パブリックコメント「豊川市多文化共生推進プラン(2015-2019）（案）」テキスト版資料

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豊川市多文化共生推進プラン(2015-2019)（案）

はじめに
　現在、本市には、約4,900人の外国人市民が暮らしており、国籍や民族等の異なる人々が、お互いの文化的違いを尊重し、共に暮らしやすい多文化共生社会づくりが重要になっています。
　本市では、2006・2007（平成18・19）年の2年にわたり学識経験者らで構成される「豊川市国際化推進懇談会」を開催し、提案された具体的施策を踏まえながら2010（平成22）年3月に「豊川市多文化共生推進プラン」（計画期間は5年間）を策定し、多文化共生社会づくりへの取組が本格的に始まりました。
　その間、2008（平成20）年のリーマンショックに端を発した世界的経済危機や、2011（平成23）年の東日本大震災の影響等を受け、本市の外国人市民を取り巻く環境も大きく変わり、外国人市民の半数以上を占めていた日系ブラジル人が大幅に減少する一方、定住化・永住化傾向が進んでいます。
　「豊川市多文化共生推進プラン（2015-2019）」では、こういった外国人の現状を踏まえ、外国人市民を含めたすべての市民が能力を最大限に発揮できるまちになるよう、前回のプランからの課題や、外国人市民意識調査等でいただいたご意見から得た課題の解決に向けて、取組を進めてまいります。
　市民の皆様には、本プランの趣旨をご理解いただき、一層のご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
　最後になりましたが、本プランの策定にあたり、ご協力をいただきました関係各位をはじめ、市民の皆様から貴重なご意見をいただいたことに対し、深く感謝いたします。

平成27年3月
豊川市長　　山脇　実
　　　
目　次
第１章　プランの改訂にあたって
1　プラン改訂の背景
2　プランの位置づけ
3　プランの改訂方法
4　計画期間
第２章　多文化共生の現状と課題

1　外国人市民の人口推移
2　これまでの取組
3　外国人市民意識調査等にみる現状
4　取組と外国人市民意識調査等からみえる課題
第３章　多文化共生推進プランに関する基本的な考え方
1　多文化共生推進の必要性
2　多文化共生推進の意義
3　プランの目標
第４章　多文化共生推進プランの施策の展開

1　プランの体系
2　行動目標と施策
第５章　多文化共生推進プランの推進体制

1　推進体制
2　施策の進行管理
資料編
1　豊川市多文化共生推進プラン（2015-2019）策定委員会設置要綱
2　豊川市外国人市民意識調査2014結果
3　豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」のアンケート結果
4　用語解説

第１章　プランの改訂にあたって

１　プラン改訂の背景
　外国人人口の急激な増加への対応のため、国は2006（平成18）年に「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、地方自治体の多文化共生推進に関する指針を示しました。これを受けて、愛知県でも2008（平成20）年に「あいち多文化共生推進プラン（計画期間2008-2012）」を策定しました。
　本市においても、2006・2007（平成18・19）年の2年にわたり学識経験者らで構成される「豊川市国際化推進懇談会」が開催され、32の具体的施策が市に提案され、2007（平成19）年に市役所内に「豊川市国際化・多文化共生推進庁内会議」を組織し、これらの施策を推進する体制を整備しました。そして、2010（平成22）年3月に「豊川市多文化共生推進プラン(計画期間2010-2014）」（以下「前プラン」という。）を策定し、以降、その基本目標や行動目標のもと、これまでさまざまな分野での多文化共生施策に取り組んできました。
　この間、2008（平成20）年9月のリーマンショックに端を発した世界同時不況や、2011（平成23）年3月の東日本大震災などにより、日系ブラジル人の減少に大きく影響を受ける形で愛知県内の外国人住民の数は減少傾向が続いています。本市においても同様の傾向が見られたものの、ここ1年は下げ止まり、横ばい状態になっています。
　また、法制面においては2012（平成24）年7月に住民基本台帳法の改正により外国人登録制度が廃止され、外国人市民も日本人市民と同様に住民基本台帳に登録されるようになる等、外国人市民を共に地域に暮らす市民として認識し、国籍を問わず誰にとっても暮らしやすい多文化共生の地域づくりを一層進める必要性が増しています。
　このように、本市の多文化共生を取り巻く環境は近年大きく変わってきており、2015（平成27）年3月に前プランの期間が終了するにあたり、これまでの取組の成果や課題等を踏まえ、施策の継承や見直しを図り、今日の状況に即した、より効果的な多文化共生施策を総合的に進めていくため、「豊川市多文化共生推進プラン（2015-2019）」（以下「本プラン」という。）を策定しました。

２　プランの位置づけ
　本プランは、本市の上位計画である第5次豊川市総合計画基本計画の行政分野別計画「国際化と国際交流の推進」の方向性に沿った内容であり、他の関連計画との整合も図っていきます。また、愛知県が策定した「あいち多文化共生推進プラン2013‐2017」等も参考にし、多文化共生に係る本市の実情や特性等を踏まえた上で策定しています。

３　プランの改訂方法
　本プランの改訂にあたっては、多文化共生推進に関わる関係者、学識経験者、公募外国人市民等で構成する「豊川市多文化共生推進プラン（2015-2019）策定委員会」を設置し、それぞれの立場から意見をいただきました。また、各分野の現状と課題、意向を把握するため、市役所の関係部署で組織する「豊川市多文化共生推進プラン（2015-2019）策定ワーキンググループ」を設置し、本市の実情に応じた検討を行いました。
　さらに、外国人市民意識調査や豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」によるアンケート、パブリックコメント等を実施し、広く市民の意見を反映したプランとなるよう努めました。

４　計画期間
　2015（平成27）年度から2019(平成31）年度までの5年間とします。ただし、その間における本プランの進捗状況、社会情勢等の変化によっては、見直しを図る場合もあります。

