豊川市都市計画マスタープラン（案）。
平成28年度改訂版。
テキスト版。
豊川市。
目次。
序章計画の前提。
序の1、都市計画マスタープランの位置づけ、策定の方向性について。
序の1の1、都市計画マスタープラン策定の趣旨と見直しの目的。
序の1の2、都市計画マスタープランの計画期間。
序の1の3、都市計画マスタープランの位置づけと役割。
序の2、上位・関連計画などの整理。
序の2の1、上位・関連計画などの概要。
序の2の2、豊川市の今後の重点的取組み（豊川市の政策ビジョン）。
序の3、社会情勢の変化。
第1章、現況および都市づくりの課題。
1の1、現況特性の整理・分析。
1の1の1、都市機能特性。
1の1の2、都市構造特性。
1の2、前計画の評価。
1の2の1、実績把握と評価の手順。
1の2の2、実績把握と評価の結果（まとめ）。
1の3、都市づくりの課題。
1の3の1、課題整理の視点。
1の3の2、今後の都市づくり課題の整理。
第2章、全体構想。
2の1、都市づくりの基本理念、将来都市像。
2の1の1、都市づくりの理念。
2の1の2、将来都市像。
2の2、都市づくりの目標。
2の2の1、都市づくりの目標。
2の3、人口および市街地の将来見通し。
2の3の1、人口の将来見通し。
2の3の2、市街地の将来見通し。
2の4、将来都市構造。
2の4の1、将来都市構造の考え方。
2の4の2、ゾーンの設定。
2の4の3、拠点と軸の構造。
2の4の4、水と緑の構造。
2の4の5、将来都市構造。
2の5、分野別の方針。
2の5の1、土地利用の方針。
2の5の2、都市交通（地域公共交通）の方針。
2の5の3、公園・緑地の方針。
2の5の4、市街地整備の方針。
2の5の5、自然環境・景観の方針。
2の5の6、都市防災・防犯などの方針。
2の5の7、その他都市施設などの方針。
2の5の8、市民協働の方針。
第3章、地域別構想。
3の1、地域別構想について。
3の2、地域区分の設定。
3の3、地域のまちづくりの目標と市全体の都市づくりの目標との関係。
東部地域。
なんぶ地域。
中部地域。
西部地域。
だいだ地域。
金屋地域。
一宮地域。
音羽地域。
みと地域。
小坂井地域。
第4章、計画の実現に向けて。
4の1、まちづくりの推進に向けた方針。
4の1の1、まちづくりの実現に向けた市民協働の考え方。
4の1の2、計画の推進方針。
4の2、実現に向けた取組み。
資料。
用語解説。
見直しの経緯。
豊川市都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱。
豊川市都市計画マスタープラン見直し委員会委員名簿。
序章、計画の前提。
序の1、都市計画マスタープランの位置づけ、策定の方向性について。
序の1の1、都市計画マスタープラン策定の趣旨と見直しの目的。
都市計画マスタープランとは、都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来像をより具体に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備の方針を明らかにした都市計画に関する最も基本的な計画です。
これを行政と市民が共有し、具体的なまちづくりとして実現していくものです。
今回中間見直しを行う豊川市都市計画マスタープランは、愛知県が策定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）や改訂前の第5次豊川市総合計画をふまえて、豊川市（以下本市という。）の都市の将来像や土地利用を明らかにするとともに、地域ごとのまちづくりの方針を定めることにより、本市における都市計画の総合的な指針としての役割を果たすものとして、平成23年3月に策定しました。
策定にあたっては、平成18年の都市計画法（まちづくり三法）などの改正および豊川市総合計画の改訂などを背景に、豊川市都市計画マスタープラン（1996年から2010年）における基本的な方針は継承しつつ、所要の見直しや平成18年の旧一宮町との合併、平成20年の旧音羽町、旧みと町との合併、平成22年の旧小坂井町との合併、計4町との合併もふまえた整理を行いました。
計画策定時においても、少子高齢化の進展により人口減少の時代に突入することが予測されており、集約型都市構造（コンパクト、ネットワーク）の考え方が必要であるとしていましたが、いよいよ人口減少が現実のものとなり、また、立地適正化計画制度の創設などまちづくりに関する制度の変化もあり、集約型都市構造（コンパクト、ネットワーク）の考え方によるまちづくりが切迫した課題となってきました。
こうした社会情勢などの変化や本市の現況分析をふまえた都市づくり上の課題に適切に対応するため、改訂前の豊川市都市計画マスタープランで定めた計画期間（2011年から2020年）の中間年次において、計画の見直しを行います。
序の1の2、都市計画マスタープランの計画期間。
豊川市都市計画マスタープラン（改訂版）の目標年次は、改訂前の計画で定めた目標年次を踏襲し、平成32年度（西暦2020年度）とします。
図、位置図。
序の1の3、都市計画マスタープランの位置づけと役割。
豊川市都市計画マスタープラン（改訂版）の上位計画としては、第6次豊川市総合計画や愛知県が策定する「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」があります。
本計画は、これらの上位計画に即し、将来のまちづくりの方針を明らかにするもので、平成32年度の目標年次に対応した「全体構想」と「地域別構想」により構成します。全体構想は、都市全体の将来ビジョンや土地利用および都市施設のあり方などを示すものです。地域別構想は、地域ごとの市街地像やまちづくりの考え方、整備の内容、方策などを示すものです。
そして、土地利用、道路・公園などの都市施設の配置、市街地の整備・改善といった個別の都市計画に関する事項については、本計画が上位の位置づけとなって、具体的なまちづくりを展開していくこととなります。また、本計画に掲げた都市づくりの目標や将来都市構造を具体化するための居住や都市機能の誘導にあたっては、本計画の一部として豊川市立地適正化計画を策定し、具体的な取組み方針を明らかにします。本市における今後の都市づくり課題への対応をふまえて、都市づくりの方向性を整理し、都市づくりの基本理念や将来都市像をもとに本市の都市づくりの目標を導き出します。
図、都市計画マスタープランの位置づけ。
序の2、上位・関連計画などの整理。
序の2の1、上位・関連計画などの概要。
1、あいちビジョン2020（平成26年3月）・東三河振興ビジョン(平成25年3月)。
（1）東三河地域のめざすべき将来像。
「ほの国」の魅力あふれる多彩な地域資源を生かし、豊かさが実感できる暮らしと多彩な産業が展開する地域。
（2）東三河地域の地域づくりの方向性と主な政策。
方向性1、豊かな自然をはじめ、地域資源を生かした東三河の魅力の創造・発信。
広域観光エリアとしての魅力の向上・発信。
奥三河の交流居住の推進。
豊かな自然の保全・再生。
方向性2、地域の特色を生かした多様な産業の育成・強化。
次世代産業の育成・振興。
企業立地の推進。
地元大学や株式会社サイエンス・クリエイトなど産学行政の連携強化。
農林水産業の振興。
方向性3、地域のポテンシャルを引き出し、産業と質の高い快適な暮らしを支える基盤づくり。
広域交通基盤の整備。
港湾機能の強化。
再生可能エネルギーの活用。
奥三河の生活基盤の確保。
地域医療の充実・強化。
方向性4、災害に強く安心・安全に暮らせる地域づくり。
地震防災対策の推進。
治水対策の推進。
山間地域の防災対策の推進。
方向性5東三河県庁や地域の各主体が一体となって進める地域力と連携力の強化。
東三河県庁を軸とした連携の強化と「東三河振興ビジョン」の推進。
三遠南信連携の推進。
2、東三河都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（平成23年9月）。
（1）都市づくりの基本理念。
海、山、川と共生し、住み、働き、憩う機能が充実した、人とモノが交流する都市づくり。
海、山、川といった多様な地形や自然環境をいかして、多くの人を引き付ける魅力を高めます。また、住職遊のバランスがとれた地域性をいかしながら、人・モノの交流を生み出すことにより、都市活動と自然環境が調和した安心・安全で持続可能な都市づくりを進めます。
（2）都市づくりの目標
目標1、人口動向などをふまえた住居系市街地の形成に向けた目標。
主要な鉄道駅を中心にさまざまな都市機能を集積し、まちなか居住を促進します。高齢者をはじめとして誰もが暮らしやすい生活環境を確保し、多様な世代の交流とふれあいが生まれる居住空間の形成をめざします。
目標2、都市機能の立地・誘導に向けた目標。
諏訪町駅、蒲郡駅、新城駅および三河田原駅の周辺を、都市活動を支える都市拠点に位置づけ、地域住民が利用できる都市機能の集積をめざします。
目標3、広域交通体系および公共交通網構築に向けた目標。
物流・工業機能の集積を高めるとともに、観光資源をいかした交流活動を促進するため、広域交通体系や、それらを補完する幹線道路網の構築をめざします。
公共交通網を軸に自家用車に過度に依存しない身近な生活圏を構築するため、公共交通網の維持・強化をめざします。
目標4、産業動向などをふまえた工業系市街地の形成に向けた目標。
地域活力を生み出す新たな産業の誘導や既存の工業機能の強化が可能となるように、物流の効率化が図られる地域、三河港臨海部や既に工場が集積している工業地の周辺に、新たな工業系市街地の形成をめざします。
目標5、環境負荷が小さく、防災性が高い都市の構築に向けた目標。
豊川などの河川、市街地の公園、緑地、市街地周辺に広がる農地などを活用した自然的環境インフラネットワークを形成して、緑豊かで快適な都市をめざします。
地震、水害、土砂災害などに強い都市をめざします。
3、第6次豊川市総合計画（平成28年3月）。
まちの未来像。光、緑、人、輝く「とよかわ」。
まちの構造。
主要な鉄道駅周辺の市街地。
主要な鉄道駅周辺の市街地を「拠点」として位置づけます。
拠点。
中心拠点。
市内を貫く主要地方道国府馬場線、通称「姫街道」を軸として、東西の拠点である豊川地区、諏訪地区と、それらを結ぶ中央どおり地区の3地区を一体的に捉えた中心市街地を「中心拠点」とします。行政機関や公共施設、商業などの都市機能が特に集積し、本市の中心に位置づける地域です。
地域拠点。
国府、やわた、一宮、音羽、みと、小坂井の各地区の主要な鉄道駅周辺の市街地を「地域拠点」とします。公共施設や商業などの地域の特性に応じた都市機能が集積し、各地区の暮らしの中心に位置づける地域です。
地域特性を捉えた土地利用の方向性。
拠点以外の地域について、地域の特性を捉えた「ゾーン」と「エリア」を設定し、土地利用の方向性を明確にします。
ゾーン・エリア。
まちなか居住ゾーン。
比較的容易に中心拠点や地域拠点へのアクセスが可能であり、商業などの都市機能が集積し、住環境が整っている定住を促進するゾーンです。
くらしのゾーン。
周辺の田園や自然環境と調和した住環境や沿道サービスの向上を図るゾーンです。
ものづくりゾーン。
積極的な企業誘致や工業施設の集積により、工業生産や物流拠点機能の充実を図るゾーンです。
田園ゾーン。
平野部に広がる豊かな田園地帯で、農地の保全を図るゾーンです。
自然環境ゾーン。
豊かな緑に囲まれた丘陵地で、自然環境の保全を図るゾーンです。
新たな産業拠点エリア。
交通ネットワークを生かした新たな産業拠点の形成を検討する地域です。
交通ネットワーク。
道路網と公共交通（鉄道、バス）を「軸」として位置づけます。
軸。
広域交流軸、本市と他都市とを結んで広域的ネットワークを形成する高速道路や国道、鉄道を「広域交流軸」とします。
地域連携軸、拠点間や近隣の他都市を結んで地域間ネットワークを形成する幹線道路やバス路線を「地域連携軸」とします。
まちの構造図。
4、豊川市人口ビジョン（平成28年3月）。
人口の将来見通し。
目指すべき将来の方向性に基づく取組みを推進することで2060年において16万人程度の維持を目指します。
5、豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成28年3月）。
基本目標。
基本目標1、しごとづくり。
中小企業などの経営基盤強化や創業支援、若年層の就労支援、人材育成支援、全国有数の産出額を誇る農業の競争力強化を行い、質の高い「しごと」をつくります。
基本目標2、ひとの流れづくり。
本市において就業者数が多い製造業を軸とした魅力ある企業の集積や、既存企業の拠点強化を図ります。また、地域資源を国内外へ積極的に発信し、豊川市に「ひと」を呼び込む流れをつくります。
基本目標3、結婚・出産・子育て環境づくり。
若い世代が将来に不安なく結婚し、希望する時期に安心して出産や子育てができる、「子育てするなら豊川市」といわれるような環境をつくります。
基本目標4、安全で快適に暮らせるまちづくり。
高齢化を伴う人口減少社会を迎える中、誰もが安心して健やかに暮らし続けることができる、安全で快適な「まち」をつくります。
6、関連計画。
関連計画について、都市づくりの課題の整理を行う上で関連する記述を抜粋します。
計画の名称、関連する記述。
愛知県地域強靭化計画(平成27年8月)、住宅・建築物などの耐震化、火災に強いまちづくり、下水道施設の耐震化などの推進。
第3次あいち地震対策アクションプラン(平成26年12月)、地震から県民の生命・財産を守る強靭な県土づくり。
平成28年度豊川市中期財政計画(平成28年5月)、ファシリティマネジメントに基づく公共施設の長寿命化や適正配置などによる将来負担の抑制。
豊川市公共施設適正配置計画(平成27年6月)、老朽化施設の統廃合、機能や利用圏域の重複する施設の多機能化・複合化など。
地域包括ケアシステムの構築、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みの構築。
第4期豊川市障害福祉計画(平成27年3月)、地域生活支援拠点として、居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備を推進。
第2次豊川市地域福祉計画(平成25年3月)町内会活動の拠点となる集会施設などの整備の支援、道路照明灯の増設や公園のユニバーサルデザイン化など、効果的な市内の公共交通施策による市民の交通利便性の向上。
豊川市子ども・子育て支援事業計画(平成27年3月)、地域における子育て支援サービスの充実、保育サービスの充実、子育てにやさしいまちづくりの推進。
第6期豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成27年3月)、高齢者が日常生活を営む地域として4つの日常生活圏域を設定。
豊川市地域公共交通網形成計画(平成28年3月)、鉄道や民間バス路線と連携し、地域全体を見渡した公共交通ネットワークの形成。
豊川農業振興地域整備計画(平成22年3月)優良農地の保全と総合的かつ計画的な農業の振興
豊川市観光基本計画(平成27年3月)、観光地を巡る公共交通網の情報発信、自転車を利用した周遊ルートの創出、良好な景観およびまちなみの整備など。
豊川市環境基本計画(平成27年3月)、ヒートアイランド対策の推進、緑化の推進、ゆとりある生活空間の形成、人と自然がふれあえる空間の整備、歴史的遺産の保全と活用、良好な景観の形成。
豊川市緑の基本計画(平成23年3月)、歴史の緑の拠点の保全と活用、地域のシンボルとなる緑の保全、緑豊かな市街地の形成、公園の整備・再整備、緑のネットワーク軸の形成。
豊川市住宅マスタープラン(平成24年3月)、地震対策、防災・防犯、市営住宅、子育て支援、高齢者の居住支援、多様な居住ニーズへの対応、ストックの活用、良好な住宅の供給、環境共生、地域固有の資源活用、コミュニティ再生、多様な主体との協働。
豊川市地域防災計画(平成27年1月)、災害予防のための都市の防災性の向上（土地区画整理事業の推進、都市計画道路、都市公園、下水道の整備）。
豊川市地震対策アクションプラン(平成28年2月)、地震から市民の生命・財産を守る強靭なまちづくり。
豊川市スポーツ振興計画(平成27年3月)、トップレベルに触れる機会の充実、競技水準の高い大会や競技会の開催・誘致、気軽に観戦ができる利用しやすい施設の整備。
序の2の2、豊川市の今後の重点的取組み（豊川市の政策ビジョン）（平成28年2月）。
「子育てするなら豊川市」といわれるまち（子育て支援、教育、文化、スポーツ）。
・妊娠出産期の母子支援事業の充実。
・幼稚園の教育環境の充実と保護者負担の軽減。
・児童クラブ室の計画的な増設。
・保育の充実と保育所の入所制度の改善。
・小中学校の普通教室への空調設備導入。
・英語教育の充実と国際社会で通用する人材の育成。
・部活動活性化のための外部指導者の活用。
・参加者、観客数の多いスポーツイベントの開催の支援。
・質の高い音楽、演劇、美術に市民がふれる機会の創出。
安全安心で活気のあるまち（安全安心、基盤整備、産業、人口増）。
・防災教育の場も兼ねた防災センターの整備。
・高規格救急車の増車など救急体制の強化。
・交通安全施設としての歩道、自転車道の整備。
・宝飯地域の市街化調整区域の公共下水道事業などの整備。
・豊川海軍工廠跡地の平和公園(仮称)の整備。
・赤塚山公園「市民のスクエア」の人工芝化。
・産業振興のための商工会議所、農協などとの連携。
・鉄道駅を活かしたまちづくりの推進。
・雇用の創出に向けた新規工業用地の開発。
・市外から指定地区への転入者に対する固定資産税の一部助成。
人にやさしく健康で自然と共生したまち（健康・福祉、環境）。
・新市民病院における救命救急センターの設置。
・障がい者の相談事業や就労支援の充実。
・在宅医療・介護連携にかかる体制の構築。
・高齢者の介護予防事業や相談事業の充実。
・がんの予防、早期発見のためのがん検診の充実。
・清掃工場焼却炉の長寿命化。
・再生可能エネルギーの普及啓発と導入支援。
わかりやすく、無駄のない行政（行財政運営、協働）。
・一般会計市債残高の50億円削減。
・職員の企画立案能力、住民対話力の向上。
・公共施設の総量削減と適正配置。
・東三河広域連合を始めとする東三河8市町村の連携強化。
・ボランティア・NPOの人材育成と運営支援。
・地域の伝統継承事業の支援。
・防犯防災に対するコミュニティづくりの支援。
序の3、社会情勢の変化。
今後の我が国をとりまく社会情勢として、少子化、超高齢化が本格的な局面を迎えることが予想され、ハード、ソフト両面で持続的な都市づくりが大きな課題となっています。また、二酸化炭素排出量の抑制や省エネルギー、省資源など、地球環境への配慮が重要性を増すとともに、東日本大震災を経て安心・安全な社会基盤を求める声もますます高まっています。
本市のこれからの都市づくりにおいては、以下に示すような社会情勢の大きな変化をふまえた今後重視すべき都市づくりの方向性に十分配慮していくことが必要です。
今後重視すべき都市づくりの方向性。
（1）歩いて暮らせるまちづくり。
既存ストックを活用しながら、日常生活に必要な都市機能の確保と集約化を図るなど、市街地の生活環境を維持しつつ、市街地をコンパクトにしていく都市計画が必要とされています。
（2）厳しさを増す財政状況下での自主財源確保。
地域の強みを活かした産業振興に努め、持続的な都市運営を支える自主財源を確保していくことが課題となっています。また、新たな都市整備にあっては、選択と集中を進め、限られた財源の中で、効率的で効果的な都市経営に取り組むことが重要です。
（3）自然環境との共生・生物多様性の保全。
市街地と自然環境の区分の明確化と、両者が健全に共存する都市構造の形成が求められます。また、風の道や水循環が確保された生態系ネットワークを形成することで、生物多様性が保全された緑豊かな都市づくりが求められています。
（4）健康まちづくり。
子育てがしやすく、また子育て世代が住みやすい生活環境の充実を図る必要が急務とされています。また、高齢社会を見据え、ウェルネス、個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことのできることが、これからのまちづくり政策のなかで重要性を増してきています。
（5）国土の安心・安全の確保。
