における65歳以上の保険料（第１号保険料）は、平成27年度から平成29年度までの３年間を通じて財政の均衡を保つことができるよう、３年間を１期間として、介護サービス見込み量に基づき、保険者ごとに定めます。 （２）介護保険事業などの費用 　介護保険制度における65歳以上の保険料（第１号保険料）は、平成27年度から平成29年度までの３年間を通じて財政の均衡を保つことができるよう、３年間を１期間として、介護サービス見込み量に基づき、保険者ごとに定めます。 （単位：円） ◎保険給付費見込額 平成27年度　　　　11,610,348,798 平成28年度　　　　12,372,521,671 平成29年度　　　　13,308,211,736 合　計　　　　　　　　37,291,082,205 ○総給付費（一定以上所得者負担調整後） 平成27年度　　　　11,005,337,753 平成28年度　　　　11,764,816,021 平成29年度　　　　12,667,530,337 合　計　　　　　　　　35,437,684,111 ・総給付費　（@+A） 平成27年度　　　　11,066,433,000 平成28年度　　　　11,865,576,000 平成29年度　　　　12,776,734,000 合　計　　　　　　　　35,708,743,000 ・介護給付費　@ 平成27年度　　　　10,598,482,000 平成28年度　　　　11,335,713,000 平成29年度　　　　12,336,891,000 合　計　　　　　　　　34,271,086,000 ・防給付費　A 平成27年度　　　　467,951,000 平成28年度　　　　529,863,000 平成29年度　　　　439,843,000 合　計　　　　　　　　1,437,657,000 ・一定以上所得者利用者負担見直しに伴う財政影響額 平成27年度　　　　61,095,247 平成28年度　　　　100,759,979 平成29年度　　　　109,203,663 合　計　　　　　　　　271,058,889 ○特定入所者介護（資産等勘案調整後） 平成27年度　　　　389,816,115 平成28年度　　　　379,352,660 平成29年度　　　　398,050,514 合　計　　　　　　　　1,167,219,289 ・特定入所者介護サービス費等給付額 平成27年度　　　　436,646,519 平成28年度　　　　463,345,200 平成29年度　　　　492,316,110 合　計　　　　　　　　1,392,307,829 ・補足給付の見直しに伴う財政影響額 平成27年度　　　　46,830,404 平成28年度　　　　83,992,540 平成29年度　　　　94,265,596 合　計　　　　　　　　225,088,540 ○高額介護サービス費等給付額 平成27年度　　　　185,772,480 平成28年度　　　　197,131,509 平成29年度　　　　209,457,263 合　計　　　　　　　　592,361,252 ○高額医療合算介護サービス費等給付額 平成27年度　　　　29,422,450 平成28年度　　　　31,221,481 平成29年度　　　　33,173,622 合　計　　　　　　　　93,817,553 ○算定対象審査支払手数料 平成27年度　　　　8,689,923 平成28年度　　　　9,443,612 平成29年度　　　　10,267,236 合　計　　　　　　　　28,400,771 ◎標準給付費見込額（Ａ） 平成27年度　　　　11,619,038,721 平成28年度　　　　12,381,965,283 平成29年度　　　　13,318,478,972 合　計　　　　　　　　37,319,482,976 ◎地域支援事業費（Ｂ） 平成27年度　　　　222,918,000 平成28年度　　　　231,144,000 平成29年度　　　　397,227,000 合　計　　　　　　　　851,289,000 ◎合計（Ａ）＋（Ｂ） 平成27年度　　　　　11,841,956,721 平成28年度　　　　　12,613,109,283 平成29年度　　　　　13,715,705,972 合　計　　　　　　　　　38,170,771,976 ※上記の保険給付費見込額などは、現時点においては、介護報酬改定前の報酬単価にて算出していますので、今後、介護報酬改定が決定された後、それに基づき変更されます。 （３）第１号被保険者の所得段階別保険料 @第１号被保険者の保険料 　国は、「65歳以上の高齢者数や全人口に対する75歳以上高齢者の割合増加、さらには要介護（要支援）認定者数の増加なども鑑み、今後、介護保険料の全国平均基準額は、平成37年度には8,000円を超える見込み」との考え方を示しています。 　