第２章　多文化共生の現状と課題

１　外国人市民の人口推移
（１）人口推移・比率
　外国人市民の人口は、2007（平成19）年まで増加の一途をたどっていましたが、世界的な不況の影響を受けて、2008（平成20）年から減少し始めました。減少は2013（平成25）年でいったん下げ止まり、現在は横ばい状態となっています。2014（平成26）年4月1日現在、外国人市民の人口は4,904人で、総人口（181,034人）に占める割合は、約2.7％となっています。なお、全国においては、2013（平成25）年末現在2,066,445人、総人口に占める割合は、約1.6％です。愛知県においては、2013（平成25）年末現在197,808人、総人口に占める割合は約2.7％となっています。
（２）国籍別の状況
　外国人市民の人口が多い国籍は、2010（平成22）年4月では、ブラジル、韓国・朝鮮、中国、フィリピン、ペルーの順でしたが、2014（平成26）年4月1日現在では、ブラジル、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ペルーの順となっています。なお、2013（平成25）年末現在、愛知県においては、ブラジル、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ペルーの順です。
（３）在留資格別の状況
　2014（平成26）年4月1日現在、在留資格別では、多い順に「永住者」「定住者」「特別永住者」「技能実習2号ロ」「日本人の配偶者等」「技能実習1号ロ」の順となっています。南米出身者が大半を占める「永住者」「定住者」が全体の62％を占めています。2010（平成22）年4月と比較すると、「永住者」が8％増え、「定住者」が8％減っています。その他の在留資格の割合で大きな増減はありません。
　※2010（平成22）年7月より新しい技能実習制度が施行されたため、在留資格の名称が一部変わっています。
（４）年齢別の状況
　2014（平成26）年4月1日現在、15歳〜64歳の生産年齢人口が3,969人（約81％）、0歳〜14歳の年少人口が689人（約14％）、65歳以上の老年人口が251人（約5％）となっています。2010（平成22）年4月と比較すると、30歳代までは人口が減少、40歳代以上は増加傾向にあります。
（５）地域別の状況
　地域別の外国人市民の人口は、2014（平成26）年4月１日現在、多い順に伊奈町346人(約7.1％）、新道町289人(約5.9％）、千両町260人(約5.3％）、蔵子241人(約4.9％）、御津町175人(約3.6％）、平尾町155人(約3.2％）、一宮町142人(約2.9％）となっています。2010（平成22）年4月と比較すると、御油町と市田町に代わり、伊奈町と一宮町が上位になっています。

２　これまでの取組
　本市では、2010（平成22）年3月に前プランを策定し、以降、「多文化共生社会づくりの推進」を基本目標とし、それを実現するために「�@円滑なコミュニケーション環境の実現」「�Aみんなで進める地域社会づくりの推進」の２つの行動目標を掲げ、具体的な26の多文化共生施策に取り組んできました。行動目標ごとの主な取組は、以下のとおりです。
（１）これまでの主な取組
行動目標【１】円滑なコミュニケーション環境の実現
（市）
・多言語情報提供配信システム「みてみン！」を活用し、毎月１日と15日の2回、3か国語（英語・ポルトガル語・スペイン語）で市政情報を登録者に配信しました。4か国語（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語）で緊急時の災害情報の配信も可能となりました。
・外国人転入者に対し、４か国語でオリエンテーションセット、５か国語（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・インドネシア語）でごみ分別カレンダーを作成し、配布しました。乳幼児育児ガイドブックをポルトガル語で作成した他、窓口で必要な情報をポルトガル語等で作成し、配布しました。
・ポルトガル語版のホームページを開設し、市政情報を提供しました。日本語版のホームページは、4か国語で自動翻訳が可能となりました。
・行政に関する生活相談窓口等として、市民協働国際課に英語・中国語・ポルトガル語の通訳・翻訳ができる職員を配置しました。また、収納課、市民病院にポルトガル語、保健センターにポルトガル語・スペイン語の通訳ができる職員を配置しました。
・職員を対象にポルトガル語講座を行いました。NPO法人と協働して外国人市民の多く住む公営住宅でポルトガル語教室を行いました。
・外国人市民意識調査を実施したり、多文化共生に関する審議会や多文化共生推進プラン策定委員等に外国人市民を登用したりして、外国人市民の意見を直接聴く機会を設けました。
（国際交流協会）
・ホームページを開設し、4か国語で情報を提供しました。
・日本語教室部会が「日本語教室」を開講しました。また、「日本語ボランティア養成講座」等を実施し、ボランティア指導員のレベルアップを行いました。
・ラテンアメリカ部会が、南米の小中学生、高校生に、教育プログラム「PECLA（ペクラ）」を開講しました。
・英語、中国語、スペイン語の通訳・翻訳ができる職員を配置し、外国人市民の相談に応じました。
・「日常ポルトガル語会話」や英語・中国語・スペイン語・フランス語・韓国語講座を開講しました。
・ひらがなしんぶん部会が、外国人市民を対象に生活に役立つ情報を掲載した「ひらがなしんぶん」を発行したり、外国人市民との相互理解を深めるため、日常生活で感じていることを語り合う会「ざっくばらんに話そう」を行ったりしました。
行動目標【２】みんなで進める地域社会づくりの推進
�@教育環境の整備
（市）
・日本語が未熟なため、不就学や不登校となっている外国人児童生徒等に日本語の指導等を行い、小中学校への円滑な転入を進める「こぎつね教室」を開室しました。
・外国人日本語指導助手を10人配置し、各学校で外国人児童生徒の指導にあたりました。また、外国人児童生徒教育担当者を全小中学校に配置しました。
�A多文化共生の意識づくり
（市）
・外国人市民の多く住む公営住宅で、防災訓練と合わせて外国人市民とブラジル料理を作る等の異文化交流を行いました。
・各小中学校の要望により、姉妹都市・友好都市、多文化共生等の出前講座を行いました。小中学校では、総合学習等で多文化共生についての学習会等を行いました。
（国際交流協会）
・「キッズワールドサマースクール」や「ワールドフェスティバル」等の外国人市民との交流事業を行いました。
・「世界の料理教室」や「日本人・日本の国際化を考える」等の国際理解を促進するための講座や講演会等を行いました。
�B地域社会への参加促進
（市）
・外国人市民に対して、町内会活動の参加を促すため、町内会加入促進に関する文書をポルトガル語・スペイン語で作成し、啓発を行いました。
・国際交流協会と協力し、外国人市民参加の防災訓練や防災講習会等を行いました。
（国際交流協会）
・「日本語教室」を開催する等の外国人市民を支援するボランティア団体への支援を行いました。
・ラテンアメリカ部会が、町内会行事等へ参加しました。また、「おまわりさんと話す会」を実施し、外国人市民に交通安全講習を行いました。
�C労働環境の整備
（市）
・市民小菜園の実施や農業塾・ 就農塾の開講、 受入農家支援事業を外国人市民にも行いました。
・外国人市民の就労に関する情報について、公共職業安定所や商工会議所、商工会と情報共有を行う等の連携を図りました。