これまでの想定に基づく防災対策の見直しとともに、地域の人のつながりの重要性が再認識されており、大規模地震時におけるハード、ソフト両面における防災対策・減災対策の必要性がより高まっています。頻発する異常気象による豪雨・洪水などの自然災害への対応を含め、安全で安心できる暮らしの確保が強く求められています。
（6）都市の個性や魅力づくり。
今後の都市づくりにおいては、自然環境、都市の歴史、文化、スポーツなどを活かし、個性的で魅力ある都市づくりを進め、住民生活の質の向上と多様な交流の創出につなげていくことが求められます。
第1章、現況および都市づくりの課題。
1の1、現況特性の整理・分析。
1の1の1、都市機能特性。
（1）人口・世帯数。
○1、人口・世帯数の動向。
本市の人口、世帯数はほぼ一貫して増加してきました。特に、昭和30年から50年にかけては人口増加が顕著でしたが、その後、伸び率は低下し、平成17年以降はほぼ横ばいとなっています。
図、人口の推移。図、世帯数の推移。
○2、年齢3区分別人口の動向。
本市の年齢3区分別人口の推移をみると、15歳から64歳の生産年齢人口は平成12年まで増加していたものの、その後減少に転じ、平成22年時点で約11万6千人となっています。
また、0歳から14歳の年少人口は昭和55年以降、減少が続いています。一方、65歳以上の高齢者人口は増加を続けており、全人口に対する高齢者人口の割合は、平成22年で約22％となっています。
図、年齢3区分別人口の推移。図、年齢3区分別人口割合の推移
○3、人口動態（自然増減・社会増減の状況）。
平成25年以降、出生数を死亡数が上回る自然減の状態になっています。
平成22年、23年は転出が転入を上回っていましたが、平成24年以降は転入のほうが多くなっています。
図、人口の自然増減。図、人口の社会増減。
○4、地区別人口・世帯数。
人口密度が特に高いエリアは、名鉄伊奈駅周辺からJR豊川駅周辺にかけてみられます。平成17年から22年の間に特に人口が増加しているのは、豊川西部土地区画整理事業地区、豊川インターチェンジ周辺などです。市役所周辺や名鉄伊奈駅周辺には、人口が減少しているエリアがあります。
図、平成22年人口密度の分布。図、人口増減数（平成17年から平成22年まで）
世帯数密度が高いのは、名鉄諏訪町駅周辺、JR豊川駅周辺、名鉄御油駅周辺、名鉄伊奈駅周辺などです。平成17年から平成22年の間に特に世帯数が増加しているのは、豊川西部土地区画整理事業地区などです。
図、平成22年世帯数密度の分布。図、世帯数増減（平成17年から平成22年まで）
○5、高齢者（65歳以上）人口の動向。
高齢者の人口密度が特に高いのは、名鉄諏訪町駅周辺、JR豊川駅周辺、名鉄伊奈駅周辺、名鉄国府駅周辺などです。高齢者数が特に増加しているのも、ほぼ同じエリアです。
市街化調整区域の所どころで、高齢化率が50％を超えています。
図、平成22年高齢者人口密度。図、平成17年から平成22年高齢者人口増減。
（2）人口の将来見通し。
○1、豊川市の人口の将来見通し。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、しゃじんけん）では、平成22年（2010年）の国勢調査を基に、平成22年（2010年）10月1日から平成52年（2040年）10月1日までの30年間の将来人口を5年ごとに推計しています。
この推計結果によると、これまでの人口動態が今後も続くと仮定した場合（社会移動ありの場合）、本市の人口は、平成22年以降減少を続けることが見込まれています。また、高齢化が進行し、平成52年には人口の3分の1が高齢者となることが見込まれています。
図、人口の将来見通し。図、年齢3区分別人口の将来見通し。
○2、地区別人口の将来見通し。
人口増減数をみると、平成22年から平成52年の間では、市街化区域、市街化調整区域ともに人口の減少がみられ、特に、JR豊川駅、JR牛久保駅、名鉄諏訪町駅周辺や名鉄国府駅、JR西小坂井駅、名鉄小田渕駅、JR愛知みと駅周辺の人口減少が大きくなっています。
図、人口増減数（平成22年から平成52年まで）
○3、地区別高齢者人口の将来見通し。
平成52年までの高齢者人口増減数をみると、市街化区域では、多くの地域で高齢者人口の増加がみられます。
図、高齢者人口増減（平成22年から平成52年まで）
（3）産業。
○1、工業の動向。
製造品出荷額などは、平成19年から23年にかけて大きく減少しましたが、その後はやや増加しています。
従業者数は、平成19年から24年にかけて減少しましたが、その後は増減を繰り返しています。
事業所数は、平成23年に一時的に増加したものの、その後減少傾向が続いています。
図、製造品出荷額などの推移。図、事業所数と従業者数の推移。
○2、商業の動向。
年間商品販売額、商店数、従業者数は、いずれも平成11年をピークに減少しています。
図、年間商品販売額の推移。図、商店数と従業者数の推移。
○3、事業所、従業者の分布状況。
事業所は、JR豊川駅周辺、名鉄諏訪町駅周辺、名鉄国府駅周辺などに多く立地していますが、これらの地区の多くで、平成13年〜24年の間に事業所数が減少しています。
図、平成24年事業所数の分布。図、事業所数の増減（平成13年から平成24年まで）
従業者数は、名鉄諏訪町駅の北側のエリアで特に多く、平成13年から24年の間も増加しています。
図、平成24年従業者数の分布。図、従業者数の増減（平成13年から平成24年まで）。
名鉄諏訪町駅南側やJR豊川駅周辺では、従業者数が減少しています。
○4、観光の動向。
観光入込客数は、「ビーワングランプリイン豊川」が開催された平成25年に特に多くなっています。「ビーワングランプリイン豊川」の影響を除くと、平成26年も増加傾向は続いています。
図、豊川市および豊川稲荷の観光入込客数の推移
○5、農林業の動向。
農業就業人口は、平成27年現在4,095人で、平成17年から27年の間に約31％減少しています。
経営耕地面積は、平成27年現在1,988ヘクタールで、平成17年から27年の間に約12％減少しています。
図、農業就業人口の推移。図、経営耕地面積の推移。
1の1の2 都市構造特性。
（1）市街地形成過程。
○1、市街化区域の変遷。
市街化区域の面積は、近年、緩やかに増加しています。また、市街化区域の人口密度は、緩やかに上昇しています。平成22年現在の市街化区域面積は3,480ヘクタールで、人口密度は1ヘクタール当たり42.2人です。
工業専用地域を除く市街化区域は3,118ヘクタールで、人口密度は1ヘクタール当たり47.0人です。この人口密度を県内他都市と比較すると、49市町中36位で、本市は低い方に位置します。
図、市街化区域面積と人口密度の推移。
○2、人口集中地区の動向。
人口集中地区の面積は、昭和35年以降増加傾向が続いています。
昭和40年に1ヘクタール当たり58.2人であった人口集中地区の人口密度は、昭和55年に1ヘクタール当たり48.3人まで低下し、その後はほぼ横ばいで、平成22年には1ヘクタール当たり48.8人となっています。
この人口密度を県内他都市の人口集中地区人口密度と比較すると、48市町中33位で、本市は低い方に位置します。
図、人口集中地区の面積と人口密度の推移。図、人口集中地区の変遷図。
（2）土地利用。
○1、土地利用。
昭和51年には鉄道沿線を中心に広がっていた建物用地は、その後拡大し、市街化区域は概ね全域が建物用地となっています。
図、昭和51年土地利用現況。図、平成22年土地利用現況。
○2、農地・森林の状況。
平成19年から25年の6年間に、田が51ヘクタール、畑が73ヘクタール 、森林が111ヘクタール、合計で235ヘクタール減少しています。減少率は田が3.4％、畑が3.7％、森林が1.9％となっています。
表、農地、森林面積の推移。図、農地と森林面積の推移。
（3）市街地整備、住宅立地状況。
○1、面的整備（土地区画整理事業）。
市街化区域の35.6％にあたる1,242.5ヘクタールで、土地区画整理事業が施行済みまたは施行中となっています。また、名鉄諏訪町駅北側では2箇所で再開発が行われています。
市街化区域面積に対する土地区画整理事業の施行地区面積の割合は、愛知県平均（約29％（平成23年3月末現在））と比較して高い状況にあります。
表、土地区画整理事業の整備状況。図、土地区画整理事業および再開発による整備状況図。
○2、新築・開発許可。
建物新築の大部分は市街化区域で行われていますが、住宅は市街化調整区域においても建築されています。また、市北部の市街化調整区域では、工場の新築もみられます。
建築着工統計により平成15年から24年の間の住宅の新築状況をみると、年間1,400戸程度が新築されています。
開発許可件数は年間10から20件程度で、このうち大規模な開発行為は、市北部の市街化調整区域で多く行われています。
図、新築の状況（平成19年から平成23年まで）。
図、開発許可の状況（平成19年から平成23年まで）。
○3、空き家・空き地の状況。
空き家数、空き家率は増加傾向にあり、平成25年の空き家率は14.0％で、周辺都市とほぼ同程度となっています。
市街化区域のうち約16％が低未利用地となっています。
図、空き家率の推移図。図、平成25年空き家率の都市間比較。
図、平成25年市街化区域ない低未利用地の分布。表、市街化区域の低未利用地の増減。
図、市街化区域の農地などの面積の推移。
○4、密集市街地の状況。
平成26年度に行われた市街化区域内における災害危険地域の調査（延焼危険性、避難困難性）の結果、市内の6地区が地震災害時の危険性が高い地区として抽出されました。
このうち、牛久保地区においては、平成27年7月に牛久保安心・安全なまちづくり協議会が設立され、地域、大学、行政の3者の協働によるまちづくりの取組みが始まっています。
図、災害時行動困難性評価の結果。図、炎症危険性評価の結果。図、地震災害時の危険性が高い地区。
（4）都市施設の整備。
○1、都市計画道路。
平成27年3月現在の都市計画道路の整備率は55.7％となっています。
図、都市計画道路の整備状況。
表、都市計画道路整備率。
平成22年3月、計画延長179,430メートル、整備済み延長84,690メートル、整備率47.2％
平成27年3月、計画延長179,810メートル、整備済み延長100,100メートル、整備率55.7％
平成22年3月は都市計画年報、平成27年3月は都市計画課資料より。
○2、公園緑地。
平成27年4月1日現在の都市公園の整備状況は、供用面積225.5ヘクタール、市民一人あたりの整備水準は12.46平方メートルとなっています。
住民が身近に利用することができるがいく公園の面積は23.2ヘクタール、一人当たりでは1.28平方メートルとなっています。
国土交通省都市計画運用指針では、各公園は以下のように定義されている。
がいく公園、主としてがいく内に居住する者の利用に供することを目的とする公園。規模は0.25ヘクタールを標準とする。誘致距離は250メートルを標準とする。
近隣公園、主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園。規模は2ヘクタールを標準とする。誘致距離は500メートルを標準とする。
地区公園、主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園。規模は4ヘクタールを標準とする。誘致距離は1キロメートルを標準とする。
図、都市公園の誘致圏と平成17年、平成22年人口密度。
○3、下水道。
本市の公共下水道の普及率は年々上昇し、平成26年度（2014年度）末で76.3％まで向上していますが、全国平均の77.6％よりもやや低い水準となっています。
下水道接続率（水洗化率）は、下水道普及率に比べ伸びがゆるやかで、平成26年度（2014年度）末で91.8％となっています。
表、下水道の整備状況。図、下水道の普及率と接続率の推移。
（5）公共交通の状況。
鉄道の分担率は、平成13年から23年にかけて若干上昇していますが、自動車の分担率の上昇が続いており、平成3年の約60％から平成23年には約73％となっています。
また、自転車と徒歩を合わせた分担率は、平成3年の約30％から平成23年には約20％に下がっています。
名鉄豊川稲荷駅、名鉄諏訪町駅、名鉄やわた駅などで、近年、乗車人員が増加しています。
また、コミュニティバスの乗車人員も増加傾向にあります。
図、代表交通手段別分担率の推移。図表、駅別一日平均乗車人員の推移。
図、バス利用者数の推移。図、公共交通網（平成28年10月時点）
1の2、前計画の評価。
1の2の1、実績把握と評価の手順。
改訂前の豊川市都市計画マスタープラン（前計画）に掲げた施策や方針などについて、以下の手順に沿って実績把握と評価を行います。
（1）前計画の概要の整理。
前計画における将来フレームや分野別の方針に掲げた施策や方針などに関する内容を抽出
し、その概要を整理する。
（2）アウトプット指標（実績）。
都市計画マスタープランに記載されている施策、事業などの実績や進捗状況を整理する。
例（ハード）、都市計画道路の整備率。例（ソフト）、各種講座などの開催回数など。
（3）アウトカム指標（効果）。
都市計画マスタープランにおける各施策や事業などの実施によってもたらされた効果を指標化する。
例、ディ・アイ・ディ（人口集中地区）人口比率、製造品出荷額、市民満足度（市民意識調査結果）など。
（4）達成度の評価。
アウトプット指標およびアウトカム指標の実績値をもとに、各施策や方針などの達成度を3段階で評価する。
（5）重要度の設定。
第11回市民意識調査の項目別重要度のうち都市計画マスタープランの各項目と関連する項目の値を重要度とする。
（6）総合評価（今後5年間の方向性）。
取組の優先度が特に高い項目。取組の優先度が高い項目。現状の取組を維持する項目。取組のあり方を特に検討する項目。取組のあり方を検討する項目。現状の取組を継続する項目。
1の2の2 実績把握と評価の結果（まとめ）
達成度の高い施策が約9割を占めます。一方、「商業地の適切な配置」や「田園風景の形成」「コンパクトなまちづくり」は達成度が低く、特に「商業地の適切な配置」は重要度が高くなっており、取組みの優先度が特に高い施策であると判断されます。
1の3、都市づくりの課題。
1の3の1、課題整理の視点。
今後の都市づくり課題の整理にあたっては、今後重視すべき都市づくりの方向性から、以下の4つの視点を課題整理の視点として設定した上で、この4つの視点に基づき、上位・関連計画への対応、豊川市の現況分析および現行計画の評価結果、市の政策などへの対応をふまえ、課題を抽出します。
1の3の2、今後の都市づくり課題の整理。
視点1「都市構造（機能集約、公共交通体系の確立）」
1、上位・関連計画。
・中心拠点、地域拠点の形成とこれらをつなぐ公共交通ネットワークの形成。
・高齢者の暮らしを支える地域包括ケアシステムの構築。
2、現況分析。
人口減少の本格化と高齢化の一層の進行、中心市街地における人口・産業の空洞化、増加を続ける自動車分担率。
3、現行計画の評価。
優先度が特に高い取組みは「商業地の適切な配置」
4、市の政策。
今後の重点的取組みは「鉄道駅を活かしたまちづくり」、「公共施設の総量削減と適正配置」
課題「人口および都市機能の適正な配置・誘導」
・人口減少による市街地人口密度の低下とそれに伴う生活利便性の低下へ対応するため、人口の適正な配置・誘導を図っていくことが必要。
・居住の誘導を促進するとともに、中心市街地の活性化などへの対応を図るため、商業、医療・福祉、公共施設などの都市機能の適正な誘導を図っていくことが必要。
課題「公共交通網の維持・形成」
・自動車利用への依存を抑えるとともに、車を運転できない高齢者などの生活利便性を確保するため、都市機能に容易にアクセスすることができる公共交通網の維持・形成を図っていくことが必要。
課題「日常生活圏の再構築」
・安心、快適な暮らしを支える地域コミュニティを維持していくとともに、自動車への過度な依存を抑えつつ、高齢者や子育て世代の誰もが買い物や医療・福祉などの日常的な生活サービスを便利に享受できるように、日常的な生活圏を再構築していくことが必要。
視点2「都市活力（産業振興、広域連携）」
1、上位・関連計画。
工業・物流機能の集積強化、新たな産業拠点の形成、質の高い雇用の場の確保。
2、現況分析。
減少傾向が続く工業（製造業）事業所数・従業者数、商業販売額・商店数・従業者数。
3、現行計画の評価。
市民の満足度が低い項目は「中心市街地の活性化」
4、市の政策。
今後の重点的取組みは「新規工業用地の開発」、「広域連携の強化」、「スポーツイベント支援」
課題「工業・物流機能の充実・集積強化」
・人口減少と高齢化の一層の進行が予想される中、都市の活力を維持していくためには、産業拠点における工業・物流機能の充実・集積強化を図っていくことが必要。
課題「第3次産業の集積強化」
・雇用の場の確保のためには、工業・物流機能に加え、商業・業務機能やサービス業をはじめとする第3次産業の積極的な誘導を図っていくことが必要。
課題「観光・文化、スポーツイベントなどの交流拡大による地域活性化」
・定住人口が減少する中でも、地域の活力を維持するには、地域の様々な歴史・観光資源や、文化、スポーツイベントなどによる交流人口の拡大を図ることが必要。
視点3「市民生活（コミュニティ維持、安全・安心）」
1、上位・関連計画。
・定住の促進と高齢者が活躍できる社会づくり。
・市民の生命・財産を守るための都市防災性の向上。
2、現況分析。
・人口減少の本格化、市中心部で高齢者の増加と集落地で顕著に進む高齢化。
・地震災害時の危険性が高い地区は市内に6地区残る。
・市街地内には基盤未整備地区やまとまった低未利用地が残る。
3、現行計画の評価。
優先度が高い取組みは「地震対策」、「防犯対策」
4、市の政策。
今後の重点的取組みは「防犯防災に対するコミュニティづくり」
課題「就労世代の定住促進と地域コミュニティの維持・活性化」
・人口減少社会でも都市活力を維持していくため、子育て世代や就労世代（生産年齢人口）を中心とした転出人口の抑制と定住促進を図っていくことが必要。
・同時に、高齢化の進む地区などでは、世代間バランスのとれた定住を進めコミュニティの維持・活性化を図っていくことが必要。
課題「災害に対する安全・安心の確保」
・市内にみられる災害危険性の高い地区では、地域住民と協働して防災性の向上を図ることが必要。
・高齢者人口割合が高い地区では、災害発生時の共助による減災対策や災害からの早期の復旧・復興が難しくなる懸念があることからも、ソフト的な対策も含めた総合的な防災対策に取り組むことが必要。
・市街地の防災性を高めるとともに、コンパクトな市街地形成のためには、基盤未整備地区や低未利用地の改善・解消を図ることが必要。
視点4「都市環境（個性・魅力、自然環境）」
1、上位・関連計画。
・農地や丘陵地の自然環境の保全。
2、現況分析。
・減少傾向にある農地・山林の面積、一方市街化調整区域はスプロール的な開発が進行。
・増加傾向にある公園面積。
3、現行計画の評価。
達成度が低い項目は「田園風景の形成」、「コンパクトなまちづくり」
4、市の政策。
今後の重点的取組みは「平和公園(仮称)の整備」、「再生可能エネルギーの普及啓発」
課題「良好な農地、山林の保全と生活環境の維持・向上」
・市民生活にやすらぎやうるおいを与えるとともに、地域に対する愛着や誇りを醸成していくためには、居住や都市機能の分散化を抑制し、農地や山林などの保全や活用を図るとともに、自然的資源や歴史的・文化的資源を活かした美しい景観づくりが必要。
・さらなる生活環境の維持・向上に向け、引き続き、身近な公園・緑地の維持・保全やみずべ空間の整備・活用、歴史的な緑の保全などを図ることが必要。
課題「自動車に過度に依存しない環境負荷の小さいまちの形成」
・都市や拠点の一体性・連携強化と環境負荷の低減の観点から、将来にわたって持続可能な公共交通網の形成を図っていくことが必要。
第2章、全体構想。
2の1、都市づくりの基本理念、将来都市像。
2の1の1、都市づくりの理念。
（1）基本理念の考え方。
都市計画法、本計画の上位計画である「東三河都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、「あいちビジョン2,020」、「東三河振興ビジョン」および「第6次豊川市総合計画」における都市づくりの理念や基本方針をふまえ、今後の都市づくり課題への対応を見据えた集約型都市構造の構築を目指し、豊かな自然と歴史あふれる本市の特性を活かしながら、本市が魅力あるまちとして今後も持続的に成長し続けていくことができるよう、都市づくりの理念を設定します。
