豊川市公共施設等総合管理計画 案
賢く使う未来に向けた維持管理計画
目次
第1章 基本的事項
1 豊川市公共施設等総合管理計画策定の趣旨 1ページ
（1） 計画策定の趣旨 1ページ
（2） 計画策定の位置付け 1ページ
（3） 豊川市公共施設等総合管理計画で対象とする施設 3ページ
第2章 所有施設等の現状把握
1 公共施設等の現状把握 5ページ
（1） 公共建築物（保全計画対象）の現状把握 5ページ
1 公共建築物の用途別延床面積 5ページ
2 延床面積の変遷 6ページ
3 用途別の延床面積の割合 6ページ
4 用途別の延床面積の年度別整備状況 7ページ
5 用途別の棟数の年度別整備状況 7ページ
（2） 公共建築物（保全計画対象外）の現状把握 8ページ
（3） プラント系施設の現状把握 8ページ
（4） インフラ系施設の現状把握 9ページ
1 橋梁 9ページ
2 道路 9ページ
3 上水道 10ページ
4 下水道 10ページ
2 人口の見通し検討 11ページ
（1） 人口の推移 11ページ
（2） 人口ビジョンについて 12ページ
（3） 市全体の総人口と年代別人口の将来の見通し 13ページ
1 市全体の人口推計 13ページ
2 地区別の人口推計（コーホート趨勢推計人口） 14ページ
3 地区別の人口推計結果 15ページ
4 地区別の人口減少率 16ページ
3 財政収支の見込み検討 17ページ
（1） 市全体の歳入の見込み（平成28年度から平成37年度） 17ページ
（2） 市全体の歳出の見込み（平成28年度から平成37年度） 19ページ
第3章 施設全体の管理方針
1 計画期間 21ページ
2 現状や課題、基本認識 23ページ
（1） 将来の施設更新投資の試算 23ページ
1 施設の長寿命化によるコストの縮減について 23ページ
2 将来の維持・更新に係る費用の試算について 25ページ
3 将来の維持・更新に係る費用の試算について 25ページ
（2）将来の施設更新投資の試算の前提条件 26ページ
（3）将来の施設更新投資の試算結果 30ページ
1 全施設の更新投資等の試算 30ページ
2 一般会計の対象となる施設の更新投資等の試算 31ページ
3 公共建築物の更新投資等の試算 32ページ
4 一般会計のうち公共建築物以外の更新投資等の試算 33ページ
5 一般会計の対象となる施設にかかる投資的経費の考え方 34ページ
（4） 課題に対する基本認識 35ページ
3 管理に関する基本的な考え方と市全体の基本方針 36ページ
（1） 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 36ページ
（2） 市全体の基本方針 38ページ
第4章 施設類型ごとの基本方針
1 公共建築物（保全計画対象施設） 43ページ
（1） 庁舎 43ページ
（2） 文化施設 43ページ
（3） 保健施設 44ページ
（4） 高齢者福祉施設 44ページ
（5） 障害児者福祉施設 44ページ
（6） その他福祉施設 45ページ
（7） 児童福祉施設 45ページ
（8） 保育園 45ページ
（9） 観光施設 46ページ
（10） 公民館 46ページ
（11） 地区市民館等 46ページ
（12） 老人憩の家 47ページ
（13） 公営住宅施設 47ページ
（14） 消防施設 47ページ
（15） 学校施設 48ページ
（16） 生涯学習施設 48ページ
（17） 体育施設（有人施設） 48ページ
2 公共建築物（保全計画対象外施設） 49ページ
（1） 体育施設（無人施設） 49ページ
（2） 市民病院 50ページ
（3） その他の公共建築物 51ページ
（4） 駐車場 52ページ
（5） 消防・防災施設 52ページ
3 プラント系施設 53ページ
（1） 衛生処理施設 53ページ
（2） 学校教育施設（給食センター） 54ページ
4 インフラ系施設 55ページ
（1） 道路施設 55ページ
1 舗装 55ページ
2 橋梁 56ぺージ
3 その他道路施設 56ページ
（2）河川管理施設 57ページ
（3） 漁港・港湾施設 58ページ
（4） 治山・砂防施設 58ページ
（5） 公園・緑地 59ページ
（6） 農業用施設 60ページ
（7） 水道施設 61ページ
（8） 下水道施設 62ページ
第5章 今後の計画の推進に向けて
1 全庁的な取組体制 63ページ
（1） 関係各課との連携 63ページ
（2） 情報共有方策 63ページ
2 計画の管理 64ページ
（1） 進捗状況の進行管理 64ページ
（2） 計画のフォローアップ 65ページ
（3） 市民との問題意識の共有と協働について 65ページ
語句説明 66ページ
庁内検討会議の経緯 69ページ
本計画における公共建築物のデータは、特記事項のあるものを除き、平成27年4月1日現在のものです。
第1章 基本的事項
1 豊川市公共施設等総合管理計画策定の趣旨
（1） 計画策定の趣旨
豊川市は、平成18年に旧一宮町と、平成20年に旧音羽町、旧御津町と、平成22年に旧小坂井町と合併し、それぞれの地域の特性を活かしながら、人と人とが交流し、絆を深め、連帯感を高めるまちづくりを進めてきました。
合併後の本市の公共建築物は、500施設以上にのぼり、その半数以上が建築後30年以上を経過しており、今後は老朽化がますます進行していきます。道路等のインフラ系施設を含めるとさらに膨大であり、今後は、老朽化した多数の公共建築物、インフラ系施設及びプラント系施設（以下「公共施設等」という。）の更新・建替えや改修の費用の増大と一定の年度への集中が懸念されます。
今後の財政状況は、合併に伴う普通交付税の合併算定替の終了や、人口減少と少子高齢化の進行に伴う税収減と扶助費の増加等により厳しい財政状況が予想されるなか、公共施設等の維持管理・更新についても、財政負担を適切に軽減・平準化し、市民生活や社会経済活動を支える公共施設等の安全性や機能を持続的に確保していくためには、人口動態・財政状況等を踏まえた長期的な視点をもって、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を総合的かつ計画的に行うことの必要性から、豊川市公共施設等総合管理計画を策定するものです。
（2） 計画策定の位置付け
豊川市公共施設等総合管理計画は、平成25年11月29日に国のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議で決定された「インフラ長寿命化基本計画」において、市町村版の「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に該当するもので、平成26年4月22日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づいて策定するものです。
また、本市における計画体系としては、これまで公共建築物について、ファシリティマネジメントの推進として、平成23年度より「豊川市ファシリティマネジメント推進基本方針（平成24年3月策定）」、「豊川市公共施設白書（平成25年3月策定）」、「豊川市公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性（平成26年3月策定）」、「豊川市公共施設適正配置計画（平成27年6月策定）」と鋭意、取組を進めてきました。
それらを踏まえ、本計画は、行政経営改革プラン（平成28年度から平成32年度）における「公有財産の最適化」を具体的に進めるための基本方針をまとめたものとして位置付けます。このため、本計画は、施設類型ごとの計画（個別施設計画）の上位計画として位置付けることとします。
（3） 豊川市公共施設等総合管理計画で対象とする施設
市が保有する財産のうち、本計画で対象とする範囲は、公共建築物、プラント系施設、インフラ系施設を総称した公共施設等とします。公共施設等を用途別に分類し、以下のように区分しました。
対象施設の内、公共建築物（保全計画対象）は、豊川市公共施設中長期保全計画にて検討しました。公共建築物（保全計画対象外）、プラント系施設及びインフラ系施設は、豊川市公共施設等総合管理計画（本計画）にて検討しました。
図表 施設類型別の対象施設（公共建築物―保全計画対象）
図表 施設類型別の対象施設（インフラ系施設）
第2章 所有施設等の現状把握
1 公共施設等の現状把握
公共施設等の現状把握として、市が保有する公共建築物、プラント系施設およびインフラ系施設の整備量を整理します。
（1） 公共建築物（保全計画対象）の現状把握
1 公共建築物の用途別延床面積
本市の公共建築物は以下の205施設427棟となっています。用途別の延床面積は、下表に示す通りです。
注意書 消防署南部出張所を平成26年度に解体したため、数量は豊川市公共施設適正配置計画から1施設1棟を減らしたものとなっています。
注意書 用途別延床面積は、屋外トイレなどの付属施設を除いた延床面積となっているため、豊川市公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性で示す延床面積とは、相違となっています。
図表 公共建築物の用途別内訳
2 延床面積の変遷
本市の公共建築物の延床面積の変遷は、1966年度頃から右肩上がりで増加し、2015年度現在、約46.7万平方メートルとなっています。
3 用途別の延床面積の割合
本市の用途別の延床面積の割合は、学校施設が最も多く、約47.7パーセント（222,820.9平方メートル）です。次いで公営住宅施設の約17.8パーセント（82,981.3平方メートル）となっています。
4 用途別の延床面積の年度別整備状況
本市の用途別の公共建築物の延床面積は、1960年代中頃から80年代後半まで、学校教育系施設の面積が多く占めています。その間1969年度に市役所（本庁舎）、1979年度に勤労福祉会館が整備されました。その後、1990年度に総合体育館、1999年度に中央図書館が整備されています。
耐震基準別の延床面積は、1981年度の建築基準法の改正により、旧耐震基準（1981年度以前）による建築物が257,548平方メートル（約55.2パーセント）、新耐震基準（1982年度以降）による建築物が209,702平方メートル（約44.8パーセント）となっています。
5 用途別の棟数の年度別整備状況
本市の用途別の公共建築物の棟数は、1960年度頃から1988年度頃まで、学校施設が多く建設されています。次いで、公営住宅施設、庁舎となっています。
（2） 公共建築物（保全計画対象外）の現状把握
本市が所有する公共建築物のうち、豊川市公共施設中長期保全計画の対象外となる施設は、体育施設（無人施設）、市民病院、その他（プリオビル、倉庫等）になります。
体育施設の無人施設は、グラウンド等がメインの施設であり、建築物としては便所や倉庫などがあります。
市民病院は、大規模な建築物になりますが、市の一般会計とは区分された企業会計となります。
その他のうち、プリオビルは、民間施設の建物の床を区分所有しています。
（3） プラント系施設の現状把握
本市が所有するプラント系施設は、衛生処理施設として清掃工場、し尿処理場、斎場会館、一宮最終処分場、三月田最終処分場、市営墓園があります。また、学校教育施設である給食センターもプラント系施設に分類しています。
清掃工場は、家庭から出される可燃ごみを焼却処分する施設です。
し尿処理場は、家庭から出されるし尿や浄化槽汚泥を高度処理し、河川へ放流する施設です。
斎場会館は、火葬をはじめ通夜、告別式などの一連の葬送行為を行うことができる施設です。
最終処分場は、家庭から出される不燃ごみを選別処理（細分化）し、資源物・可燃物・埋立物の3種類に分けた後の埋立物（不燃ごみ残さ等）または可燃物の焼却残さ（灰）を埋め立てしている場所です。
市民墓園は、市民のための共同墓地です。
給食センターは、学校給食センターと南部学校給食センターがあり、市内の小中学校の給食を調理するための施設です。
（4） インフラ系施設の現状把握
本市が所有するインフラ系施設のうち、主要な分野である橋梁、道路、上水道、下水道の現状を整理します。
1 橋梁
本市が所有する橋梁の年代別の整備状況を以下のグラフに示します。1960年代後半から1970年代に多くの橋梁が整備されています。グラフに示す耐用年数は、総務省の試算ソフトで示されている年数です。
図表 橋梁の構造別年度別整備面積
2 道路
本市が所有する道路の整備状況を以下に示します。ここで、幹線道路は、1級市道および2級市道とし、生活道路は、その他市道および自転車歩行者道とします。
図表 道路の整備延長
3 上水道
本市が所有する上水道の年度別管径別の整備延長を以下のグラフに示します。大半が管径300ミリメートル以下の配水管であり、今後、1970年代に整備された耐用年数40年を超える管が増加していきます。グラフに示す耐用年数は、総務省の試算ソフトで示されている年数です。
図表 上水道の管径別年度別整備延長
4 下水道（汚水）
本市が所有する下水道（汚水）の年度別管種別の整備延長を以下のグラフに示します。初期の頃はコンクリート管が多く、近年では塩ビ管の割合が大きくなっています。上水道に比べ整備年代が新しいため、耐用年数50年を超える管は、現時点ではほとんどありません。グラフに示す耐用年数は、総務省の試算ソフトで示されている年数です。
図表 下水道の管種別年度別整備延長
2 人口の見通し検討
（1） 人口の推移
国勢調査に基づく本市の人口（旧豊川市と旧宝飯郡4町合算値）は、昭和30年（1955年）では101,542人でしたが、昭和50年では（1975年）147,016人と20年間で45,474人と大きく増加しました。その後も一貫して人口は右肩上がりに増加し、平成17年（2005年）には18万人を超えました。その後は、平成20年（2008年）12月をピークに減少傾向に転じ、平成22年（2010年）の国勢調査では181,928人となっています。