３　外国人市民意識調査等にみる現状
　本市では、2013（平成25）年8月に第10回豊川市市民意識調査（以下「市民意識調査」という。）、2014（平成26）年6月に第３回外国人市民意識調査（以下「外国人市民意識調査」という。）、7月に豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」アンケート調査（以下「とよかわデジモニアンケート」という。）を行いました。それらにみる前プランの行動目標ごとの施策に対する現状は、以下のとおりです。
（１）外国人市民意識調査等にみる現状
行動目標【１】円滑なコミュニケーション環境の実現
（外国人市民意識調査）
・「市政に関する情報をどのように入手していますか」という質問に対しては、「友人」が54.2％と一番多く、次いで「市の広報」45％、「国際交流協会の情報紙」23.2％、「フリーペーパー」16.5％、「市のホームページ」12％の順となり、紙媒体の広報等による情報入手が多いことがわかりました。
・「SNS（Facebook）を利用していますか」という質問に対しては、62.3％の方が利用していると答え、多くの方がSNSを利用していることがわかりました。　 
・「日本語の会話能力」については、21.5％の方が「流暢」、66.5％の方が「日常会話程度」と答え、合わせて88％の方が「ある程度日本語が理解できる」ことがわかり、「どの程度日本語が読めますか」では、29.1％の方が「漢字まで」、53.9％の方が「ひらがな・カタカナのみ」と答え、合わせて83％の方が「ひらがな・カタカナなら日本語がある程度読める」ことがわかりました。
・「日本の文化や習慣について学べる機会があれば参加したい」と答える方が「有料でも」「無料なら」を合わせて70.9％おり、多くの方が日本の文化や習慣について学びたいと考えていることがわかりました。
行動目標【２】みんなで進める地域社会づくりの推進
�@教育環境の整備
（外国人市民意識調査）
・「あなたの子どもの進路は今後どうなりますか」という質問に対しては、61.5％の方が「日本で進学/就職」と答え、「日本の教育制度について知っていますか」という質問に対しては、「十分理解」「だいたい理解」と答える方が合わせて67％おり、多くの方が日本の教育制度を概ね理解し、今後日本で進学、就職をしようと考えてい
ることがわかりました。
・外国人市民の人口は最盛期の5年ほど前と比べて減りましたが、「10年以上豊川市に住んでいる」と答える方が41.3％、「5年以上10年未満豊川市に住んでいる」と答える方が23.2％おり、合わせて64.5％の方が5年以上豊川市に住んでいることがわかりました。5年前の前回調査と比較すると22.1％増加しており、定住化・永住化が進んでいることがわかりました。
（教育委員会調べ）
・市内の小中学校へ通う外国人児童生徒数は約300人おり、5年前と比べて横ばい状態です。そのうち、日本語の指導が必要と思われる児童生徒数は200人以上であり、増加傾向にある中で、教育委員会では、外国人日本語指導助手10人を外国人児童生徒が多い学校を中心に配置して支援を行っています。
（市民協働国際課調べ）
・日本語がわからず不登校や不就学になる児童生徒も多く、市では、このような外国人児童生徒に日本語の指導や学習習慣の確保を図り、公立学校等への円滑な転入を進める｢こぎつね教室」を実施しており、これまで60人以上が小中学校に転入しています。
�A多文化共生の意識づくり
（市民意識調査）
・「日本人と外国人が同じ市民として快適に暮らすためにどのようなことができますか」という質問に対しては、「困っている外国人市民がいたら力になってあげたい」「身近に住む外国人市民とのつきあいを大切にしたい」「国際交流協会のイベント等に参加して異国の文化を学びたい」等の外国人市民と積極的につきあいたいと考える方が、合わせて64.8％と多くいることがわかりました。また、「外国人とつきあうことは拒まない」と答える方は54.3%と多く、毎回増加しており、外国人市民の定住化・永住化が進み、外国人市民も同じ市民であるという感覚が少しずつ定着していることがわかりました。
（とよかわデジモニアンケート）
・本市に多くの外国人市民が住んでいることについて、「外国の言葉、文化・習慣を知る機会が増える」「地域で外国人と交流ができ望ましい」「同じ地域で共に生きるパートナーと感じる」等、好意的に捉える方が多くいることがわかりました。その一方で、「習慣や文化の違いがあり、不安」「治安が悪化する可能性がある」との不安を感じる方も多くいることがわかりました。
・多文化共生事業について、「日本人市民と外国人市民が交流する機会」「外国人市民の児童生徒対象の語学教室等への指導」「自治会や子ども会等の地域社会への参加のための支援や強力」といった、何かしら協力したいと答える方が、合わせて86.７％と多くいることがわかりました。
（外国人市民意識調査）
・日本人とのトラブルについて「ない」「ほとんどない」と答える方が、合わせて76.2％いる一方、「よくある」「たまにある」と答える方は、合わせて16.5％おり、5年前の前回調査と比較すると7％増加しています。また、トラブルになった場所は、「職場」が50.8%、「地域」が40.7%となっています。
・日本人による差別の経験について「よくある」「たまにある」と答える方は、合わせて42.4％おり、5年前の前回調査とほぼ変わらず半数近く存在します。また、「どんなことで差別を感じたか」は、5年前の前回調査と同じく「職場」が最も多くなっており、「買い物」「職を探すとき」と続いています。
�B地域社会への参加促進
（とよかわデジモニアンケート）
・「日本人市民と外国人市民がともに暮らしやすい社会にしていくためには、どのような取組に力を入れるべきだと思いますか」という質問に対しては、外国人市民に対する「相談体制や、多言語での情報提供を充実する」「日本語の学習機会の提供、外国人児童生徒の教育の充実」「日本の法律や生活ルール、習慣を守るよう周知してほしい」という回答が多くありました。
（外国人市民意識調査）
・町内会へ加入する外国人市民は21.5%であり、5年前の前回調査と比較すると4.1%増加しているものの、68.7％の方が町内会に未加入で、未加入の理由に「町内会の存在を知らない」「言葉がわからない」と答える方が多くを占めています。
・防災への意識は、「地域の防災訓練があれば参加しますか」という質問に対して、82.7％の方が参加すると回答しており、関心が非常に高いことがわかりました。その一方で、災害時に「どこに連絡していいかわからない」「避難場所を知らない」「言葉ができずに情報が得られない」等の方が多くいることもわかりました。
・就労状況については、「正社員」が20.9％で、5年前の前回調査と比較すると6％増加しているものの、「派遣社員」や「契約社員」、「パート・アルバイト」等の非正規社員は53.1％で、高い割合となっています。また、「日本に定住するかどうかを決める最大の要因」は、「仕事」と「収入」と答えた方を合わせて46.9％と半数近くを占めており、「職の安定」が最大の要因であることがわかりました。