（2）都市づくりの基本理念。
本市は古くから政治、経済、文化の中心として、また、交通の要衝の地として栄えてきました。また、山ろくには森林、河川沿いには田畑や桜並木など、水と緑にあふれています。これらは、先人から引き継いだ大切な資産であり、積極的な保全に努め、次世代に継承する必要があります。
さらに、本市の都市づくりとしては、市民一人ひとりが暮らしやすさを実感でき、安全に、安心して住み続けたくなるような快適な生活環境の確保を図るとともに、工業、商業、農業の振興や、中心市街地など商店街の活性化などにより、個性あふれるにぎわいを創出することが必要となります。
以上のことから、本市の豊かな歴史・文化的資源や自然環境の保全と活用（豊かな歴史・文化的資源の保全と活用）を図り、生活の安心や快適性の確保や調和（水と緑に映える快適な生活圏の形成）に努めます。また、各地域が連携を図ることで、それぞれの魅力を引き出し（生活圏相互の連携）、都市と自然が共存した魅力ある住みよい、持続発展可能な都市づくり（一体的で豊かな都市づくり）を進めます。
都市づくりの基本理念。
豊かな歴史・文化的資源の保全・活用と、水と緑に映える快適な生活圏の形成および生活圏相互の連携による、一体的でゆたかな都市づくりを進める。
2の1の2将来都市像。
都市づくりの基本理念をふまえ、豊かな歴史・文化と自然環境を次世代に継承し、さらに安全で快適で、活気あるにぎやかなまちを実現するため、将来都市像を次のように定めます。
歴史・文化が息づく自然豊かで快適な持続発展都市とよかわ。
2の2、都市づくりの目標。
2の2の1、都市づくりの目標。
本市における今後の都市づくり課題への対応をふまえて、都市づくりの方向性を整理し、都市づくりの基本理念や将来都市像をもとに本市の都市づくりの目標を導き出します。
目標1、とよかわを形づくる生活圏ごとに様々な機能がコンパクトにまとまった都市づくり。
少子高齢化の進行に対応して、日常生活に必要な機能が生活圏の中心（拠点）や住まいの身近に確保され、自動車に過度に頼らなくても歩いて暮らしやすいコンパクトにまとまった生活圏の形成を目指します。
また、各生活圏や拠点が多様な交通手段により連携・補完することで、各地域の特性や特色を活かしながら、それぞれの魅力を引き出す生活圏の形成を目指します。
施策の方向性。
・中心拠点や地域拠点における公共交通結節機能の強化、商業・業務機能をはじめとする都市機能の維持・活用や集積強化を図るとともに、バリアフリー化などによる歩いて暮らしやすい拠点づくりを進めます。
・既存の医療・福祉施設や店舗などの維持・活用、立地誘導などにより、拠点を中心に日常生活に必要な機能が身近に確保された生活圏の形成を図ります。
・立地適正化計画の策定などを通じ、利便性の高い地域へのゆるやかな居住の誘導を図ります。
・中心拠点や地域拠点を結ぶ市内の交通ネットワークの整備を進めます。
目標2、多様な産業が集積、連携し、多彩な交流が育まれる都市づくり。
工業・物流機能を中心とした産業機能の集積強化、それを支える産業用地や交通基盤の確保を図るとともに、本市の資産である豊かな歴史・文化的資源や自然環境を活かした多彩な交流を育むことで、将来にわたって都市の活力やにぎわいを創出し続け、社会経済情勢に左右されず力強さを持続していくことを目指します。
施策の方向性。
・幹線道路ネットワークの形成・充実により、円滑な人の移動や物流を確保し、交流や産業活動を支える軸の形成を図ります。
・内陸部における新たな工業地の形成や臨海部の既存工業団地における産業機能の集積強化を図ります。
・中心市街地の活性化、集客や雇用を生み出す新たなにぎわいづくりを進めます。
・主な歴史・文化的資源や観光資源の保全・再生、スポーツイベントの開催などにより、市内外からの交流人口の拡大を図ります。
目標3、市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。
災害に強い市街地の形成や地域住民と力をあわせた防災力の強化などにより、市民の安全な暮らしを確保するとともに、高齢者の生活環境の充実や世代間バランスのとれた定住促進によるコミュニティの維持・活性化などを進め、安心・快適な暮らしの確保を目指します。
施策の方向性。
・地域住民との協働により防災性の向上を図ります。
・高齢化の進む郊外部の住宅団地や集落地などでは地域コミュニティの維持・活性化を図るとともに、地域拠点へのアクセス交通の確保・維持を図ります。
・土砂災害などの自然災害に対し安全な区域へのゆるやかな居住の誘導を図ります。
・土地区画整理事業などの推進により安全で快適な居住空間を確保します。
・歩道などの整備、住宅地の交通基盤整備など、通学路の安全確保や通過交通の排除を進めます。
・市街地における雨水排水対策や公共下水道整備など、計画的な都市基盤施設の整備を進めます。
目標4、山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝く質の高い都市づくり。
各地域の個性を活かしつつ、山並みや田園風景、海や川に代表される本市ならではの自然環境を守り、活かすことで、都市の個性や魅力の向上、質の高い市民生活の確保を目指します。
施策の方向性。
・山並み・田園を望む眺望景観の保全・育成、各地域の特徴を活かした景観まちづくりなど、地域の個性や魅力を伸ばす景観形成を進めます。
・市街地内の緑地保全・緑化の促進、都市農業の振興、良好な市街地景観の形成などにより、市街地環境の質的向上を図ります。
・道路（歩道）や河川を活用して水と緑のネットワークの形成を図ります。
・環境にやさしい公共交通への転換促進や再生可能エネルギーの普及啓発と導入支援などにより、環境負荷の低減を図ります。
2の3、人口および市街地の将来見通し。
人口および市街地の将来見通しについては、「第6次豊川市総合計画」と「豊川市人口ビジョン（平成28年3月策定）」の目標値と整合させ、人口減少の抑制を目指す目標として定めます。
2の3の1、人口の将来見通し。
（1）人口の推計。
平成22年（国勢調査）時点の総人口は181,928人となっており、本市では、平成20年12月の183,259人をピークに減少傾向となっています。
将来人口は、豊川市人口ビジョンの推計値を用います。
将来人口の推移。
平成12年、176,698人。平成17年、181,444人。平成22年181,928人。平成27年、181,031人。平成32年、179,452人。平成37年、177,122人。平成42年、174,348人。
平成22年までは国勢調査実績値。参考、平成27年国勢調査人口（確定値）、182,436人。
図、将来人口の推移。
2の3の2、市街地の将来見通し。
（1）住宅地。
本市では、平成20年をピークとして、人口が減少に転じ、今後もその傾向が続くことが見込まれています。そこで、今後は、現在の市街化区域を優先に人口定着を図ることを原則とし、低未利用地の多くみられる地区や鉄道駅周辺など生活利便性が高く、自然災害に対する危険性が低い地区などでの居住の促進により、コンパクトにまとまった住宅地の形成を図ります。また、豊かな自然に囲まれた特性を活かし、生活利便性が高い地域での居住の促進とあわせ、豊かな自然に囲まれた地域でのゆとりある住宅地の形成を図ります。
ただし、今後も増加が見込まれる世帯数見通しやそれに対応した住宅地の供給の必要性、政策的にコンパクトで一体的な市街地形成を図る必要性が高まる場合などには、既存ストックが活用できる市街化区域縁辺部や鉄道駅周辺を中心に新たな市街化区域への編入を検討します。
（2）工業地。
工業地については、平成32年の製造品出荷額などから必要とされる土地の増分に対して、約37ヘクタールの工業地が不足する見通しとなっており、広域交通体系へのアクセス利便性に優れる区域などを中心に、不足する規模に対応した市街地の形成を図ります。
（3）商業地。
商業地については、平成32年の商品販売額が低下する見込みとなることから、新たな市街地の拡大は原則行わず、中心拠点や地域拠点をはじめ、既存ストックの活用が可能で誰もがアクセスしやすい区域などを中心に、商業機能の充実・集積強化を図ります。
2の4、将来都市構造。
2の4の1、将来都市構造の考え方。
都市づくりの理念、将来都市像、都市づくりの目標の実現に向けての考え方や視点をふまえ、本市の将来の空間的、概念的な将来の骨格を将来都市構造として示します。
（1）求められる都市構造の方向性。
本市の人口はゆるやかな下降線をたどることが予測されます。人口減少社会を迎えるなか、市街地において整備された都市基盤を十分に活用し、都市経営コストや環境負荷を抑える効率的な都市基盤の確保が必要となります。さらに、既存の都市基盤の活用に加え、その機能の充実や連携を図ることで、身近な生活圏で快適に暮らせるまちづくり、多彩な交流によるにぎわいある都市づくりを目指します。
平成18年2月の旧一宮町との合併に始まった旧宝飯郡各町との合併は、平成22年2月の旧小坂井町との合併により完結し、本市は東三河北部とのつながりがさらに増したほか、東名高速道路豊川インターチェンジ、音羽蒲郡インターチェンジをはじめとした交通結節点が集中するなど、東三河地方の中核を担う都市となりました。合併の結果、市域も大きく拡大し、豊かな自然環境と各地域における伝統・文化を持つことになった本市は、さらなる飛躍の可能性を秘めています。しかしながら、市域内の都市基盤整備に不均衡が見られるなど、都市計画の分野では集積と連携を推し進め、持続的な発展を目指していかなければなりません。
（2） 本市の目指すべき将来都市構造。
集約型の都市構造を目指す本市においては、都市と自然とが健全に調和し秩序ある土地利用を促進するため、市域を構成する基盤となるゾーンを設定します。
その上で、中心拠点や各地域の鉄道駅などを中心とした地域拠点への都市機能の集積による拠点の形成に加え、拠点間の交流を重視し、都市活動の活発化と市民交流を円滑にする軸（道路、鉄道、バス路線）を配置します。
これにより、市民生活の利便性向上を図るとともに、市内はもとより広域からも多くの人が訪れ、市民交流を一層緊密にし、まちのにぎわいを創出します。
また、山・川・海と多彩な自然環境と優良な農地を適正に保全し、市民生活に憩いとうるおいを与える資源として活用していくために、緑の拠点と主要な河川による環境軸を配置します。
2の4の2、ゾーンの設定。
居住や都市機能の分散立地を抑制し、都市構造の集約化を推し進めるためのゾーンを以下のとおり位置づけます。
（1）市街地ゾーン。
居住や都市機能の分散立地の抑制や市街地形成の実現性を高めるため、既存の市街化区域を中心とした区域を市街地ゾーンとして位置づけ、居住や都市機能の集積強化・集約化を推進します。
市街地ゾーン（住居系）では、中心拠点や地域拠点の形成を図るとともに、当該地区および周辺での人口集積や徒歩、自転車、公共交通などでのアクセス利便性を高めることで、自家用車に過度に頼らず暮らしやすい生活圏の形成を図ります。
市街地ゾーン（産業系）では、周辺の自然環境や住宅地の居住環境との調和に配慮しながら、工業生産や物流機能の充実を図ります。
（2） 自然環境共生ゾーン。
市街地ゾーンを取り巻くように広がる農地や山林については、農業振興や自然環境・生態系の維持・保全、良好な都市景観形成の観点に加え、防災上も重要な役割を果たしているため、既存の市街化調整区域を中心とした区域を自然環境共生ゾーンとして位置づけ、その保全・活用を図ります。
また、当該ゾーン内に点在する既存集落地については、現在の土地利用を基本としながら、周辺の自然環境と調和したゆとりある居住環境の維持や地域コミュニティの維持・活性化を図ります。
（3）新たな産業集積ゾーン。
広域交通体系や既存の工業地へのアクセス利便性に優れる地区を新たな産業集積ゾーンとして位置づけ、本市の産業振興や雇用の場の創出に資する新たな産業系市街地の形成を検討します。
図、ゾーンの配置。
2の4の3、拠点と軸の構造。
都市構造の集約化と市民の生活利便性の向上、市内外からの交流の促進によるにぎわい・活力づくりを図る拠点と軸を以下のとおり位置づけます。特に、集約型の都市構造の実現に向けては、各拠点の機能強化とともに、各拠点間連携の強化が重要となります。
（1）中心拠点。
市域全域および広域からのアクセス利便性に優れ、既に都市機能が多数立地しており、市の政策からも将来に渡って本市の中心にふさわしい豊川地区、諏訪地区および両地区を結ぶ中央どおり地区の3地区を一体的に捉えた中心市街地を中心拠点として位置づけ、市内外からの利用を想定する広域的な都市機能の誘導または維持を図ります。
（2）地域拠点。
公共交通によるアクセス性に優れ、身近な日常生活圏の中核となる地区である、名鉄国府駅を中心とした国府地区、名鉄やわた駅周辺の市民病院を含むやわた地区、JR三河一宮駅を中心とした一宮地区、名鉄名電赤坂駅および音羽支所を包含した音羽地区、JR愛知みと駅を中心としみと支所を含むみと地区、名鉄伊奈駅、JR西小坂井駅、JR小坂井駅のそれぞれの駅を包含し、小坂井支所を含む小坂井地区を地域拠点として位置づけます。
これら拠点では、役割分担の観点から、公共交通などによる拠点間の連携・補完を図り、市全体で市民生活に必要な機能を充足します。
名古屋、豊橋方面への玄関口であり、公共交通の利便性に優れる国府地区では、商業、医療などの日常生活に必要な都市機能に加え、バリアフリー化などによる交通結節機能の強化を図ることで、中心拠点およびやわた地区と一体となって、交流による地域のにぎわいづくりを進めます。
市民病院が立地し、公共交通の利便性にも優れるやわた地区では、日常生活に必要な都市機能に加え、既存の医療機能を核にしながら、商業、文化、交流、福祉機能などの多様な都市機能の集積を高めることで、中心拠点の機能を補完し、交流による地域のにぎわいづくりを進めます。
JR三河一宮駅を中心とした一宮地区では、日常生活に必要な商業、医療などの都市機能のうちほん圏域人口により成立する都市機能を中心に誘導を図るとともに、幹線道路沿道における都市機能の集積を活かし、生活利便性の維持・向上を図ります。
名鉄名電赤坂駅および音羽支所を包含した音羽地区では、日常生活に必要な商業、医療などの都市機能のうちほん圏域人口により成立する都市機能を中心に誘導を図るとともに、周辺に多く立地する歴史・文化的資源を活かしながら多様な交流づくりを進めます。
JR愛知みと駅を中心としみと支所を含むみと地区では、日常生活に必要な商業、医療などの都市機能のうちほん圏域人口により成立する都市機能を中心に誘導を図るとともに、みと山をはじめ周辺に残る貴重な自然的資源を活かした交流づくりを進めます。
名鉄伊奈駅、JR西小坂井駅、JR小坂井駅のそれぞれの駅を包含し、小坂井支所を含む小坂井地区では、日常生活に必要な商業、医療などの都市機能のうちほん圏域人口により成立する都市機能を中心に誘導を図るとともに、鉄道3駅に近接する交通利便性を活かしたにぎわいづくりを進めます。
（3）広域幹線軸。
本市と他都市を結んで広域的ネットワークを形成する高速道路や国道などを広域幹線軸として位置づけ、大量で広域的な交通を円滑に処理することで、都市間交流を促進して都市のにぎわいや活力を引き出すとともに、下位路線への不要な交通の進入を軽減します。
（4）地域幹線軸。
各拠点間や隣接する都市を結んで地域間の交流を促進する幹線道路を地域幹線軸として位置づけ、拠点へのアクセス性や地域間の連携を強化することで、都市のにぎわいを高めるとともに、市民生活の利便性を向上させます。
（5）広域公共交通軸。
本市と他都市を結んで広域的ネットワークを形成する鉄道や路線バスを広域公共交通軸として位置づけ、広域的な移動の役割を担うことで、都市間交流を促進して都市のにぎわいや活力を引き出します。
（6）幹線公共交通軸。
市内の拠点相互や交通結節点、主要施設を結ぶコミュニティバス（基幹路線）を幹線公共交通軸として位置づけ、拠点へのアクセス性や地域間の連携を強化することで、都市のにぎわいを高めるとともに、市民生活の利便性を向上させます。
図、拠点と軸のイメージ。図、拠点と軸の構造。
2の4の4、水と緑の構造。
市民生活に憩いやうるおいを与え、貴重な資源でもある本市の豊かな自然の保全を図る拠点や軸を以下のとおり位置づけます。
（1）緑の拠点。
大規模公園である東三河ふるさと公園や、都市基幹公園である豊川公園、赤塚山公園など、本市を代表する緑地を緑の拠点として位置づけます。
（2）環境軸（河川）。
市街地を通過し、本市を代表するしんすい空間である佐奈川・音羽川および本市の外延を構成する豊川および豊川放水路を環境軸として位置づけます。
（3）三河湾。
市民や来訪者が身近に海と親しみ、ふれあうことができる場として三河湾を位置づけます。
図、水と緑の構造。
2の4の5、将来都市構造。
以上の各要素を統合し、将来都市構造とします。
図、将来都市構造。
2の5、分野別の方針。
本市における将来の都市づくりを実現するため、土地利用、都市交通、公園・緑地、市街地整備、自然環境・景観、都市防災・防犯など、その他の都市施設など、市民協働の各分野についての整備方針を設定します。
2の5の1、土地利用の方針。
（1）土地利用の基本的な考え方。
本市においては、コンパクトなまちづくりを目指すことを基本とし、将来的に住宅地や商業・業務地などの土地利用を積極的に進める区域を定めます。さらに、将来的な人口の動向や高齢社会の進行により、必要に応じた区域区分の変更を検討していくものとします。
市街化区域では、現在の用途地域を基本としながら、土地利用の方針および「豊川市用途地域の運用方針」に基づき、用途地域の見直しに関する検討を行い、土地利用の適正な規制誘導を図るものとします。
また、市街化調整区域については、本市の豊かな森林、田園風景の農用地などの保全に努める区域を定めます。
このような基本的な考え方をふまえ、土地利用の基本方針は、以下に示すとおりです。
○1、コンパクトなまちづくりを目指し、居住を誘導します。
市民が身近な生活圏で日常生活が可能となるよう、都市機能の集積を図ります。特に、主要な鉄道駅を中心とした中心拠点および地域拠点は、商業・業務をはじめとしたサービス機能の集積などにより利便性の高い地区を形成し、拠点およびその周辺への居住の誘導を図ります。
また、市民の安全・安心な暮らしを確保するため、自然災害に対し安全な区域へゆるやかに居住を誘導するとともに、高齢化の進行に対し、高齢者が住み慣れた地域で生きがいをもって生活できるように、居住の誘導や福祉機能の配置を進めます。
○2、商業地の適切な配置を図ります。
中心拠点をはじめとした中心市街地や地域拠点である主要な鉄道駅周辺は、高密度な空間とするため、にぎわいのある商業地の形成を目指します。また、本市の軸を形成する主要な幹線道路の沿道については、沿道複合地として、軸周辺または軸利用者の生活利便施設などを配置します。
○3、交通結節点としての機能を活かした工業地の確保・拡大を目指します。
本市の有する広域への連絡機能となる主要な国道や自動車専用道路などの交通結節点を活かし、臨海部をはじめとした計画中の工業地開発の促進を図るほか、主要な国道などが交差する地域などを中心に、市勢拡大や雇用確保につながる工業地の確保・拡大を計画的に目指します。
○4、住宅地・工業地が混在する市街地は、適正な規制・誘導を図ります。
住宅地と工業地が混在する市街地は、大規模工場をはじめとした工業地の他用途への土地利用転換が図られる地区を中心に、良好な住環境を保全することを目的として住居系用途地域への変更を検討します。
○5、市街化調整区域への無秩序な市街地の拡大を抑制します。
優良な農地や保全すべき森林などの自然が残る市街化調整区域への開発は、原則抑制し、無秩序な市街地の拡大を抑制し、コンパクトなまちづくりを目指します。
開発需要が高く、まとまった規模の開発行為などが見込まれる場合には、開発を許容する地区を事前に明示するなどの取組みを検討し、無秩序な開発を防ぐとともに、開発にあたっては地区計画制度を活用し、適切な土地利用の規制・誘導を図ります。
○6、市街化調整区域の既存集落地は、土地利用の適正な規制・誘導を図ります。
市街化調整区域の既存集落地は、周辺の農地や森林などの環境との調和を図りながら、地域に必要となる生活基盤の確保に努め、あわせて土地利用の適正な規制・誘導を図ります。
（2）土地利用の方針。
○1、住宅地。
