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豊川市公共施設適正配置計画　案　　概要版

1　公共施設マネジメントを進める背景

豊川市の公共施設の現状と課題

・豊川市が保有する公共施設は、522施設、延床面積約59万2千平方メートルです。（病院、職員宿舎は除く。平成26年4月1日現在）

・約53パーセントの施設が築30年以上を経過し、平成36年度には約73パーセントが築30年以上となり、平成41年度には約80パーセントの施設が築30年以上を経過することとなります。

公共施設が直面する課題

（1）人口減少・少子高齢化への対応

（2）厳しい財政状況への対応

（3）施設の老朽化への対応

公共施設マネジメントの必要性

・今後50年間に建替え・修繕・大規模改修にかかる費用は、総額で2,667億円、平均すると1年間に53億3千万円の事業費が必要となります。

・これは、現状の公共施設にかかる改修・改築等経費（平成23年度決算　21.5億円）の約2.5倍であり、毎年約31億8千万円の財源が不足します。

・現状の維持更新費用（21.5億円）では、現在の59万2千平方メートルから23万9千平方メートルまで35万3千平方メートル（60パーセント）も削減しなければならないことになります。

・そのため、「公共施設マネジメント」を行い、今ある資源・資産を最大限に有効活用するとともに、実現可能な公共施設の保有総量の見直しを行い、行政サービスの維持・向上を図る必要があります。

2　公共施設適正配置の目標値、基本方針及び目指す将来像

豊川市における公共施設マネジメントへの取り組み

・平成24年度に「豊川市公共施設白書」を策定し、そこから見えてくる課題や公共施設の利用状況等の分析及び住民アンケート調査から、施設評価を実施し、公共施設全体の適正配置に向けた目標等を定めた基本方針「公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性」を平成25年度策定しました。

・「豊川市公共施設適正配置計画」は、これらをふまえた、老朽化施設の統廃合、機能や利用圏域の重複する施設の多機能化・複合化等への実施プランとなるものです。

公共施設の縮減目標と適正配置計画の基本方針

・「豊川市公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性」での目標値を踏まえ、適正配置計画での再配置に向け、以下の目標値と基本方針を定めます。

公共施設の縮減目標

今後50年間の一般施設の年平均トータルコストの縮減目標を43パーセント、市の保有面積の縮減目標を50年間で30パーセントと設定します。

適正配置計画の基本方針

方針1　保有総量の縮減

（1）施設重視から機能優先への転換と多機能化・複合化の推進

（2）総量縮減に向けた優先順位の整理

方針2　計画的な維持保全による長寿命化等

公共施設適正配置により実現する将来像

公共施設の新たな価値の創出　人が集い　市民交流を促す場を創造する

第6次豊川市総合計画をふまえ、人口減少を抑制する定住促進、地域の活力を増進する交流促進をキーワードとして、今後の公共施設適正配置の取り組みによって実現を目指す本市の将来像を　公共施設の新たな価値の創出　人が集い　市民交流を促す場を創造する　と掲げます。

3　適正配置計画での取り組み

計画の期間

適正配置計画は、平成27年度から平成37年度までの今後およそ10年間における取り組みを定めます。

第2段階　平成25から27年度　公共施設適正配置計画　公共施設中長期保全計画　公共施設等総合管理計画

第3段階　平成27から37年度　再配置事業（モデル事業）　今後10年間の重点取組と横断戦略

第4段階　平成38から47年度　再配置事業

以降、第8段階　平成78年度から平成87年度　再配置事業　までつづく

3つの重点取組と個別方針

今後10年間に重点的に取り組み、展開する施設用途として、庁舎、コミュニティ施設、学校教育施設　の3つを選定し、適正配置に向けた個別方針を示します。

重点取組1

市全体の行政サービスの見直しと庁舎の機能集約・施設転用

対象施設　本庁（本庁舎・北庁舎）、一宮庁舎、音羽庁舎、御津庁舎、小坂井庁舎

方針1　本庁への機能集約と各支所庁舎に配置すべき機能の明確化

方針2　支所庁舎は、余剰スペースの活用、複合化、施設転用、廃止を推進

重点取組2

機能重複するコミュニティ施設の集約・統廃合

対象施設　公民館、生涯学習会館、地区市民館等集会施設、児童館等の児童福祉施設、東部・西部地域福祉センターなど

方針1　同一中学校区内のコミュニティ施設は機能統合による集約化の推進

方針2　新規整備を行わず既存施設への集約化を原則

方針3　稼働が低く利用者が限定される施設は、廃止又は地縁団体等へ施設譲渡を原則

重点取組3

人口減少に伴う学校教育施設等の総量縮減と多機能化の推進

対象施設　学校教育施設

方針1　学校の統廃合については、年少人口の減少を踏まえ全庁的な方針を決定し、面積の削減や施設再編を推進

方針2　児童・生徒数の減少により今後発生する空き教室は、複合や多機能スペースとして活用を原則

2つの横断戦略

重点的な取組の展開を図るための戦略として、以下の2つの戦略を位置付けます。公共施設適正配置を進めるためには、市民や事業者の理解、連携が重要となります。

横断戦略1

見える化・見せる化による問題意識の共有

・公共施設の現状や課題を分かりやすく発信

・市民と対話を通して公共施設適正化にかかる情報を共有

横断戦略2

市民・民間事業者との連携による効率的・効果的な施設管理

・民間事業者のノウハウや資金の活用（公民連携型の事業実施）

・施設の管理手法（地域への移管、指定管理業務等の拡大など）

・民間施設の利活用

4　適正配置計画のリーディング事業

優先的な取り組みを実施していく重点取組を通じて全市的な対策を進めていく一方、地域単位で重点取組にかかる施設を中心とした公共施設再編を進めていく上で、重点度・緊急度が高い3地区での取り組み・事業をリーディング事業に位置付けます。