４　取組と外国人市民意識調査等からみえる課題　
　これまでの取組や、外国人市民意識調査等からみえる前プランの行動目標ごとの施策に対する課題は、以下のとおりです。
行動目標【１】円滑なコミュニケーション環境の実現
・多言語情報提供配信システムを活用した行政情報の配信では、利用者の増加を図ることが必要です。また、多くの外国人市民が利用しているSNSを活用した新たな情報発信についての検討が必要です。
・これまでの広報を使った情報発信を継続するとともに、内容等の充実を図っていくことが必要です。
・ポルトガル語だけでなく、他の言語に対応したチラシや冊子等を作成することが必要です。
・「日本語教室」のボランティア講師の確保とレベルの向上、外国人市民の日本語の習熟度に合わせた運営体制の充実が必要です。
・外国人市民が、地域社会でより広範に活動でき、円滑なコミュニケーションがとれるように、多言語のボランティア通訳の確保を図ることが必要です。
・外国人市民に対して母語で対応することも必要ですが、愛知県等が推奨している「やさしい日本語」を活用したコミュニケーション環境の整備にも力を入れる必要があります。また、国際交流協会が行う「日本語教室」を含めた日本の文化・習慣を学べる行事等をより積極的に周知する必要があります。
行動目標【２】みんなで進める地域社会づくりの推進
�@教育環境の整備
・こぎつね教室に通う日本語の指導が必要な外国人児童生徒数は年々増加傾向にあり、市と教育委員会との連携を一層強め、運営体制の見直しや経費の削減を実行し、効率的な事業運営を図ることが必要です。
・日本語指導が必要な未就学の外国人幼児や児童生徒が増加しており、プレスクールや放課後の学習支援体制の継続が必要です。
・教育現場において、日本語指導が必要な児童生徒は増加しており、小中学校の外国人児童生徒教育担当者の指導力の強化や多言語のボランティア通訳の確保を図ることが必要です。
・就学を希望する外国人児童生徒数は増加しており、外国人児童生徒に対する進路指導体制の整備を図ることが必要です。
�A多文化共生の意識づくり
・多文化共生意識を持った市民の育成を図るため、日本人市民と外国人市民との交流事業を継続実施するとともに、効果的な周知が必要です。
・国際感覚豊かな多文化共生意識を持った日本人市民の育成を図るため、多文化共生講座（国際理解講座）等の継続実施や効果的な周知が必要です。
・日本人市民の多文化共生への意識は、市民意識調査やとよかわデジモニアンケート結果で比較的高い数字が得られていますが、外国人市民意識調査で「何らかの差別を受けた」と感じる方が半数近くおり、すべての人が暮らしやすい多文化共生社会づくりの推進を目指すため、より一層日本人市民に対する人権尊重意識の向上を図ることが必要です。
�B地域社会への参加促進
・外国人市民の町内会加入や地域社会活動への参加を促進するため、町内会活動の周知を図るための工夫が必要です。
・防災訓練や防災講習会に外国人市民の参加を促し、外国人市民の災害に対する意識の向上を図ることが必要です。
・東海地震等の大規模災害に備え、災害時の通訳ボランティアの養成を図ることが必要です。
・定住化傾向のある外国人市民に対し、交通ルール等の地域社会で生活するために必要な知識を周知することが必要です。
�C労働環境の整備
・超高齢社会に向け、外国人市民の雇用の創出や就労機会の確保を図るため、公共職業安定所や商工会議所等の関係機関との一層の連携や、就労に必要な知識を習得する機会の創出が必要です。

第３章　多文化共生推進プランに関する基本的な考え方

１　多文化共生推進の必要性
　本市の外国人市民の人口は、急増期を過ぎ減少傾向となり、現在は横ばい状態にあります。一方、外国人市民の長期定住化・永住化傾向も高まりつつあり、法の改正により外国人市民も住民基本台帳に登録される等、日本人市民と同じ地域住民として認識し、外国人市民も共に暮らしやすい地域づくりを進めることが重要です。
　今後、日本の総人口はますます減少していくことが予想されており、生産年齢人口（15〜64歳）が減少する一方で、高齢者人口（65歳以上）の増加が推計されています。本市もそれに違わず、このような超高齢社会が到来する中、地域の発展のためには、外国人市民を含めたすべての人々が能力を最大限に発揮できる社会づくりが不可欠であり、地域における多文化共生推進の必要性が高まっています。

２　多文化共生推進の意義
●人権の尊重
　多文化共生の推進は、日本国憲法や国際人権規約、人種差別撤廃条約等で保障された「人権の尊重」の趣旨にも合致します。国籍や民族の違いによらず、すべての市民の人権が平等に尊重されることにより、平和で豊かな暮らしやすい社会の実現につながります。
●市民の国際理解力の向上
　多文化共生の推進により、市民の国際感覚や異なる文化を理解する能力の向上が期待できます。地域での異文化交流が進むことで、新たな価値観、新しい文化を創造する機会も増えます。また、異文化間のコミュニケーション能力に優れた若い人材の育成につながります。
●安全安心なまちづくりの推進
　外国人市民に日本の法令や生活習慣等に対する理解と遵守を促し、外国人市民が交通事故や犯罪被害等に遭わないような情報の提供等の取組を行うことで、安全安心なまちづくりの推進につながります。
●地域の活性化
　地域の日本人市民と外国人市民が、互いの異なる生活習慣や文化、価値観を認め合い、地域のさまざまな活動に参加することにより、外国人市民も日本人市民と同様に地域社会の構成員としての役割を果たし、地域の活性化や発展につながります。
●すべての人が暮らしやすい地域社会の確立
　外国人市民の定住化・永住化が進む中で、互いの特性や違いを認め合う多文化共生の推進により、すべての人に配慮した安全安心な暮らしやすい地域社会の確立につながります。

３　プランの目標
（１）基本目標
　多文化共生社会づくりの推進により、国籍や民族の違いに関わらず、すべての市民の人権が尊重され、市民一人ひとりが地域社会の担い手として、個人の能力を十分発揮しながら地域社会のさまざまな活動に主体的に参加し、活躍できる環境づくりが進んでいきます。こうした地域づくりは、短期間で形成できるものではなく、目指し続けるべき目標だと考えます。そこで、前プランに引き続き、本プランにおいても次の基本目標を定め、すべての人が暮らしやすい「多文化共生社会づくりの推進」を目指します。
※本プランにおける多文化共生社会とは、多文化共生の理念に基づいて形成される社会のことです。
基本目標：「多文化共生社会づくりの推進」
（２）行動目標
　基本目標を実現するために、次の２つの行動目標を掲げます。
行動目標【１】「円滑なコミュニケーション環境の実現」
行動目標【２】「みんなで進める地域社会づくりの推進」
（３）目標指標

�@「多文化共生」という言葉の認知度

　平成25年度実績値　62.9％(平成26年度）
　平成27年度目標値　
63.0％
　平成29年
度目標値　66.5％
　平成31年度目標値　
70.0％

�A外国人市民と分け隔てなくつきあいたいと思っている市民の割合
　平成25年度実績値　
72.0％（総合計画目標値）
　平成27年度目標値　
74.0％
　平成29年度目標値　
76.0％
　平成31年度目標値　
78.0％

