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豊川市地域強靭化計画　概要版（案）

国土強靱化とは

我が国では、これまで大規模自然災害が発生するたびに甚大な被害を受け、長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。その反省から、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならずに迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築する事前防災及び減災、事前復興、経済成長、国際競争力の向上といった発想に基づき、平成25年12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を公布・施行し、国土強靱化に関する施策を推進しています。

また、愛知県においても、平成28年3月に「愛知県地域強靱化計画」を策定し、南海トラフ地震をはじめとする大規模な自然災害から人命・財産と県民生活及び地域産業を守るとともに、社会経済活動の確実な維持等を目的とした対策を進めています。

本市の強靱化の必要性

本市では、南海トラフ地震等の発生が危惧されるとともに、近年は巨大化する台風や局地的な集中豪雨の発生により、河川氾濫や高潮による浸水、土砂災害の発生も懸念されています。我々が、豊かな暮らしを続けていくためには、このような自然の猛威から目をそらさず、幅広い視点から、地域の強靱化に取り組まなければなりません。

このような背景から、国全体の国土強靱化政策や愛知県の強靱化に関する施策との調和を図りながら、国や県内市町村、民間事業者などの関係者相互の連携のもと、本市においても、大規模自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靱な地域」をつくりあげるために、本市の強靱化に関する指針となる「豊川市地域強靱化計画」を策定しました。

計画の位置づけ

本計画は、地域の強靱化に係る部分については、本市が有する様々な分野の計画等の指針となり、他の計画の上位計画に位置づけられる「アンブレラ計画」としての性格を有しています。

基本計画及び愛知県地域強靱化計画と調和及び連携・役割分担を図ることとなっています。さらに、本計画で位置づけた施策の推進方針については、進捗管理（PDCA)を行うとともに、本計画自体も不断の見直しを行い、地域の強靱化を絶え間なく進めていきます。

PDF型式の資料では、豊川市地域強靱化計画のイメージを図示していますが、本文の補足ですのでここでは省略します。

基本目標

国土強靱化基本計画及び愛知県地域強靱化計画や基礎自治体の役割などを踏まえ、以下のとおり基本目標を設定しました。

1　人命の保護が最大限図られる

2　地域及び社会の重要な機能を維持する

3　市民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する

4　迅速な復旧復興を可能とする

留意事項

基本計画で示されている「基本的な方針」も踏まえ、「本市の強靭化を進める上での留意事項」を以下のとおり取りまとめ、取組みを進めていくこととします。

1　強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証

2　短期的な視点によらず、長期的な視点を持って取り組む

3　ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせ、総合的に取り組む

4　女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に配慮する

想定するリスク

本市に被害の生じる、地震、津波、豪雨、洪水、高潮、土砂災害、異常渇水の災害を想定

し、これによる甚大な被害を防ぐために、豊川市の強靱化を推進します。

「過去地震最大モデル」による震度分布の想定

PDF型式の資料では、「過去地震最大モデル」による震度分布の想定を図示していますが、ここでは省略します。

強靱化施策の基本的な考え方

想定するリスクと地域特性を踏まえ、愛知県を強靭化するために必要な事項を明らかにするため、8つの「事前に備えるべき目標」を設定しました。

さらに、各目標を達成するために検討すべき課題として、38の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定しました。

これをもとに、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行い、その結果に基づき、強靱化施策の推進方針、リスクシナリオごとの達成度・進捗の把握のための重要業績指標（KPI）を定めました。

PDF型式の資料では、個別具体的施策の流れを図示していますが、ここでは省略します。

PDF型式の資料では、強靭化施策の基本的な進め方について次のとおり図示しています。

ステップ1、地域を強靱化する上での明確化

ステップ2、リスクシナリオ（最悪の事態）、強靱化施策分野の設定

ステップ3、脆弱性の分析・評価、課題の検討

ステップ4、リスク対応方針の検討

ステップ5、対応方法について重点化、優先順位付けを行い、計画的に実施します。その後、結果の評価をし、全体の取組の見直し、改善を行います。ステップ4、ステップ5の際、その他の行政行為（地域産業振興、高齢化対応、保健医療、自然環境保護、農林水産、まちづくり政策等）を行います。

計画の見直しについて

本計画については、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、概ね5年毎に本計画全体を見直すこととします。また、地域活性化、地域創生との連携など、国や県の強靱化施策等の動向を踏まえるとともに、社会情勢の変化により新たに実施すべき事業が出てきた場合なども、推進すべき施策を中心に適宜、本計画を見直すこととします。

さらに、見直しにあたっては、関係する他の計画等における見直しの状況等を考慮するとともに、見直し後の本計画を指針として他の計画等に適切に反映されるなど、本計画と関係するその他の計画との、双方向の連携を考慮します。

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態は、次のとおりです。（リスクシナリオ）

目標1　大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態は、次のとおりです。

1−1　大規模地震による建物の大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1−2　不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1−3　津波・高潮による多数の死傷者の発生

1−4　津波、台風や集中豪雨による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生

1−5　大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1−6　情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等を要因とする多数の死傷者の発生

目標2　大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

（それがなされない場合の必要な対応を含む）

起きてはならない最悪の事態は、次のとおりです。

2−1　被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2−2　自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2−3　救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2−4　想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生による混乱

2−5　医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2−6　被災地における疫病・感染症等の大規模発生

目標3　大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

起きてはならない最悪の事態は、次のとおりです。

3−1　被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化

3−2　市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

目標4　大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

起きてはならない最悪の事態は、次のとおりです。

4−1　電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4−2　テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

目標5　大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

起きてはならない最悪の事態は、次のとおりです。

5−1　サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

5−2　社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5−3　陸・海の基幹的交通ネットワークの機能停止

5−4　食料等の安定供給の停滞

目標6　大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

起きてはならない最悪の事態は、次のとおりです。

6−1　電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能停止

6−2　上水道等の長期間にわたる機能停止

6−3　汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6−4　地域交通ネットワークが分断する事態

6−5　異常渇水等による用水の供給の途絶

6−6　避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態

目標7　制御不能な二次災害を発生させない

起きてはならない最悪の事態は、次のとおりです。

7−1　市街地での大規模火災の発生

7−2　海上・臨海部の広域複合災害の発生

7−3　沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7−4　排水機場等の防災施設、ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7−5　有害物質の大規模拡散・流出

7−6　農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7−7　風評被害等による地域経済等への甚大な影響

目標8　大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態は、次のとおりです。

8−1　大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8−2　道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、ボランティア、労働者、地域に精通した技術者等）や物資等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8−3　地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8−4　基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8−5　被災者の住居確保等の遅延により生活再建が遅れる事態

豊川市地域強靱化計画についての情報は、豊川市のホームページでご覧になれます。

http://www.city.toyokawa.lg.jp/