リーディング事業（1）

庁舎機能の集約化・再配置による市民サービスの充実と行政機能の強化

プロジェクトの考え方

・センター機能と支所機能のあり方について検討を行い、今後の行政需要を見据えた庁舎施設の再編

・支所庁舎は、支所機能のあり方を踏まえ、他の機能を複合したり施設全体の転用、廃止

効果は

・行政機能の強化

・利用者のサービス向上

・ 災害時の対応拠点としての活用

・地区の災害時対応能力の向上

リーディング事業（2）

地域特性や住民ニーズにあった魅力あるコミュニティ施設複合拠点の形成

プロジェクトの考え方

・施設の集約は、市民の利用圏域を考慮し、中学校区内の施設同士で実施を基本

・老人憩の家は、団体等地域への施設譲渡の推進

・新規整備は行わず、小中学校、庁舎施設等の施設再編に合わせて、コミュニティ施設を複合化・多機能化することを原則

効果は

・管理・運営面での効率化

・利用者の利便性上

・園児・児童、保護者の利便性向上

・地域での多世代の交流が促進

・保全・維持管理費用の縮減

リーディング事業（3）

小中学校の地域開放・多機能化による学校を中心とした地域の拠点づくり

プロジェクトの考え方

・児童・生徒数・生徒の減少により今後発生する空き教室は、コミュニティ施設を導入するなど複合化を推進

・既存の特別教室等の学校施設をコミュニティ施設として地域に開放し、多機能化

・学校施設の統廃合は、年少人口の減少を踏まえた全庁的な方針を決定し、一定条件を満たす場合は、面積削減や施設再編の検討

・プール、体育館、特別教室などは、学校の改修・改築に合わせて近隣の小中学校同士で共用したり、複合するコミュニティ施設と共用したりするなど、導入機能の効率的な利用を推進

効果は

・学校を中心とした地域拠点の形成

・新たな地域内交流や地域活動の促進

・園児・児童、保護者の利便性向上

・維持管理費用の縮減

リーディング事業（4）

小坂井エリアの施設再編プロジェクト

プロジェクトの考え方

・庁舎周辺施設を機能統合し、（仮称）小坂井コミュニティネットワーク構想の実現

・学校施設の改築・改修に合わせて、子育て支援機能を集約し地域拠点を創出

効果は

・地域での多世代の交流が促進

・維持管理費用の縮減

・跡地活用による財政面への貢献

・安全性・災害時の対応能力の向上

・園児・児童・生徒、保護者の利便性の向上

リーディング事業（5）

音羽エリアの施設再編プロジェクト

プロジェクトの考え方

・文化・生涯学習機能を集約し、（仮称）音羽コミュニティネットワーク構想

・萩小学校の整備（改修）に合わせて施設再編を行い、地域コミュニティ機能を強化

効果は

・地域での多世代の交流が促進

・維持管理費用の縮減

・跡地活用による財政面への貢献

・安全性・災害時の対応能力の向上

・園児・児童・生徒、保護者の利便性の向上

リーディング事業（6）

御津エリアの施設再編プロジェクト

プロジェクトの考え方

御津地区の庁舎、文化・生涯学習、コミュニティ機能を集約し、（仮称）御津コミュニティネットワーク構想の実現

5　計画推進の課題

計画の進行管理

10年間のスケジュールと見直し期間　

適正配置計画は、事業の進捗状況や社会経済情勢、地域・市民ニーズの変化などを踏まえるとともに、総合計画実施計画との連携から3年毎に見直し・更新を図り、継続的に推進していきます。

総合計画や行政経営改革との関連性　

第6次総合計画の基本構想において「まちづくり目標や施策6地域・行政に公共施設の適正配置と長寿命化の推進」を位置付け、行革経営改革プランと相互にリンクさせ、三位一体の計画として推進を図っていきます。

計画の推進体制

市民と行政が共に進める公共施設適正配置

公共施設適正配置を進める上でも、構想・計画づくりから運営まで見据えて、広範な合意形成を得ながら、行政と市民とがお互いの役割を適切に分担して、地域をより良いものにしていく動きを進めてまいります。

情報開示と合意形成

策定委員会での議論を踏まえ、多機能化・複合化を中心に今後10年以内に実施する重点取組について、ワークショップ等を通して「まちづくり」の視点からのモデル的な施設再編の検討を市民等との協働のもとで展開していくとともに、各種情報提供についても積極的に行っていきます。

事業者の役割

公民連携（PPP）の取り組みを念頭に置き、適正配置計画に基づく公共施設マネジメントへの提案や主体的な事業参画が期待されます。

平成27年度以降の実施体制

営繕部門との連携

公共施設の営繕・改修、維持保全にかかるコスト予測に基づく保全計画の確実に遂行するため、企画部門での政策立案、財政部門での予算編成にあたって、公共施設ファシリティマネジメントを担う管財部門との連携を強化します。また、同じく管財部門と、実際の改修・保全等の施工及び維持保全の業務の現場とが最適に連携する組織づくりを目指します。

実行体制（ワーキンググループ）の考え方

行政経営改革推進本部会議を最上位の組織とし、ファシリティマネジメント推進会議を継続的に運営するとともに、公共施設等総合管理計画等の検討・策定に合わせた組織を適宜設置し、全庁的な連携の下で各種ワーキンググループが有機的・機動的に実行していく組織づくりを目指します。さらに、学識経験者等の専門家との連携からより一層のファシリティマネジメント業務の推進を図ります。

問い合わせ先

豊川市総務部管財契約課

電話：0533-89-2108　

FAX：0533-89-2163