�B豊川市での生活に満足している外国人市民の割合

　平成25年度実績値　85.5％ (平成26年度）
　平成31年度目標値　
88.0％


第４章　多文化共生推進プランの施策の展開

１　プランの体系
　基本目標を実現するため、２つの行動目標を掲げ、具体的な25の施策を定めます。

２　行動目標と施策
行動目標【１】円滑なコミュニケーション環境の実現
　多文化共生社会づくりに必要不可欠な、外国人市民への情報提供と日本語等の学習機会の提供を保障します。
（１）施策の方向性
　外国人市民の生活の利便性が向上するよう、市政情報の多言語化や「やさしい日本語」（ルビふり、平易な表現）を活用したわかりやすい情報を、ホームページやSNS（Facebook等）を活用して発信する等情報提供の強化に努めます。また、日本語等の学習機会や通訳派遣制度の充実を図り、円滑なコミュニケーション環境の実現に努めます。
（２）施策の展開
施策１　多言語情報提供配信システムの充実
施策の内容　多言語情報提供配信システムへの登録を積極的に周知し登録者を増やすとともに、ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語による行政情報及び災害情報の提供を行います。
区分　拡充
平成26年度検討、平成27年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、情報システム課、防災対策課
施策２　SNSを活用した情報発信・啓発
施策の内容　多くの外国人市民が利用しているSNSを活用した行政情報及び災害情報の提供を行います。
区分　新規
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、情報システム課、防災対策課、国際交流協会
施策３　外国人市民への情報提供の強化
施策の内容　市役所窓口での制度説明文書等の多言語化や、国際交流協会の情報等の内容充実を行う等、市政情報等の提供の強化を図ります。また、ポルトガル語版・英語版のホームページ等の内容の充実を図ります。
区分　拡充
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、市民課、子ども課、保険年金課、福祉課、介護高齢課、収納課、清掃事業課、建築課、医事課、保健センター、国際交流協会他
施策４　日本語等の学習機会の提供
施策の内容　日本語の学習機会の場である「日本語教室」の運営体制の充実を図るため、ボランティア指導員を積極的に募集するとともに、指導員のレベルアップを行います。また、「PECLA（ペクラ）」において母語や日本語を指導し、コミュニケーション環境の向上を図ります。
区分　拡充
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　国際交流協会
施策５　多文化共生推進員の設置
施策の内容　市役所や市民病院等の業務に関する通訳や翻訳をポルトガル語・英語等で行う多文化共生推進員を引き続き設置します。
区分　継続
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、収納課、医事課、保健センター、国際交流協会
施策６　通訳派遣制度の充実
施策の内容　多言語に対応できる通訳ボランティアを募集し、地域社会での通訳派遣体制を整えます。
区分　拡充
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、学校教育課、国際交流協会
施策７　やさしい日本語の活用啓発
施策の内容　「やさしい日本語」の実践的な活用を促すため、市職員や市民等に対して、周知・啓発を図ります。
区分　新規
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、市民課、子ども課、保険年金課、福祉課、介護高齢課、収納課、清掃事業課、建築課、医事課、保健センター、学校教育課、国際交流協会他
施策８　外国人市民の意見を聴く機会の創出
施策の内容　外国人市民の抱える問題や課題等を把握するため、外国人市民意識調査や会議等における外国人市民の委員への登用等、外国人市民の意見や考えを聴くことができる機会を創出します。
区分　継続
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、国際交流協会
行動目標【２】みんなで進める地域社会づくりの推進
　一人ひとりが対等な構成員として、その能力を十分発揮しながら活躍できるよう、まちづくりへの主体的な参加を促進します。同時に、外国人市民の自立を促し、生活全般にわたる支援の充実を図る等、生活環境を整備し、日本人市民と外国人市民がともに安心して生き生きと暮らせるまちづくりを推進します。
�@教育環境の整備
（１）施策の方向性
　日本語が未熟な外国人児童生徒が円滑に教育を受けることができ、将来的に地域社会の一員として力を発揮できるよう、個人の能力に合った日本語指導や進路指導体制の整備に努めます。
（２）施策の展開
施策９　学齢期にある外国人児童生徒の就学状況把握
施策の内容　学齢期にある外国人児童生徒の就学状況等を毎年度調査し、把握します。
区分　継続
主な関係課・関係機関　学校教育課
施策１０　不就学・不登校外国人児童生徒へのサポート
施策の内容　日本語が未熟で小中学校に不就学や不登校となっている外国人児童生徒に対して、「こぎつね教室」で日本語の指導や学習習慣の確保を図り、公立学校等への円滑な転入が行えるようにサポート体制を確立します。
区分　拡充
平成26年度検討、平成27年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、学校教育課
施策１１　プレスクールの継続
施策内容　「こぎつね教室」の中に創設した小学校入学半年前の幼児に日本語の指導等をする「プレスクール」を継続して行います。
区分　継続
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、学校教育課
施策１２　日本語指導が必要な外国人児童生徒へのサポート
施策の内容　教育委員会では、外国人日本語指導助手を各小中学校の要望に応じ派遣し、日常会話や該当学年の学習が十分理解できなかったりする外国人児童生徒の日本語の指導にあたります。また、「こぎつね教室」でも日本語指導が必要な外国人児童生徒へのサポートを行います。
区分　継続
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、学校教育課
施策１３　日本語習熟度を計る技術の導入・充実
施策の内容　「こぎつね教室」で指導している外国人児童生徒の日本語能力の習熟度を計るため、独自の日本語習熟度テストを実施するとともに、日本語能力検定試験の周知を積極的に進める等、より効果的な方法を導入し、内容の充実を図ります。
区分　拡充
平成26年度検討、平成27年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、学校教育課
施策１４　小中学校の外国人児童生徒教育担当者の指導力の充実・強化
施策の内容　全小中学校に配置されている外国人児童生徒教育担当者に対する研修会の内容を充実させることにより、指導力の一層の強化を図ります。
区分　拡充
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、学校教育課
施策１５　外国人児童生徒を対象とした放課後の学習支援
施策の内容　小中学校に通う外国人児童生徒のうち、日本語指導が必要な子どもに対し、放課後に「こぎつね教室」で日本語の指導等を継続して行います。
区分　継続
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、学校教育課
施策１６　外国人生徒を対象とした進路指導体制の整備
施策の内容　外国人生徒が、将来さまざまな進路の選択が可能となるように中学校での高校進学や就職についての説明会を実施し、指導体制の整備を図ります。
区分　新規
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　学校教育課
�A多文化共生の意識づくり
（１）施策の方向性
　日本人市民と外国人市民が同じ社会の一員として生活する中で、言語や文化の違いを認め合い、お互いを尊重するとともに、国際感覚の豊かな多文化共生意識の醸成に努めます。
（２）施策の展開

