豊川市公共施設等総合管理計画 案
概要版
賢く使う未来に向けた維持管理計画
1 基本的事項
豊川市公共施設等総合管理計画の位置付け
豊川市公共施設等総合管理計画は、平成26年4月22日に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づいて策定するものです。
豊川市公共施設等総合管理計画で対象とする施設
保有する財産のうち、対象とする範囲は、公共建築物、プラント系施設、インフラ系施設を総称した公共施設等とします。 公共施設等を用途別に分類し、区分しました。なお、公共建築物（保全計画対象）は、豊川市公共施設中長期保全計画で検討しました。
公共施設等の現状把握
公共建築物（保全計画対象）の現状把握
本市の用途別の公共建築物の延床面積は、1960年代中頃から80年代後半まで、学校教育施設の面積が多くを占めています。
耐震基準別の延床面積は、1981年度の建築基準法の改正により、旧耐震基準（1981年度以前）による建築物が257,548平方メートル（約55.2パーセント）、新耐震基準（1982年度以降）による建築物が209,702平方メートル（約44.8パーセント）となっています。
本市の用途別の延床面積の割合は、学校施設が最も多く、約47.7パーセント（222,820.9平方メートル）です。次いで公営住宅施設の約17.8パーセント（82,981.3平方メートル）となっています。
公共建築物（保全計画対象外）の現状把握
本市が所有する公共建築物のうち、豊川市公共施設中長期保全計画の対象外となる施設は、体育施設（無人施設）、市民病院、その他（プリオビル、倉庫等）になります。
体育施設の無人施設は、グラウンド等がメインの施設であり、建築物としては便所や倉庫などがあります。
市民病院は、大規模な建築物になりますが、市の一般会計とは区分された企業会計となります。
その他のうち、プリオビルは、民間施設の建物の床を区分所有しています。
プラント系施設の現状把握
本市が所有するプラント系施設は、衛生処理施設として清掃工場、し尿処理場、斎場会館、一宮最終処分場、三月田最終処分場、市営墓園があります。また、学校教育施設である給食センターもプラント系施設に分類しています。
清掃工場は、家庭から出される可燃ごみを焼却処分する施設です。
し尿処理場は、家庭から出されるし尿や浄化槽汚泥を高度処理し、河川へ放流する施設です。
斎場会館は、火葬をはじめ通夜、告別式などの一連の葬送行為を行うことができる施設です。
最終処分場は、家庭から出される不燃ごみを選別処理（細分化）し、資源物・可燃物・埋立物の3種類に分けた後の埋立物（不燃ごみ残さ等）または可燃物の焼却残さ（灰）を埋め立てしている場所です。
市民墓園は、市民のための共同墓地です。
給食センターは、学校給食センターと南部学校給食センターがあり、市内の小中学校の給食を調理するための施設です。
インフラ系施設の現状把握
本市が所有するインフラ系施設のうち、主要な分野である橋梁、道路、上水道、下水道の現状を整理します。
橋梁
本市が所有する橋梁の年代別の整備状況を以下のグラフに示します。1960年代後半から1970年代に多くの橋梁が整備されています。
図表 橋梁の構造別年度別整備面積
道路
本市が所有する道路の整備状況を以下に示します。ここで、幹線道路は、1級市道および2級市道とし、生活道路は、その他市道および自転車歩行者道とします。
図表 道路の整備延長
上水道
本市が所有する上水道の年度別管径別の整備延長を以下のグラフに示します。大半が管径300ミリメートル以下の配水管であり、今後、1970年代に整備された耐用年数40年を超える管が増加していきます。
図表 上水道の管径別年度別整備延長
下水道（汚水）
本市が所有する下水道（汚水）の年度別管種別の整備延長を以下のグラフに示します。初期の頃はコンクリート管が多く、近年では塩ビ管の割合が大きくなっています。上水道に比べ整備年代が新しいため、耐用年数50年を超える管は、現時点ではほとんどありません。
図表 下水道の管種別年度別整備延長
市全体の人口推計
市全体の人口は50年後の平成72年度（2060年度）には総人口132,271人となり、現在の約73パーセントの水準まで減少すると予測されます。