住宅地は、市街化区域および基盤整備が行われた宅地開発区域、将来的に宅地化を図る区域に配置し、以下に示す区域に定めます。
・市街化区域において、主に住宅の立地を誘導する地区。
・市街化区域において、住宅のほかその他生活利便施設なども許容し、誘導する地区。
・市街化区域において、住居と工業が混在しているが、地域内および周辺の状況から住宅地への純化が望ましい地区。
・市街化調整区域において住宅地として基盤整備が既に行われており、今後も住宅地として維持を図る地区。
・市街化調整区域において都市基盤施設の整備が担保され、近い将来住宅地の形成が見込まれる地区。
○2、商業・業務地。
商業地は、広域的な都市機能の誘導または維持を図る中心拠点のほか、身近な日常生活圏の中核となる地域拠点に配置し、高密度な利用や高度利用を進め、にぎわいのあるまちづくりを目指します。
商業・業務地としては、以下に示す区域に定めます。
・諏訪地区、豊川地区および両地区を結ぶ中央どおり地区からなる中心拠点。
・地域拠点をはじめ、市内の主要な鉄道駅周辺の商業・業務の集積を誘導する地区。
○3、沿道複合地。
沿道複合地としては、都市計画道路豊橋豊川線、都市計画道路なかどおり線、都市計画道路姫街道線などの沿道に商業・業務機能の誘導を図ります。
○4、工業地。
工業地は、工業系用途地域および市街化調整区域の既存工場などに配置し、以下に示す区域に定めます。
・市内の内陸および臨海において、一団の工業地を形成しており、今後も工業地の形成を誘導する地区。
・基盤整備が進行中若しくは計画されており、近い将来工業地の形成が見込まれる地区
○5、新たな産業集積ゾーン。
主要幹線道路インターチェンジ開設が見込まれる地域などは、交通結節点としての機能を活かして、将来、製造業・流通業などの立地を検討する区域として定めます。
○6、農用地。
市街化調整区域の農地は、農用地として配置し、無秩序な市街化の拡大を抑制し、優良な農業生産基盤の確保、遊水地機能確保のため、その保全に努め、農業を介した住民交流促進を図ります。
○7、森林。
本市の北部に広がる森林を配置し、本市の良好な自然風景となることから、その環境の維持・保全に努めます。
○8、レクリエーション地。
レクリエーション地は、県立ほんぐうさん自然公園、広域公園の東三河ふるさと公園、運動公園の豊川公園・豊川市スポーツ公園、総合公園の赤塚山公園などの公園に配置します。
これらレクリエーション地については、豊かな自然環境を活用する空間、市民生活に快適性や安全・安心を与える空間、市民の健康増進を図る空間、あるいは豊川市の歴史・文化を感じる空間として、市民利用の促進を図ります。
図、土地利用の方針。
2の5の2、都市交通（地域公共交通）の方針。
（1）都市交通(地域公共交通)の基本的な考え方。
道路整備の基本的な考え方としては、将来都市構造に示す拠点間の連携強化を目指し、コンパクトで相互に連携したにぎわいのある生活圏の構築の実現化を図るため、主要幹線道路のネットワークをはじめ、都市の骨格を形成し地域間をネットワークする幹線道路の整備を目指します。
また、公共交通の整備の基本的な考え方としては、中心拠点や地域拠点、市民病院をはじめとした主要な公共施設を結ぶ公共交通基盤の整備や充実を図り、市民が安全で快適に生活を営むことのできるまちづくりを目指します。
このような基本的な考え方をふまえ、都市交通の基本方針は、以下に示すとおりです。
○1、主要幹線道路ネットワークの強化を促進します。
各種産業（工業・商業・農業）の振興の基盤となり、あわせて観光振興、都市間交流の礎となる主要幹線道路の整備などにより、ネットワークの強化を促進します。
○2、地域間を連絡し、骨格となる幹線道路ネットワークの強化を促進します。
市域が拡大したことを受け、地域間を連絡し、都市活動の活発化や市民交流の円滑化に欠かせない幹線道路の整備などにより、ネットワークの強化を促進します。また、自動車専用道路のインターチェンジなど広域への交通結節点につながる道路の整備を促進し、渋滞解消や沿道における環境保全などを図ります。
○3、日常生活空間の交通基盤の整備を推進します。
日常生活空間における生活道路について、必要となる整備を進めていくとともに、高齢社会に対応したバリアフリー面での強化、維持管理面での充実を図り、市民の日常生活が安全で快適に暮らせるまちづくりを目指します。
○4、公共交通ネットワークの強化を促進します。
中心拠点である諏訪地区をはじめとした中心市街地、地域拠点および市民病院などをはじめとした主要な公共施設を結ぶ公共交通基盤の整備・充実により、公共交通によるネットワークの強化を促進し、安全で快適に市民が暮らせるまちづくりを目指します。
○5、主要な鉄道駅へのアクセス強化やバリアフリー化を推進します。
地域拠点は、主要な鉄道駅や公共施設が配置されていることから、鉄道駅および地域拠点の都市機能を強化・活用していくため、地域から安全かつ円滑に往来するための道路整備により、アクセス強化を図り、あわせて駅舎および周辺の道路をはじめとした交通施設におけるバリアフリー化を推進します。
○6、市民生活にうるおいをもたらす緑のネットワークを構築します。
河川沿いがしんすい歩行者空間となっている佐奈川および音羽川、中心市街地を通過する主要な幹線道路における緑化を推進し、これらをつなげ緑のネットワークを構築し、市民生活にうるおいをもたらす歩行者空間の整備を推進します。
（2）道路の整備方針。
○1、主要幹線道路。
主要幹線道路により広域幹線軸を形成します。
・主要幹線道路である都市計画道路めいほう道路や都市計画道路東三河環状線、都市計画道路豊川新城線、都市計画道路前芝豊川線などの整備を促進します。
○2、幹線道路。
都市計画区域の骨格を形成する都市計画道路、市の骨格を形成し市街地の幹線的機能を果たす地区幹線道路、その他の主要地方道および東三河臨海線などの幹線道路により地域幹線軸を形成します。
市域拡大などに起因する幹線道路ネットワークのあり方の検討の結果を受け、都市計画変更の手続きに向けて検討します。
（3） 地域公共交通の方針
○1、鉄道駅周辺の機能強化。
名鉄やわた駅周辺については、医療拠点である市民病院へのアクセスの向上に向け、周辺道路をはじめとした交通施設のバリアフリー化を推進します。
JR愛知みと駅周辺の都市計画道路の整備を推進します。
その他の主要な鉄道駅について、バリアフリー化を検討します。
○2、市内路線バスによるネットワークの形成。
地域間を連絡し、都市活動の活発化や市民交流の円滑化を図るため、市内バス路線による総合的な公共交通ネットワークの維持・継続に努めます。
市民病院については、利便性の高い市内バス路線の維持を図ります。
図、道路整備の方針図。図、公共交通ネットワーク（資料、豊川市地域公共交通網形成計画）。
2の5の3、公園・緑地の方針。
（1）公園・緑地の基本的な考え方。
本市は、三河山地などの山、豊川などの川、三河湾の海といった自然の緑、佐奈川や音羽川、それらに沿って植えられた桜並木といった市街地の緑、豊川稲荷の境内地や御油のマツ並木といった歴史的な緑など、都市を、さらには地域を代表する豊かな緑を有しています。これらの緑は、昨今の環境問題（地球温暖化の進行、生物多様性の喪失など）に大きく影響するものとして、その重要性や果たす役割が高まってきています。
このような緑が果たす役割などから、先人達の手によって引き継がれてきた本市の豊かな森林や河川、農地、集落周辺の里山などの緑を大切にし、後世に引き継いでいく必要があります。
また、緑の適正な配置（生活圏内における公園や緑地などの偏り、地区の人口密度を考慮した公園の必要量や誘致距離など）とともに、市民の多様なニーズに対応した緑の質の向上などが必要であり、さらに、森林をはじめとした自然の緑や公園・緑地については、地域に根ざした愛着のある緑の空間の育成を目指していくことが必要となります。
このような基本的な考え方をふまえ、公園・緑地の基本方針は、以下に示すとおりです。
○1、過去から引き継がれた緑を守ります。
市域北部の森林、豊川・豊川放水路の河川および川辺・三河湾など、市街地を取り囲む豊かな自然の水と緑が、多様な生態系とともに引き継がれています。このような骨格となる緑を適切に保全するほか、農地や里山も適切に保全します。また、豊川稲荷、とが神社、御油のマツ並木などの歴史・文化に根ざした緑を保全します。
○2、様々なニーズに応えた緑を創ります。
様々なレクリエーション需要に対応する拠点となる公園・緑地の整備および機能の充実を推進するほか、日常生活に身近で災害時の避難地とした有用な公園・緑地の適切な配置を推進します。また、市街地とその周囲の自然を結ぶ緑をつなぎ、多様な生物の移動経路の確保や本市の一体性を象徴する緑の空間形成を推進します。
○3、将来にわたり良好な環境を伝えていくため、緑づくりに参加する人々を育てます。
市民・行政の協働による緑の維持・保全や育成活動に対して、町内会、ボランティア・市民活動団体などによる参画を促進するための仕組みづくりを推進します。
（2）公園・緑地の方針
○1、広域公園。
東三河ふるさと公園の整備を引き続き促進します。
○2総合公園
赤塚山公園を位置づけ、機能の充実を図ります。
○3、運動公園。
豊川公園、豊川市スポーツ公園を運動公園に位置づけます。豊川公園は、一層の機能の充実を進めるほか、豊川市スポーツ公園は引き続き整備を推進します。
○4、住区基幹公園（がいく・近隣・地区公園など）。
日常生活において身近な住区基幹公園については、安全に安心して利用できるように適切な維持管理や施設の改修などを行うとともに、人口配置や誘致圏、公園以外の公的な空間（緑地・広場）の有無などから適切な配置を検討します。
○5、その他の公園・緑地。
市街地を貫流し、本市を代表する豊川、佐奈川および音羽川については、水辺・堤のしんすい空間を維持・拡充します。
佐奈川・帯川については、豊川公園周辺の桜並木や都市計画道路姫街道線などとともに緑のネットワークを構成するよう整備・保全を図ります。
また、豊川海軍工廠跡地の一部について、残存遺構を保存し、その歴史を後世に伝えるため、平和公園（仮称）の整備をし、その活用を図ります。
○6、歴史性を有する民有林の保全と有効活用。
本市の多くの森林などの内、とが神社をはじめとした歴史性を有する民有林については、その保全と有効活用に向けた啓発を図ります。
図、緑の将来像（資料、緑の基本計画）。
2の5の4、市街地整備の方針。
（1）市街地整備の基本的な考え方。
本市の市街化区域内については、土地区画整理事業が約35%にあたる1,242.5ヘクタールで施行ずみおよび施行中となっています。これにより、本市の多くの住宅地は、生活道路や公園などを備えた良好な市街地環境を有しています。一方、都市基盤施設が未整備な地区や地震発生時の危険性が懸念される密集市街地、まとまった低未利用地も市街地内に残されています。
また、本市の中心市街地は、中心拠点として位置づけられており、にぎわいの創出に向けた基盤の整備改善を推進します。
このような基本的な考え方をふまえ、市街地整備の基本方針は、以下に示すとおりです。
○1、安全で快適な居住空間の確保を推進します。
世帯数の増加や既成市街地などにおける生活者に、安全で快適な居住空間を提供するため、土地区画整理事業などの整備を推進します。
○2、基盤未整備地区や密集市街地、まとまった低未利用地の改善・解消を図ります。
人口や都市機能がコンパクトにまとまった市街地、質の高い居住環境を有する市街地を形成するため、市街地内に残る基盤未整備地区や密集市街地、まとまった低未利用地の改善・解消を図ります。
○3、にぎわいの拠点となる中心市街地活性化を推進します。
中心拠点として位置づけられている中心市街地においては、現状の機能の充実などを図り、本市のにぎわいの拠点を形成するため、活性化を推進します。
（2）市街地整備の方針。
○1、土地区画整理事業の推進。
世帯数の増加や既存生活者の安全で快適な居住空間の確保を図るため、豊川西部土地区画整理事業や豊川えきひがし土地区画整理事業、一宮おおぎ土地区画整理事業を推進します。このような土地区画整理事業により整備された住宅地を本市の居住拠点と定義し計画的な道路・公園などが整備された居住拠点づくりを進めていくものとします。
○2、基盤未整備地区や密集市街地、低未利用地の改善・解消。
都市基盤施設が未整備な既成市街地では、地域住民との協働による狭あい道路や行止り道路の改善、公園・広場や排水施設の整備などの個別整備により、地域の特性にあった良好な市街地の形成を図ります。特に、避難路や避難場所となる基盤施設が不足する中で老朽建物等が密集し、地震発生時の危険性が懸念される市街地では、地域住民と協働して、建物の機能更新やそれにあわせた基盤施設の整備を進め、安全で安心して暮らせる市街地の形成を図ります。
また、計画的な市街地整備に備え、建ぺい率を30％、容積率を50％に定めた第一種低層住居専用地域をはじめ、市街地内でまとまった低未利用地の残る地区では、土地区画整理事業や民間開発の適切な誘導などにより都市基盤施設の整備を進め、低未利用地の宅地化を促進します。
○3、中心市街地（中心拠点）の活性化。
中心市街地は、豊川地区、諏訪地区および両地区を結ぶ中央どおり地区で構成されており、後背地を含めた地域住民の生活を支えるとともに、本市を代表する観光資源（豊川稲荷）を活かし商業機能を充実させることなどにより、中心市街地にふさわしい都市機能の誘導または維持を図ります。
また、中心市街地においては、交通ネットワークにより連携が強化されることから、市内外からの集客を一層図る区域であるため、駅周辺の環境整備並びに道路整備、休憩所の整備および無電柱化などのおもてなし空間の整備などを通じた都市機能の向上を図るとともに、にぎわい創出による活性化を図り、魅力ある中心市街地の形成に向けた施策展開を推進します。
2の5の5、自然環境・景観の方針。
（1）自然環境・景観の基本的な考え方。
本市の自然環境は、北部のほんぐうさん連峰をはじめとした森林に囲まれ、市域の東南に豊川、市街地の中央、西なんぶに佐奈川、音羽川などが流れ、三河湾に注いでいます。河川に沿った地域は、スポーツ・レクリエーション、散策などに供され、しんすい空間として多様な機能を発揮しているほか、桜並木など本市を代表する景観を形成しています。
また、本市は東海道、本坂街道など街道筋のまちとして、また豊川稲荷の門前町として古くから栄えてきた歴史を持ち、歴史・文化的な景観資源が各所に残ります。
こうした本市の優れた自然環境・景観を保全・形成していくため、本市では今後、景観計画の策定を検討するものとします。
このような基本的な考え方をふまえ、自然環境・景観の基本方針は、以下に示すとおりです。
○1、森・川・海の美しい自然環境と景観資源を保全し、その多様な機能の活用を図ります。
将来都市構造の示す緑の拠点を中心に、自然環境と景観の保全を図ります。また、これらの自然と市民生活とが密接な接点を持ち、うるおいのある快適な生活を実現するために、憩い・レクリエーションなど多様な機能の活用を図ります。
○2、歴史・文化的な景観資源を活かした交流の促進を図ります。
多くの歴史や文化的な景観資源の保全を図るとともに、これらの資源を活かし、市内外からの交流人口の拡大に向けた取組みを進めます。
○3、緑が映える、市街地の良好な環境形成・景観を目指します。
市民・行政・事業者がそれぞれの立場で環境について考え、保全していく取組みを進め、自然環境を活かしたまちづくりを進めます。住宅地は、落ち着いた空間を、商業地はにぎわいを演出する空間の創造を目指し、すべての地域において、誰にとっても安全で、快適なまちづくりを目指します。
（2）自然環境・景観の方針。
○1、森林の保全・育成。
本市の北部地域を中心に広がる森林地域は、森林の持つ機能の保全・育成と、周辺住民の生活環境の安全を確保するため、計画的な林道整備や治山対策などの基盤整備を推進します。
また、宮路山やみと山など、生活に身近な自然である里山については、適切な維持管理による保全を目指すほか、自然とふれあう場の創出につながる、新たな里山・里地の保全・形成を目指します。
○2、河川・臨海部の環境・景観の保全と形成。
本市を代表する河川である豊川および豊川放水路については、河川環境の形成と河川および周辺における景観保全・形成を図るほか、河川敷のしんすい空間としての活用を推進します。
また、本市の市街地を縦貫する佐奈川・帯川および音羽川は、桜並木をはじめとした景観の保全・形成に努め、一層のしんすい空間としての機能充実を図ります。
三河湾臨海部については、緑の拠点として位置づけられている緑地空間を中心に、良好な環境の保全・形成を推進します。
○3、歴史・文化的な景観資源の保全と活用。
市内各所に残る、地域固有の歴史的景観や伝統文化の保全・継承を進めます。
特に、本市が誇る歴史的景観である御油のマツ並木や三河国分寺跡および三河こくぶんにじ跡史跡公園の適切な保全および活用のための整備、これら歴史・文化的資源の連携強化や周知・PRなどを進めるほか、豊川海軍工廠跡地の一部については、その歴史を後世に伝えるため、残存遺構の保存を図ります。
○4、うるおいをもたらす都市空間の形成。
市街地において、ヒートアイランド現象などへの対策としても有効な都市緑化を推進し、緑が身近に感じられるうるおいのある都市空間の形成を図ります。
また、中心市街地をはじめとした商業地においては、にぎわいを演出する都市空間創出のための環境・景観の形成を推進するほか、都市計画道路姫街道線、都市計画道路豊橋豊川線、都市計画道路なかどおり線などの主要な幹線道路沿道については、沿道複合地としての土地利用を誘導する地域を中心に、街路樹の整備・保全などの緑化を推進します。
○5、緑と暮らしが調和した、田園風景の形成。
本市の優良な農地の適切な保全により、農業基盤の確保とともに、都市生活に不可欠な緑の暮らしが調和した環境・景観の保全・形成を図ります。
2の5の6 都市防災・防犯などの方針。
（1）都市防災・防犯などの基本的な考え方。
本市で想定される災害としては、台風や大雨による風水害、地震などの自然災害、大規模火災などがあります。風水害においては、市民の安全な暮らしを確保することを、地震においては、地震による被害の軽減や発生が予想される火災による被害を未然に防ぎ、市民が安心して暮らせるまちを目指します。
防犯に対しては、犯罪の未然防止として犯罪が起きやすい危険な場所の環境改善を図ります。
また、交通安全対策として見通しの改善などを行い、交通事故の抑止を図ります。
このような基本的な考え方をふまえ、都市防災および防犯などの基本方針は、以下に示すとおりです。
○1、風水害に備えた安全で安心できるまちづくりを目指します。
風水害に備え、局所的な豪雨への対策や猛威をふるう台風に備える整備を推進するとともに、市街化調整区域への無秩序な市街化を抑制し、雨水流出の増加を制限し、安全で安心できるまちづくりを目指します。また、災害時の被害を軽減するため、市民に対し防災に関する啓発活動を行います。
○2、地震に備えた安全なまちづくりを目指します。
近い将来の発生が予想される南海トラフ地震に備え、震災時などにおける避難への対応や出火時の延焼などの対応、災害時の被害の拡大などが懸念される空家への対応による安全なまちづくりを目指します。また、大規模災害の発生に備え、災害対策本部機能や災害対応体制を強化します。
○3、犯罪や交通事故の未然防止に努めます。
地域と連携した計画的な防犯灯、道路照明灯の設置により、犯罪が起きやすい危険な場所の環境改善を図るとともに、まちを明るくし、交通事故の抑止を図り、市民が安心した生活ができる地域づくりに努めます。
（2）風水害対策の方針。
○1、河川改修の促進。
本市のうるおいを提供する河川については、計画的な河川改修などにより排水改善を図り、河川周辺地域をはじめとした市民の安全対策を進めるとともに、環境保全に努めます。
○2、臨海部の保全の促進。
本市の臨海部においては、津波・高潮対策のための臨海緑地の高台整備や海岸堤防などの改修を促進します。
○3、森林・農地の保全。
市域北部を中心とした森林については、降雨を保水する機能を有しており、市街地を取り囲む農地については、一定の雨水に対応する機能を有しています。さらには、風水害対策のみでなく、地球温暖化の基といわれる二酸化炭素を吸収する機能ともなり、森林・農地による防災機能の向上と環境負荷の低減につながることから、保全を図っていくものとします。
○4、雨水排水対策。
市街化区域内の過去の被害状況に基づき、局所的な豪雨や台風などによる大雨による浸水被害防止対策として、計画的かつ重点的な雨水排水対策を推進します。