本市においても介護給付費は年７％弱の伸びで増加しており、第６期においても介護給付費は同様の増加が見込まれるため、それに伴い保険料も上昇する見込みです。 　今後、国による介護報酬などの改定や低所得者への負担軽減などを踏まえ、保険料基準額を算定していきます。 ○保険料基準額（月額） ・全国平均　第１期2,911円　第２期3,293円　第３期4,090円　第４期4,160円　第５期4,972円 ・豊川市　第１期2,665円　第２期2,665円　第３期3,645円　第４期3,998円　第５期4,590円 A所得段階別保険料率 　第１号被保険者の介護保険料は、所得段階（負担能力）に応じて異なります。 　本市では、第５期よりこの保険料所得段階を10段階としてきましたが、第６期においては、要介護等認定者の増加や、介護給付費の伸びに伴い保険料基準額が上昇することから、被保険者の負担能力に応じたよりきめ細かい保険料所得段階とする予定です。 　現在、国が示す各所得段階は次のとおりです。 ○第６期保険料所得段階（国が示す標準段階） 所得段階　所得などの条件　基準額に対する割合 第１段階　生活保護受給者・老齢福祉年金受給者（住民税非課税世帯）、世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入とその他の所得の合計が80万円以下の者　0.50 第２段階　世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額とその他の所得の合計が80万円を超えて120万円以下の者　0.75 第３段階　世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入とその他の所得の合計が120万円を超える者　0.75 第４段階　本人が住民税非課税で、課税年金収入とその他の所得の合計が80万円以下の者（住民税課税世帯）　0.90 第５段階（基準額）　本人が住民税非課税で、課税年金収入とその他の所得の合計が80万円を超える者（住民税課税世帯）　1.00 第６段階　本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の者　1.20 第７段階　本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上190万円未満の者　1.30 第８段階　本人が住民税課税で、合計所得金額が190万円以上290万円未満の者　1.50 第９段階　本人が住民税課税で、合計所得金額が290万円以上　1.70 B介護給付費準備基金の取り崩し 　本市では、市に設置している介護給付費準備基金をほぼ全額取り崩すことにより、保険料の上昇の抑制を図ります。 （４）経済的負担の軽減・費用負担の公平化 　低所得のサービス利用者などに対して、経済的負担の軽減措置を行うとともに、利用料の見直しにより、費用負担の公平化を行います。 @経済的負担の軽減 　以下の施策により、経済的負担の軽減を行います。 ◎低所得者保険料の軽減 　低所得者の経済的負担を軽減するため、世帯非課税の第１段階から第３段階までの方に対し、新たに公費を投入した保険料の軽減を行います。軽減額の２分の1を国が、4分の１ずつを県と市が負担します。 　軽減幅については、国の予算成立後に政令により規定されますが、現在のところ、基準額に乗じる率において、第1段階の方の「×0.5」を「×0.3」に、第２段階の方の「×0.75」を「×0.5」に、第３段階の方の「×0.75」を「×0.7」にする案が示されています。 ◎所得段階の細分化 　国の保険料所得段階が標準６段階から９段階に多段階化されますが、本市においては、特例段階を活用して５期計画では10段階により運用してきました。本計画においても、国の標準段階を基本として、多段階化を検討します。 ◎保険料の減免 　災害により住宅、家財などの財産に著しい損害を受けた場合、または生計維持者の死亡、長期入院、失業などにより収入が著しく減少した場合など、その状況に応じて保険料の減免を行います。 　また、国が示す低所得者保険料の軽減拡充策に注視し、一定の条件に該当する低所得者の方に対して、保険料の軽減措置を検討しています。 ◎特定入所者サービス費 　住民税世帯非課税者で、施設サービス（ショートステイを含む）を利用した場合、居住費（滞在費）や食費の利用者負担額の上限を設定し、軽減します。 ◎高額介護（予防）サービス費 　介護サービスの利用者負担額の世帯合計額が一定の上限額を超えた場合、その超えた額を高額介護（予防）サービス費として支給します。 ◎高額医療合算介護（予防）サービス費 　医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が一定の上限額を超えた場合、その超えた額を高額医療合算介護（予防）サービス費として支給します。 ◎社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減 　低所得で特に生計が困難な利用者について、社会福祉法人などが行う介護サービスの提供に際し、利用者負担額を軽減します。 A費用負担の公平化 　保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、一定以上の所得のある方、資産のある方について費用負担の公平化を行います。制度に対する理解をいただくため、周知を行います。 ◎一定所得以上の方のサービス利用料の見直し 　平成27年8月から、65歳以上の被保険者のうち、一定以上の所得を有する方の自己負担割合が２割となります。ただし、月額の上限があるため、負担額が必ず2倍になるわけではありません。 　所得が160万円以上、年金収入に換算すると280万円以上の所得を有する方のみ利用者負担を２割に引き上げますが、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身で280万円、２人以上世帯で346万円未満の場合は、１割負担となります。 ◎一定以上の資産がある方の特定入所者介護サービス費の支給要件の見直し 　施設入所等において自己負担となる食費及び居住費を軽減するため、住民税非課税世帯である入居者に支給している特定入所者介護サービス費について、平成27年8月から、資産を勘案するなどの見直しを行います。 　要件は、今後、省令で規定されますが、一定額超の預貯金など（単身では1,000万円超、夫婦世帯では2,000万円超程度）がある、配偶者（世帯分離を含む）が住民税課税である場合は、支給の対象者ではなくなる予定です。 　また、平成28年８月から、特定入所者介護サービス費の段階区分の判定に際し、非課税年金（遺族年金・障害年金）も勘案する予定です。 ◎現役並み所得者の高額介護サービス費の限度額の増 　平成27年8月から、同一世帯内の第１号被保険者に現役並み所得相当の方がいる場合に、高額介護サービス費のその世帯の負担の上限額を37,200円から44,400円に引き上げます。 　現役並み所得相当の方の基準は、今後、政令で規定されますが、高齢者医療と同様に、課税所得145万円以上となりますが、課税所得145万円以上の場合でも、同一世帯内の第１号被保険者の収入が１人のみの場合383万円、２人以上の場合520万円に満たない場合には、引き上げない予定です。 第４章　計画の推進 第１節　計画の推進体制・進行管理 　本計画の推進にあたっては、「豊川市介護保険事業運営協議会」及び「豊川市地域包括ケア推進協議会」において、各施策の状況について、定期的に評価や意見をいただきながら進行管理を行う体制をとります。 　また、個々の事業については、市担当課において毎年度実施状況を確認して、その内容や実施方法について評価し、改善を図ります。 １　介護保険事業運営協議会 　介護保険事業運営協議会は、住民参加型の組織として、住民の代表、医療関係機関、福祉関係団体や介護サービス事業者などで構成しています。 本計画のうち、高齢者相談センターの指定や運営状況について、地域密着型サービス事業所の整備や指定・指導についてなど、計画の進行に直結する事項を協議します。 　また、本市の高齢者施策や介護保険の運営に関する評価や意見については、その後の事業実施や計画の見直しなどに反映させていきます。 ２　地域包括ケア推進協議会 　地域包括ケア推進協議会は、本計画が進めようとする地域包括ケアシステムの構築に向け、関係多職種が参画して協議します。 　地域ケア会議からの課題や、認知症施策、生活支援、住まいを協議するラインと、在宅医療・介護連携を重点的に協議するラインに分けられ、地域包括ケア基本方針等検討会議において協議結果を集約して基本方針を策定します。 　（第３章第２節１（２）D地域ケア会議を参照） 第２節　介護保険制度の信頼性・持続性確保のために １　介護給付費適正化事業の推進 　介護保険財政が将来にわたって安定的、持続的に運営できるかどうかは、介護給付をいかに適正な水準に維持できるかが重要となります。そのため、本市では次のような取組みにより、介護給付の適正化を図ります。 @介護認定調査の直接実施率向上と資質向上 　市調査員による介護認定調査率を高めるとともに、調査を委託する介護保険施設などとの連携のもとで、適正な認定調査の実施に努めます。 　