一方で、総人口に対する生産年齢人口の割合は、50年間で約10パーセント減少することに対し、老年人口は約14パーセントの増加で、これは、1人の高齢者を支える生産年齢人口が3.0人から1.5人にまで減少することを意味します。
財政収支の見込み
歳入の内訳
市の収入である歳入の内訳では、市税収入が歳入総額の5割弱程度となっています。
今後予想される生産年齢人口の減少などに伴う個人市民税の影響等を考慮し、慎重な財政運営を行う必要があるものと考えられます。
歳出の内訳
市の支出である歳出の内訳では、義務的経費が占める割合が5割程度となっています。
今後も少子高齢化の一層の進展により、義務的経費に含まれる扶助費等の増加が懸念されます。
義務的経費の割合が増加することで、投資的経費の割合が減少することが予測されます。
2 施設全体の管理方針
計画期間
豊川市公共施設等総合管理計画は、平成28年度から平成77年度の今後50年間を計画期間とします。また、今後10年間で取り組む施設の管理方針を定めます。
公共施設等総合管理計画５０年間
10年間
平成28年から平成37年
10年間で取り組む施設の管理方針
公共施設等の管理に関する基本的な考え方
点検、診断等の実施方針
維持管理、修繕、更新等の実施方針
安全確保の実施方針
耐震化の実施方針
長寿命化の実施方針
統合や廃止の推進方針
管理体制の構築方針
フォローアップの実施方針
10年間
平成38年から平成47年
管理方針等の見直し
10年間
平成48年から平成57年
管理方針等の見直し
10年間
平成58年から平成67年
管理方針等の見直し
10年間
平成68から平成77年
管理方針等の見直し
将来の施設更新投資の試算
施設の長寿命化によるコストの縮減について
予防保全型の管理を取り入れることで、単年度あたりのコストの縮減効果を算出します。
予防保全型の管理の実施の有無により、更新までの期間が異なるため下記の算出式に基づき、単年度当たりの縮減額を算出します。
公共建築物
事後保全の場合＝（日常修繕費用＋更新費用）÷耐用年数
予防保全の場合＝（日常修繕費用＋大規模改修費用＋更新費用）÷延命後耐用年数
インフラ系施設・プラント系施設
事後保全の場合＝更新費用÷耐用年数（事後保全）
予防保全の場合＝（予防修繕費用（回数分）＋更新費用）÷延命後年数（予防保全）
予防保全とは、施設を長寿命化するための保全管理の方法で、建物及び設備の異状の有無や兆候を事前に把握・予測することで計画的に改修を行い、故障による停止や事故を防ぎ建築物の部材を適切に保全する方法。
一般会計の対象となる施設の更新投資等の試算
事後保全の試算結果では、今後50年間で必要となる更新投資等は総額で約4,216億円になり、1年当り約84.3億円になります。
予防保全の試算結果では、今後50年間で必要となる更新投資等は総額で約3,508億円になり、1年当り約70.2億円になります。
年間14.1億円コスト縮減
今後は、既存の更新にかける費用の不足分を補うために、更なるコスト縮減が必要となり、また、新規整備費用は含まれていないため、新規整備を行う場合は、整備計画の見直しと共に既存施設の縮小の検討を合わせて行い、市全体の総支出額の削減が必要となる恐れがあります。
3 課題に対する基本認識と管理に関する基本的な考え方と市全体の基本方針
課題に対する基本認識
基本認識1 公共施設等の老朽化への対応
公共建築物 既に半数以上の施設が建設から30年以上経過しています。
プラント系施設・インフラ系施設 安全・安心な生活を送るために適切に管理が行われている必要があります。
基本認識2 人口減少・少子高齢化への対応
公共建築物 延床面積を適切な面積とし、新たなニーズへ対応する必要があります。
プラント系施設・インフラ系施設 都市機能の集約化に伴い、地域の実情に合わせた選択と集中が必要となってきます。
基本認識3 厳しい財政状況への対応
公共建築物・プラント系施設・インフラ系施設 予防保全的な管理による長寿命化対策により、増加する改修・更新にかかる将来コストの縮減を図ることに加え、財源の確保や効率的な維持管理に向けた組織体制の構築を図っていく必要があります。
公共施設等の管理に関する基本的な考え方
基本的な考え方1 長寿命化によるライフサイクルコストの縮減
公共建築物 効率的な維持管理を実践することでライフサイクルコストの縮減に寄与します。