世帯数は昭和30年（1955年）の国勢調査では19,409世帯で、一世帯あたりの人員は5.2人、平成22年（2010年）の国勢調査での世帯数は64,904世帯、一方で一世帯あたりの人員は2.8人となり、人口に比べ世帯数の増加率が大きく、一世帯あたりの人員は減少し続けています。
図表 人口および世帯の推移
出典：豊川市公共施設白書平成25年3月より
また、年齢階層別にみると、年少人口は27,294人（全人口の15.1パーセント）、生産年齢人口は115,543人（全人口の63.8パーセント）、高齢者人口は38,215人（全人口の21.1パーセント）となっています。
図表 平成22年度人口ピラミッドと年齢別人口構成
出典：豊川市公共施設白書平成25年3月より
（2） 人口ビジョンについて
平成26年11月28日に制定された「まち・ひと・しごと創生法」において、都道府県及び市町村（特別区を含む）も、国が策定する「総合戦略」等を勘案して、当該地方公共団体の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないこととされています。
これを受け、地方公共団体においても、国が策定した「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案して、当該地方公共団体の人口動向を分析し、将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、それを基に、当該地方公共団体における今後5か年の目標、施策の基本的方向性や施策を定めるまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しています。
このような背景から、市全体の将来の人口を「豊川市人口ビジョン」として、推計を行っています。この人口ビジョンにおける人口推計の結果に基づいて、豊川市公共施設等総合管理計画や豊川市中期財政計画を策定しています。
（3） 市全体の総人口と年代別人口の将来の見通し
本市の今後の人口の見通し検討として、豊川市人口ビジョンの算出結果を基にしています。
1 市全体の人口推計
市全体の人口を国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠した手法で推計した結果では、50年後の平成72年度（2060年度）には総人口132,271人となり、現在の約73パーセントの水準まで減少すると予測されます。一方で、総人口に対する生産年齢人口の割合は、50年間で約10パーセント減少することに対し、老年人口は約14パーセントの増加で、これは、1人の高齢者を支える生産年齢人口が3.0人から1.5人にまで減少します。
2 地区別の人口推計（コーホート趨勢推計人口）
地区別の人口推計は、社会移動趨勢型人口推計を用いました。これはコーホートモデルによる推計方法であり、ある期間の男女年齢別人口ストックの実績から変動率（社会移動数及び死亡数の動向をふまえたもの）を算出すると共に、女性の出産該当年齢人口に対する出生率を算出し、時期の人口ストックを求めるものです。
ここでは、平成27年度住民基本台帳を基準年として、5年前（平成22年度）から基準年までの5年間で年齢階層がひとつ進む間における男女年齢5階層別の変動率（階層別推移率）を算出し、これらを基準年の5歳階層別人口に乗じて5年後の5歳以上人口を推計するととともに、出生該当年齢にあたる女性の年齢階層別人口（15歳から49歳の年齢5歳階層ごとの女性人口）に対する出生率を設定して、出生数の5年間の合計、すなわち、0歳から4歳人口を推計し、これを順次繰り返して、5年ごとの将来人口を推計しています。
地区別で推計した結果を足し合わせた市全体の予測値と人口ビジョンは、推計手法が異なることにより一致しないため、地区別に推計した結果を人口ビジョンにより按分することで補正を行いました。
3 地区別の人口推計結果
地区別の将来人口推計結果において平成22年度（2010年度）の人口に対する平成72年度（2060年度）の人口の減少率が最も高い地区は、音羽中学校地区の46パーセントとなっており、また減少率の低い地区は、中部中学校地区で2パーセント、西部中学校地区の8パーセントとなっています。
図表 地区別の将来人口推計の結果
課題
人口減少率が高い地区ほど、公共施設の余剰スペースの拡大傾向にある可能性があります。人口減少率の低い地区では、公共施設の需要が見込まれますが、施設の老朽化による施設不足が課題となります。
4 地区別の人口減少率
地区別の人口推計の結果から、平成22年度（2010年度）の人口を基準として減少率を算出した結果、特に音羽中学校地区の減少率が最も高く、中部中学校・西部中学校地区の減少率が最も低い結果（人口減少が緩やか）となりました。
図表 地区別の人口減少率
課題
人口減少率が高い地区では、少子高齢化に伴う今後の人口減少社会の進展を見据え、人口構成の変化に合わせた行政サービスの転換、質的向上を図りながら、適正な公共施設等の配置及び規模を検討していくことが求められます。
3 財政収支の見込み検討
公共施設等の維持管理に充当可能な財源である投資的経費（普通建設事業費）の見込みを把握するために、第6次豊川市総合計画で示す財政計画では、今後の人口減少等による影響等を加味したものとなっています。
（1） 市全体の歳入の見込み（平成28年度から平成37年度）
平成28年度当初予算（普通会計）をベースに推計した財政推計によると、以下のとおりです。
歳入
自主財源
市税
平成28年度（基準年度） 27,835百万円
平成29年度 27,858百万円
平成30年度 27,193百万円
平成31年度 27,325百万円
平成32年度 27,450百万円
平成33年度 27,048百万円
平成34年度 27,187百万円
平成35年度 27,327百万円
平成36年度 26,928百万円
平成37年度 27,069百万円
自主財源
その他
平成28年度（基準年度） 8,044百万円
平成29年度 6,853百万円
平成30年度 6,605百万円
平成31年度 6,698百万円
平成32年度 7,175百万円
平成33年度 7,059百万円
平成34年度 7,099百万円
平成35年度 7,464百万円
平成36年度 7,431百万円
平成37年度 7,575百万円
依存財源
市債
平成28年度（基準年度） 3,691百万円
平成29年度 3,500百万円
平成30年度 3,500百万円
平成31年度 3,500百万円
平成32年度 3,500百万円
平成33年度 3,500百万円
平成34年度 3,500百万円
平成35年度 3,500百万円
平成36年度 3,500百万円
平成37年度 3,500百万円
依存財源
地方交付税
平成28年度（基準年度） 4,800百万円
平成29年度 4,367百万円
平成30年度 4,184百万円
平成31年度 3,959百万円
平成32年度 3,792百万円
平成33年度 4,022百万円
平成34年度 3,942百万円
平成35年度 3,862百万円
平成36年度 4,112百万円
平成37年度 4,032百万円
依存財源
その他
平成28年度（基準年度） 16,902百万円
平成29年度 16,298百万円
平成30年度 17,214百万円
平成31年度 17,725百万円
平成32年度 17,551百万円
平成33年度 17,804百万円
平成34年度 18,572百万円
平成35年度 18,383百万円
平成36年度 18,641百万円
平成37年度 19,355百万円
歳入総額
平成28年度（基準年度） 61,272百万円
平成29年度 58,876百万円
平成30年度 58,696百万円
平成31年度 59,207百万円
平成32年度 59,468百万円
平成33年度 59,433百万円
平成34年度 60,300百万円
平成35年度 60,536百万円
平成36年度 60,612百万円
平成37年度 61,531百万円
歳入の内訳
市の収入である歳入の内訳では、市税収入が歳入総額の5割弱程度となっています。今後予想される生産年齢人口の減少などに伴う個人市民税の影響等を考慮し、慎重な財政運営を行う必要があるものと考えられます。
図表 歳入見込みの内訳
図表 歳入構成の推移
（2） 市全体の歳出の見込み（平成28年度から平成37年度）
平成28年度当初予算（普通会計）をベースに推計した財政推計によると、以下のとおりです。
歳出
義務的経費
平成28年度（基準年度） 29,092百万円
平成29年度 29,222百万円
平成30年度 29,415百万円
平成31年度 29,460百万円
平成32年度 30,138百万円
平成33年度 30,008百万円
平成34年度 30,418百万円
平成35年度 30,830百万円
平成36年度 30,944百万円
平成37年度 31,409百万円
消費的経費
平成28年度（基準年度） 16,668百万円
平成29年度 16,777百万円
平成30年度 16,715百万円
平成31年度 16,723百万円
平成32年度 16,604百万円
平成33年度 16,665百万円
平成34年度 16,817百万円
平成35年度 16,931百万円
平成36年度 16,858百万円
平成37年度 16,964百万円
投資的経費
平成28年度（基準年度）9,468百万円
平成29年度 6,821百万円
平成30年度 6,514百万円
平成31年度 6,785百万円
平成32年度 6,485百万円
平成33年度 6,362百万円
平成34年度 6,541百万円
平成35年度 6,122百万円
平成36年度 6,006百万円
平成37年度 6,192百万円
その他経費
平成28年度（基準年度） 6,044百万円
平成29年度 6,056百万円
平成30年度 6,052百万円
平成31年度 6,239百万円
平成32年度 6,241百万円
平成33年度 6,398百万円
平成34年度 6,524百万円
平成35年度 6,653百万円
平成36年度 6,804百万円
平成37年度 6,966百万円
歳出総額
平成28年度（基準年度） 61,272百万円
平成29年度 58,876百万円
平成30年度 58,696百万円
平成31年度 59,207百万円
平成32年度 59,468百万円
平成33年度 59,433百万円
平成34年度 60,300百万円
平成35年度 60,536百万円
平成36年度 60,612百万円
平成37年度 61,531百万円
歳出の内訳
市の支出である歳出の内訳では、義務的経費が占める割合が5割程度となっています。今後も少子高齢化の一層の進展により、義務的経費に含まれる扶助費等の増加が懸念されます。また、義務的経費の割合が増加することにより、投資的経費の割合が減少することが予測されます。
図表 歳出見込みの内訳
図表 歳出構成の推移
第3章 施設全体の管理方針
1 計画期間
高度経済成長期およびバブル期に集中的に整備された公共建築物やプラント系施設・インフラ施設の多くが今後50年の間に大規模改修や更新を迎える中、「豊川市公共施設等総合管理計画」における計画期間は、豊川市がこれまでに策定した「豊川市公共施設白書」や「豊川市公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性」を踏まえ、50年にします。また、各個別計画の期間が10年のため、「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」は、今後10年間（平成28年度から平成37年度まで）における施設の管理方針を定めます。
図表 関連計画の計画期間
公共施設等総合管理計画50年間
10年間
平成28年から平成37年
10年間で取り組む施設の管理方針
公共施設等の管理に関する基本的な考え方
点検・診断等の実施方針
維持管理、修繕、更新等の実施方針
安全確保の実施方針
耐震化の実施方針
長寿命化の実施方針
統合や廃止の推進方針
管理体制の構築方針
フォローアップの実施方針
10年間
平成38年から平成47年
管理方針等の見直し
10年間
平成48年から平成57年
管理方針等の見直し
10年間
平成58年から平成67年
管理方針等の見直し
10年間
平成68年から平成77年
管理方針等の見直し
2 現状や課題、基本認識
（1） 将来の施設更新投資の試算
1 施設の長寿命化によるコストの縮減について
従来の事後保全型の管理から予防保全型の管理を取り入れることで、長寿命化による単年度あたりのコストの縮減効果を算定します。
算定にあたっては、予防保全型の管理の実施の有無により、更新までの期間が異なるため、下記の算出式に基づき、単年度当たりの縮減額を算出します。
単年度当りの費用算出式
公共建築物
事後保全の場合＝（日常修繕費用＋更新費用）÷耐用年数
予防保全の場合＝（日常修繕費用＋大規模改修費用＋更新費用）÷延命後耐用年数
インフラ系施設・プラント系施設
事後保全の場合＝更新費用÷耐用年数（事後保全）
予防保全の場合＝（予防修繕費用（回数分）＋更新費用）÷延命後年数（予防保全）
コスト縮減対策として、予防保全型の管理により、将来のライフサイクルコストを試算した上で、予算制約条件下における平準化を検討します。
図表 予算平準化のイメージ
2 将来の維持・更新に係る費用の試算について（公共建築物（保全計画対象施設））
対象とする建物および面積