施策１７　日本人市民と外国人市民との交流事業の実施
施策の内容　外国人市民と日本人市民との交流を図るため、キッズワールドサマースクールやワールドフェスティバル等の交流事業を継続して行います。
区分　継続
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、国際交流協会
施策１８　国際感覚豊かな多文化共生意識を持った日本人市民の育成
施策の内容　小中学生等を含む幅広い層の市民に、多文化共生に関する出前講座や国際理解講座等を実施し、 国際感覚の豊かな多文化共生意識を持った日本人市民の育成を図ります。
区分　継続
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、学校教育課、国際交流協会
施策１９　人権尊重意識の啓発
施策の内容　人権に関する講演会や啓発活動、小中学校での道徳等の人権教育、多文化共生に関する出前講座等による人権啓発活動を行います。
区分　新規
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、人権交通防犯課、学校教育課
�B地域社会への参加促進
（１）施策の方向性
　定住化・永住化の傾向にある外国人市民が地域社会の一員となるよう、町内会への加入を促すとともに、防災、防犯及び交通ルール等の地域社会で生活するために必要な知識を高めていただく環境の整備に努めます。また、安定した生活を送るために必要な就労に関して、市や公共職業安定所、商工会議所等の関係機関が情報を共有し、連携の強化に努めます。
（２）施策の展開
施策２０　外国人市民の地域社会活動への参加促進
施策の内容　市民や町内会等の地域や企業等の事業者の協力を得て、外国人市民に町内会の活動を紹介する機会を設け、積極的に町内会への加入を働きかけ、地域社会への参加促進を図ります。
区分　新規
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、商工観光課、公共職業安定所、商工会議所、連区長会他
施策２１　外国人市民を支援する市民活動団体の育成支援
施策の内容　日本語教室を開催する等、外国人市民を支援する国際交流協会のボランティア団体への支援を行い、会員数の増加と育成を図ります。
区分　拡充
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、国際交流協会
施策２２　外国人市民参加の防災講習会・防災訓練の実施
施策の内容　外国人市民も参加する防災講習会・防災訓練を外国人市民が多く住む地域等で実施し、防災に対する意識や避難方法等を外国人市民に周知します。
区分　拡充
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、防災対策課他
施策２３　災害時等における通訳ボランティア事業の実施
施策の内容　地震や風水害等の災害が発生した場合、日本語の通じない外国人被災者への支援を行うため、災害時の通訳ボランティアを募集し、講習会や訓練等で養成します。
区分　新規
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、防災対策課、国際交流協会
施策２４　外国人市民参加の交通安全講習会等の実施
施策の内容　外国人市民も参加する交通安全講習会等を実施し、地域社会で必要な情報提供を行います。
区分　新規
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、人権交通防犯課、国際交流協会他
施策２５　就労に向けた情報共有と連携強化
施策の内容　市や公共職業安定所、商工会議所等の関係機関が外国人市民の就労に関する情報の交換や共有化を図り、新たな雇用を創出し安定就労や就労機会の確保を図ります。また、就労に必要な知識やスキルを習得する機会を設け、外国人市民の円滑な求職活動を支援します。
区分　拡充
平成27年度検討、平成28年度から実施
主な関係課・関係機関　市民協働国際課、商工観光課、農務課、公共職業安定所、商工会議所他

第５章　多文化共生推進プランの推進体制

１　推進体制
　多文化共生社会づくりの推進には、日本人市民も外国人市民も、互いの文化や習慣の違い等を認め合い、互いによく理解しあって、尊重し、助け合って生活していくことが大切です。そのため、本プランの基本目標の達成に向け、地域社会や事業者、国際交流協会、行政等の関係機関がそれぞれの役割を果たし、情報を共有し連携しながら、総合的かつ効率的に諸施策の取組を実施していきます。
●行政　
　市は、市民サービスを提供する基礎自治体として、外国人市民を含む全ての市民が行政サービスを平等に享受できるようにするとともに、履行しなければならない義務の周知を図ります。そして、市民に対して多文化共生に関する啓発を図り、事業者や国際交流協会等関係機関との連携を強化し、一層効果的な多文化共生施策を行う役割を担います。
　また、外国人児童生徒に対して学びやすい教育環境づくりを進め、その状況に応じた日本語指導や学習支援等を行ったり、学校行事を通して外国人市民と日本人市民の交流を深めたり、児童生徒の多文化共生教育を推進する役割を担います。
●国際交流協会
　市国際交流協会は、異文化理解や外国人市民との交流事業等、「国際交流・国際親善についての理解と関心」を持たれた会員や賛同する人による公益事業を推進しています。今後も、ボランティア団体等への支援を行うことで、会員数の増加や地域における人材育成を図り、多文化共生の地域づくりを実行しやすい環境整備に努めることが期待されます。
●事業者
　外国人労働者を直接・間接に雇用している企業等の事業者は、外国人労働者の人権を尊重し、労働関係法令の遵守に努め、安定した雇用を図るとともに、日本語の習得等、外国人労働者の日本社会への適応を促進するための取組が求められます。
　また、事業者には、外国人市民が地域の構成員としての社会的責任を担うよう、多文化共生の地域づくりへの連携・協働が求められます。
●地域社会
　外国人を含む市民の生活基盤は地域です。地域の母体は町内会であり、町内会がさまざまな活動を行い、地域のまちづくりの中心的な役割を担っています。地域の活性化を図るためにも、町内会はボランティア団体や行政、事業者等との連携を図り、外国人市民との交流の機会を充実し、外国人市民も日本人市民と同じ地域住民として認識し、すべての人々が能力を最大限に発揮できるような多文化共生の地域づくりを推進することが求められます。

２　施策の進行管理
　本プランの施策の進行管理は、市役所内で組織した「豊川市多文化共生推進プラン(2015−2019）策定ワーキンググループ」を今後も活用し、毎年度、各部署が実施する多文化共生に関する事業の把握と進捗状況の確認を行い、本プランの着実な推進を図ります。また、必要に応じて関係機関等との意見交換や、外国人市民に対する意識調査等を実施していきます。

資料編
目次
１　豊川市多文化共生推進プラン(2015-2019)策定委員会設置要綱
２　豊川市外国人市民意識調査2014結果
３　豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」のアンケート結果
４　用語解説

１　豊川市多文化共生推進プラン（2015−2019）策定委員会設置要綱
　（設置）
第１条　豊川市における多文化共生社会づくりを推進するための豊川市多文化共生推進プラン（2015−2019）（以下「プラン」という。）を策定するため、豊川市多文化共生推進プラン（2015−2019）策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
　（所掌事項）
第２条　委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１） プランの策定に関すること。
（２） その他プランの策定に必要な事項に関すること。
　（組織）
第３条　委員会は、別表第１に掲げる職にある者又は団体の推薦を受けた者を　委員とし組織し、市長が委嘱し、又は任命する。
　（委員長及び副委員長）
第４条　委員会に、委員長及び副委員長を各１人置く。
２　委員長は、委員の互選により定める。
３　副委員長は、委員長が指名する。
４　委員長は、会務を総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
５　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
　（任期）
第５条　委員の任期は、委嘱または任命の日から委員会のプランの策定が完了した日までとする。ただし、欠員が生じた場合における委員の任期は、前任者の残任任期とする。
（委員会）
第６条　委員会は、委員長が招集する。
２　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開催することができない。
３　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによるものとする。
４　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
　（ワーキンググループ）
第７条　委員会に、多文化共生推進のための施策に関する特定の事項を調査研究させるため、ワーキンググループを置くことができる。
２　ワーキンググループは、別表第２に掲げる者をもって構成する。
３　ワーキンググループは、必要があると認めるときは、ワーキンググループの構成員以外の者をワーキンググループに出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
　（庶務）
第８条　委員会及びワーキンググループに関する庶務は、市民部市民協働国際課において処理する。
　（その他）
第９条　この要綱に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が定める。
　　　附　則
　この要綱は、平成２６年５月１２日から施行する。