また、調査員については、研修による資質の向上、定例ミーティングによる課題・認識の共有を図ります。 Aケアプランチェックの実施 　ケアマネジャーのセルフチェック研修などを通じ、厚生労働省の「ケアプラン点検支援マニュアル」に基づく適切な介護や、支援につなげる一連の流れについて、定着を図ります。 B介護給付費適正化ソフトウェアによる介護報酬のチェック 　要介護認定データと介護給付実績データにより分析を行うソフトウェアを導入し、過誤の可能性が高い介護報酬請求などに対して照会を行っています。これにより、加算の算定誤りの発見、軽度者への過剰サービスや、使用していない福祉用具の不適切な貸与と推測される状況を発見することができます。平成25年度から運用を始め、26年１０月までに９８件について照会し、３７件の介護報酬の請求誤りを発見することができました。その効果額は約９１万円となっています。 　引き続き、ソフトウェアを活用して介護事業者に照会し、給付費を適正化するとともに、ケアマネジャーなどの資質向上を図ります。 C医療情報との突合・縦覧点検 　医療情報との突合や縦覧点検については、愛知県国民健康保険団体連合会から提供される介護給付データを活用し、介護報酬請求に際して重複や過誤を発見し、訂正を求めることを目的としており、今後とも継続して実施します。 D介護給付費の通知 　介護給付費の通知は、介護保険制度の理解を促すこと、過誤請求や不正請求の発見や抑止を図ることを目的としており、今後とも継続して実施します。 E住宅改修実態調査の実施 　住宅改修について、工事前後の現場写真を確認するとともに、必要に応じて被保険者に対する事前調査と事後調査を行い、住宅改修の実態把握を図りながら、一層の適正化に向けた指導・助言を行います。 ２　介護従事者への研修機会の充実 　市が保険者としての役割を適切に果たし、介護保険を市民の信頼できる制度としていくため、サービスの質の向上に向けた支援に努めます。 @介護人材向け研修機会の充実 　高齢者に対して良質なサービスを提供するためには、サービスを提供する人材の資質向上が大切です。そのため、市職員や高齢者相談センター、介護サービス提供事業者などに対する様々な研修の機会を確保するとともに、研修内容の充実に努めます。 　在宅医療・介護関係、地域包括ケア関係の研修についても、積極的に参加を求めていきます。 Aケアマネジャーへの支援 　高齢者相談センターを中心に、ケアマネジャーへの研修や情報交換の機会を提供するとともに、後方支援体制を整備します。 　地域ケア会議においては、日常生活圏域内のケアマネジャーの参加により、個別事例の検討から圏域の課題抽出・検討を行い、資質向上を図ります。 B事業所への支援及び運営指導 　市内の介護保険施設や通所型サービスの事業所などを、介護相談員が訪問し、利用者と懇談することで、サービス実施状況の把握・改善を図ります。 　また、豊川市介護保険関係事業者連絡協議会及び各部会におけるネットワークを活用し、国や県からの各種情報の周知を行っていきます。 　地域密着型サービスについては市が指定・指導権限を有しているため、事業者への集団指導、実地指導などを適宜実施し、適切な運営指導を行い、サービスの質の向上を図ります。県が指定、指導権限を有している施設に対する実施指導については、県と共同して行います。 　サービスに対する苦情や事故の報告があった際には、保険者として状況を確認し、事業所への指導・助言や、必要に応じて県と共同して対処します。特に、定員18人以下の小規模な通所介護については、平成28年度から地域密着型サービスに移行します。25箇所程度の移行が見込まれ、対象事業所が増加しますので、適切な対応ができるようにしていきます。 C介護現場のイメージアップ 　介護の職場については、他産業に比較しても平均賃金が安く、離職率が高い状況にあります。処遇の改善は、全国的な介護報酬の水準に影響されますので、市として経済的な支援を行うことはできません。 　しかし、介護を担う人材の不足により、介護サービスが立ち行かなくなっては、利用者に影響が及びますので、介護事業者のやりがい、熱意などを市としてＰＲするなどして、人材確保につなげていくことを検討していきます。 　また、愛知県が行う「介護人材の確保・資質の向上に資する事業」の情報を介護サービス事業所に提供するとともに、人材育成に向けて地元の福祉専門学校と連携を図っていきます。 ３　介護サービス情報の公表 　介護サービス情報公表システムを周知し、利用者がサービス選択する際の情報として活用できるようにします。また、市から、利用者の選択に資するように、情報を充実するよう事業者に働きかけていきます。