長寿命化対象施設である全ての建物について、豊川市公共施設適正配置計画で廃止対象となる建物を除き、各施設の延床面積をそのまま維持・更新します。豊川市公共施設中長期保全計画の対象施設については、そちらで試算した費用を計上します。
更新時期、大規模改修サイクル
建物の構造種別、部位ごとに周期を設定します。各周期は、豊川市公共施設中長期保全計画で設定した更新周期と大規模改修サイクルを採用します。
計上費用
日常修繕、大規模改修費用の計算にあたっては、部位ごと構成比率、修繕率等を乗じた費用を計上します。
3 将来の維持・更新に係る費用の試算について（公共建築物（保全計画対象外施設）・インフラ系施設・プラント系施設）
計算の考え方
各分野の施設ごとに、更新費、予防保全費を試算します。
更新費
各施設の設置年度が判明している施設は、施設ごとに設定した「耐用年数」を経過した年度に、同一の機能で更新するものとして「更新費用」を計上します。
各施設の設置年度が不明な施設は、全施設を更新した場合の費用を施設ごとに設定した「耐用年数」で除した単年度当たりの費用として平準化し計上します。
予防保全費
予防保全を導入する施設に対し、実績等から「修繕方法」「修繕単価」を設定し、「修繕サイクル」の時期に費用を計上します。設置年度が不明な場合は、長寿命化のために必要な「修繕単価」を「修繕サイクル」で除した費用を単年度あたりの費用として平準化し計上します。
個別計画が策定されている施設
個別計画が策定されている施設（L＝14.5メートル以上の橋梁、都市公園、水道施設、下水道管路）については、各施設の計画期間で算出されている費用を計上し、計画期間を超える残りの期間は、計画期間の平均費用を単年度の費用として積み上げます。
耐用年数の考え方
「事後保全型」法定耐用年数や実績、国の考え方等に基づき設定します。
「予防保全型」予防保全の施設に対して、国の考え方等に基づき設定します。
（2） 将来の施設更新投資の試算の前提条件
多種多様な公共施設等について、施設ごとの予防保全による管理方法として、管理方針、更新単価、耐用年数等を以下に示します。
長寿命化計画を策定済みの分野については、その考え方を踏襲し、未策定の分野については、下記のように設定します。対象施設の内、公共建築物（保全計画対象）は、豊川市公共施設中長期保全計画にて検討しました。公共建築物（保全計画対象外）、プラント系施設及びインフラ系施設は、豊川市公共施設等総合管理計画（本計画）にて検討しました。
管理方針の設定について
予防保全：長寿命化対策により、ライフサイクルコストの縮減効果が見込めるもの
事後保全：長寿命化対策が技術的に困難であると判断されるもの
時間保全：設備類で機能停止となった場合に社会的影響が大きいもの
（3） 将来の施設更新投資の試算結果
1 全施設の更新投資等の試算
従来通りの事後保全型の管理を行った場合と予防保全型の管理を取り入れた場合の更新投資の試算結果を比較します。
事後保全の試算結果では、今後50年間で必要となる更新投資等は総額で約7,319億円になり、1年当り約146.4億円になります。
予防保全の試算結果では、今後50年間で必要となる更新投資等は総額で約4,268億円になり、1年当り約85.4億円になります。
1年当たり61.0億円コスト縮減
2 一般会計の対象となる施設の更新投資等の試算
全施設から企業会計・特別会計の対象施設を除いた一般会計の対象施設の更新投資の試算結果を比較します。
事後保全の試算結果では、今後50年間で必要となる更新投資等は総額で約4,216億円になり、1年当り約84.3億円になります。
予防保全の試算結果では、今後50年間で必要となる更新投資等は総額で約3,508億円になり、1年当り約70.2億円になります。
1年当たり14.1億円コスト縮減
今回の試算は、既存更新費用のみが計上されており、既存更新分の過去5年間の投資的経費は46.2億円（算出方法は後述）と比較すると、投資的経費1年あたり24.0億円の不足となります。今後は、既存の更新にかける費用の不足分を補うために、更なるコスト縮減が必要となり、また、新規整備費用は含まれていないため、新規整備を行う場合は、整備計画の見直しと共に既存施設の縮小の検討を合わせて行い、市全体の総支出額の削減が必要となる恐れがあります。
3 公共建築物（保全計画対象施設）の更新投資等の試算
公共建築物の内、保全計画の対象となる公共建築物にかかる更新投資等の試算結果を比較します。
事後保全の試算結果では、今後50年間で必要となる更新投資等は総額で約2,473億円になり、1年当り約49.5億円になります。
予防保全の試算結果では、今後50年間で必要となる更新投資等は総額で約2,086億円になり、1年当り約41.7億円になります。
1年当たり7.8億円コスト縮減
4 一般会計のうち公共建築物（保全計画対象施設）以外の更新投資等の試算
一般会計の対象となる施設のうち、保全計画の対象となる公共建築物を除く、インフラ系施設、プラント系施設及び公共建築物で保全計画の対象外となる施設について、更新投資等の試算結果を比較します。
事後保全の試算結果では、今後50年間で必要となる更新投資等は総額で約1,742億円になり、1年当り約34.8億円になります。
予防保全の試算結果では、今後50年間で必要となる更新投資等は総額で約1,423億円になり、1年当り約28.5億円になります。
1年当たり6.3億円コスト縮減
5 一般会計の対象となる施設にかかる投資的経費の考え方
インフラ系施設にかかる今後の更新投資は、新たに整備される分は含まれておらず、既存の施設を作り直すのに必要となる費用を指しています。
そこで、更新投資を将来も確保できるか否かの比較は、過去の投資的経費の内、公共施設等を新たに整備した費用や土地の取得にかかった費用は除いて行う必要があります。
ただし、過去の決算書を全て紐解いて集計し直すことは非常に煩雑であることから、インフラ系施設の中で代表的な道路について、道路分の投資的経費全体における既存更新費分の割合を求め、市全体のインフラ系施設の割合であると仮定して算出します。
既存更新分の投資的経費の計算
道路における過去5年間の投資的経費決算額より既存更新分の割合を算出。
1,844,576千円（過去5年間の既存更新分の投資的経費決算額合計）
÷2,462,412千円（過去5年間の投資的経費決算額合計）×100＝74.9≒75パーセント
公共建築物に関する過去5年間の投資的経費決算額19.9億円（新規整備含む）
インフラ系施設の過去5年間の投資的経費決算額合計54.9億円−19.9億円＝35.0億円
注意書 54.9億円は、過去5年間平成22年度から平成26年度の投資的経費決算額の平均71.9億円より用地取得費用、支弁人件費、備品費、県営事業負担金等を除いた費用となります。
インフラ系施設のうち既存更新分に対する過去5年間投資的経費決算額合計
35.0億円×75パーセント＝26.25≒26.3億円
公共建築物及びインフラ系施設の既存更新費の過去5年間投資的経費決算額合計
19.9億円＋26.3億円＝46.2億円
計算の結果、既存更新分の過去5年間の投資的経費は、46.2億円となりました。
（4） 課題に対する基本認識
本市の現状や課題から認識される将来を見据えた課題は、大きく分けると1 公共施設等の老朽化への対応、2 人口減少・少子高齢化への対応、3 厳しい財政状況への対応の3点と考えられます。
基本認識1 公共施設等の老朽化への対応
公共建築物
昭和40年代後半から50年代にかけて建設された施設が多く、既に半数以上の施設が建設から30年以上経過しています。そのため、中には老朽化が著しく進行していながら、大規模改修が実施されていない、いわゆる工事の積み残しが生じています。
プラント系施設・インフラ系施設
整備年度が古い上水道や今後も新規整備が計画されている下水道など分野ごとに異なる事情を抱えていますが、都市基盤施設として市民の生活に欠かせない施設であり、安全・安心な生活を送るために適切に管理が行われている必要があります。
基本認識2 人口減少・少子高齢化への対応
出生率の低下に伴う少子化の進展等により、市全体の人口が減少に転じている一方で、高齢化により老年人口は増大してきています。また、地域別に見た場合では、西部中校区、中部中校区で都市化の進展により人口増加が見られますが、その他の地域では市全体よりも早いスピードで人口が減少していきます。
公共建築物
これまで人口増加に伴い、施設面積を増加させ住民サービスの向上を図ってきましたが、今後は人口減少に伴い利用ニーズも減ることが想定されるため、延床面積を適切な面積とし、新たなニーズへ対応する必要があります。
プラント系施設・インフラ系施設
公共建築物と同様に、人口減少に伴う需要量の減少が予測されています。立地適正化計画による都市機能の集約化に伴い、地域の実情に合わせた選択と集中が必要となってきます。
基本認識3 厳しい財政状況への対応
本市の財政状況は、今後少子化に伴う生産年齢人口の減少により、市税収入は減少すると見込まれています。一方で高齢化に伴う老年人口の増加により、扶助費及び介護保険や後期高齢者医療への繰出金は増加傾向です。
公共建築物・プラント系施設・インフラ系施設
公共施設等の維持更新のために必要な投資的経費に対する財源が益々不足することが予想されていることから、平成24年3月には「豊川市公共施設整備基金条例」を制定し、公共施設等の更新に対応可能となるよう基金の積立てを行っています。
また、予防保全的な管理による長寿命化対策により、増加する改修・更新にかかる将来コストの縮減を図ることに加え、財源の確保や効率的な維持管理に向けた組織体制の構築を図っていく必要があります。
3 管理に関する基本的な考え方と市全体の基本方針
（1） 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
3つの基本認識（課題）を解決するために、本市では公共施設等を市民共通の経営資産と捉え、市全体として最適化を図りつつ、効果的に公共施設等をマネジメントしていきます。公共施設等の類型ごとの特性や各分野別の長寿命化計画、上位関連計画における将来像や取組状況を踏まえ、統廃合、新設や長寿命化など更新等の考え方、安全性の確保のあり方など、所有する公共施設等の管理に関する基本的な考え方を以下の3つの視点で示します。
基本的な考え方1 長寿命化によるライフサイクルコストの縮減
公共建築物
今後も維持していく施設については、豊川市公共施設中長期保全計画に示される長寿命化の基本的な考え方に基づき、計画的な維持保全による施設の延命化を図り、公共建築物の工事優先順位に従って、効率的な維持管理を実践することでライフサイクルコストの縮減に寄与します。政策的に建て替えが必要な施設については、市民の意向を適切に把握し、人が集う新たな価値を創出していきます。
プラント系施設・インフラ系施設
各個別分野における長寿命化計画に従って、予防保全的な管理が可能な分野については適切に実践し、ライフサイクルコストの縮減を図っていきます。事後保全として管理する施設についても、市民の安全を確実に担保するため、適切に安全管理を実施していきます。
基本的な考え方2 統廃合・複合化の推進による保有施設総量の適正化
公共建築物
施設重視の施設整備から機能（サービス）優先の施設活用へ転換し、民間に任せられるものは移管を進めるなど、サービス提供のあり方自体について検討し、余裕施設や遊休土地の有効活用が必要となります。豊川市公共施設適正配置計画に示されるリーディング事業を推進することで、空きスペースの活用や複合施設による新たな市民交流を促す場として、近隣施設や同種施設との統廃合を検討し、多機能化・複合化を進めます。これにより、地域間の施設配置の均等性を図りつつ、今後50年間で公共建築物のトータルコストの縮減目標を43パーセント、保有面積の縮減目標を30パーセントとします。
プラント系施設・インフラ系施設
財政状況に応じた総量の全体最適化を検討すると共に、今後、策定が予定されている立地適正化計画に基づき、都市機能誘導地域及び居住誘導地域以外では、インフラ系施設の縮小も市民生活への影響や周辺地域との繋がりを考慮しながら検討していきます。また、災害時の安全確保のために耐震性を確認した上で、優先性の判断を実施していきます。
基本的な考え方3 公共施設等の総合管理体制の確立と財源の確保
公共建築物
これまでの所管課ごとの維持管理体制を改め、点検、予算要望及び工事発注までを行う部署横断的な体制を確立することで、職員の予算要望や発注事務の効率化や建物の維持管理水準の平均化など一元的な公共施設の総合管理を行い、市民の安全確保を図ります。また、更新費用の財源の確保については、公民連携の推進や公共施設整備基金の目標額の設定、国県補助金や有利な地方債の活用などが必要です。
プラント系施設・インフラ系施設
効率的な維持管理を目指し、発注規模の拡大、複数年契約、分野横断的なエリア単位での維持管理委託と共に、工事発注など包括的な維持管理により、コスト縮減を図っていきます。また、安全確保に取り組みながら、人口減少等の変化に応じて、財政状況に応じた総量の適正化を検討することが必要です。
参考立地適正化計画について
国交省所管の「改正都市再生特別措置法」に基づき、「コンパクトなまちづくり」と「公共交通によるネットワーク」の連携を具体的に措置し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで、立地適正化計画として、市街化区域の中に都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めるものであり、都市計画マスタープランの高度化版として位置付けられています。