別表第１
豊川市多文化共生推進プラン（2015-2019）策定委員会委員名簿（敬称略）
委員選出区分　学識経験者
氏名　名和　聖高（委員長）
役職　愛知大学教授
委員選出区分　豊川市立小中学校長会
氏名　山田　清志
役職　小坂井中学校長
委員選出区分　豊川市教育委員会
氏名　安藤　孝枝
役職　学校教育課専門員
委員選出区分　豊川公共職業安定所
氏名　下村　亮
役職　所長
委員選出区分　豊川商工会議所
氏名　松下　紀人
役職　専務理事
委員選出区分　豊川市連区長会
氏名　井上  豊重（副委員長）
役職　前連区長会長
委員選出区分　ボランティア団体
氏名　松浦　和子
役職　公益財団法人豊川市国際交流協会日本語教室部会長
委員選出区分　公益財団法人豊川市国際交流協会
氏名　中内　保
役職　事務局長
委員選出区分　外国人市民
氏名　村山 アイリン
役職　公募

別表第２
豊川市多文化共生推進プラン（2015-2019）策定ワーキンググループ名簿（敬称略）
座長
　市民部市民協働国際課長

構成員　
　企画部情報システム課
　総務部収納課
　健康福祉部介護高齢課、子ども課、福祉課、保険年金課、保健センター
　市民部人権交通防犯課、市民課
　環境部清掃事業課
　産業部農務課、商工観光課
　建設部建築課
　消防本部防災対策課
　市民病院医事課
　教育委員会学校教育課
　その他関係部署の職員（必要に応じてワーキンググループへ出席）


２　豊川市外国人市民意識調査2014結果
（１）調査の趣旨
　本調査は、豊川市の外国人市民に対してアンケート調査を実施し、その結果を分析することにより、豊川市多文化共生推進プラン（2015-2019）の策定に寄与する基礎的データを得ることを目的とする。
（２）調査の方法
　市内に住民登録のある外国人市民に対し調査票を郵送し、返信してもらう方法を採用した。
�@調査対象者　2014（平成26年５月１９日現在、豊川市に住民登録している外国人市民のうち、２０歳以上の者で、使用者の多いポルトガル語・スペイン語・英語・中国語圏出身者を対象とした。

�A標本抽出法　
無作為抽出法（ランダム・サンプリング）

�B抽出標本数　
2,000名

�C調査方法
　ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語の各言語に翻訳し、郵送回収した。

�D調査期間　
2014（平成26）年６月中旬〜７月中旬

�E回収状況　
有効回収数358（ポルトガル語204、スペイン語32、英語65、中国語57）　有効回収率18.8％（回収数358／実対象者数1,901）

（３）送付-回収数

ポルトガル語　送付数1,150　有効回収数
204

スペイン語　送付数
250　有効回収数
32

英語　送付数290　有効回収数
65

中国語　送付数310　有効回収数
57
合計　
送付数2,000　有効回収数
358
※不着数99、実対象者数1,901

※送付時の国籍内訳	
ポルトガル語
　ブラジル

スペイン語　
ペルー、パラグアイ、ボリビア

英語　
フィリピン、アメリカ、インド、イギリス、オーストラリア、カナダ

中国語　
中国

（４）集計結果
１．年齢
　20歳代　73人（20.4％）
　30歳代　126人（35.2％）
　40歳代　93人（26.0％）
　50歳代　55人（15.4％）
　60歳代　6人（1.7％）
　70歳代　4人（1.1％）
　無回答　1人（0.3％）
２．性別
　男性　186人（52.0％）
　女性　169人（47.2％）
　無回答　3人（0.8％）
３．出生地
　母国　351人（98.0％）
　日本　4人（1.1％）
　その他　2人（0.6％）
　無回答　1人（0.3％）
４．日本で生活する目的（複数回答）
　仕事（70.1％）、家族と生活（20.4％）が上位でした。
５．豊川市で生活する理由（複数回答）
　勤務地が近い（63.7％）、家族（38.5％）が上位でした。
６．現在の就労状況
　派遣社員（26.5％）、正社員（20.9％）が上位でした。
７．豊川市滞在歴
　10年以上（41.3％）、5〜10年未満（23.2％）が上位でした。
８．今後の生活拠点
　未定（39.4％）、日本（37.4％）が上位でした。
９．日本に定住する最大の要因
　仕事（40.2％）、家族（32.4％）が上位でした。
１０．市政に関する情報の入手先（複数回答）
　友人（54.2％）、市広報（45.0％）が上位でした。
１１．SNS（Facebook）の利用率
　利用している（62.3％）、利用していない（32.4％）が上位でした。
１２．日本語の会話能力
　日常会話程度（66.5％）、流暢（21.5％）が上位でした。
１３．日本語の読み書き
　ひらがな・カタカナのみ（53.9％）、漢字も読める（29.1％）が上位でした。
１４．日本の文化習慣について学べる機会があれば参加したいと思うか
　無料なら参加（49.4％）、有料でも参加（21.5％）が上位でした。
１５．子どもの進路
　日本で進学・就職（61.5％）、未定（25.3％）が上位でした。
１６．日本の教育制度に対する理解度
　だいたい理解（53.5％）、あまり分からない（22.4％）が上位でした。
１７．町内会への加入率
　いいえ（66.2％）、はい（21.5％）が上位でした。
１８．町内会未加入の理由（複数回答）
　自治会を知らない（60.3％）、言葉が分からない（30.4％）が上位でした。
１９．日本人とのトラブル発生
　ない（65.1％）、たまにある（15.4％）が上位でした。
２０．トラブルの場所（複数回答）
　職場（50.8％）、地域（40.7％）が上位でした。
２１．トラブルの内容（複数回答）
　いじめ（32.2％）、人間関係（30.5％）が上位でした。
２２．日本人による差別の経験
　ない（39.9％）、たまにある（31.3％）が上位でした。
２３．差別の内容（複数回答）
　職場での待遇（51.3％）、買い物（38.2％）が上位でした。
２４．災害時に困ること（複数回答）
　どこに連絡していいか分からない（24.3％）、何もない（23.7％）が上位でした。
２５．地域の防災訓練に参加したいか
　はい（82.7％）、いいえ（11.5%）が上位でした。
２６．豊川市での生活の満足度
　まあまあ満足（52.0％）、大変満足（33.5％）が上位でした。