プラント系施設・インフラ系施設 予防保全的な管理が可能な分野については適切に実践し、ライフサイクルコストの縮減を図っていきます。
基本的な考え方2 統廃合・複合化の推進による保有施設総量の適正化
公共建築物 余裕施設や遊休土地の有効活用が必要となります。また、新たな市民交流を促す場として、近隣施設や同種施設との統廃合を検討し、多機能化・複合化を進めます。
プラント系施設・インフラ系施設 都市機能誘導地域及び居住誘導地域以外では、インフラ系施設の縮小も市民生活への影響や周辺地域との繋がりを考慮しながら検討していきます。
基本的な考え方3 公共施設等の総合管理体制の確立と財源の確保
公共建築物 職員の予算要望や発注事務の効率化など一元的な公共施設の総合管理を行い、市民の安全確保を図ります。
プラント系施設・インフラ系施設 安全確保に取り組みながら、人口減少等の変化に応じて、財政状況に応じた総量の適正化を検討することが必要です。
豊川市全体の基本方針
基本的な方針として、1 点検・診断等の実施方針、2 維持管理・修繕・更新の実施方針、3 安全確保の実施方針、4 耐震化の実施方針、5 長寿命化の実施方針、6 統合や廃止の推進方針、7 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針について、豊川市全体の方針を示します。
1 点検・診断等の実施方針
公共建築物
「建物の日常的な維持管理の手引き」を活用し日常点検等を実施する。
プラント系施設
定期的に保守点検等を実施し、劣化状況や健全度を把握する。
インフラ系施設
国や県から示されている各種基準等に従い、点検・診断等を実施する。
2 維持管理・修繕・更新の実施方針
公共建築物
日常的な維持管理においては、劣化の進行を未然に防ぐ取り組みを実施する。
優先度の高い工事から実施する。
更新時期や実態に応じた劣化状況を把握し、適切に更新修繕を行える環境を構築する。
プラント系施設
点検の結果を踏まえ、設備ごとに予防保全的な維持管理を行い、延命化を図る。
インフラ系施設
点検・診断結果をもとに維持管理等のサイクルを構築し、適切な時期に計画的に実施する。
メンテナンスサイクルが構築できていない分野については適切に設定する。
3 安全確保の実施方針
公共建築物
法定・日常点検の適切な実施により故障などを早期に発見し、適切な対応を行う。
プラント系施設
点検結果を踏まえ、劣化した設備の計画的な交換により事故や故障等を未然に防止する
インフラ系施設
パトロールや点検により、緊急に補修が必要な損傷については、適切に対応する。
4 耐震化の実施方針
公共建築物
豊川市地域防災計画に位置付けられた避難所指定の建築物の耐震化は100パーセント完了。
プラント系施設
優先性の判断を実施した上で設備の耐震性を向上させ、地震による二次災害の防止に努める。
インフラ系施設
管理類型ごとに優先性の判断を実施した上で耐震化を推進する。
5 長寿命化の実施方針
公共建築物
予防保全型の建築物は、適切な時期に大規模改修を実施し、真に必要な施設を更新する。
事後保全型の施設は安全管理を実施する。
プラント系施設
効率的な長寿命化により、既存施設の供用を継続する。
新設・改修・更新に必要なコストを縮減する。
平準化により、投資の抑制を図る。
インフラ系施設
効率的な長寿命化により、既存施設の供用を継続する。
新設・改修・更新に必要なコストを縮減する。
平準化により、投資の抑制を図る。
6 統合や廃止の推進方針
公共建築物
行政サービスの見直しと庁舎等の機能集約・施設転用。
コミュニティ施設の集約・統廃合。
学校教育施設等の総量縮減と多機能化の推進。
プラント系施設
近隣市との連携を図り共同で施設整備を進める。
効率的な運用やコスト削減を進める。
インフラ系施設
市民ニーズの変化に合わせ、施設（例えば、横断歩道橋など）の必要性や用途の見直しを行い、統合や廃止を推進する。
7 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
公共建築物
専任部署を組織し公共建築物に対して一元管理を行い、全体計画の進行管理、方針、目標の見直しを行う。
プラント系施設
分野ごとで財政規模に応じた水準を設定するとともにコスト縮減を図る。
コスト縮減の取組として、長寿命化等に加え、包括委託の適用を検討する。
インフラ系施設
分野ごとで財政規模に応じた水準を設定するとともにコスト縮減を図る。