（2） 市全体の基本方針
公共建築物
公共建築物については、「豊川市公共施設適正配置計画」及び「豊川市公共施設中長期保全計画」に基づき、市全体が保有する施設総量の全体最適化を図り、持続可能な公共サービスの提供のあり方を検討していきます。
1 点検・診断等の実施方針
「建物の日常的な維持管理の手引き」を活用し、施設管理者による日常点検や建築の専門家による年に1度の劣化調査を実施します。ただし、事後保全の対象となる建築物については、簡易点検とします。また、構造躯体の劣化状況を継続的に把握していきます。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
日常的な維持管理においては、「建物の日常的な維持管理の手引き」を策定し、建物を管理する一般職員が着目すべき状況や内容を整理し、劣化の進行を未然に防ぐ取り組みを実施していきます。修繕工事にあたっては、点検結果および施設の重要度から工事優先度を設定し、優先度の高い工事から実施していきます。
施設の状況を的確に把握し、管理するため、管理データを整備し、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。
公共サービスの提供にあたり、存続すべき施設については、長寿命化を図った上で適切な規模に更新していきます。なお、更新の際には、多様な主体との連携として、公民連携（PPP・PFI）の活用も視野に資金調達の方法や事業手法を検討します。
3 安全確保の実施方針
法定・日常点検の適切な実施により施設の劣化・故障を早期に発見し、構造躯体に与える影響の度合いや、施設利用の安全性の観点により、適切な対応を図ります。
点検・診断等により危険箇所が発見された場合には、公共施設としての安全性を確保し、第三者被害を未然に防止するために緊急修繕を実施します。
当初の設置目的を果たし、供用を廃止することが妥当と判断した施設については、他用途への転換や民間への貸付・売却を検討した上で、活用が困難な場合には撤去・解体し、跡地の有効利用を検討します。
4 耐震化の実施方針
平成27年4月に改訂した「豊川市建築物耐震改修促進計画（改訂版）」において、豊川市地域防災計画に位置付けられた避難所指定の建築物（学校、保育所、市民館、公民館、老人福祉施設、体育館等）の耐震化は100パーセント完了しています。
今後は、構造躯体以外の非構造部材の耐震化を推進すると共に、減災化の考え方も取り入れ、「豊川市役所地震対策業務継続計画」を実現できるよう取り組んでいきます。
5 長寿命化の実施方針
公共建築物のうち、予防保全型管理に位置付けられる建築物については、日常的な維持修繕に加え、適切な時期に大規模改修を実施することで長寿命化を図った上で真に必要な施設を更新していきます。
一方で、事後保全型に位置付ける施設についても適切に安全管理を実施していきます。
6 統合や廃止の推進方針
公共施設の再編にあたり、豊川市公共施設適正配置計画を踏まえながら、「公共施設の新たな価値の創出 人が集い、市民交流を促す場を創造する 」という将来像を実現するために3つの重点取組として、「1 市全体の行政サービスの見直しと庁舎等の機能集約・施設転用、2 機能重複するコミュニティ施設の集約・統廃合、3 人口減少に伴う学校教育施設等の総量縮減と多機能化の推進」を実践していきます。
また、今後10年間において優先度の高いエリア「モデルエリア」を選定し、再配置を推進していきます。
各分野別の方針については、管理類型別の基本方針において示します。
7 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
部署横断的な権限を持つ専任部署を組織し、公共建築物に対して一元管理を行い、庁内全体の調整機能を発揮しつつ、全体計画の進行管理を行うとともに方針の改訂や目標の見直しを行う機能を持たせます。予算編成においても、市全体を見据えた優先順位付けを行い、ムダやムラのない維持管理を行っていきます。
本市では、既に指定管理者制度を導入しており、民間のノウハウを発揮したサービス向上の効果も見られることから、市と民間とのパートナーシップにより、効率的で質の高い公共サービスを提供することを目的に、対象となる施設の拡大を検討します。また、PPP及びPFIの更なる活用についても検討します。なお、維持管理を担う地元民間業者の育成も重要な課題となります。
プラント系施設・インフラ系施設
プラント系施設およびインフラ系施設については、市民が日常生活を送る上で欠くことができない重要なライフラインであり、その場所にあってこそ機能を発揮する性質を有しているため、公共建築物のように統廃合や再配置による効率化は現実的ではありません。しかし、限られた財源の中で効率的な維持管理を行っていくことが必要不可欠であり、持続可能な公共サービスの提供を図っていきます。
1 点検・診断等の実施方針
プラント系施設
設備については定期的に保守点検等を実施し、劣化状況や健全度を把握します。建屋についても継続的に点検・診断等を実施し、劣化状況を把握します。
インフラ系施設
分野ごとに国や県から示されている各種基準や点検マニュアルに従い、必要に応じて専門業者による点検・診断等を実施していきます。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
プラント系施設
点検の結果を踏まえ、設備ごとに予防保全的な維持管理を行い、延命化を図ります。
インフラ系施設
点検・診断結果をもとに維持管理・修繕・更新のサイクルを構築し、各々の分野ごとに適切な時期に計画的に実施していきます。また、河川分野などメンテナンスサイクルが構築できていない分野については、適切に設定していきます。
3 安全確保の実施方針
プラント系施設
点検結果を踏まえ、劣化した設備の計画的な交換により施設運転の安全を確保し、事故や故障等を未然に防止していきます。
インフラ系施設
パトロールや点検、住民等からの要望や通報等により、状態を把握し、第三者影響など危険度を判断しつつ、緊急に補修が必要な損傷については、適切に対応します。
4 耐震化の実施方針
プラント系施設
優先性の判断を実施した上で設備の耐震性を向上させ、また地震による二次災害の防止に努めます。
インフラ系施設
橋梁の耐震補強や管路の耐震管への布設替えなど管理類型ごとに優先性の判断を実施した上で耐震化を推進していきます。
5 長寿命化の実施方針
プラント系施設・インフラ系施設
効率的な長寿命化により、可能な限り既存施設の供用を継続し、新設・改修・更新に必要なコストを縮減し、平準化により、集中的な投資の抑制を図ります。
具体的には、施設類型ごとに個別施設計画を作成し、適切な時期に適切な対策を実施するとともに新技術や新工法を積極的に検討することでライフサイクルコストの縮減を図ります。
6 統合や廃止の推進方針
プラント系施設
各設備について近隣市との連携を図り、共同で施設整備を進めるとともに、旧町で保有していた設備は廃止に向け優先的に使用していく等、効率的な運用やコスト削減を進めていきます。
インフラ系施設
少子高齢化の進展により、整備当初と市民ニーズが変化しており、設置目的にそぐわなくなった施設（例えば、交通量の減少や児童数の減少により使われなくなった横断歩道橋など）については、施設の必要性や用途の見直しを行い、統合や廃止を推進していきます。
また、立地適正化計画やコンパクトシティの考え方を取り入れ、将来的な人口減少に合わせ、受益者の減少に伴い、費用対効果が小さい施設についても見直しを検討します。
7 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
プラント系施設・インフラ系施設
公共建築物とは異なり、施設類型ごとに高い専門性が求められることから、一律の管理水準を定めることは困難であるため、それぞれの分野ごとで財政規模に応じた水準を設定するとともにコスト縮減を図ります。
コスト縮減の取組として、長寿命化等に加え、包括委託の適用（発注規模の拡大、契約期間の複数年化、複数企業による共同受注、プロセス間の連携、性能規定型契約の活用）を検討していきます。
第4章 施設類型ごとの基本方針
1 公共建築物（保全計画対象施設）
施設類型ごとの基本方針として、1 点検・診断等の実施方針、2 維持管理・修繕・更新の実施方針、3 安全確保の実施方針、4 耐震化の実施方針、7 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針については、市内の公共建築物全体で統一した方針とするため、市全体の方針と同様とします。
（1） 庁舎
5 長寿命化の実施方針
庁舎については、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見するとともに、維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
本庁舎については、支所庁舎に分散している行政サービス等を踏まえ、本庁舎に集約すべき機能を明確にするとともに、センター機能強化を図るものとする。また、建物の老朽化や福祉部門等の部局横断による業務間連携及びバリアフリー対応、会議室用の共用スペース不足の課題を踏まえ、センター機能の強化に向け、全庁にかかる短・中・長期のロードマップ策定とこれに基づく保守・保全・改修の実施を図るものとする。
現状の支所機能における適正規模を鑑みても、現配置と施設全体の規模・機能とでアンバランスな状況が生じており、過剰なスペースは、今後の施設の保守・保全・改修に影響を与える。したがって、適正配置について厳格な検証を進めるとともに、周辺施設との複合化・多機能化による拠点形成を図りながら総量の縮減を行うものとする。また、各支所の活用状況を鑑みて総量の縮減を検討し、特に小坂井支所については、小坂井エリア公共施設再編意見交換会等の意見を踏まえ、小坂井エリア公共施設再編の中で検討する。
（2） 文化施設
5 長寿命化の実施方針
文化施設は、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、また維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
桜ヶ丘ミュージアムは、平成27年1月のリニューアルオープンにより、今後は、市民にとってより利便性の高い、魅力ある施設として長寿命化対策を図るものとする。
文化会館は既に築38年、御津文化会館、小坂井文化会館は築20年以上を迎えた。今後、それぞれのホールの特徴や、重複する機能等を検討し、総量の縮減を踏まえた新たな文化施設の建設と同時期に、既存施設は廃止するとともに、大規模改修・改築、設備更新は実施しないものとする。
勤労福祉会館については、大研修ホールのみならず様々な機能を兼ね備えている施設だが、構造体耐久性調査の結果や文化会館を含む文化施設等との総合的な施設のあり方について検討を行うものとする。
（3）保健施設
5 長寿命化の実施方針
点検・診断等を踏まえ、老朽化の状況や利用状況等により、効果的かつ計画的な保全措置に努め、長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
保健センター（萩山町）については、休日夜間急病診療所を備えた市の中核となる施設のため、今後は構造体耐久性調査を踏まえ早急に施設の長寿命化を含めた老朽化対策への取り組みを図り、あわせて利用者ニーズに適合した市民サービスの向上を図るものとする。
健康福祉センター（上長山町）、音羽福祉保健センター及び御津福祉保健センターについては、保健センター機能の見直しを図るとともに、他の用途に機能転換や余剰スペースの活用から施設の複合化等を進めるものとする。
（4） 高齢者福祉施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、また維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
高齢者入浴施設を備えた施設については、今後の高齢化の進行を踏まえつつ、行政として提供すべきサービスの再検証や設備更新時期及び指定管理期間を踏まえ、施設の機能転換や用途廃止を推進するものとする。
高齢者交流施設については、シルバー人材センター事務局を施設内に設置し、公共スペースはシルバー人材センター会員の利用が主となっているため、シルバー人材センター事務局の設置場所に応じて今後のあり方を検討するものとする。
高齢者相談センターについては、介護保険法に基づく必置の施設であり、日常生活圏域毎に置かれていることから、現在の施設の状況によっては、配置場所の検討を行っていくものとする。
（5） 障害児者福祉施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、また維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
利用者ニーズに即した障害児者福祉の拠点として維持していくとともに、効率的かつ適切な管理運営を図るものとする。
（6） その他福祉施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、また維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
東部地域福祉センターは構造体耐久性の評価が低く、廃止を含めた建替え・改修のロードマップ策定を行うものとする。また、西部地域福祉センターや社会福祉会館においては、今後構造体耐久性調査等を踏まえ長寿命化を行うものとする。