３　豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」アンケ−ト結果
（１）アンケートの趣旨
　本アンケートは、インターネットを利用して、市政に関するさまざまアンケート調査を行う「豊川市電子市政モニター（愛称：とよかわデジモニ）」を活用して「多文化共生に関するアンケート」を行い、豊川市多文化共生推進プラン（2015-2019）の策定に寄与する基礎的データを得ることを目的とする。
（２）アンケートの方法
　市政モニターに登録している市民100人に対し、インターネットを利用してアンケート調査を行った。
�@アンケート実施期間　
2014（平成26）年７月10日〜７月25日

�A回収状況
有効回収数　97（男47・女50）　
　有効回収率　97％（回収数97/実対象者数100）

（３）集計結果
１．あなたは、多文化共生社会という言葉を聞いたことがありますか。
　聞いたことがあり、意味も理解している　15.5％
　聞いたことはあるが、意味はあまり理解していない　47.4％
　聞いたことがない　37.1％
２．豊川市には多くの外国人市民が住んでいます。あなたはそのことについてどう思いますか。（複数回答）
　外国の言葉、文化・習慣を知る機会が増える　44.3％
　地域で外国人と交流ができ望ましい　36.1％
　同じ地域で共に生きるパートナーと感じる　25.8％
　地域の経済を支える労働力として必要　30.9％
　治安が悪化する可能性がある　36.1％
　習慣や文化の違いがあり、不安　46.4％
　特に何も感じない　6.2％
　その他　6.2％
３．あなたは多文化共生事業について、どのような活動であれば協力し、参加したいと思いますか。
　日本人市民と外国人市民が交流する機会　32.0％
　外国人市民の児童生徒対象の語学教室等への指導　15.5％
　自治会や子ども会等の地域社会への参加のための支援や協力　39.2％
　協力も参加もしたくない　10.3％
　その他　3.1％
４．今後、日本人市民と外国人市民がともに暮らしやすい社会にしていくためには、外国人市民に対し、どのような取り組みに力を入れるべきだと思いますか。（複数回答）
　日本の生活ルールや習慣、文化の違いを周知　70.1％
　相談体制や、多言語での情報提供を充実　58.8％
　日本語学習機会の提供、児童生徒の教育の充実　46.4％
　異文化理解や外国人市民との交流の場の提供　42.3％
　地域社会に積極的に参加できるような機会の提供　42.3％
　市民団体やボランティアによる支援　18.6％
　その他　4.1％
５．あなたは、今までに外国人との間でトラブルになったことはありますか。
　よくある　0.0％
　たまにある　10.3％
　ほとんどない　19.6％
　ない　70.1％
６．５で「よくある」または「たまにある」と答えた方に伺います。トラブルの内容は何でしたか。（複数回答）
　生活に関すること　50.0％
　仕事に関すること　20.0％
　学校に関すること　40.0％
　その他　30.0％
７．豊川市は、外国人市民にとって住みやすいまちだと思いますか。
　そう思う　9.3％
　どちらかといえばそう思う　33.0％
　どちらかといえばそう思わない　11.3％
　そう思わない　1.0％
　分からない　45.4％

４　用語解説

多文化共生
　
国籍や民族等の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくこと。
在留資格　
外国人が日本に入国する際に、入国が許可される要件の一つとして、その外国人が日本で行おうとする活動の観点から類型化して、入国管理局及び難民認定法に定められた資格。現在は、計27種類の在留資格が定められている。
永住者
法務大臣が永住を認める者に与えられる資格で、在留期限に制限がない。

定住者　

法務大臣が人道上その他特別な理由を考慮して一定の期間を指定して居住を認めた場合の在留資格。インドシナ難民、日系３世、外国人配偶者の実子等に認められ、日本での活動に制限がなく、就労も自由。

特別永住者　
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留資格。第二次世界大戦以前から日本に住み、昭和27（1952）年サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した後も日本に在留している台湾・朝鮮半島出身者とその子孫を対象としている。在留期間に制限がない。
技能実習1号ロ・2号ロ　
「技能実習1号ロ」は、法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体に受け入れて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任と監理の下で、その傘下企業等が雇用契約に基づいて行う技能等の修得をする活動。「技能実習２号ロ」は、技能実習１号ロの活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公の機関もしくは私企業等の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動。


日本人の配偶者等
　
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者に対して与えられる在留資格。

技能実習制度
　
開発途上国への国際協力･国際貢献を目的として、経済発展・産業振興の担い手となる人材を育成するため、先進国の進んだ技能・技術・知識などの習得を支援する制度。技能実習生は、雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の習得・習熟をすることができる。在留資格は「技能実習」で、在留期間は最長3年。


オリエンテーションセット
　
市の生活ガイドブックや防災に関する情報、市役所のフロアガイド等を４か国語（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語）で翻訳した資料一式のことで、市民課窓口で転入者に配布している。


日本語教室

市国際交流協会の日本語教室部会が、原則12歳以上の外国人を対象に毎週土曜日の夜間開講している「日本語教室（夜間）」と、毎週火・水・木曜日の午前中に開講している「日本語教室（ひるまクラス）」があり、10か国100人以上の学習者と40人以上のボランティア指導員が在籍している。
PECLA（ペクラ）
スペイン語で「ラテンアメリカ部会教育プログラム」の略称。市国際交流協会のラテンアメリカ部会が、毎月３回、南米の小中学生、高校生に、母語（ポルトガル語、スペイン語）や日本語の指導、教科学習支援を行っている。ラテンアメリカのダンスを教え、母国の文化の伝承と意識づけを図る教室も開講している。
こぎつね教室

文部科学省の「定住外国人の子どもの就学支援事業」を受け、市がプリオビル5階（諏訪3-133）に設置。毎週月曜日から木曜日の午後、主に日本語が未熟なため不就学や不登校となっている外国人児童生徒に、日本語の指導や学習習慣の確保を図り、小中学校への円滑な転入を進めることを目的に開室している。

SNS

インターネット上でコミュニティを作り、人間関係の構築を促進するサービスのこと。別名ソーシャルネットワーキングサイト、ソーシャルネットワーキングサービスという。

やさしい日本語


普段使われている言葉を外国人にもわかるように配慮した、簡単な日本語のこと。災害時、外国人にどうやって情報を伝えるかという目的で考え出されたもの。やさしい日本語は、高齢者若年者にもわかりやすい表現とされ、さまざまな場面に応用されている。


プレスクール


小学校就学前の外国人の子どもへの初期の日本語指導・学校生活指導を行う教室。


豊川市多文化共生推進プラン（2015-2019）
2015（平成27）年3月発行
豊川市市民部市民協働国際課
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豊川市諏訪一丁目1番地
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