○5、啓発活動。
防災に関する啓発活動として、ハザードマップを各戸配布し、避難行動などを周知します。
（3） 地震対策の方針。
○1、建物の不燃化。
市街化区域においては、建物の不燃化を促進するため、防火地域および準防火地域の適正な配置を検討するとともに、狭小な幅員の生活道路については、出火時における消火活動の円滑化を図るため、かくふく整備を推進します。
また、老朽木造住宅の割合が高い地域については、建築物耐震改修促進計画に基づき、重点的に建物の耐震診断および耐震化を促進するとともに、市内全域を対象に空家の実態把握や対応策を検討します。
○2、避難ネットワークの構築。
日常生活では、快適な生活環境の一翼を担う公園や利便性の高い生活圏形成に寄与するコミュニティ施設などについては、災害時において避難地や避難施設となることから適正に配置するとともに、安全に避難地や避難施設へ誘導する道路および歩行空間の体系的整備、緑のネットワークなどの活用により、災害時の避難ネットワークを構築していくものとします。
○3、災害対応の中核となる施設の建設。
災害対策本部機能を有し、災害対応を行う関係機関の活動拠点となる豊川市防災センターを建設します。また、豊川市防災センターでは、防災リーダーの養成や自主防災会の活動支援なども行います。
（4）防犯・交通安全対策の方針。
○1、防犯灯などの設置。
道路・公園などの施設整備や住宅地における人通りの少ない通学路などにおいては、防犯灯や道路照明灯の設置を促進します。
○2、安全な地域環境の整備。
死角の多い交差点などにおいては、かきまたはさくの設置を制限する地区計画制度の活用などによる見通し改善や道路照明灯の設置などによる交通安全施設の充実、市内道路のカラー舗装化、通過交通の速度抑制対策などにより、交通事故を減少させ、安全なまちづくりを促進します。
2の5の7、その他都市施設などの方針。
（1）その他都市施設などの基本的な考え方。
その他の都市施設としては、下水道や廃棄物処理施設があり、本市における衛生的かつ快適な生活を営むために必要な機能として施設の整備などを推進します。
また、庁舎や学校をはじめとする公共施設は、多くの市民が利用する施設であることから、市民の利用のしやすさや環境への配慮、本市の財政状況など様々な観点から、適正な配置と維持管理を進めます。
このような基本的な考え方をふまえ、その他都市施設などの基本方針は、以下に示すとおりです。
○1、快適な日常生活を支える下水道の整備を推進します。
市民が快適な日常生活を営み、河川や三河湾などの水質の向上を図るため、下水道の整備を推進します。
○2、廃棄物への対策を推進します。
地球環境を意識した廃棄物への取組みを推進するため、処理施設の適正管理を進めるとともに、市民・事業者・行政が協力して環境に負荷のかからないまちづくりに向け、ごみの減量化などを推進します。
○3、公共施設の適正配置と環境に配慮した整備を検討します。
コンパクトなまちづくりに資する公共施設の適正な施設配置を検討するとともに、新たな公共施設の整備にあたっては、環境負荷の低減に配慮した施設整備を検討します。
また、予防保全の考え方を取り入れた施設管理へ移行することで、施設の長寿命化を図り、財政負担の軽減や平準化を図ります。
（2）その他都市施設などの方針。
○1、計画的な公共下水道などの整備推進と維持管理。
公共下水道については、快適な生活を支える基幹的な基盤施設として、下水道基本計画に基づき、地域の特性に応じた効率的な整備を推進するとともに、下水道施設について適切な管理とストックマネジメント計画に基づいた長寿命化対策により施設延命化を行います。
市民の健康で快適な生活を確保するとともに、都市内の雨水対策に努め、下水道整備を推進します。
○2、廃棄物処理施設の適正管理。
清掃工場や最終処分場など一般廃棄物処理施設の立地場所周辺の環境保全に努めるとともに、ごみ処理量の削減による廃棄物処理施設の運転負荷の軽減、既存施設の延命化を図ります。
○3、公共施設の適正配置と環境に配慮した整備の検討。
公共施設の統廃合や新設にあたっては、移動制約者をはじめ市民誰もが利用しやすい利便性の高い地域への立地を検討します。
また、新たな施設整備にあたっては、地球環境への負荷の低減に配慮し、再生可能エネルギーの導入や外壁・屋上などへの緑化の促進を検討します。
2の5の8、市民協働の方針。
（1）市民協働の基本的な考え方。
まちづくりについては、最終的にまちに住み、営みを行う市民・地域生活者が「まちづくりの主役」となります。
このような考え方に基づき、まちづくりを実践していく際には、市民・地域生活者に具体的な事業などについての計画段階などからの積極的な参加を促し、市民協働の実現に向けた積極的な啓発活動を推進します。また、都市計画については、都市計画法を活用した提案制度も制定されているため、積極的な活用に向けた活動を推進します。
さらには、「とよかわ市民協働基本方針」に基づき市民と行政の協働を推進していくため、ボランティア団体やNPOなどの市民活動団体とともに、地域づくりなどを行っていくものとします。
このような基本的な考え方をふまえ、市民協働の基本方針は、以下に示すとおりです。
○1、良好な住環境を保全するルールづくりを推進します。
良好な住環境を保全するためには、生活基盤を整備するのみでは十分とは言えないため、地域の生活者によるまちづくりのルールづくりを推進します。
○2、市民協働のまちづくりを推進します。
本市に愛着を持ち、協働でまちづくりを推進していくため、また、市街地の防災性を向上させるため、市民協働のまちづくりを推進します。
（2）市民協働の方針。
○1、まちづくりのルールづくり。
市街化区域内の住宅地において、地域の理解・協力を得ながら、良好な住環境を保全するためのルールづくりと、必要な生活整備のあり方について検討します。
○2、まちづくりへの市民協働。
具体的な都市施設の整備や公園・緑地などの整備後の維持管理、前述のまちづくりのルールづくりについては、計画段階からの市民協働を推進し、計画から実現、その後の維持管理にかけて円滑なプロセスを確立していきます。
また、市街地の防災性向上に向け、地域が主体となったまちづくり協議会の立ち上げから設立後の防災まちづくりへの取組みに対して積極的な支援を行います。
○3、まちづくりに対する啓発。
市民の積極的なまちづくりへの参画を実現するため、出前講座や情報発信などにより、市民がまちづくりを身近なものとして考えられる仕組みづくりを推進します。
第3章、地域別構想。
3の1、地域別構想について。
市全体の都市づくりの方針である「全体構想」を基本として、地域の特性や課題をふまえた地域の将来都市像として定め、地域住民と行政が協働で地域づくりを進めるための方針となります。
なお、各地域の目標を実現するための方針と施策は、各々の地域単位で定めていますが、各地域の連携を強化し一体性を高める施策・事業についても推進を図るものとし、そのために必要となる道路や河川の整備など複数の地域にまたがる施策・事業については、地域間の連携やつながりなどに十分配慮した取組みを進めます。また、各地域での暮らしを支える拠点についても、公共交通などによる拠点間の連携・補完を図りながら、拠点形成を図るものとします。
地域区分設定の考え方。
地域区分の設定は、地域の特性に合ったまちづくりを進める区域となるよう圏域人口や社会的圏域、歴史的な地域のつながりをふまえ想定される市民の日常生活圏をもとに、設定します。
•日常生活圏の広がりは、各生活圏の暮らしを支える拠点での都市機能の立地が成立するように、概ね1万人の人口規模を最低限の目安とします。
•社会的圏域（町丁目、小・中学校区）や歴史的な地域のつながり（昭和18年から平成22年までの合併の経緯）、地理的条件（地形、道路・河川・鉄道などの分断要素）などを考慮し、地域として一体性があり、住民などにも理解されやすい地域を設定します。
•上位・関連計画などを勘案し、その境界などを考慮します。
3の2、地域区分の設定。
地域区分設定の考え方で示した日常生活圏の広がりを基本としつつ、以下に示す本市におけるコミュニティ（まちづくり）活動の状況などを考慮し、中学校区を基本に地域区分を設定します。
・旧町では、これまでの歴史の中で、一体的なまちづくりを推進してきました。
・地域のまちづくりや要望の提出は、連区単位で行われてきており、各連区がまとまり中学校区を形成しています。
・災害への対応や地域のまちづくりを市民協働のもとで進めていくには、重要なコミュニティの連合体である連区の単位を意識する必要があります。
なお、各地域（中学校区）と各地域での暮らしを支える拠点配置の関係は以下のとおりです。
・西部地域、一宮地域、音羽地域、みと地域および小坂井地域については、各地域拠点（国府地区、一宮地区、音羽地区、みと地区および小坂井地区）を中心に地域住民の生活を支えます。
・中部地域については、歴史的な地域のつながり（昭和18年の合併の経緯）や公共交通の配置状況などをふまえ、中心拠点および地域拠点（やわた地区および国府地区）の3つの拠点で地域住民の生活を支えます。
・だいだ地域については、公共交通の配置状況などをふまえ、中心拠点および地域拠点（やわた地区）で地域住民の生活を支えます。
・中心拠点が含まれる東部地域、なんぶ地域および金屋地域については、広域都市機能が集積する中心拠点を中心に地域住民の生活を支えます。
図、地域分布図。表、地域別人口・面積内訳。
3の3、地域のまちづくりの目標と市全体の都市づくりの目標との関係。
地域別のまちづくりの目標は、市全体の都市づくりの目標および地域の現況や課題をふまえ、設定します。
東部地域。
東名高速道路豊川インターチェンジを有し、本市を代表する観光資源である豊川稲荷とともに、古くから街なみを形成する地域であり、中心拠点の豊川地区があります。
都市計画道路前芝豊川線（国道151号）西側には市街化区域が指定されており、東側には農地が分布しています。
本地域では、JR豊川駅・名鉄豊川稲荷駅という恵まれた交通条件や豊川稲荷をはじめとする歴史・文化的資源を活かしながら、本市の東の玄関口づくりを進め、中心拠点の活性化、良好な住環境づくりを図り、東名高速道路豊川インターチェンジ周辺では産業集積のまちづくりを目指します。
1、地域の目標、方針および施策。
地域の特性。
・4小学校区で構成され、市街地から郊外部まで地域内でも地区ごとに特徴が多様です。
・豊川稲荷を中心にした中心市街地であり、JR豊川駅、豊川稲荷を中心に商業・業務施設が集積し、歴史ある街なみを形成する中心拠点となっています。
・豊川稲荷表参道地区計画の区域内において店舗ファサード整備が進んでいます。
・東名高速道路豊川インターチェンジ、都市計画道路前芝豊川線（国道151号）が通過し、広域的な本市の東の交通結節点となっています。
・豊川えきひがし土地区画整理事業が施行中であり、住宅地としての基盤整備が進んでいます。
・都市計画道路前芝豊川線以東の多くの地域が農用地となっています。
・都市計画道路前芝豊川線東側の市街化区域で、計画的な下水道整備を推進しています。
地域の課題。
・豊川えきひがし土地区画整理事業の早期完成と関連する幹線道路の整備促進（都市計画道路姫街道線、都市計画道路豊川牧野線など）。
・JR豊川駅周辺地区（中心拠点）の活性化策の推進と防災性の向上。
・市の観光資源としての豊川稲荷の活用。
・都市計画道路豊川新城線（国道151号バイパス）の整備にあわせた東名高速道路豊川インターチェンジ周辺への産業施設の集積。
・広域幹線道路の立体交差化の事業化。
・三上緑地をはじめとした河川緑地などの活用。
・河川改修による治水事業の充実。
・市街化区域内の下水道整備の推進。
・街なかの公園の多機能化。
目標、方針および施策。
目標、中心拠点にふさわしい商業・業務機能の誘導、豊川市の顔となるまちづくり。
方針1、豊川えきひがし土地区画整理事業の推進。
施策、豊川えきひがし土地区画整理事業を推進し、事業区域内の基盤整備を推進します。
都市計画道路三明線、都市計画道路豊川牧野線、三明公園など。
方針2、商店街の活性化。
施策、JR豊川駅と豊川稲荷周辺において、地域住民の生活を支えるとともに、観光資源（豊川稲荷）を活かした商業機能を充実させることなどにより、中心市街地にふさわしい都市機能の誘導・維持を図ります。
施策、市内外からの集客を一層図るため、駅周辺の環境整備、道路整備および無電柱化などのおもてなし空間の整備などを通じた都市機能の向上を図ります。
施策、商店街やまちづくり会社などが協力し、にぎわい創出を図る事業を推進するとともに、若手人材の育成を通じて地域が主体的に事業を実施する環境を整えます。
方針3、中心拠点としての機能充実。
施策、JR豊川駅周辺については、豊川稲荷という観光資源を活かしながら、豊川市の顔となる中心拠点としての機能充実を図ります。
目標、広域的な交通結節点の強化・活用とアクセス道路のネットワーク構築。
方針1、幹線道路ネットワークの早期整備の促進。
施策、広域幹線道路の整備に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
都市計画道路東三河環状線の豊橋市への事業区間延伸の早期事業着手。
都市計画道路姫街道線とJR飯田線、名鉄豊川線との立体交差事業の早期事業着手。
都市計画道路豊川新城線（国道151 号バイパス）の事業促進。
都市計画道路前芝豊川線（国道151 号）・都市計画道路豊川一宮線（国道151
号）の事業促進。
都市計画道路前芝豊川線（国道151 号）と都市計画道路姫街道線との立体交差化の事業化に向けた検討。
方針2、豊川インターチェンジ周辺における製造業・流通業などの集積。
施策、都市計画道路豊川新城線、新東名高速道路の整備を活かし、東名高速道路豊川インターチェンジ周辺地域における製造業・流通業などの集積のため、企業誘致を検討します。
施策、豊川インターチェンジ周辺の工業地は、周辺の住環境との調和を図る一方、地区内での住工混在による環境悪化を招かないよう、開発・建築にあたっては適切な規制・誘導を図ります。
目標、安全でゆとりある生活環境の保全と整備。
方針1、安全で快適な居住空間の確保。
施策、既存の住宅地の環境保全を図るとともに、豊川えきひがし土地区画整理事業を推進し、安全で快適な居住空間を確保します。
施策、中心拠点における建物の防災機能を高めるとともに、高齢化に対応したまちなか居住空間を形成します。
施策、都市計画道路前芝豊川線東側の市街化区域においては、豊川市下水道計画に基づき、管渠および調整池の整備を推進します。
施策、街なかの公園（稲荷公園）について、多機能化（憩い・スポーツ・イベントなどへの対応）することにより、街なかの活性化を図ります。
方針2、河川改修の促進。
古川、善光寺川、間川の改修を促進します。
2、まちづくりの方針図。
なんぶ地域。
昭和18年の市制施行前から街なみを形成する牛久保地区や、中心拠点の諏訪地区がある地域であり住宅地としての形成も進んでいます。
都市計画道路前芝豊川線（国道151号）北側には市街化区域が指定されており、南側には農地が分布しています。
本地域では、諏訪地区において、にぎわい創出のために名鉄諏訪町駅を中心に商業・業務機能の集積を図り、市街地では良好な住宅環境の保全を図るとともに、歴史ある街なみや河川空間を活かしたまちづくりを目指します。
1、地域の目標、方針および施策。
地域の特性。
・市街化区域においては、中心拠点および幹線道路沿道をはじめとした商業・業務施設が集積する地区と、その周辺部の住宅地から形成されています。
・市街化区域の南側の市街化調整区域の多くは、優良な農地が広がっています。
・牛久保地区は、JR牛久保駅を中心に歴史ある街なみや商業地を形成しています。
・都市計画道路豊橋豊川線、都市計画道路なかどおり線沿道で商業施設の増加がみられます。
・佐奈川沿いでは、ベンチなどの設置や散策路整備が進んでいます。
・地震災害時における危険性の高い地区となるJR牛久保駅周辺において、地域主体の災害に強いまちづくりへの取組みが進んでいます。
地域の課題
・中心拠点の整備促進とにぎわい創出。
・JR牛久保駅へのアクセス確保。
・広域幹線道路の立体交差化の事業化。
・JR牛久保駅周辺における防災性の向上と地域への支援。
・河川流域の排水改善。
・幹線道路である都市計画道路豊橋豊川線、都市計画道路なかどおり線、都市計画道路姫街道線にふさわしい景観・環境の整備。
・旧城下町に残る歴史資産の活用と街なみの保全。
目標、方針および施策。
目標、幹線道路沿道を中心に、にぎわいと交流のある市街地の形成。
方針1、鉄道駅周辺および幹線道路沿道への商業・業務機能の集積。
施策、鉄道駅を中心に、地域住民の生活に必要な商業・業務施設の集積を図ります。
施策、都市計画道路豊橋豊川線、都市計画道路なかどおり線を基軸に、沿道に商業・業務機能の誘導を図ります。
方針2、公共交通機関および幹線道路整備によるアクセス性の向上。
施策、JR牛久保駅へのアクセス確保を高めるため、都市計画道路城跡市役所線の整備に向けて検討します。
施策、地域間ネットワークを構成する都市計画道路の整備に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
都市計画道路前田豊川線。
都市計画道路前芝豊川線（国道151 号）と都市計画道路豊橋豊川線との立体交差化の事業化に向けた検討。
方針3、中心拠点にふさわしいにぎわい・雇用創出の促進。
施策、諏訪地区においては、中心拠点形成に向けた商業・業務機能の高密度集積を図るとともに、公共施設の利活用や地場産業の情報発信による雇用創出を図り、人が集まるまちを目指します。
目標、安全でゆとりある居住環境の確保。
方針1、安全・安心な住環境の整備。
施策、諏訪地区における建物の防災機能を高めるとともに、高齢化に対応したまちなか居住空間を形成します。
方針2、JR牛久保駅周辺における密集市街地の改善。
施策、JR牛久保駅周辺については、防災性の向上に向けた地域主体の取組みである密集市街地整備事業を推進します。
方針3、河川改修の促進。
施策、古川、善光寺川の改修を促進します。
目標、緑と調和したうるおいのある環境・景観の形成。
方針1、歴史と緑が融合した環境・景観の形成。
施策、城下町としての歴史がある牛久保地区にふさわしい景観の形成を図るとともに、伝統行事を活かした地域環境を保全します。
方針2、幹線道路沿道にふさわしい環境・景観の形成。
施策、都市計画道路姫街道線、都市計画道路豊橋豊川線、都市計画道路なかどおり線は、本市の交通軸にふさわしい道路環境・景観の形成を図ります。
方針3、河川空間の環境・景観の形成。
施策、豊川、豊川放水路の環境・景観の保全、向上を図ります。
施策、佐奈川のしんすい空間としての機能向上と、環境・景観の保全・向上を図ります。
2まちづくりの方針図。
中部地域。
三河国分寺・こくぶんにじ跡があり、本市の歴史では古くから三河地方の中心地として発展し、地域には赤塚山公園、豊川市スポーツ公園などの市民の憩いの空間が形成されており、平和公園（仮称）の整備が進んでいます。
北部ではちぎり、平尾地区を中心に山林が広がるほか、地域内に幅広く農地が分布しています。なんぶにおいては名鉄やわた駅周辺に市街化区域が指定され、市民病院を中心に、新たなにぎわいが期待されます。
本地域では、北部では自然環境の保全を図るとともに、歴史・文化的資源を活かしながら、なんぶでは医療機能を核にしたまちづくりを目指します。
1、地域の目標、方針および施策。
地域の特性。
・ちぎり、平尾地区を中心に山林が広がるほか、地域内に幅広く優良な農地が広がっています。
・山林部から地域拠点（やわた地区）まで幅広い土地利用が広がっています。
・やわた地区は市民病院への表玄関となる地区であり、新たなにぎわいが期待されます。
・赤塚山公園や豊川市スポーツ公園など、本市を代表する公園・緑地施設が立地し、平和公園（仮称）の整備が進んでいます。
・平尾地区の清掃工場、ちぎり地区の一般廃棄物最終処分場など、市の重要な廃棄物処理施設が配置されています。
・国分寺・尼寺跡、財賀寺などの史跡・文化財が点在しています。
・地域内に穂ノ原工業団地と南ちぎり工業団地の一部が配置されています。
・名鉄やわた駅周辺の下水道整備やバリアフリー化、豊川西部土地区画整理事業が進んでいます。
地域の課題。
・市民病院の立地を活かした地域拠点としての機能充実。
・豊川工業団地（野路地区）における企業撤退後の跡地利用。
・廃棄物処理施設の適正管理。