指定管理者制度等の民間活力を導入し、導入効果の明確化とともに他の関連事業との相乗効果を図りながら、将来的な施設のあり方についても検討するものとする。
（7） 児童福祉施設
5 長寿命化の実施方針
児童館・交通児童遊園は、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、老朽化度・緊急度を勘案した維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図ります。児童クラブ室は、必要な修繕を行いつつ、小学校内への移設も検討する。
6 統合や廃止の推進方針
「豊川市子ども・子育て支援事業計画」に配慮しつつ、地域バランスを是正するとともに、老朽化対策の検討にあたっては、学校、他の公共施設の余剰スペース等の活用を推進し、単独施設としてのあり方を見直すものとする。
特に、リーディング事業に位置づけられている小坂井・音羽・御津エリアの児童福祉施設については、それぞれのエリアの公共施設再編の中で検討する。
（8） 保育園
5 長寿命化の実施方針
保育所は、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、施設更新の時期等を迎えるまでの間、子どもが安心・安全に利用できるように施設の環境整備を行うほか、適切な時期に大規模工事を実施するなどの維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
豊川市保育所整備計画の取り組みにあわせ、公立保育所について、民営化を促進するとともに、建物の老朽化や地域バランス及び入所児童数に配慮しながら施設の統廃合を進め、保育面積の削減を図るものとする。
特に、小坂井東保育園については、小坂井エリア公共施設再編意見交換会等の意見を踏まえ、小坂井エリア公共施設再編の中で検討する。
この他建設年次の古い園舎のある一宮・音羽エリアの保育園については、施設更新のタイミングで、統合や民営化等、施設のあり方を見直すこととする。
（9） 観光施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、また維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
豊川市観光基本計画を踏まえつつ、今後はB−1 グランプリの経験を基に市民、経済界、行政等観光に関する全ての関係者が連携・協働し、多様化する利用者ニーズへ柔軟に対応し、利用向上に向けた施設のあり方を検討するものとする。
直営施設にあっては、管理費の精査を行い、より効率的な管理運営を行うとともに、指定管理者制度導入施設は、より効率的で効果的に観光振興を図るため、指定管理者との協議・調整を積極的に行うものとする。
（10） 公民館
5 長寿命化の実施方針
定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、また維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
今後10年間に取り組むべき施設の一つとして、公民館は、社会教育法に基づき整備された施設ではあるものの、実際の運営・利用実態は地域コミュニティ施設的な要素が大きく、同一利用圏域の他施設の集会室や会議室等諸室との機能面重複が多く見られる。したがって、新規整備を行わず既存施設の集約化を原則とし、指定管理者制度の導入等運営方法の見直しを検討するものとする。
特に、地区市民館を含む他コミュニティ施設と合わせて、施設の配置や規模等の適正化について総合的に検討を行うものとする。
（11） 地区市民館等
5 長寿命化の実施方針
定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、屋根・破風・外壁・塗装工事を概ね15年ごとに実施するなどの維持管理計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
今後10年間に取り組むべき施設の一つとして、地区市民館等は、地域コミュニティの拠点及び災害時の指定避難所として地域住民に欠かせないものであるため、適切な長寿命化を図るものとする。また、同一利用圏域において諸室の機能面が重複する地区市民館等については、施設の劣化や老朽化の進行及び利用者数を踏まえつつ、所管等の設置・管理上の縦割りを超えて、機能集約を図り施設の再編を図るものとする。
特に、公民館や生涯学習会館を含む他コミュニティ施設と合わせて、施設の配置や規模等の適正化について総合的に検討を行うものとする。
小坂井文化センターは、隣保館として、他の社会福祉施設等との機能連携を図りつつ、長寿命化対策に取り組むものとする。
（12） 老人憩の家
5 長寿命化の実施方針
定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、また維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
老人福祉施設ではあるが、地域の集会等に使われることが多く、地域の集会施設である側面が強い。市全体のバランスを踏まえ、施設の無償貸付・無償譲渡等を検討するものとする。
（13） 公営住宅施設
5 長寿命化の実施方針
仕様のアップグレード等による耐久性の向上、予防保全的な維持管理の実践による修繕周期の延長等により、ライフサイクルコスト縮減を図る。
6 統合や廃止の推進方針
公営住宅は、公共施設の約15パーセントと学校教育施設についで多くの面積を占めており、財政に与える影響が大きいため、今後は構造体耐久性調査等を踏まえ長寿命化を進めるものとする。また、木造やコンクリートブロック造及びプレキャストコンクリート造の公営住宅では、耐用年数を過ぎた公営住宅から順次用途廃止を含め総量の削減を図るものとする。
（14） 消防施設
5 長寿命化の実施方針
豊川市公共施設中長期保全計画による予防保全による維持管理を図り、必要な事後保全と併せて施設の長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
消防力適正配置検討委員会の意見を踏まえつつ、変化する消防環境と増大多様化する消防需要に対応した効率的かつ効果的な消防体制の構築を図るとともに、南海トラフ地震等大規模災害に備えた防災体制と連携した施設のあり方を検討するものとする。
（15） 学校施設
5 長寿命化の実施方針
施設の老朽化や多様な教育内容・方法に対応するための大規模改修や予防保全的な維持管理及び耐久性の向上等を図る改修を実施することによって学校施設の長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
小学校
今後10年間に取り組むべき施設の一つとして、人口減少に伴う総量削減と多機能化の推進を図るものする。また、全庁的な施設再編を進める整備方針を明確化するとともに、複式学級の発生が予想される時点で学校の統合・転用を検討するものとする。
構造体耐久性調査等を踏まえ、長寿命化対策を図るとともに、複合化にあたっては児童クラブ・児童館を優先し、子どもたちにとって利便性が高く、保護者にとって安心できる施設を目指すものとする。
特に、小坂井東小学校については、小坂井エリア公共施設再編意見交換会等の意見を踏まえ、小坂井エリア公共施設再編の中で検討する。
中学校
今後10年間に取り組むべき施設の一つとして、生徒数の推移や構造体耐久性調査等を踏まえながら、校舎の長寿命化対策に取り組むとともに、校舎を更新する際には、適正な規模とし、全体として保有面積の縮減を図るものとする。
（16） 生涯学習施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、また維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
今後10年間に取り組むべき施設の一つとして、他施設との複合化や他施設への機能集約を図るとともに、コミュニティ施設の集約を積極的に推進し全体としての総量の縮減を図るものとする。
特に、小坂井生涯学習会館については、小坂井エリア公共施設再編意見交換会等の意見を踏まえ、小坂井エリア公共施設再編の中で検討する。
（17） 体育施設（有人施設）
5 長寿命化の実施方針
構造体耐久性調査等を踏まえ長寿命化対策を図るとともに、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、また維持管理計画を立てるなどし、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
市全体としての適正規模の体育施設や多面的な利用及び利用時間の拡大等を踏まえつつ、今後は構造体耐久性調査等を踏まえ長寿命化対策を図るものとする。
体育館と近隣学校体育館との連携強化から、一般開放サービスの拡充等により総量縮減を図るものとする。
2 公共建築物（保全計画対象外施設）
施設類型ごとの基本方針として、7 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針については、市内の公共建築物全体で統一した方針とするため、市全体の方針と同様とします。
（1） 体育施設（無人施設）
1 点検・診断等の実施方針
施設の劣化及び機能低下を防ぐために、定期的な点検・診断等を実施する。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
日常管理において発生する不具合に対する対応・対処する体制を本市と指定管理者が役割の分担を決めて速やかな対応ができるようにする。
3 安全確保の実施方針
施設等で発見された不具合箇所には速やかに対処し、安心、安全、快適に利用できるようにする。
4 耐震化の実施方針
防球ネットなどの工作物に対して、耐震安全性を確認し、不足する場合には、対策を実施する。
5 長寿命化の実施方針
点検・診断等を踏まえ、老朽化の状況や利用状況等の評価により、効果的かつ計画的な保全措置を講じる。
6 統合や廃止の推進方針
市プールについては、大規模改修（設備更新含む）や指定管理者の更新時期にあわせ、用途廃止を検討する。また、野球場、庭球場、パターゴルフ場等については、今後の利用者ニーズや地域の実情等を踏まえ、他の用途に機能転換や統廃合を検討する。
市野球場
（2）市民病院
1 点検・診断等の実施方針
施設の劣化及び機能低下を防ぐために、定期的な点検・診断等を実施します。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
施設を常時適正な状態に保つため、施設維持管理会社へ業務委託し、日常管理や小営繕・修理、緊急時の対応など安全かつ最適な施設維持管理ができるようにします。
3 安全確保の実施方針
施設等で発見された不具合箇所には速やかに対処し、安心、安全、快適に利用できるようにします。
4 耐震化の実施方針
市民病院は、新基準で建設されており、耐震性能を有します。
5 長寿命化の実施方針
点検・診断等を踏まえ、老朽化の状況や利用状況等により、効果的かつ計画的な保全措置に努め、長寿命化を図ります。
6 統合や廃止の推進方針
地域の中核的医療機関として引き続き機能の維持・充実を図るとともに、コストの削減に努めます。
（3） その他の公共建築物
1 点検・診断等の実施方針
日常的な維持管理の手引きを活用し、施設管理者による簡易点検を実施します。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
損傷が確認された時点で、安全管理のために事後保全的な維持管理を実施します。更新時には必要性を検証した上で更新します。
プリオビルについては、豊川市も公共施設として活用しているため、施設計画への適切な要請、助言、支援等を行います。
3 安全確保の実施方針
簡易点検の適切な実施により施設の損傷を適時に発見し、施設利用の安全性の観点により、適切な対応を図ります。
4 耐震化の実施方針
基本的に小規模な無人施設であるため、第三者被害の影響は考慮しましたが、一律的な耐震化は行いません。
5 長寿命化の実施方針
小規模施設のため、長寿命化は行いませんが、「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に点検を実施し、安全管理に努めます。
6 統合や廃止の推進方針
倉庫等の小規模施設は、更新時には統合や廃止を基本とし、必要性を再検証します。ただし、小規模でもその場所に必要な施設については、存続していきます。
（4） 駐車場
1 点検・診断等の実施方針
施設の劣化及び機能低下を防ぐために、定期的な点検等を実施します。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
日常点検、定期点検等において発見する不具合への対応・対処する体制を公共団体と管理会社が役割の分担を決めて速やかな対応ができるようにします。
3 安全確保の実施方針
施設等で発見された不具合箇所には速やかに対処し、安心、安全、快適に利用できるようにします。
4 耐震化の実施方針
現時点で耐震性を有するか不明ですが、必要に応じて耐震診断を実施し、耐震性能の確保を図ります。
5 長寿命化の実施方針
点検等を踏まえ、老朽化の状況や利用状況等の評価により、効果的かつ計画的な保全措置を講じていきます。
6 統合や廃止の推進方針
統合や廃止は現段階では考えていませんが、利用状況やコスト状況を把握し検討します。
（5） 消防・防災施設
1 点検・診断等の実施方針