コスト縮減の取組として、長寿命化等に加え、包括委託の適用を検討する。
4 施設類型ごとの基本方針
（1）公共建築物（保全計画対象施設）
施設類型ごとの基本方針として、1 点検・診断等の実施方針、2 維持管理・修繕・更新の実施方針、3 安全確保の実施方針、4 耐震化の実施方針、7 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針については、市内の公共建築物全体で統一した方針とするため、市全体の方針と同様とします。
庁舎
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
本庁舎に集約すべき機能を明確にしセンター機能を強化。
各支所の活用状況を鑑みて総量の縮減を図る。
小坂井支所については、小坂井エリア公共施設再編の中で検討する。
文化施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
桜ヶ丘ミュージアムは、市民にとって利便性の高い施設として長寿命化を図る。
文化施設の重複する機能等を検討し、総量の縮減を踏まえた新たな文化施設の建設と同時期に、既存施設は廃止し大規模改修等は実施しない。
勤労福祉会館は、総合的な施設のあり方を検討する。
保健施設
5 長寿命化の実施方針
点検・診断等を踏まえ、計画的な保全措置に努め長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
保健センター（萩山町）は、老朽化対策への取り組みを図り、市民サービスの向上を図る。
健康福祉センター（上長山町）等は、保健センター機能の見直しを図り、施設の複合化等を進める。
高齢者福祉施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
高齢者入浴施設を備えた施設は、施設の機能転換等を推進する。
高齢者交流施設については、シルバー人材センター事務局の設置場所に応じて今後のあり方を検討する。
高齢者相談センターについては、現在の施設の状況によっては、配置場所を検討する。
障害児者福祉施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
利用者ニーズに即した障害児者福祉の拠点として維持していくとともに、効率的かつ適切に管理運営する。
その他福祉施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
東部地域福祉センターは廃止を含めた建替え・改修のロードマップ策定を行う。
西部地域福祉センターや社会福祉会館は長寿命化。
指定管理者制度等を導入し、将来の施設のあり方について検討する。
児童福祉施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
「豊川市子ども・子育て支援事業計画」に配慮しつつ、単独施設としてのあり方を見直す。
小坂井・音羽・御津エリアの児童福祉施設については、それぞれのエリアの公共施設再編の中で検討する。
保育園
5 長寿命化の実施方針
定期点検や安心・安全に利用できる施設の環境整備を行い予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
公立保育所について、民営化を促進し地域バランス及び入所児童数に配慮しながら保有面積を削減する。
小坂井東保育園は小坂井エリア公共施設再編で検討。
建設年次の古い園舎のある一宮・音羽エリアの保育園については、統合や民営化等、施設のあり方を見直す。
観光施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
豊川市観光基本計画を踏まえつつ、利用向上に向けた施設のあり方を検討する。
直営施設は、効率的な管理運営を行うとともに、指定管理者制度導入施設は、指定管理者との協議・調整を積極的に行う。
公民館
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
新規整備を行わず既存施設の集約化を原則とし、指定管理者制度の導入等運営方法の見直しを検討する。特に、地区市民館を含む他コミュニティ施設と合わせて、総合的に検討する。
地区市民館等