・地域内外をつなぐ道路ネットワークの構築。
・低未利用地の有効活用に向けた検討。
・市街化区域内の下水道整備の推進と河川改修の促進。
・歴史性のある遺構の保全と活用（国分寺・尼寺跡など）。
・豊川市スポーツ公園の整備推進。
・赤塚山公園などの主要な緑地を連携させた憩い・レクリエーションの拠点づくり。
目標、方針および施策。
目標、医療機能を核にしたにぎわいある地域拠点の形成。
方針1、市民病院へのアクセスのための交通環境の整備推進。
施策、都市計画道路しのづか野口線のバリアフリー化を推進します。
方針2、戦略的にぎわい交流エリアの形成。
施策、企業撤退後の豊川工業団地（野路地区）においては、市民病院（医療）や名鉄やわた駅という立地条件を活かし、公共施設、商業、福祉、住宅など多様な機能を集約した複合的な地域拠点として、中心拠点を補完する戦略的にぎわい交流エリアを形成します。
施策、地区計画制度の活用などを通じて、市民病院や工業地、周辺の住環境との適切な調和を図ります。
目標、多様な地域資源を活かした交流促進と快適な居住環境の創出。
方針1、安全で安心な住環境の整備。
施策、豊川西部土地区画整理事業地周辺の第一種低層住居専用地域については、地域の理解、協力を得ながら、まちづくりのルールづくりや必要な基盤整備について推進します。
施策、既存の住宅地の環境保全を図るとともに、豊川西部土地区画整理事業を推進し、安全で快適な居住空間を確保します。
施策、白川、さいこせがわは、自然環境の保全と計画的な改修を促進します。
施策、野口・市田地区においては、計画的な下水道整備を推進します。
方針2、廃棄物処理施設の適正管理。
施策、清掃工場や最終処分場など一般廃棄物処理施設の立地場所周辺の環境保全に努めます。
方針3、市街化調整区域の適切な規制と誘導。
施策、市街化調整区域内の優良な農地の保全とともに、秩序ある土地利用の規制誘導を図ります。
方針4、道路ネットワークの構築。
施策、広域幹線道路の整備に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
都市計画道路姫街道線（やわた町地内）、都市計画道路東三河環状線、主要地方道豊川新城線の事業促進。
県道千万町豊川線のかくふく改良および交差点改良の早期完了。
施策、地域内ネットワークを構成する道路である都市計画道路うえじゅく樽井線の整備を推進します。
方針5、歴史的な景観・史跡などの保全と活用。
施策、三河こくぶんにじ跡史跡公園や財賀寺をはじめ、歴史的な景観を含めた周辺環境の保全に努めます。
施策、豊川海軍工廠跡地の一部について、残存遺構を保存し、その歴史を後世に伝えるため、平和公園（仮称）を整備し、その活用を図ります。
目標、憩いと集いを生み出す緑の拠点の形成。
方針1、豊川市スポーツ公園の整備。
施策、豊川市スポーツ公園の整備を推進します。
方針2、赤塚山公園を中心とした緑の拠点とネットワークの形成。
施策、赤塚山公園における管理運営体制や魅力向上のための施策について検討し、施設改修などを行うことにより、交流・定住人口の増加を図ります。
施策、佐奈川〜豊川公園〜都市計画道路桜町ちぎり線から赤塚山公園へつながる桜を中心とした緑のネットワークを形成し、歩行者空間の整備を推進します。
施策、さいこせがわ周辺において、定期的な清掃や草刈りなどの美化活動を進めます。
2、まちづくりの方針図。
西部地域。
東海道五十三次の35番目の宿駅として形成され、天然記念物である御油のマツ並木がある御油地区と、本市で最も利用客数の多い名鉄国府駅を有し、名古屋・豊橋方面への玄関口を形成する国府地区から成る地域であり、音羽川沿いには桜並木が形成され、本市を代表する都市公園である東三河ふるさと公園があります。
地域を横断する都市計画道路国道1号線の東西に市街化区域が指定され、なんぶでは農地が分布しています。
本地域では、名鉄国府駅という恵まれた交通条件や御油のマツ並木などの歴史資源を活かしながら、本市の西の玄関口づくりを進め、交通結節点の形成、居住環境づくりを図り、都市計画道路めいほう道路（国道23号バイパス）整備に伴う豊川ためとうインターチェンジ周辺では交通結節点の機能を活かしたまちづくりを目指します。
1、地域の目標、方針および施策。
地域の特性。
・本市で最も乗車人員の多い名鉄国府駅は、名古屋・豊橋方面への玄関口となっており、国府地区を地域拠点に位置づけています。
・都市計画道路国道1号線、都市計画道路めいほう道路（国道23号バイパス）、同豊川ためとうインターチェンジなど広域的な道路交通基盤が集中し、交通結節点となっています。
・豊川西部土地区画整理事業が施行中であり、駅至近に優良な住宅地形成が進んでいます。
・音羽川は市街地の貴重な緑であり、桜並木などしんすい空間としても親しまれています。
・国府駅周辺のバリアフリー化が進んでいます。
・天然記念物である御油のマツ並木と調和した御油松並木公園の整備が進んでいます。
・旧東海道御油宿など歴史的な景観資源を有しています。
地域の課題。
・都市計画道路めいほう道路（国道23号バイパス）、豊川ためとうインターチェンジ開通、東三河ふるさと公園へのアクセスなどに伴い、関連する道路ネットワークの整備。
･地域拠点である名鉄国府駅周辺への商業・業務機能の集積。
・広域的幹線道路である都市計画道路めいほう道路開通による既存住宅地への環境負荷の低減とともに、インターチェンジ配置の利便性を活かした地域の活性化。
・老朽建物の改善と市街化区域内の下水道整備の推進。
・低未利用地の有効活用に向けた検討。
・豊川西部土地区画整理事業の早期完成と関連する幹線道路の整備促進（都市計画道路大池線など）。
・基盤未整備地区の整備推進。
・御油のマツ並木の保全・活用と周辺の住環境との調和の確保。
目標、方針および施策。
目標、交通利便性を活かした便利で暮らしやすい地域拠点の形成。
方針1、交通結節機能を活かした地域拠点の形成。
施策、名鉄国府駅周辺において、アクセス道路の充実を図るとともに、商業地を配置し、本市の西の玄関口としてふさわしいにぎわいある地域拠点を形成します。
施策、名鉄国府駅周辺地域のバリアフリー化を促進し、安全・安心なまちづくりを進めます。
方針2、幹線道路ネットワークの充実。
施策、広域幹線道路の整備に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
都市計画道路めいほう道路蒲郡バイパスの早期事業完了、豊橋バイパスの4車線化の事業促進。
都市計画道路東三河環状線の4 車線化の事業促進。
施策、地域間ネットワークを構成する道路の事業促進に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
都市計画道路国府赤根線、都市計画道路かねの御油線、都市計画道路しもさわき豊沢線、都市計画道路姫街道線。
方針3、安全で利便性の高い地域交通環境の整備促進。
施策、通学路の安全確保などのため、都市計画道路大池線の整備を推進します。
施策、都市計画道路大池線の整備をはじめ、豊川西部土地区画整理事業地内の道路整備を推進します。
施策、コミュニティバス（地域路線）のルートやバス停の位置、ダイヤなどは改善の検討を進めます。
目標、多様な産業の集積・連携強化と安全で快適な居住環境の確保。
方針1、適切な土地利用の誘導と新たな産業集積の検討。
施策、都市計画道路めいほう道路豊川ためとうインターチェンジの整備後においても、市街化調整区域の虫食い的な開発を抑制し、優良な農地や自然環境の保全に努める一方、秩序ある土地利用の規制誘導を図ります。
施策、広域的な幹線道路、交通基盤である都市計画道路めいほう道路豊川ためとうインターチェンジなどを中心にした交通ネットワークの結節点となる本地域の特性を活かし、製造業・流通業などの新たな産業集積を検討します。
方針2、豊川西部土地区画整理事業の推進。
施策、既存の住宅地の環境保全を図るとともに、豊川西部土地区画整理事業を推進し、安全で快適な居住空間を確保します。
方針3、老朽建物の改善による安全性の確保。
施策、老朽建物の改善により、防災性の向上を図り、安全で快適な居住空間を確保します。
方針4、生活基盤施設の整備・充実、生活環境の保全。
施策、生活基盤施設の整備・充実が必要な国府岡本、国府高畠、ためとう第二地区および豊川西部土地区画整理事業地周辺の第一種低層住居専用地域や国府駅東などの低未利用地については、地域の理解、協力を得ながら、まちづくりのルールづくりや必要な基盤整備について推進します。
施策、国府、ためとうおよび森地区においては、計画的な下水道整備を推進します。
方針5、しらとり地区工業団地（仮称）の整備促進。
施策、道路ネットワークの結節点に位置する利便性を活かして、企業誘致を進め、地域活性化を図ります。そのために都市計画道路東三河環状線沿道におけるしらとり地区工業団地（仮称）整備を促進します。
目標、歴史や水と緑が共生した質の高い交流の場の保全・整備。
方針1、歴史資源と自然環境を活かしたまちづくり。
施策、東三河ふるさと公園の整備を促進し、郷土の自然環境を活かした景観の確保と憩い、交流の場の形成を進めます。
施策、御油松並木公園の整備により、歴史的景観の保全とともに、地域交流の場としての機能を高めます。
施策、音羽川は御油のマツ並木とも一体となったしんすい空間として保全・整備を図ります。
2、まちづくりの方針図。
だいだ地域
豊川海軍工廠跡地を有する本地域は、戦後復興により現在の街なみが形成され、穂ノ原工業団地には大規模な工場が集積し、名鉄やわた駅南側には市民病院が立地しています。中心拠点の諏訪地区には、本市の中心的な商業・業務機能が集まっています。
白川の東側には市街化区域が指定され、西側には農地が分布しています。
本地域では、諏訪地区では商業・業務機能の機能強化およびおいでん横丁の開催などのにぎわい創出による中心拠点の活性化を図り、やわた地区では地域拠点にふさわしい都市機能の集約を図るとともに、河川、農地などの緑を保全するまちづくりを目指します。
1、地域の目標、方針および施策。
地域の特性。
・諏訪地区には、本市の中心的な商業・業務機能が集まっています。
・都市計画道路国道1号線、都市計画道路東三河環状線が交差する交通結節点となっています。
・市民病院が立地するやわた地区とともに桜町地区は、医療機能を核にしたにぎわいある地域拠点に位置づけています。
・穂ノ原地区の工業団地に大規模な工場が集積しています。
・名鉄やわた駅および市民病院周辺のバリアフリー化や道路、下水道などの基盤整備が進んでいます。
・市民病院へ接続するバス路線網が構築されています。
・諏訪地区において、にぎわい創出に向けた活性化施策が展開されています。
地域の課題
・中心拠点である諏訪地区における空洞化への対策。
・名鉄諏訪町駅周辺の交通結節点の機能強化。
・地域拠点の形成に向けた道路環境の整備と、周辺住宅地への環境保全の確保。
・市民病院の立地を活かした名鉄やわた駅周辺の地域拠点（やわた地区）としての機能充実。
・豊川工業団地（野路地区）における企業撤退後の跡地活用。
・広域幹線が交差する立地の活用策の検討。
・佐奈川や白川などの自然環境の保全と活用。
・街なかの公園の多機能化。
目標、方針及び施策。
目標、諏訪地区におけるにぎわいのある中心拠点の形成。
方針1、、中心拠点にふさわしい商業・業務機能の強化。
施策、中心拠点内の無電柱化事業の延伸などを通じて、優良な都市景観の形成を図るほか、防災機能の向上を促進します。
施策、空き店舗や公共空間の利用促進を通じて、商業と業務機能の融合を図り、中心拠点の経済活力の向上を推進します。
施策、商店会、町内会および民間企業などが協力し、諏訪地区の魅力を伝えるイベントを開催することで、中心拠点にふさわしいにぎわいを創出します。
方針2、中心拠点周辺における交通環境の整備。
施策、名鉄諏訪町駅、市街地再開発ビル、プリオ、プリオツー周辺の中心拠点内の道路環境について、安全で快適な整備を推進します。
施策、名鉄諏訪町駅を活かした交通結節点としての機能強化を図る必要があります。
目標、やわた地区にふさわしい地域拠点としての都市環境の創出。
方針1、市民病院へのアクセス強化。
施策、市民病院周辺の道路環境の整備を図り、市民病院へのアクセス強化を図ります。
都市計画道路しのづか野口線のバリアフリー化や都市計画道路蔵子線の整備推進。
施策、誰もが使いやすい幹線バス路線の維持を図ります。
方針2、戦略的にぎわい交流エリアの形成。
施策、企業撤退後の豊川工業団地（野路地区）においては、市民病院（医療）や名鉄やわた駅という立地条件を活かし、公共施設、商業、福祉、住宅など多様な機能を集約した複合的な地域拠点として、中心拠点を補完する戦略的にぎわい交流エリアを形成します。
施策、地区計画制度の活用などを通じて、市民病院や工業地、周辺の住環境との適切な調和を図ります。
目標、緑の保全と優れた交通利便性を活かしたまちづくり。
方針1、市街化調整区域の適切な規制と誘導。
施策、市街化調整区域内の優良な農地の保全とともに、秩序ある土地利用の規制誘導を図ります。
方針2、交通結節点を活かしたまちづくり。
都市計画道路国道1 号線と都市計画道路東三河環状線が交差する交通結節。
点という有利性を活かした産業の集積・強化を検討します。
方針3、公共緑地としての河川空間の活用と緑のネットワークの整備。
施策、本市の市街地を縦貫する佐奈川の環境・景観の保全・形成を図るとともに、都市計画道路桜町ちぎり線沿いに緑のネットワークを整備します。
施策、白川、さいこせがわは、自然環境の保全と計画的な改修を促進します。
方針4、街なかの公園の多機能化。
施策、街なかの公園（諏訪公園）について、多機能化（憩い・スポーツ・イベントなどへの対応）することにより、街なかの活性化を図ります。
2、まちづくりの方針図。
金屋地域。
佐奈川沿いには桜並木が形成され、豊川公園、都市計画道路公園線へと連続する桜の名所として、市民の憩いの場となっています。なんぶには本市の東西の軸を形成する都市計画道路姫街道線沿いに市役所が立地し、中心拠点の中央どおり地区があります。
都市計画道路東三河環状線以南に市街化区域が指定され、北部では農地が分布しています。
本地域では、豊川公園周辺の桜トンネルなどの景観資源を活かしながら、生活環境の保全と整備を図り、中心拠点の活性化、穂ノ原工業団地をはじめとする産業集積のまちづくりを目指します。
1、地域の目標、方針および施策。
地域の特性。
・豊川公園、自衛隊豊川駐屯地、穂ノ原工業団地など主要な施設群が立地しています。
・都市計画道路姫街道線沿道には、商業・業務施設が集積し、本市の中心拠点の一角を構成しています。
・佐奈川沿いには、ふれあい公園から金屋橋までの区間に散策路が整備され、豊川公園・桜トンネル、都市計画道路公園線と連続性のある桜の名所になっているほか、日常における憩いの空間となっています。
・都市計画道路東三河環状線の整備が進んでいます。
・（仮称）緑のリサイクルセンターの整備が進んでいます。
地域の課題。
・公共交通ネットワークの整備。
・広域的な幹線道路である都市計画道路東三河環状線の早期整備完了とこれに通じる周辺道路の整備。
・豊川地区と諏訪地区を結ぶ沿道型中心拠点の活性化。
・東名高速道路豊川インターチェンジ周辺への産業施設の集積。
・都市計画道路東三河環状線整備に伴うスプロール的な市街化の抑制。
・工場の住宅地への影響緩和。
・豊川公園や佐奈川につながる緑のネットワークの充実。
・街なかの公園の多機能化。
目標、方針および施策。
市民生活と多彩な交流を支える中心拠点としての多様な機能の整備。
方針1、幹線道路ネットワークの早期整備推進。
施策、広域幹線道路の整備に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
都市計画道路東三河環状線（大崎・三蔵子工区）の事業促進。
方針2、地区内交通の利便性を高める道路の整備推進。
施策、幹線道路へのアクセス強化を図ります。
都市計画道路東三河環状線に通じるアクセス道路の整備促進。
方針3、沿道型商業空間の形成。
施策、都市計画道路姫街道線沿道については、中心拠点の豊川地区と諏訪地区を結びつける沿道型商業軸として、商店街活性化のための施策の展開と基盤整備を促進します。
目標、産業活力の創出と安全でゆとりある生活環境の保全と整備。
方針1、安全で快適な居住空間の確保。
施策、災害対応の中核となり、防災教育の場も兼ねた豊川市防災センターを整備します。
方針2、周辺環境と調和した工業地の形成。
施策、穂ノ原工業団地は、周辺の住環境との調和を図った工業地しての環境・景観を保全します。
施策、大崎・南ちぎり地区の工業地は、周辺の住環境との調和を図る一方、地区内での住工混在による環境悪化を招かないよう、開発・建築にあたっては適切な規制・誘導を図ります。
方針3、豊川インターチェンジ周辺における製造業・流通業などの集積。
施策、都市計画道路東三河環状線の整備を活かし、東名高速道路豊川インターチェンジ周辺地域における製造業・流通業などの集積のため、周辺の住環境との調和を図った企業誘致を検討します。
目標、身近な緑や水辺が調和した景観とやすらぎのある地域環境の形成。
方針1、緑のネットワークの整備。
施策、佐奈川、豊川公園・桜トンネル、都市計画道路桜町ちぎり線を結ぶ、緑のネットワークの整備を推進します。
施策、街なかの公園（豊川公園）について、多機能化（憩い・スポーツ・イベントなどへの対応）することにより、街なかの活性化を図ります。
施策、佐奈川のしんすい空間としての機能向上と、環境・景観の保全・向上を図ります。
方針2、幹線道路にふさわしい都市景観形成。
施策、市役所周辺および都市計画道路姫街道線沿道は、本市中心地および本市の都市軸にふさわしい都市景観の形成を図ります。
2、まちづくりの方針図。
一宮地域。
ほんぐうさん、豊川など本市を代表する自然景観を持ち、東名高速道路豊川インターチェンジに近接する地域特性を活かした内陸工業団地の整備など産業集積が図られている地域となっています。
都市計画道路豊川一宮線沿いに市街化区域が指定され、まわりを農地が広く分布しています。
本地域では、とが神社やほんぐうの湯、大和の大イチョウをはじめとする景観資源の活用を図るとともに、市街地では良好な住宅環境の形成を進め、隣接する新城市との広域道路ネットワークの整備に向けたまちづくりを目指します。
1、地域の目標、方針および施策
地域の特性。
・最も広い地域面積を有しており、ほんぐうさん、豊川など本市を象徴する自然景観を持っています。
・新東名高速道路新城インターチェンジへのアクセス確保や医療圏の広域化など、東三河北部地域とのつながりが増しており、広域的な道路ネットワークの形成が進んでいます。
・内陸工業団地の整備が推進されています。
・一宮おおぎ土地区画整理事業、都市計画道路豊川新城線の整備が進んでいます。
・地域内を循環するバス路線網が構築されています。
・JR三河一宮駅周辺は、地域住民の生活を支える地域拠点に位置づけています。
地域の課題。
・JR三河一宮駅周辺の地域拠点としての機能向上
・快適で安心して過ごせる生活環境基盤の整備の推進
・市街化区域内の公共下水道整備の推進
・広域的な道路ネットワーク形成に合わせて、地域活性につながるまちづくりの推進
・都市計画道路豊川新城線（国号151号バイパス）の整備にあわせた東名高速道路豊川インターチェンジ周辺への産業施設の集積
・豊かな自然環境の保全と、調和した生活環境の整備推進
・ほんぐうさん周辺施設の活用
目標、方針および施策。
目標、既存ストックを活かした利便性の高い地域拠点の形成。
方針1、地域住民の生活を支える地域拠点の形成。
施策、JR三河一宮駅周辺および都市計画道路豊川一宮線（国道151 号）沿道には、住民生活に必要な商業・業務機能を集積し、活力ある地域拠点の形成を図ります。
方針2、一宮おおぎ土地区画整理事業の整備の推進支援。
施策、一宮おおぎ土地区画整理事業による住宅地基盤整備の推進を支援します。
方針3、生活環境基盤の整備・充実。
施策、下水道をはじめとした都市基盤施設が未整備な市街化区域内の住宅地では、計画的な都市基盤施設の整備を推進します。
施策、宮前地区においては、計画的な下水道整備を推進します。
施策、コミュニティバス（地域路線）のルートやバス停の位置、ダイヤなどは改善の検討を進めます。
目標、広域道路ネットワークの整備と連携した活力あるまちづくり。
方針1、都市計画道路豊川新城線の早期完成、アクセス道路の整備。