継続的な点検・診断等により、構造躯体の劣化状況を把握していきます。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
状況を的確に把握し管理するため、管理データを整備し、継続的な点検・診断等を行うことにより予防保全的な維持管理を実施します。また、修繕履歴データを蓄積することで、更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新・修繕を行える環境を構築します。
3 安全確保の実施方針
継続的な点検・診断等により、施設の劣化・故障を早期に発見し、構造躯体に与える影響の度合いや、施設利用の安全性の観点により、適切な対応を図ります。
4 耐震化の実施方針
消防団詰所等
基本的に小規模な無人施設であるため、耐震改修の計画はありませんが、今後建築する建築物については、設計・施工に際して耐震性を確保します。
防災無線施設
防災上重要な工作物のため、耐震安全性を確認し、災害時の機能維持に努めます。
5 長寿命化の実施方針
長期的な視点による効率的な維持管理を行い、予防保全の考え方により適正な修繕等を実施し、施設の長寿命化を図ります。
6統合や廃止の推進方針
利用状況、コスト状況及び地域の実情等を考慮し、増改築、用途変更及び統廃合などに柔軟に対応できるようにします。
3 プラント系施設
施設類型ごとの基本方針として、7 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針については、市内のプラント系施設全体で統一した方針とするため、市全体の方針と同様とします。
（1） 衛生処理施設
1 点検・診断等の実施方針
清掃工場については、定期保守点検、精密機能診断を実施し、主要設備・機器について、構成機器の種類に応じた評価方法、管理基準、実施頻度を設定します。
その他の施設においても、継続的な点検・診断等を実施し、劣化状況の把握に努めます。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
清掃工場については、定期保守点検及び運転管理委託内での日常点検の結果を踏まえ、各設備・機器の健全度や更新基準に応じた予防保全的な維持管理を実施します。
その他の施設についても、継続的な点検・診断等を行うことにより予防保全的な維持管理を実施します。
3 安全確保の実施方針
清掃工場については、定期保守点検、精密機能診断の結果に基づき、劣化が進行しているものは、計画的な交換により施設運転の安全を確保します。
その他の施設についても、継続的な点検・診断等により、設備の劣化・故障を早期に発見し、運転管理の安全性の観点により、適切に対応します。
4 耐震化の実施方針
配管類は耐震継ぎ手を用いるなど対策します。
5 長寿命化の実施方針
清掃工場については、「清掃工場長寿命化計画」に基づき、広域化を考慮した上で、老朽化した基幹的設備について延命化工事を行い、廃棄物処理のライフサイクルコストの低減を図るとともに、延命化対策による二酸化炭素排出量を削減していきます。
その他の施設についても、長期的な視点による効率的な維持管理を行い、予防保全の考え方により計画的に修繕等を実施し、施設の長寿命化を図ります。
6 統合や廃止の推進方針
清掃工場については、「東三河ごみ焼却施設広域化計画」に基づき近隣市と共同で施設整備を検討します。
旧町で所有していた小規模の不燃ごみ処分場については、廃止に向け優先して使用し、早期の埋立終了及び廃止手続きを進めていきます。
（2） 学校教育施設（給食センター）
1 点検・診断等の実施方針
日頃から保守点検に努め、劣化状況を把握します。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
機器（部品）の交換を事前に行うことで使用期間の延長を図るとともに、設備機器本体の更新を計画的に行います。
3 安全確保の実施方針
オーバーホールや部品の交換をすることで、事故・故障を未然に防止するとともに、機器の長寿命化を図ります。
4 耐震化の実施方針
学校給食センターは、新基準で建設されており、耐震性能を有します。
5 長寿命化の実施方針
保守点検を必要とする厨房機器を整理し、施設の長寿命化を図ります。
6 統合や廃止の推進方針
学校給食センターおよび南部学校給食センターを活用し、効率的な運用やコストの削減に努めます。
4 インフラ系施設
施設類型ごとの基本方針として、7 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針については、市内のインフラ系施設全体で統一した方針とするため、市全体の方針と同様とします。
（1） 道路施設
1 舗装
1 点検・診断等の実施方針
「総点検実施要領」（国交省）に基づき、表層管理を徹底するため、道路パトロールによる日常点検に加え、計画的な路面性状調査（MCI調査）を実施し、路面状態の把握に努めます。
併せて、舗装構造調査（FWD調査）を適宜実施し、｢路面状態と舗装強度との相関関係｣の情報を蓄積していきます。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
路面性状調査により把握したMCI（舗装の維持管理指数）に基づき、一級、市街化区域内の二級市道は計画的に修繕を実施していきます。その他の市道は、巡視パトロールや市民からの通報に対応し、事後保全として管理を実施していきます。
3 安全確保の実施方針
道路管理者が実施する通常点検により、道路の異常、損傷などを早期に発見し、施設利用の安全性の観点により、適切な対応を図ります。
4 耐震化の実施方針
舗装の耐震化は表層部のみでは対応が困難であるため、路盤の再構築に合わせて地域防災計画に位置付けられた地震時の通行を確保すべき道路を検討していきます。
5 長寿命化の実施方針
表層ひび割れからの水の浸入による路盤の劣化で、舗装全体が急激に劣化し、全層打換え工事が必要となるケースがあるため、舗装の状態調査を計画的に実施し、初期ひび割れに対して、アスファルト材等の注入を行う｢目地補修｣、必要時に｢切削カバー補修工事｣をそれぞれ実施し表層管理を徹底します。これにより、ひび割れからの水の浸入を防ぎ、路盤を損傷から守ることで、舗装の長寿命化を図ります。
6 統合や廃止の推進方針
施設の更新時期に合わせて、利用頻度や代替路の有無等から、道路や橋梁等の統廃合や使用制限等の可能性を検討していきます。
2 橋梁
1 点検・診断等の実施方針
5年に1回の定期点検を実施します。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
従来の事後的な修繕から予防的な修繕等の実施へ移行し、コストが掛かる架替えを極力なくすことにより、橋梁の長寿命化を目指します。
3 安全確保の実施方針
橋梁の保全を図るため、日常的な点検として道路パトロールを実施します。
異常を発見した際、道路上の落下物等、現場において対応が可能であるものについてはその場で対応します。
特に第三者被害防止の観点から桁下の浮きや剥離を確認し、剥落防止対策を実施していきます。
4 耐震化の実施方針
重要路線については、耐震補強として落橋防止装置の取付や橋脚の巻き立て等を実施していきます。
5 長寿命化の実施方針
今後100年間のライフサイクルコストが最小となるように計画します。
長寿命化を適切に計画することにより、修繕・架替えに係る事業費の大規模化および高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
6 統合や廃止の推進方針
施設の更新時期に合わせて、利用頻度や代替路の有無等から、道路や橋梁等の統廃合や使用制限等の可能性を検討していきます。
3 その他道路施設
1 点検・診断等の実施方針
各種定期点検要領（国交省）に基づき、近接目視を原則とする定期点検と診断を実施します。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
点検結果より明らかになった損傷程度に基づき、主要部材については予防保全型の修繕を実施し、その他の部材については事後保全型の維持管理を実施していきます。
3 安全確保の実施方針
道路管理者が実施する通常点検により、道路の異常、損傷などを早期に発見し、施設利用の安全性の観点により、適切な対応を図ります。
4 耐震化の実施方針
地震時の落下対策や道路の閉塞防止対策を地域防災計画に位置付けられた地震時の通行を確保すべき道路を検討していきます。
5 長寿命化の実施方針
各種道路施設について、重要度や損傷程度から対策優先度と対策方針を設定した長寿命化計画を作成し、計画的に維持管理を行うことで、施設の長寿命化を図ります。擁壁、法面については数量等の現状を把握していきます。
6 統合や廃止の推進方針
施設の更新時期に合わせて、利用頻度や代替路の有無等から、道路や橋梁等の統廃合や使用制限等の可能性を検討していきます。
（2） 河川管理施設
1 点検・診断等の実施方針
「堤防等河川管理施設及び河道の点検要領」（国交省）等に基づき、年に1から2回程度の定期点検を行います。点検は、目視・計測による簡易調査と、特殊な機器を用いる詳細調査を使い分けて実施します。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
護岸構造物については、状態監視を行い、適切な時期に補修・更新を行います。ゲート・ポンプについては、「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル 案」、「河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル 案」（国交省）に基づき、現有設備の健全度を評価し、予防保全の考え方を取り入れ、長寿命化に向けた修繕・更新を行います。
3 安全確保の実施方針
毎年、出水期前後の適切な時期に点検を実施し、必要に応じて修繕等の措置を講じ、浚渫を5年に1度実施するなど治水安全度のより一層の確保を図ります。
4 耐震化の実施方針
「河川構造物の耐震性能照査指針」（国交省）に基づき、河川構造物の耐震性照査および、耐震化作業を実施していきます。
5 長寿命化の実施方針
ゲート、ポンプについては、「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル 案」、「河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル 案」（国交省）に準拠し、設備の信頼性を確保した上で、施設の長寿命化を踏まえた効率的な維持管理を実現していきます。
6 統合や廃止の推進方針
河川周辺の都市化が想定されることや近年多発するゲリラ豪雨など、河川流域内の雨水流入量が増加傾向であるため、機能廃止がされることは考えにくく、統合や廃止の検討を行う状況にはありません。
（3） 漁港・港湾施設
1 点検・診断等の実施方針
「海岸保全維持管理マニュアル」（国交省、農水省）に基づき、巡視（1年のうち数回）および定期点検（5年のうち1回）を実施し、変状の有無や程度を把握します。
また、その結果により応急措置の必要性検討や劣化予測を行います。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
「海岸保全維持管理マニュアル」に基づき、現有施設の健全度を評価し、優先度を踏まえた上で、予防保全対策または事後保全対策のいずれかを選択し、修繕、更新を行います。
3 安全確保の実施方針
高潮、津波に対して、安全が確保できるよう、老朽化した施設の点検、修繕を進めるとともに、更新計画を立案します。
4 耐震化の実施方針
「海岸保全施設耐震点検マニュアル」に基づき耐震点検を行い、耐震性を照査し、優先順位を考慮して対策を検討します。
5 長寿命化の実施方針
適切な機能を発揮していくため、「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づく長寿命化計画により、対策の優先順位の設定等、計画的な修繕・更新等の方針を明確化し老朽化が進行している施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図る戦略的な維持管理・更新等を実施します。
6 統合や廃止の推進方針
統合や廃止を行うことが適当であると認められる施設が発生した場合には，関係者の意見を聴きながら検討します。
（4） 治山・砂防施設
1 点検・診断等の実施方針
「砂防設備の定期巡視点検に関する実施要領 案」（国交省）に基づき、施設特性に応じた点検間隔（通常は年に1回）で定期点検を実施します。点検方法は徒歩で行い、施設の外観および施設周辺状況を目視により把握し、点検個票に記録します。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
予防保全型の維持管理により、既存の砂防関係施設の機能低下を防止し、所定の機能及び性能を長期にわたり維持・確保し続けていきます。
3 安全確保の実施方針
除石が必要となる砂防設備について、施設が十分機能を発揮するよう、定期的および土石流発生後等においてすみやかに堆砂状況等の点検を行い、必要に応じて除石（流木の除去を含む）等を行います。
4 耐震化の実施方針
治山・砂防施設等の地震に伴う被害を最小限にとどめるため、各設計指針等の耐震基準に基づいた施設を設置するとともに、既存施設の耐震性の強化及び被害軽減を図るため、維持・修繕を推進していきます。
5 長寿命化の実施方針