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
諸室の機能面が重複する地区市民館等については、機能集約を図り施設を再編する。特に、公民館や生涯学習会館を含む他コミュニティ施設と合わせて、総合的に検討する。
小坂井文化センターは、他の社会福祉施設等との機能連携を図り、長寿命化に取り組む。
老人憩の家
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
老人福祉施設は、地域の集会等に使われることが多く、地域の集会施設である側面が強く、市全体のバランスを踏まえ、施設の無償貸付・無償譲渡等を検討する。
公営住宅施設
5 長寿命化の実施方針
耐久性の向上、予防保全的な維持管理の実践により、ライフサイクルコストの縮減。
6 統合や廃止の推進方針
木造やコンクリートブロック造及びプレキャストコンクリート造の公営住宅は、耐用年数を過ぎた施設から用途廃止等、総量削減を図る。
消防施設
5 長寿命化の実施方針
予防保全による維持管理を図り、必要な事後保全と併せて施設の長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
変化する消防環境と増大、多様化する消防需要に対応した効率的かつ効果的な消防体制の構築を図るとともに、南海トラフ地震等大規模災害に備えた防災体制と連携した施設のあり方を検討する。
学校施設
5 長寿命化の実施方針
施設の老朽化や多様な教育内容・方法に対応するための予防保全的な維持管理及び耐久性の向上等を図り長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
小学校
全庁的な施設再編を進める整備方針を明確化するとともに、複式学級の発生が予想される時点で学校の統合・転用を検討する。
複合化にあたっては児童クラブ・児童館を優先する。
小坂井東小学校は、小坂井エリア公共施設再編の中で検討する。
中学校
校舎の長寿命化対策に取り組むとともに、校舎を更新する際には、全体として保有面積を縮減する。
生涯学習施設
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
他施設との複合化や他施設への機能集約を図るとともに、コミュニティ施設の集約を積極的に推進し全体としての総量を縮減する。
小坂井生涯学習会館は、小坂井エリア公共施設再編の中で検討する。
体育施設（有人施設）
5 長寿命化の実施方針
定期点検や管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
適正規模の体育施設や多面的な利用等を踏まえつつ、今後は構造体耐久性調査等を踏まえ長寿命化を図る。
体育館と近隣学校体育館との連携強化から、一般開放サービスの拡充等により総量縮減を図る。
（2）プラント系施設
施設類型ごとの基本方針として、特に重要な4 耐震化の実施方針、5 長寿命化の実施方針について、以下に示します。
衛生処理施設
4 耐震化の実施方針
配管類は耐震継ぎ手を用いるなどの対策を実施する。
5 長寿命化の実施方針
清掃工場は廃棄物処理のライフサイクルコストの低減。
その他の施設は、計画的に修繕等を実施する。
学校教育施設（給食センター）
4 耐震化の実施方針
学校給食センターは、新基準で建設されており、耐震性能有り。
5 長寿命化の実施方針
保守点検を必要とする厨房機器を整理し、施設の長寿命化を図る。
（3）公共建築物（保全計画対象外施設）
施設類型ごとの基本方針として、特に重要な5 長寿命化の実施方針、6 統合や廃止の推進方針について、以下に示します。
体育施設（無人施設）
5 長寿命化の実施方針
点検・診断等を踏まえ、効果的かつ計画的な保全措置を講じる。
6 統合や廃止の推進方針
市プールは、大規模改修や指定管理者の更新にあわせ、用途廃止を検討する。
野球場、庭球場、パターゴルフ場等については、他の用途に機能転換や統廃合を検討する。
市民病院
5 長寿命化の実施方針
点検・診断等を踏まえ、効果的かつ計画的な保全措置に努め、長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
地域の中核的医療機関として引き続き機能の維持・充実を図る。
その他の公共建築物
5 長寿命化の実施方針
