豊川市汚水適正処理構想（案）

総論

汚水適正処理構想とは

下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽等の汚水処理施設は、公共用水域の水質保全を主な目的として、水道や電気等と同様に、都市、農山村を問わず、早期の普及が求められています。また、汚水処理施設は、市民の環境意識が高まる中で、健全な水循環、良好な水環境の形成や安全、快適なまちづくりを行う上で不可欠な施設としての役割をもっています。

汚水適正処理構想には、県が策定する全県域汚水適正処理構想（以下「全県構想」といいます。）と市が策定する豊川市汚水適正処理構想（以下「市構想」といいます。全県構想と兼ねる場合は「構想」といいます。）があります。全県構想は、市街地や農山村地域を含めた県下全域の汚水処理施設の整備を計画的、効率的に実施することを目的とし、市町村が作成した市構想を県が取りまとめ公表することになっています。

汚水処理施設の整備手法の選定は、経済比較を基本としつつ、整備や運営を含め、時間軸の観点、水質保全効果や地域住民の意向、整備に要する期間等を考慮し、効率的かつ適正に設定する必要があります。

構想は、経済比較や時間軸等を基に汚水処理施設の位置づけ及び整備方針を定めるものであり、汚水処理施設の普及目標を指し示すものです。

構想見直しの目的

全県構想の履歴を次に示します。

平成8年（当初）: 計画的、効率的な汚水処理のあるべき姿を示すことが主たる内容です。
平成15年（第１回変更）: 費用関数の見直しや汚水施設の耐用年数の見直しが主たる内容です。
平成23年（第２回変更）: 人口減少などの社会情勢の変化の反映、汚水処理施設間の連携強化、住民以降の把握、費用関数の見直し及び市町村合併の反映が主たる内容です。
平成28年（第３回変更予定）: 費用関数の見直し、コスト縮減、人口減少を踏まえた整備区域の徹底的な見直し、10年程度で汚水処理の概成（汚水処理人口普及率95%以上）が主たる内容です。

平成23年の市構想では、費用比較により集合処理と個別処理の仕分けをしました。

日本の下水道は、長年にわたって整備を行い、公共用水域の水質改善、地元住民の生活環境の向上に寄与してきましたが、初期に施工された管渠が耐用年数を迎え、10年後にはこれらの管渠の改築更新が不可欠になることから、管渠の新設に使うことのできる予算が激減することが予想されます。

この状況を踏まえ、国土交通省では、10年程度で早期整備を行い、汚水処理人口普及率を95％以上にする「コスト縮減、10年概成」をスローガンに、各市町村の下水道計画の見直しを指示しています。

これに伴い、本市においても、「コスト縮減、10年概成」を目標に早期に整備が可能な合併処理浄化槽の採用を広げるべく市構想を見直すものです。

構想のまとめ

検討の結果を取りまとめた市構想の示します。

流域関連公共下水道の整備面積: 2013年度末は、3251.9ヘクタールです。; 2025年度末は、3519.4ヘクタールです。; 2030年度末は、3522.1ヘクタールです。
流域関連公共下水道の整備人口: 2013年度末は、133712人です。; 2025年度末は、149068人です。; 2030年度末は、145032人です。
流域関連特定環境保全公共下水道の整備面積: 2013年度末は、210.6ヘクタールです。; 2025年度末は、570.8ヘクタールです。; 2030年度末は、680.6ヘクタールです。
流域関連公共下水道の整備人口: 2013年度末は、4646人です。; 2025年度末は、16448人です。; 2030年度末は、18289人です。
農業集落排水の整備面積: 2013年度末は、161.9ヘクタールです。; 2025年度末は、161.9ヘクタールです。; 2030年度末は、161.9ヘクタールです。
農業集落排水の整備人口: 2013年度末は、2947人です。; 2025年度末は、2741人です。; 2030年度末は、2634人です。
集合処理区域内の合併浄化槽の人口: 2013年度末は、18658人です。; 2025年度末は、1280人です。; 2030年度末は、0人です。
集合処理区域内のその他の人口: 2013年度末は、19122人です。; 2025年度末は、1312人です。; 2030年度末は、0人です。
個別処理区域内の合併浄化槽の人口: 2013年度末は、3411人です。; 2025年度末は、3422人です。; 2030年度末は、5069人です。
個別処理区域内のその他の人口: 2013年度末は、2466人です。; 2025年度末は、1836人です。; 2030年度末は、0人です。