長寿命化計画は、「砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン」（国交省）に基づき、施設点検等により機能の低下、性能の劣化状況を把握し、施設の健全度を評価するとともに、個々の砂防関係施設の上流地域及び周辺の荒廃状況、保全対象との位置関係、施設の重要度、過去の災害履歴など防災上の観点、対策に係るコスト等をよく勘案して対策の優先順位を検討し、年次計画を策定します。
6 統合や廃止の推進方針
統合や廃止は現段階で考えていません。
（5） 公園・緑地
1 点検・診断等の実施方針
豊川市公園施設長寿命化計画の対象となっている都市公園に関しては、遊具については以下の点検を実施し、その他の公園施設については、日常の巡回時に安全を確認します。
また、その他の公園等についても、遊具については、これらと同様の点検を実施します。1 日常点検（年2回）：公園管理者、2 定期点検（年1回）：公園管理者及び専門業者、3 精密点検（適宜）：専門業者
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
豊川市公園施設長寿命化計画の対象となっている都市公園については、計画に基づき、遊具及び大規模な建築物等について予防保全型の管理を実施しながら、遊具の定期点検により損傷が見つかった場合には速やかに対策を行います。
また、その他の公園等についても、遊具については、同様の扱いとします。
3 安全確保の実施方針
豊川市公園施設長寿命化計画の対象となっている都市公園については、各施設を安全な状態に保つための管理水準を以下のとおりとします。
また、その他の公園等についても、これらに準じた管理に努めます。
遊具は、利用者の重大な事故が想定されるため、「修繕の必要がない軽微な劣化がある状態」以上に保つよう努めます。
遊具以外の公園施設は、利用者の重大な事故が想定されにくいため、「修繕が必要ではあるが危険はなく緊急性の低い状態」以上に保つよう努めます。
その他舗装等の土木構造物は、事後保全管理とし、施設の損傷が発見された場合は、速やかに修繕又は更新（撤去）を行います。
4 耐震化の実施方針
建築基準法改正前に建築された建物で有人の施設は所管していませんので、耐震改修の計画はありませんが、今後建築する建築物や防球ネットなどの大型の工作物については、設計・施工に際して耐震性を確保します。
5 長寿命化の実施方針
豊川市公園施設長寿命化計画の対象となっている都市公園については、以下のとおり長寿命化を図ります。
また、その他の公園等についても、これらに準じた長寿命化に努めます。
予防保全型管理が可能な施設については、計画的に部分修繕や塗装を実施し、公園施設の長寿命化を図ります。
遊具については「遊具の安全に関する規準」に示される消耗部材について、推奨交換サイクルの期間内における定期的な部材交換を実施します。
更新見込み年数は、事後保全型管理とする施設において、処分制限期間が20年未満の施設を処分制限期間の2倍、20年以上40年未満の施設を1.5倍、40年以上の施設を1倍とする。予防保全型管理とする施設については、事後保全型管理における更新見込み年数の1.2倍を目標値とし、維持管理を実施する方針とする。今後、長寿命化計画で定めた内容と著しく乖離が生じた場合には、長寿命化計画の見直しを行う。
6 統合や廃止の推進方針
公園等の統合や廃止について現段階では具体的な計画はありません。
しかし、都市公園と、従前は子育て支援課が所管していた児童遊園及びちびっ子広場では、本来、その設置目的や配置・規模等の考え方が異なるため、所管課が公園緑地課に一本化されたことによる管理上の不都合（不整合）が生じるなどの課題があり、根本的・全体的な位置付け等の見直しを検討する必要があると考えており、それに合わせて統合や廃止についても検討を要すると考えています。
また、部分的な対応として、限られた財源の中で維持管理費の不足が予見される場合には、維持コストが嵩む施設を中心に耐用年数を迎えた時点で、使用実績や地元の意見等を踏まえた上で、取り替え等の機能維持が必要ないと判断すれば、撤去します。
（6） 農業用施設
1 点検・診断等の実施方針
愛知県が行う耐震調査に合わせ、通常の点検を行います。（ため池）
出水期前に業者委託により定期点検を行います。（排水機場）
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
定期点検の結果を踏まえ、緊急度の高い箇所については修繕するとともに、予防修繕及び更新時期を検討します。（排水機場）
3 安全確保の実施方針
施設の老朽化による突発事故を、早めの補修・補強を実施することで未然に防ぎます。
4 耐震化の実施方針
愛知県が行う耐震調査の結果により、県事業による耐震化工事の要望を上げていきます。（ため池）
経過年数が大きい施設から耐震調査を行い、優先度を考慮のうえ耐震化を進めていきます。（排水機場）
5 長寿命化の実施方針
定期点検等の結果により修繕計画を立て、適正な予防保全に努め長寿命化を図ります。（排水機場）
6 統合や廃止の推進方針
宅地化等により農地が転用されるなど、受益地の現在の利用状況を調査し、必要に応じて、耐用年数を迎えた施設を中心に規模縮小や廃止を行い、維持管理コストの削減を図ります。
（7） 水道施設
1 点検・診断等の実施方針
施設健全度の向上や事故防止の推進に向け、日常の維持管理及び保守点検の適切な継続実施を行います。
点検は、供用後の経過年数や優先度を考慮し、得られた情報は、更新需要の見通しの作成に反映します。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
アセットマネジメント（資産管理）に基づいた、適切な更新計画を策定し、計画的な修繕、更新を行います。また、老朽管の更新が増加する中、コストパフォ−マンスが飛躍的に上昇し、約100年の使用が可能とされる長寿命管を採用します。
3 安全確保の実施方針
安全でおいしい水を永続的に供給するため、浄水処理設備を順次更新します。また、水質の常時監視設備を整備し、水質管理体制の強化を図るとともに、多様化する水質問題に的確に対応できるよう水安全計画を策定します。
災害や事故などの非常事態に備えた危機管理体制を構築します。
4 耐震化の実施方針
管路が破損した場合の市民に与える影響などを考慮して、基幹となる導水管、送水管、配水本管、病院や避難所への配水管等の耐震化を優先して更新するとともに、適正口径による耐震化を図ります。
5 長寿命化の実施方針
施設機能を保持するよう、定期的な点検により破損状況や劣化状況を把握し、優先順位を考慮しながら、予防保全を前提とした計画的な修繕・更新等を実施し、長寿命化を図ります。
6 統合や廃止の推進方針
合併により、旧市域を越えた給水が可能になったことにより、配水区域の見直しや、合併により増加した施設の統廃合を行い効率的な施設利用と統廃合による更新コスト削減などを図ります。
（8） 下水道施設
1 点検・診断等の実施方針
市民が安心して下水道を利用し続けることができるようにするためには、施設の現状把握とその結果に基づく的確な修繕等の実施が不可欠であり、適切な維持管理計画に基づき、点検・診断等を実施します。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
改訂後の下水道施設維持管理計画に基づき、公共下水道が本来持っている目的である社会インフラとして、将来に渡って安全かつ快適に下水道サービスを提供していくために、現在の資産を適正に評価し、費用対効果の高い維持管理・修繕・改築に取組みます。
3 安全確保の実施方針
日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす道路陥没等や機能停止を未然に防ぐことと、既存施設の充実を図るために以下の取組みをします。
1 問題箇所の早期発見と適切な補修対応
2 建設から廃棄までにかかる総費用の縮小（既存施設の運用）
3 施設評価に基づく必要性の高い箇所への重点的な投資
4 耐震化の実施方針
耐用年数が30年から50年を過ぎた老朽管や、国道・鉄道下・緊急避難路などに埋設されている下水道施設の改築等を限られた財源の中でライフサイクルコストの最小化の観点も踏まえ、耐震化の機能も考慮した豊川市下水道ストックマネジメント計画に基づき実施していきます。
5 長寿命化の実施方針
本市の公共下水道事業は昭和47年度に着手して以来、40年以上が経過しています。下水道管渠の耐用年数は50年と言われており、その下水道施設が老朽化し、布設替えや補修のピークを迎えます。市内の一部区域で下水管の布設替え、補修を行っています。今後は、新たに豊川市下水道ストックマネジメント計画を策定し、国の制度にあるストックマネジメント支援制度により、老朽管などの下水道施設の延命化と機能向上に努めていきます。
6 統合や廃止の推進方針
合併に伴い、施設の広域化や共同化を推進し、効率的な運用やコストの削減に努めます。
第5章 今後の計画の推進に向けて
1 全庁的な取組体制
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「豊川市公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、全庁的に有機的かつ継続的に取り組む体制づくりを進めます。
（1） 関係各課との連携
公共施設等の効率的な営繕・改修、維持保全にかかる「豊川市公共施設等総合管理計画」を確実に遂行するため、企画部門での政策立案、財政部門での予算編成にあたって、「豊川市公共施設等総合管理計画」の推進を担う財産部門との連携を強化します。また、同じく財産部門と、実際の改修・保全等の施工及び維持保全を行う関係各課が最適に連携する組織づくりを目指します。関係各課は、それぞれが管理する個別施設について、維持管理計画（長寿命化計画等）の立案を行っていきます。
図表 豊川市公共施設等総合管理計画における関係各課との連携イメージ
（2） 情報共有方策
これまでの各部署における部分最適化の考え方から、市全体における全体最適化の視点で全庁的な情報共有方策を検討します。また、情報の共有方策として、公共建築物やインフラ＊に関する各所管課の個別施設台帳などの一元的に整理されたデータを、庁内LANの活用により各部署各担当者が活用できる取組も検討します。
2 計画の管理
（1） 進捗状況の進行管理
豊川市公共施設等総合管理計画は、各施設の方向性や方針を統括する全体計画として位置付け、公共建築物とインフラ＊系施設・プラント系施設を合わせて、公共施設等の一体的、総合的なマネジメントの推進を図るものとなるため、その推進にあたっては、PDCA（Plan：計画の推進、Do：実行、Check：確認、Action：見直し）サイクルの考え方に基づき、具体的な事業の実施と状況のフィードバック、翌年度以降の展開に向けて適宜、見直しを行うことで、長期的な社会情勢の変化に対応し、計画の確実な推進を図ります。
（2） 計画のフォローアップ
豊川市公共施設等総合管理計画は、事業の進捗状況や社会経済情勢の変化などを踏まえるとともに、第6次豊川市総合計画実施計画との連携や豊川市公共施設適正配置計画、豊川市公共施設中長期保全計画を始めとする各課の個別施設計画等の関連計画との連携から進捗管理と5年を目途に見直し・更新を図り、継続的に推進していきます。
また、今回の豊川市公共施設等総合管理計画の策定段階において、個別施設台帳や個別施設計画が未策定であり、整備の推進が今後の課題となっている分野については、豊川市公共施設等総合管理計画の見直しの時期に合わせ、整備が完了したものを追加していきます。
公共施設等総合管理計画50年間
10年間
平成28年から平成37年
10年間で取り組む施設の管理方針
公共施設等の管理に関する基本的な考え方
点検・診断等の実施方針
維持管理、修繕、更新等の実施方針
安全確保の実施方針
耐震化の実施方針
長寿命化の実施方針
統合や廃止の推進方針
管理体制の構築方針
フォローアップの実施方針
10年間
平成38から平成47年
管理方針等の見直し
10年間
平成48年から平成57年
管理方針等の見直し
10年間
平成58年から平成67年
管理方針等の見直し
10年間
平成68年から平成77年
管理方針等の見直し
（3） 市民との問題意識の共有と協働について
豊川市公共施設等総合管理計画の推進に向けては、広く市民の理解を得ることが必要であり、理解を得るためには、公共施設等の現状や今後の課題など公共施設等に関する問題意識を共有することが必要です。
問題意識を共有するために、公共施設等に関わる諸問題を分かりやすく伝えるための「見える化」や情報の「見せる化」に取り組んでいきます。
なお、この計画は、施設の統廃合を進めるための計画ではなく、市民の皆さんが必要とする施設については新設や建て替えも行います。その際には、地域のまちづくりの課題を解決し、新たな交流の核となる施設を作るために、市民の皆さんと問題意識を共有し、市民、行政がそれぞれの役割と責務を果たしつつ、相互に連携・協働していく取組を進めていきます。
語句説明 50音順
あ行
維持保全
既存建築物の初期の性能及び機能を維持するために行う行為。
一般会計
行政の基本的な経費（教育や福祉などのサービスの実施、公共施設や道路、公園などの整備、市役所の運営などに要する経費）を、市税などを主な財源として経理する会計。
インフラ
インフラストラクチャーの略で、水道や道路網などの社会基盤のこと。
か行
合併算定替
合併したことにより普通交付税が直ちに減少することは合併の阻害要因となることから、合併後5年間は、旧市町村が存続したものとみなして普通交付税を算定し、その後5年は段階的に縮減される。（市町村の合併の特例に関する法律 第17条）