施策、新東名高速道路新城インターチェンジへのアクセスや、医療圏の拡大など、東三河北部地域とのつながりが増しており、都市計画道路豊川新城線（国道151 号バイパス）の整備に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
施策、都市計画道路豊川新城線と合わせて、これにアクセスする地区幹線道路の整備を促進します。
都市計画道路豊川一宮線の事業促進。
都市計画道路長山一宮線の事業化に向けた検討。
県道三蔵子一宮線の事業促進に向けた、地域および事業主体などの関係機関への働きかけ。方針2、豊川インターチェンジ周辺における製造業・流通業などの集積。
施策、整備が完了した新東名高速道路と今後整備が進む都市計画道路豊川新城線を活かし、東名高速道路豊川インターチェンジ周辺地域における製造業・流通業などの集積のため、企業誘致を検討します。
目標、水と緑のネットワーク形成による憩いと集いの場づくり。
方針1、憩い、レクリエーション、観光の拠点（緑の拠点）の基盤整備。
施策、県立ほんぐうさん自然公園やほんぐうの湯をはじめとした既存施設との連携強化を図り、観光ネットワークを形成します。
施策、豊川の環境・景観保全・形成を図るほか、豊川河川敷の有効活用を推進します。
施策、本市の市街地を縦貫する佐奈川・帯川について、しんすい空間としての機能を充実させます。
施策、ほんぐうさん登山道の清掃、補修整備及び維持管理を図ります。
施策、手取山公園をレクリエーションや自然学習の公園として継承できるよう保全・清掃や維持管理を図ります。
方針2、民有林の保全と有効活用。
施策、とが神社をはじめとした歴史性を有する民有林の保全と有効活用に向けた啓発を図ります。
方針3、緑の保全・育成。
施策、森林の保全・育成のための基盤整備を促進するほか、安全な住民生活を確保するための治山対策を推進します。
2、まちづくりの方針図。
音羽地域。
東名高速道路音羽蒲郡インターチェンジがあり、広域的な交通結節点となっているほか、紅葉が美しいコアブラツツジの自生地のあるみやじさん、旧東海道における赤坂宿などの自然・歴史資源を持つ地域となっています。
都市計画道路国道1号線沿いに帯状に市街化区域が指定されており、市街地を挟み込むように森林が形成されています。
本地域では、交通利便性を活かした産業の集積を図るとともに、地域生活を支える名鉄名電赤坂駅および音羽支所周辺における拠点の形成、緑の保全・育成を図り、自然・歴史資源と共生したまちづくりを目指します。
1、地域の目標、方針および施策。
地域の特性。
・市街地を挟み込むように森林が形成されています。
・都市計画道路国道1号線が地域の中央を通過しており、東名高速道路音羽蒲郡インターチェンジがあり、広域的な交通結節点となっています。
・赤坂地区や萩地区には大規模な工業地が形成されています。
・旧東海道赤坂宿など歴史的景観と居住地域が共存しています。
・地域拠点である名鉄名電赤坂駅と音羽支所を結ぶ区域への商業機能集積は進んでいません。
・萩地区には優良な農地が広がっています。
・みやじさんをはじめとした観光資源を有しています。
地域の課題。
・地域内外を結ぶコミュニティバスの維持。
・旧豊川市街地と音羽地域を結ぶ道路ネットワークの整備推進。
・名電赤坂駅および支所周辺の地域拠点（音羽地区）としての機能向上。
・広域的な交通ネットワークの結節点となる本地域の特性を活かした地域活性化。
・旧東海道の宿場町という地域特性を活かした道路環境整備。
・旧赤坂宿の歴史的資源の保全と活用。
・適切な森林育成・保全。
・市街化調整区域における既存集落からの排水対策を通じた環境保全。
・計画的な下水道整備の推進。
目標、方針および施策。
目標、交通利便性を活かした便利で活力ある地域拠点の形成。
方針1、適切な土地利用の誘導と新たな産業集積の検討。
施策、東名高速道路音羽蒲郡インターチェンジ周辺において、市街化調整区域の虫食い的な開発を抑制し、優良な農地や自然環境の保全に努める一方、秩序ある土地利用の規制誘導を図ります。
施策、広域的な交通ネットワークの結節点となる本地域の特性を活かし、製造業・流通業などの新たな産業集積を検討します。
方針2、地域住民の生活を支える地域拠点の形成。
施策、名鉄名電赤坂駅と音羽支所間を結ぶ経路を中心として、住民生活に必要な商業・業務機能の誘導を図り、地域拠点の形成に努めます。
方針3、名鉄名電赤坂駅および名鉄名電長沢駅へのアクセス充実。
施策、名鉄名電赤坂駅および名鉄名電長沢駅へのアクセス機能を高め、交通結節機能の充実を図ります。
施策、コミュニティバス（地域路線）のルートやバス停の位置、ダイヤなどは改善の検討を進めます。
目標、宿場町の歴史を活かした多彩な交流によるにぎわいづくり。
方針1、歴史と調和した道路環境の形成。
施策、旧赤坂宿の歴史と調和した風格ある道路環境の保全・形成を図ります。
方針2、歴史資源を活かしたまちづくり。
施策、旧東海道や宿場町という地域特性を活かし、その保全や伝統行事の継承など歴史資源を活かしたまちづくりを図ります。
目標、豊かな自然環境の保全と、自然と共生した安全で快適なまちづくり。
方針1、緑の保全・育成、治山対策の充実および河川改修促進。
施策、安全な住民生活を確保するための治山対策（渓流部の堰堤整備など）を促進します。
施策、緊急性、重要性に応じて、林道の適切な維持管理に努めます。
施策、都市計画道路国道1 号線北側をはじめとした地域の優良農地を保全します。
施策、音羽川、室川などの河川改修を促進します。
施策、音羽川周辺やみやじさんにおいて、清掃や草刈りなどの美化活動を進めます。
方針2、自然と共生した住環境整備。
施策、地域の自然環境への負荷を低減するよう、生活排水の適切な処理方法を推進します。
施策、萩地区においては、計画的な下水道整備を推進します。
方針3、みやじさんの保全と活用。
施策、みやじさんの保全を進め、住民の憩いと交流の場となる緑の拠点として、適切な維持管理を図ります。
2、まちづくりの方針図。
みと地域。
本市で唯一三河湾に面する地域であり、JR愛知みと駅は名古屋・豊橋方面へと通じる交通結節点となっており、臨海部では工場集積が進められています。また、自然環境を活用した東三河ふるさと公園を有し、市民の憩い、交流の場となっています。
地域中部を中心に市街化区域が指定され、その周辺では農地が分布しています。
本地域では、都市計画道路めいほう道路などの道路ネットワークの整備に伴い、臨海部と合わせて新たな産業集積を図るとともに、拠点形成に向けた住商機能の集約、東三河ふるさと公園、みと山をはじめとする景観の保全、地域拠点の形成に向けたまちづくりを目指します。
1、地域の目標、方針および施策。
地域の特性。
・都市計画道路めいほう道路（国道23号バイパス）や都市計画道路東三河環状線など、広域的な交通結節点としての重要性が増加しつつあります。
・臨海部には、企業立地や公園・緑地スペースとして埋立てが進んでいます。また、都市計画道路めいほう道路の整備により、産業施設の立地など今後の開発が期待されます。
・JR愛知みと駅が名古屋、豊橋両方面への広域交通結節点となり、本地域の拠点地区を形成しています。
・居住地域の周辺に、恵まれた水（臨海緑地、みと川）と緑（東三河ふるさと公園、みと山、なんぶ中心に広がる農村地域）が配置されています。
・三河湾臨海部には、マリーナや緑地などが整備され、しんすいレクリエーション機能の集積地となっています。
・臨海部は津波想定区域となっています。
・JR愛知みと駅へのアクセス路線の整備が進んでいます。
地域の課題。
・JR愛知みと駅および周辺地区の基盤整備の推進（都市計画道路の整備など）と地域活性化。
・道路整備による地域コミュニティの分断対策。
・地域拠点周辺における防災性の向上。
・広域幹線道路の整備推進。
・幹線道路整備に伴う周辺住宅地の環境保全および基盤整備。
・臨海部の開発促進と産業集積。
・臨海部の開発、東三河ふるさと公園の早期完成。
・しんすいレクリエーション機能の集積の活用。
・津波・浸水対策の推進。
目標、方針および施策。
目標、鉄道駅を中心とした地域住民の生活を支える地域拠点の形成。
方針1、JR愛知みと駅へのアクセスの強化。
施策、地域の公共交通の結節点であるJR愛知みと駅にアクセスする都市計画道路みとためとう線の整備を推進します。
施策、コミュニティバス（地域路線）のルートやバス停の位置、ダイヤなどは改善の検討を進めます。
方針2、地域住民の生活を支える地域拠点の形成。
施策、JR愛知みと駅および駅周辺部に、住民生活を支える商業機能の集積とともに、建物の防災性の向上を図ります。
施策、駅橋上化を含めた駅南北地域へのアクセスの向上、活力ある地域拠点としての基盤整備を推進します。
目標、広域道路ネットワークの整備と連携した活力あるまちづくり。
方針1、幹線道路ネットワークの充実。
施策、主要幹線道路の整備に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
都市計画道路めいほう道路蒲郡バイパスの早期事業完了、豊橋バイパスの4車線化の事業促進。
都市計画道路東三河環状線の4 車線化の事業促進。
施策、地域間ネットワークを構成する道路の事業促進に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
都市計画道路国府赤根線、都市計画道路かねの御油線、都市計画道路大塚かねの線、県道豊川蒲郡線、都市計画道路しもさわき豊沢線、県道かねの豊川線。
方針2、良好な居住環境の保全、整備。
施策、都市計画道路めいほう道路開通による周辺地域への影響の緩和を国などの関係機関に働きかけるなど、将来にわたり良好な居住環境と地域の一体性を図ります。
施策、豊沢、赤根、しもさわきおよび広石地区においては、計画的な下水道整備を推進します。
方針3、適切な土地利用の誘導と新たな産業集積の検討。
施策、都市計画道路めいほう道路豊川ためとうインターチェンジ、仮称かねのインターチェンジの整備後においても、市街化調整区域の虫食い的な開発を抑制し、優良な農地や自然環境の保全に努める一方、秩序ある土地利用の規制誘導を図ります。
施策、広域的な幹線道路・交通基盤である都市計画道路めいほう道路豊川ためとうインターチェンジ
および仮称かねのインターチェンジなどを中心にした交通ネットワークの結節点となる本地域の特性を活かし、製造業・流通業などの新たな産業集積を検討します。
方針4、臨海部の開発と保全の促進。
施策、臨海部の機能向上を図るため、臨港道路東三河臨海線の早期事業着手を働きかけるとともに、三河港の港湾施設整備促進、企業用地の埋立て造成の早期完成を通じて、地域活性化を図ります。
施策、津波・高潮対策のための臨海緑地の高台整備や海岸堤防などの改修を促進します。
目標、海と緑に映える、快適でうるおいあるまちづくり
方針1、みと川などの改修促進。
施策、みと川、音羽川および白川の改修促進を図り、住民生活の安全と身近なしんすい空間の確保を図ります。
施策、桜元気広場の緑化や環境活動を進めます。
方針2、みと山の自然環境の保全。
施策、市街地に接した身近な緑であるみと山の保全を図ります。
方針3、東三河ふるさと公園の整備。
施策、東三河ふるさと公園の整備を促進し、郷土の自然環境を活かした景観の確保と憩い、交流の場の形成を進めます。
2、まちづくりの方針図。
小坂井地域。
名鉄伊奈駅をはじめ鉄道駅が近距離に3駅あり、各方面へのアクセスにあたっての利便性が高い地域となっています。地域全域にわたり平坦地で形成され、なんぶには豊川放水路が流れ、伊奈地区には工業地が形成されています。
地域中部に市街化区域が指定され、周辺を農地が分布しています。
本地域では、鉄道駅が近接する利便性を活かし、駅へのアクセス強化を図り、生活に身近な緑地の確保、新池公園など生活基盤施設の整備による良好な住環境の形成を進めるまちづくりを目指します。
1、地域の目標、方針および施策。
地域の特性。
・比較的人口密度が高くなっています。
・比較的狭い市街地の中に3鉄道駅が存在し、各方面へのアクセスにあたって利便性が高くなっています。
・主要幹線道路都市計画道路めいほう道路（国道23号バイパス）小坂井みとインターチェンジの完成により、道路ネットワークの点で交通結節点としての機能が高まっています。
・市街化区域における公共下水道（汚水）の整備はほぼ完了していますが、雨水対策が脆弱な地区があります。
・地域拠点である3鉄道駅周辺への商業機能集積は進んでいません。
・支所や学校などの老朽化した公共施設が数多く立地しており、支所を中心とした適正配置が検討されています。
地域の課題。
・下水道などの生活基盤施設の整備推進。
・各鉄道駅の機能強化と周辺整備による地域拠点の形成。
・公共施設の再編整備。
・低未利用地の有効活用に向けた検討。
・都市計画道路めいほう道路小坂井みとインターチェンジへのアクセス道路の整備推進。
・広域幹線道路の立体交差化の事業化。
・住民に身近な緑地の確保および河川改修。
・用途混在への適切な土地利用の規制・誘導。
・快適な居住空間の整備。
目標、方針および施策。
目標、交通利便性を活かしたにぎわいある地域拠点の形成。
方針1、公共交通機関へのアクセス強化。
施策、交通結節点となる名鉄伊奈駅、JR西小坂井駅、JR小坂井駅へのアクセスを高めるため、関連する道路整備の課題などについて検討します。
方針2、鉄道駅への地域拠点機能の集積。
施策、名鉄伊奈駅、JR西小坂井駅、JR小坂井駅の各周辺地区について、住民生活を支える商業機能の集積を図ります。
施策、名鉄伊奈駅における駅前広場、JR西小坂井駅における駅前広場および連絡通路の整備のあり方を検討します。
方針3、生活基盤施設の整備。
施策、市街地における雨水排水対策を推進します。
施策、生活基盤施設の整備・充実が必要な新池地区の第一種低層住居専用地域については、地域の理解、協力を得ながら、まちづくりのルールづくりや必要な基盤整備について推進します。
施策、しゅくはくさん、しゅくなかじま、および、さわきばら地区においては、計画的な下水道整備を推進します。
施策、しゅく・伊奈地区における土地区画整理組合の設立を支援します。
施策、小坂井庁舎周辺地区において、様々な活動を通して、子どもから大人まで多世代の交流を進め、地域の活性化に寄与するため、公共施設の再編・整備を促進します。
目標、広域道路ネットワークの整備と連携したまちづくり。
方針1、幹線道路ネットワークの充実。
施策、主要幹線道路の整備に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
都市計画道路めいほう道路豊橋バイパスの4 車線化の事業促進。
都市計画道路前芝豊川線（国道151 号・国道247 号）と都市計画道路国道1 号線との立体交差化の早期事業着手。
施策、地域間ネットワークを構成する道路の整備に向け、地域および事業主体などの関係機関に対して働きかけます。
都市計画道路なかどおり線、都市計画道路石巻赤根線、都市計画道路前芝国府線の早期事業着手。
県道小坂井みと線（平坂街道踏切改良）の事業促進。
目標、緑が映える景観とうるおいある居住空間の整備。
方針1、公共緑地スペースとしての河川空間の活用と河川改修の促進。
施策、本市の市街地を縦貫する緑のネットワークとして、佐奈川のしんすい空間としての機能充実を推進します。
施策、善光寺川、佐奈川の河川改修を促進します。
方針2、良好な住環境の形成。
施策、市街化区域内の住宅地において、地域の理解・協力を得ながら、良好な住環境を保全するためのルールづくりと、必要な都市基盤施設整備のあり方について検討します。
方針3、工業地区での開発・建築への適切な規制・誘導。
施策、市街地内の工業地区については、住工混在化による環境悪化を招かないよう、開発・建築にあたっては適切な規制・誘導を図ります。
2、まちづくりの方針図。
第4章、計画の実現に向けて。
4の1 まちづくりの推進に向けた方針。
4の1の1 まちづくりの実現に向けた市民協働の考え方。
都市計画マスタープランは、本市の将来都市像を明確にし、個別の都市計画を決定・変更する際の方向性を示す誘導指針としての役割を担うものです。そのため、本計画の実現に向けた都市づくりの推進にあたっては、個別的、具体的な事業計画や地域地区の整備計画の策定を行うとともに、庁内および関係機関が連携しつつ、事業の効率化や各種制度の活用による財政負担の軽減などの対応を図ることで、計画の実効性を確保していきます。
また、本市においては市民主体のまちづくり・都市づくりへの取組みを目指し、本計画おける地域別構想を市民による身近なまちづくり活動を下支えする計画と位置づけ、地域別構想に示された目標や方針に基づきながら、市民協働の取組みを支える支援策の充実など、市民と行政が協働によるまちづくりを進めます。
4の1の2、計画の推進方針。
事業の実施においては、社会情勢の変化とともに事業に対する市民のニーズが変化してきていることから、事業効果分析などの手法を用いて、事業の選択と集中による計画の見直しが重要となります。そのため、事業継続の判断、適正な事業間の優先順位付け、効率的な事業スケジュールの設定、事業の規格・規模・内容など、社会動向を見据えた柔軟な事業・施策の実現を目指します。
本計画の進行管理（PDCAサイクル）にあたっては、今後の社会情勢の変化により、新たな都市づくりの課題や市民ニーズへの新たな対応などに向けて、第6次豊川市総合計画との整合を図りつつ、事業の進捗状況や実績・効果などの評価・検証を行いながら、必要に応じて本計画の見直しを行います。
4の2、実現に向けた取組み。
人口減少・超高齢社会への対応や、様々な機能がコンパクトにまとまった身近な生活圏の構築、中心拠点や地域拠点の形成と広域的な交通ネットワークの構築、多彩な交流を育む産業集積の強化と市街地の生活環境の質の向上などの本計画における位置づけのもと、以下の取組みを行います。
総合的な取組み。
目的、コンパクトシティの推進、まちなか居住の推進。
実施方針、豊川市立地適正化計画に基づく居住および都市機能の誘導、拠点周辺への人口集積の誘導、（仮称）豊川市市街化調整区域内地区計画運用指針の策定の検討。
市民協働。
目的、まちづくりに関する市民意識の啓発。
実施方針、出前講座などの実施、まちづくり組織の支援・育成。
土地利用。
住宅地。
目的、地区の特性に応じた土地利用の誘導。
実施方針、豊川市用途地域の運用方針や地区計画制度による適正な土地利用の誘導の検討。
目的、住宅政策の推進。
実施方針、豊川市住宅マスタープランに基づく住宅供給の検討、空き家等対策計画の策定。
商業地。
目的、中心市街地の活性化。
実施方針、豊川市中心市街地商業等活性化基本計画に基づく施策の展開。
目的、中心拠点、地域拠点の形成。
実施方針、公共交通結節点を中心とした商業施設の集積（規制・誘導）。
工業地。
目的、産業集積ゾーンへの工業集積。
実施方針、新規工業用地調査に基づく新たな工業用地の形成（企業誘致）。
都市交通（地域公共交通）。
道路網。
目的、計画的な道路網の構築。
実施方針、都市計画道路網の見直し（廃止および変更の検討）、都市計画道路の整備推進および関係団体への整備要望。
公共交通。
目的、拠点を中心とした公共交通体系の構築。
実施方針、豊川市地域公共交通網形成計画に基づく各拠点への移動手段の確保、交通結節点の機能強化（拠点の形成、バリアフリー化の推進）。
公園・緑地。
目的、豊川市らしい緑の空間の形成。
実施方針、豊川市緑の基本計画に基づく取組みの実施（公園・緑地の適正配置、整備・保全の推進）、豊川海軍工廠跡地を活用した平和公園（仮称）の整備。
市街地整備。
都市基盤の確保。
目的、土地区画整理事業の推進。
実施方針、豊川西部土地区画整理事業、豊川えきひがし土地区画整理事業の推進および一宮おおぎ土地区画整理事業の推進支援。
質の高い市街地環境の形成。
目的、基盤未整備地区や低未利用地の改善・解消。
実施方針、地域住民との協働による都市基盤施設の整備・改善、低未利用地の宅地化促進。
自然環境・景観。
景観・環境整備。
目的、歴史・文化を活かした景観形成と環境整備。
実施方針、景観計画の策定の検討、歴史・文化的資源の活用や保全に向けた取組みの推進、豊川海軍工廠跡地における残存遺構の保存。
都市防災・防犯など。
都市防災。
目的、各種計画に基づく防災対策の推進。
実施方針、地域が主体となった防災体制の構築に向けた取組みの推進、建物の不燃化および狭あい道路の改善による避難路の確保、臨海部の津波・高潮対策の推進と土砂災害警戒区域などの指定の検討。
防犯・交通安全。
目的、地域が主体となった安全性の確保。