小規模施設のため長寿命化は行わないが、点検を実施し安全管理に努める。
6 統合や廃止の推進方針
倉庫等の小規模施設は、更新時には統合や廃止を基本とし必要性を再検証する。
駐車場
5 長寿命化の実施方針
老朽化の状況や利用状況等の評価により、効果的かつ計画的な保全措置を講じる。
6 統合や廃止の推進方針
統合や廃止は現段階では考えないが、利用状況やコスト状況を把握し検討する。
消防・防災施設
5 長寿命化の実施方針
効率的な維持管理を行い、予防保全の考え方により適正な修繕等を実施し、施設の長寿命化を図る。
6 統合や廃止の推進方針
利用状況、コスト状況及び地域の実情等を考慮し、増改築、用途変更及び統廃合などに柔軟に対応する。
（4）インフラ系施設
施設類型ごとの基本方針として、特に重要な4 耐震化の実施方針、5 長寿命化の実施方針について、以下に示します。
道路施設（舗装）
4 耐震化の実施方針
舗装の耐震化に合わせて、地域防災計画に位置付けられた地震時の通行を確保すべき道路を検討する。
5 長寿命化の実施方針
舗装の状態調査を計画的に実施し、アスファルト材等の注入を実施し表層管理を徹底する。
道路施設（橋梁）
4 耐震化の実施方針
耐震補強として落橋防止装置の取付や橋脚の巻き立て等を実施する。
5 長寿命化の実施方針
今後100年間のライフサイクルコストが最小となるよう計画する。
道路施設（その他）
4 耐震化の実施方針
地域防災計画に位置付けられた地震時の通行を確保すべき道路を検討。
5 長寿命化の実施方針
各種道路施設について計画的に維持管理を行い、施設の長寿命化を図る。
河川管理施設
4 耐震化の実施方針
河川構造物の耐震性照査および、耐震化作業を実施する。
5 長寿命化の実施方針
ゲート、ポンプは、設備の信頼性を確保した上で、施設の長寿命化を踏まえた効率的な維持管理を実現する。
漁港・港湾施設
4 耐震化の実施方針
耐震点検を行い、耐震性を照査し、優先順位を考慮して対策を検討する。
5 長寿命化の実施方針
修繕・更新等の方針を明確化し老朽化が進行している施設の長寿命化を図る。
治山・砂防施設
4 耐震化の実施方針
既存施設の耐震性の強化及び被害軽減を図るため維持・修繕を推進する。
5 長寿命化の実施方針
防災上の観点、対策に係るコスト等をよく勘案して対策の優先順位を検討し、年次計画を策定する。
公園・緑地
4 耐震化の実施方針
建築物など大型の工作物は、設計・施工に際して耐震性を確保する。
5 長寿命化の実施方針
計画的に部分修繕や塗装を実施する等、公園施設の長寿命化を図る。
農業用施設
4 耐震化の実施方針
ため池 県へ耐震化工事を要望する。
排水機場 耐震調査を行い、耐震化。
5 長寿命化の実施方針
排水機場 修繕計画を立て、適正な予防保全に努め長寿命化を図る。
水道施設
4 耐震化の実施方針
基幹となる導水管等の耐震化を優先して更新するとともに、適正口径による耐震化を図る。
5 長寿命化の実施方針
優先順位を考慮しながら、予防保全を前提とした計画的な修繕・更新等を実施し、長寿命化を図る。
下水道施設
4 耐震化の実施方針
耐震化の機能も考慮した下水道ストックマネジメント計画に基づき実施。
5 長寿命化の実施方針
下水道ストックマネジメント計画を策定し、延命化と機能向上に努める。
5 今後の計画の推進に向けて
関係各課との連携
企画部門での政策立案、財政部門での予算編成にあたって、「豊川市公共施設等総合管理計画」の推進を担う財産部門との連携を強化します。同じく財産部門と、実際の改修・保全等の施工及び維持保全を行う関係各課が最適に連携する組織づくりを目指します。関係各課は、それぞれが管理する個別施設について、維持管理計画（長寿命化計画等）の立案を行っていきます。
進捗状況の進行管理
豊川市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の一体的、総合的なマネジメントの推進を図るものとなるため、その推進にあたっては、PDCAサイクルの考え方に基づき、計画の確実な推進を図ります。
市民との問題意識の共有と協働について
問題意識を共有し、市民、行政がそれぞれの役割と責務を果たしつつ、相互に連携・協働していく取組を進めていきます。
豊川市役所 総務部 財産管理課
電話：0533-89-2108
FAX：0533-89-2163