企業会計
地方公共団体が経営する水道、病院などの公営企業に関する会計の総称のこと。
機能的耐用年数
建物が時代の変遷とともに期待される機能を果たせなくなってしまうことで決定される年数。ただし、費用をかけることで機能を向上させることは可能。
旧耐震基準
建築基準法の昭和55年改正前の基準によるもので、昭和56年6月1日よりも前に着工した建築物に適用されている。震度5強程度の中規模地震に対して耐震性を有する。
国・県支出金
国や県が地方自治体に支出・交付する資金のうち、その使途が特定されているもの。
経済的耐用年数
建物を存続させるために必要となる費用が、建物を存続させることによって得られる価値を上回ってしまうことで決定される年数
公共施設等総合管理計画
地方自治体が所有する全ての公共施設等（学校、河川、道路等）を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画のこと。
公債費
地方公共団体が発行した地方債の元利償還などに要する経費のこと。
工事優先度
保全計画の作成に際して、大規模改修や修繕等を行う際の優先性を評価するために劣化状況や重要性から設定する指標
更新
劣化した部位・部材や機器等を同性能・同仕様の新しい物に取り替える行為。（例）建築部位：吹付けタイル（既存）から吹付けタイル（新規）、設備機器：空調機（既存）から空調機（新規）
構造体
柱やはりなど建物の長寿命化に直接影響する建物自体の荷重や地震や風などの外力を支える各部材のこと。
さ行
事後保全
施設あるいは部位が壊れてから直すという何か事が起きてから対応する保全方法のこと。
指定管理者制度
平成15年の地方自治法の一部改正により導入された制度のことで、民間の事業者、NPO法人などを含めた広い範囲の団体から公募し、事業計画や収支計画などの提案内容から判断して、施設の管理者を決めていくことができるようになった。官民連携手法の一つである。
新耐震基準
建築基準法の昭和55年改正後の基準によるもので、昭和56年6月1日以降に着工した建築物に適用されている。震度6強から7程度の大規模地震に対しても、倒壊（崩壊）して人命に危害を及ぼすことのない程度の耐震性を有する。
総合計画
地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画となる。本市では、第６次総合計画となり、計画期間は平成28年度から平成37年度までの10年である。
た行
大規模改修
建物の基本性能を維持するために予防保全的（30年程度）に実施される工事。本計画においては、劣化による内容に限ることとし、機能向上に資する内容は含まないものとする。
耐震性
建物が地震に耐えるための性能のこと。
耐用年数
建物の寿命としての年数のこと。法定耐用年数、物理的耐用年数、機能的耐用年数、経済的耐用年数の4種類がある。
地方交付税
地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税のこと。
地方債
地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるもの。
長寿命化
計画的に改修することで、建物の構造体の劣化が進行を遅らせ、長期間使用すること。
投資的経費
道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設など社会資本整備などに要する経費のこと。
トータルコスト
整備コストだけでなく、施設の維持等にかかる費用も含めた全てのコストのこと。本計画においては、ライフサイクルコストとほぼ同義である。
特別会計
事業目的を限定し、特定の歳入を特定の支出に充てて経理する会計。本市の場合は国民健康保険、公共下水道事業、土地取得、介護保険、後期高齢者医療等がある。
は行
ファシリティマネジメント（FM）
米国で生まれた経営手法で、「不動産（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法」と定義される。企業や官公庁、営利・非営利を問わず、業務遂行において不動産を利用する組織を対象とした施設の管理・運用手法。自治体などの公的機関で取組むFMを「公共FM」と言う。
扶助費
性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費のこと。
普通会計
一般会計を中心として、公営企業会計、準公営企業会計及び収益事業会計等の公営企業会計に属しない特別会計を加え、会計間の重複額等を控除した純計額であり、総務省の定める基準で各地方公共団体の会計を統一的に再構成したもの。
豊川市の場合、一般会計に土地取得特別会計を加えたもの。
物理的耐用年数
材料・部品・設備が劣化して建物の性能が低下することによって決定される年数。
平準化
年度毎にバラつきのある費用を予算の制約等の条件により、一定程度に均す作業のこと。
法定耐用年数
税務上、減価償却率を求める場合の基となる建物の耐用年数。（財務省令別表に記載）
保全計画
建物を安全・安心に使用できるよう良好な状態を確保するために必要な維持・修繕等の内容や実施時期を定めた計画。
ま行
まち・ひと・しごと創生総合戦略
まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために今後5か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた戦略のこと。（豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略）
や行
予防保全
施設を長寿命化するための保全管理の方法で、建物及び設備の異状の有無や兆候を事前に把握・予測することで計画的に改修を行い、故障による停止や事故を防ぎ、建築物の部材を適切に保全する方法のこと。
ら行
ライフサイクルコスト
計画・設計・施工から、その建物の維持管理、最終的な解体・廃棄までに要する費用の総額。イニシャルコストとランニングコストに分けられる。
立地適正化計画
コンパクトなまちづくりと地域公共交通の再編との連携により、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めるための計画のこと。居住機能や医療・福祉・商業、公共交通などのさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランで、都市計画マスタープランの分野計画として今後策定。
資料編
庁内検討会議の経緯
豊川市公共施設等総合管理計画の策定に際し、豊川市公共施設等総合管理計画推進会議および豊川市公共施設等総合管理計画推進部会を組織し、検討を重ねました。
開催状況
豊川市公共施設等総合管理計画
推進会議
第1回 平成27年 5月20日
第2回 平成27年 8月 5日
第3回 平成27年11月17日
第4回 平成28年 1月26日
豊川市公共施設等総合管理計画
推進部会
第1回 平成27年 6月16日
第2回 平成27年 7月14日
第3回 平成27年 9月18日
第4回 平成27年10月19日
第5回 平成27年12月16日
取組状況については、「豊川市ファシリティマネジメント公共施設等総合管理計画ニュース」を発行し、情報発信に努めています。
また、会員の名簿については、次頁に示します。
豊川市総合管理計画推進会議アドバイザー
学識経験者（アドバイザー） 豊橋技術科学大学 建築・都市システム学系 教授 三浦 均也
学識経験者（アドバイザー） 豊橋技術科学大学 建築・都市システム学系 教授 浅野 純一郎
学識経験者（アドバイザー） 名古屋大学 工学部 施設整備推進室／大学院工学研究科 准教授 恒川 和久
図表 総合管理計画策定時の取組体制
豊川市公共施設等総合管理計画推進会議設置要綱
（設置）
第1条 平成26年4月に総務省から地方公共団体に対してなされた、公共施設等総合管理計画策定の要請を受け、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置の実現を図るため、豊川市公共施設等総合管理計画推進会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条 会議は、次に掲げる事項について検討を行い、その結果を豊川市行政経営改革推進本部設置要綱（平成7年7月3日施行）第1条に規定する豊川市行政経営改革推進本部に報告するものとする。
（1） 公共施設等総合管理計画に関すること（インフラ系・プラント系）。
（2） その他公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などの推進のために必要な事項に関すること。
（構成等）
第3条 会議は、別表第1に掲げる会員をもって構成する。
2 会議に会長を置き、総務部次長をもってこれに充てる。
（会議）
第4条 会議は、会長が必要に応じて招集する。
2 前条の規定のほか、会長は必要に応じて別表第1に掲げる会員以外の者を招集することができる。
（意見の聴取）
第5条 会長は、特に必要があると認めるときは、会議に会員以外の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（推進部会）
第6条 会議は、必要に応じて、豊川市公共施設等総合管理計画推進部会（以下「推進部会」という。）を置くことができるものとする。
2 推進部会の運営その他必要事項は、別に定める。
（庶務）
第7条 会議の庶務は、総務部管財契約課において処理する。
（その他）
第8条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営について必要な事項は、会長が定める。
附則
（施行期日）
1 この要綱は、平成27年5月1日から施行する。
別表第1（第3条関係）
職名
総務部次長
企画部企画政策課長
総務部財政課長
産業部農務課長
環境部環境課長
環境部清掃事業課長
建設部道路維持課主幹
建設部道路建設課長
建設部公園緑地課長
建設部一宮地区建設課長
上下水道部水道業務課長
上下水道部下水管理課長
市民病院事務局庶務課長
教育委員会スポーツ課長
教育委員会学校給食課長
豊川市公共施設等総合管理計画推進部会設置要綱
（目的及び設置）
第1条 この要綱は、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などの公共施設等の管理に関する基本的な考え方を定めるとともに、施設類型ごとにその特性を踏まえ管理に関する基本的な方針から公共施設等の最適な配置の実現を図るため、豊川市公共施設等総合管理計画推進部会（以下「推進部会」という。）を設置し、その事務について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第2条 推進部会は、次に掲げる事項について検討を行い、その結果を豊川市公共施設等総合管理計画推進会議設置要綱（平成27年5月1日施行）第1条に規定する豊川市公共施設等総合管理計画推進会議に報告するものとする。
（1） 公共施設等総合管理計画策定に関すること（インフラ・プラント系）。
（2） 前各号に掲げるもののほか、部会長が必要と認める案件。
（組織）
第3条 推進部会は、別表に掲げる者により構成する。
2 作業部会に部会長を置き、総務部管財契約課長をもって充てる。
3 部会長は会務を総理し、推進部会を代表するとともに、推進部会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
（会議）
第4条 会議は、部会長が招集する。
2 会議は、部会員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した部会員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見等の聴取）
第5条 部会長は、必要があると認めるときは、部会員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第6条 推進部会の庶務は、総務部管財契約課において処理する。
（雑則）
第7条 この要綱に定めるもののほか、推進部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。
附則
この要綱は、平成27年5月1日から施行する。
別表（第3条関係）
豊川市公共施設等総合管理計画推進部会
部会長 総務部 管財契約課 課長
部会員 企画部 1 企画政策課 課長補佐級又は係長級のうち部会長が指名する者
部会員 総務部 2 財政課 課長補佐級又は係長級のうち部会長が指名する者
部会員 産業部 3 農務課 課長補佐級又は係長級のうち部会長が指名する者
部会員 環境部 4 清掃事業課 課長補佐級又は係長級のうち部会長が指名する者
部会員 建設部 5 道路維持課 課長補佐級又は係長級のうち部会長が指名する者
部会員 建設部 6 公園緑地課 課長補佐級又は係長級のうち部会長が指名する者
部会員 上下水道部 7 水道業務課 課長補佐級又は係長級のうち部会長が指名する者
部会員 上下水道部 8 下水管理課 課長補佐級又は係長級のうち部会長が指名する者
部会員 教育委員会 9 スポーツ課 課長補佐級又は係長級のうち部会長が指名する者
部会員 その他部会長が必要と認める課 課長補佐級又は係長級のうち部会長が指名する者
豊川市役所 総務部 財産管理課
電話：0533-89-2108
FAX：0533-89-2163