実施方針、計画的な防犯灯、道路照明灯の設置、交通事故の抑制に向けた交差点などの改良の検討。
その他の都市施設など。
下水道。
目的、公共下水道の整備推進。
実施方針、豊川市下水道基本計画に基づく計画的な下水道整備の推進。
廃棄物処理施設。
目的、処理施設の適正管理と環境負荷の軽減。
実施方針、廃棄物処理施設の立地場所周辺の環境保全、豊川市一般廃棄物処理基本計画に基づく効率的なごみの減量化とリサイクルの推進。
公共施設。
目的、適正配置と環境に配慮した整備。
実施方針、利便性の高い地域への公共施設の立地誘導の検討。
地球環境への負荷の低減に配慮した新たな施設整。
資料。
用語解説。
あ行。
アウトカム指標、施策や事業の実施により発生する効果や成果を表す指標。例えば、道路を整備したことによる渋滞の解消や交通事故の減少など。
アウトプット指標、事業を実施することによって直接発生した成果物・事業量を表す指標。道路整備であれば、整備した道路の延長など。
NPO、Non Profit Organizationの略。「民間非営利組織」の意味で営利を目的とせず、利益を関係者に配分しないことを基本に社会的使命の追及を目的とし、自発的な活動を継続して行う団体。
オープンスペース、都市や敷地内で、建物の建っていない土地。空地。
か行。
開発許可、都市計画法第29条に基づき、宅地造成などを行う際に必要とされる許可のこと。都市化の進展に伴う無秩序な開発を規制し、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としている。
基盤整備、道路、鉄道、河川、上下水道、エネルギー供給施設、通信施設などの都市施設や学校、病院、公園などの公共施設といった、市民の生活や産業活動を支える施設を整えること。
近隣商業地域、まわりの住民が日用品の買物などをするための地域。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられる。
交通結節点、駅前広場が整備されバスやタクシーが乗り入れる駅や、空港、港、インターチェンジなど複数あるいは異種の交通手段の接続が行われる場所。交通機関・手段の接続機能のほか、都市機能の誘導・集積を促進させ拠点地区を形成する「拠点形成機能」や都市の顔を形成する「ランドマーク機能」を担う。
工業専用地域、工場のための地域。どんな工場でも建てられるが、住宅、店舗、学校、病院、ホテルなどは建てられない。
工業地域、どんな工場でも建てられる地域。住宅や店舗は建てられるが、学校、病院、ホテルなどは建てられない。
行政区域、行政機関の権限が及ぶ範囲として定められた都道府県、市町村などの区域。
コミュニティ、地域社会。共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域およびその人々の集団。
さ行。
里山・里地、人間の働きかけを通じて環境が形成され、野生生物と人間とが様々な関わりを持ってきた地域。
市街化区域、都市計画区域内で、既に市街地を形成している区域および概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として、都市計画法第7条第2項に基づいて計画決定された区域。
市街化調整区域、都市計画区域内で、市街化を抑制する区域として、都市計画法第7条第3項に基づいて計画決定された区域。
住区基幹公園、徒歩圏内に居住する人々の日常的な利用を目的とした公園で、都市公園の分類の1つである。住区基幹公園には、がいく公園、近隣公園、地区公園などがある。
集約型都市構造、都市の無秩序な郊外化を抑制し、都市の拠点などに計画的に都市機能を集積させ、過度に自動車に依存しない、持続可能な集約型の都市構造。
準工業地域、主に軽工業の工場やサービス施設などが立地する地域。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる。
準住居地域、道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域。「準住居」ではあるものの、第2種住居地域よりも幅広い種類の用途の建物が建てられる。
商業地域、銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域。住宅や小規模の工場も建てられる。
将来フレーム、計画的なまちづくりを進めるために定めた将来の人口、世帯数、土地利用などの指標となるもの。
スプロール、道路などの計画的な整備がなされないまま無秩序な開発が行われ、虫食い的に宅地化が進んで郊外に向かって市街地が拡大すること。
生産年齢人口、15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口。
た行。
第一種住居地域、大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域。床面積の合計3,000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテルなどは建てられる。
第一種中高層住居専用地域、中高層住宅のための地域で、中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。病院、大学など、床面積の合計500平方メートルまでの一定の店舗などが建てられる。
第一種低層住居専用地域、低層住宅のための地域で、2〜3階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅や、小中学校などが建てられる。
第二種住居地域、主に住居の環境を守るための地域だが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能。店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどは建てられ、階数や床面積（10,000平方メートルを超える店舗などを除く）の制限はない。
第二種中高層住居専用地域、主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。病院、大学などのほか、床面積の合計1,500平方メートルまでの一定の店舗や事務所など必要な利便施設が建てられる。
昼夜間人口、ある地域に住んでいる人の人口を夜間人口といい、その地域で働く人や学ぶ人など昼間その地域にいる人の人口を昼間人口という。
ディ・アイ・ディ、人口集中地区のこと。国勢調査において設定される人口密度が1ヘクタールあたり40人以上、人口5,000人以上の地域で、実質的な都市地域を表す。
地区計画制度、都市計画法に基づき、住民の生活に身近な「地区」を単位として、道路、公園等の施設の配置や、建築物の建て方等について、地区特性に応じてきめ細やかなルールを定めるまちづくりの計画。
都市機能、文化、教育、保健・医療・福祉、商業、工業などのサービスを提供する機能のこと。
都市計画区域、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要のある区域として、都道府県により指定される都市計画を定める範囲のこと。
都市計画区域マスタープラン、平成12年5月に都市計画法の改正が行われた際に、第6条の2に「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」として登場。長期的な視点から住民に「都市の将来像」を示すとともに、市町村を超えた広域的な視点から、都市計画の目標や広域的、根幹的施設など主要な都市計画の決定の方針を示すもの。
都市計画公園、都市公園法に基づき、地方公共団体または国が設置および管理する公園または緑地をいう。良好な都市環境の形成、防災など都市の安全性向上、レクリエーション活動の場の確保、都市景観の向上を図ることを目的としている。
都市計画道路、都市計画法による一定の手続きを経て計画決定される道路であり、道路機能に応じて自動車専用道路、幹線街路、区画街路および特殊街路の4種類に区分される。都市計画決定された区域内では、今後の施設整備に向け、一定の建築制限が適用される。
都市計画法、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的とした都市計画に関する法律。
都市構造、都市を形成する上で必要な骨格となる鉄道や幹線道路などの交通体系や土地利用、自然環境などの全体的な構成（姿）。
都市施設、道路、公園、下水道など都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設の総称。
土砂災害警戒区域、土砂災害防止法に基づいて都道府県知事が指定する区域で、警戒区域(イエローゾーン)と特別警戒区域(レッドゾーン)がある。イエローゾーンでは、市町村は地域防災計画に避難態勢を定めなければならない。レッドゾーンでは、防災工事をしなければ宅地造成や建築ができず、知事は建物の移転を勧告できる。
土地区画整理事業、宅地の利用増進と公共施設の整備改善を図るため、土地の区画形質の変更、公共施設の新設、変更を同時に行い、健全な市街地を形成する事業。減歩と換地の制度により、公園、街路等の公共施設用地を生み出すところに大きな特色がある。
な行。
農業振興地域、農業の近代化、公共投資の計画的推進など、農業の振興を図ることを目的として、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき定められる区域。対象となるのは、農業の振興を図ることが相当と認められ、かつ農用地として利用すべき相当規模の土地があるなどの地域。
農用地区域、農業振興地域のうち、今後概ね10年以上にわたって農業上の利用を確保し、農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進する区域。
は行。
（中京都市圏）パーソントリップ調査、人の動きに着目して実施されるアンケート調査。「どのような人が」「いつ」「何の目的で」「どこから」「どこへ」「どのような交通手段で」動い
たかについて調査し、1日のすべての動きを捉えるもの。中京都市圏としては、愛知県、岐阜県、三重県が対象範囲となる。昭和46年から実施される調査で、現在の最新調査は平成23年の調査。
パブリックコメント、行政機関が行おうとしている政策について、市民から意見を募り、それを政策の意思決定に反映させる制度のこと。
バリアフリー、段差や仕切りをなくすなど高齢者や障害者が日常生活をおくる上で不便な障害となっていること（バリア）を除去（フリー）し、全ての人が安心して暮らせる環境をつくること。
東三河都市計画区域、愛知県では、県内を6つの都市計画区域に分け、一市町村を越えた広域的な見地から、区域区分をはじめとした都市計画の基本的な方針を定めている。このうち、東三河都市計画区域は、豊川市、豊橋市、蒲郡市、田原市、新城市（旧鳳来町と旧作手村を除く）により構成される。
ヒートアイランド現象、郊外に比べて都市部が高温になり、夜になっても気温が下がらない現象。
ファサード、建物の正面や建物の外観を構成する主要な立面のこと。外観として重要な面である場合には側面や背面についてもファサードと呼ぶことがある。
防火地域・準防火地域、都市計画法に基づき、火災発生時の延焼拡大を防止するために、建築物を耐火構造にするなどの義務づけを行う地域。主として防火地域は商業地域など高密度な土地利用が行われる市街地に、準防火地域は木造建築物の密集した市街地に指定される。
ま行。
まちづくり三法、「改正都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」の総称。中小企業の保護を目的とした「大規模小売店法（大店法）」の廃止に伴い、1998年から2000年にかけて施行された。
緑の基本計画、都市緑地法第4条に基づき策定する「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」であり、緑の現状やニーズをふまえる中、「緑地の保全及び緑化の目標」や「緑地の保全及び緑化の推進のための施策」を示すとともに、都市公園の整備や緑地の保全並びに、緑化の推進方策について、総合的に進めていく計画。
密集市街地、敷地、道路が狭く、老朽木造建物が高密度に建ち並んでおり、地震時に大きな被害が想定される危険な市街地。
や行。
用途地域、地域地区のうち最も基礎的なものであり、都市全体の土地利用の基本的枠組みを設定するとともに、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの形を規制・誘導し、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たすもの。用途地域には12種類がある。
遊水地機能、河川沿いの田・畑などにおいて雨水または河川の水が流入して一時的に貯留する機能。
ら行。
立地適正化計画、人口の急激な減少と高齢化に対応するため、医療・福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設などにアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するための計画。
見直しの経緯。
平成27年度。
11月2日、第1回作業部会。内容、豊川市都市計画マスタープランの見直しにあたって、現行都市計画マスタープランの実績把握と評価、社会情勢の変化。
11月24日、第1回見直し委員会。内容、豊川市都市計画マスタープランの見直しにあたって、現行都市計画マスタープランの実績把握と評価、社会情勢の変化。
3月4日、第2回作業部会。内容、今後のまちづくりの課題について、立地適正化計画について。
3月30日、第2回見直し委員会。内容、豊川市都市計画マスタープラン策定委員会設置
要綱の一部改正及び豊川市立地適正化計画専門部会の設置について、今後のまちづくりの課題整理について。
平成28年度。
7月5日、第4回作業部会。内容、豊川市都市計画マスタープランの中間見直しについて、・第2回委員会、策定部会における意見及び対応方針等、全体構想の見直し案について。
8月3日、第3回見直し委員会。内容、全体構想の見直し案について（基本理念、将来都市構造、都市づくりの目標など）。
9月9日、第5回作業部会。内容、豊川市都市計画マスタープランの中間見直し（全体構想および地域別構想）、・立地適正化計画の策定。
10月12日、第4回見直し委員会。内容、全体構想（分野別の方針）の見直し案について、地域別構想の見直し案について。
11月15日から11月25日まで、住民意見交換会。内容、素案に対する意見交換会（市内8地区）。参加者延べ253名、提出意見等45件。
12月22日、第5回見直し委員会。内容、住民意見交換会の結果について、・豊川市都市計画マスタープラン（改訂版）（案）について。
1月5日〜2月3日 パブリックコメント ・提出意見件
月 日、都市計画審議会。内容、豊川市都市計画マスタープラン（改訂版）（案）について。
豊川市都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱。
（設置）
第1条 この要綱は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第18条の2 第1項に規定する市町村の都市計画に関する基本方針を定めるため、豊川市都市計画マスタープラン策定委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その事務について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第2条 委員会は、豊川市都市計画マスタープラン（以下「マスタープラン」という。）の策定及び見直し並びに関連計画に関する事項について、調査、検討及び審議を行う。
（組織）
第3条 委員会は、委員15人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（1）学識経験者
（2）各種団体を代表する者
（3）前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
3 第1項に規定するほか、愛知県職員をオブザーバーとして委嘱することができる。
（任期）
第4条 委員の任期は、前項の規定により市長が委嘱した日から1年とし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第5条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長は委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表するとともに、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第6条 会議は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（作業部会）
第7条 委員会は、委員長が指定した専門的事項を調査研究させるため、豊川市都市計画マスタープラン作業部会（以下「作業部会」という。）を置く。
2 作業部会は、別表に掲げる部会員によって構成する。
3 作業部会に部会長を置き、建設部都市計画課長をもって充てる。
4 部会長は、作業部会の事務を掌理し、作業部会の経過及び結果を委員長に報告するものとする。
（意見等の聴取）
第8条 委員会及び作業部会は、必要があると認めるときは、委員または部会員以外の者を会議に出席させ、その意見または説明を聴くことができる。
（庶務）
第9条 委員会及び作業部会の庶務は、建設部都市計画課において処理するものとする。
（雑則）
第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、平成21年10月19日から施行する。
附則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成27年6月18日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年3月30日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
別表（第7条関係）。
豊川市都市計画マスタープラン作業部会。
部会長、建設部都市計画課長。
部会員、課長補佐級または係長級職員のうち部会長が指名する者。
企画部、企画政策課、防災対策課。
総務部、財産管理課。
福祉部、福祉課、介護高齢課、
子ども健康部、子育て支援課、保育課。
市民部、市民協働国際課、人権交通防犯課。
産業部、企業立地推進課、農務課、商工観光課。
環境部、環境課、清掃事業課。
建設部、道路維持課、道路建設課、公園緑地課、建築課、区画整理課。
上下水道部、水道整備課、下水整備課。
消防本部、総務課。
教育委員会、庶務課、生涯学習課、スポーツ課。
その他部会長が必要と認める課。
豊川市都市計画マスタープラン見直し委員会委員名簿。
（平成28年度）
学識経験者、浅野純一郎、委員長、豊橋技術科学大学建築・都市システム学系、教授、都市計画。
松山明、副委員長、中部大学工学部、准教授、都市計画。
各種団体、松下紀人、豊川商工会議所専務理事、商工業。
山口五月、豊川リサイクル運動市民の会会長環境。
熊谷直克、豊川市農業委員会会長、農業。
河合美恵子、豊川防災ボランティアコーディネーターの会代表、防災。
伊奈克美、特定非営利活動法人とよかわ子育てネット代表理事、児童福祉。
大高博嗣 豊川市障害者（児）団体連絡協議会会長 障害者福祉
平田節雄 豊川市介護保険関係事業者連絡協議会会長 高齢者福祉
公募、小林尚美、市民。近藤彰利、市民。
オブザーバー、横山甲太郎、愛知県建設部都市計画課長、県職員。
柴田厚、愛知県東三河建設事務所企画調整監、県職員。
前任者（平成27年度）。
オブザーバー、杉浦政晴、愛知県東三河建設事務所企画調整監、平成28年3月31日まで。
豊川市都市計画マスタープラン（平成28年度改訂版）。
発効日。
発行、豊川市建設部都市計画課。
住所、郵便番号442の8601、豊川市諏訪1丁目1番地。
電話、0533の89の2169。ファックス、0533の89の2171。
イーメール、tokei@city.toyokawa.lg.jp。