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豊川市高齢者福祉計画（案）

〈平成30（2018）年度〜平成35（2023）年度〉

平成30年3月

豊川市

目次

第1章　計画の位置付け

1．高齢者福祉計画策定の趣旨

（1）計画策定の基本方針

（2）法令等の根拠

2．介護保険者の統合

（1）保険者統合の背景

（2）保険者統合の効果

（3）他計画との関係

3．計画期間

第2章　豊川市の現状と将来予測

1．高齢者人口の状況

2．高齢者世帯の状況

3．要介護・要支援認定者数の状況

4．認知症高齢者数の状況

（1）要介護認定者に占める認知症高齢者の割合

（2）認知症高齢者数の推計

5．日常生活圏域の設定

第3章　高齢者を取り巻く現状と課題

1．高齢者福祉に関するアンケート調査結果

（1）アンケートの実施概要

（2）アンケート結果

第4章　基本理念

1．基本理念

2．基本目標

3．計画の体系

第5章　地域包括ケアシステムの構築

1．地域包括ケアシステムの必要性

2．東三河全体の取組

（1）東三河広域連合と構成市町村の役割

（2）東三河版地域包括ケアシステム

3．豊川市の取組

（1）これまでの流れ

（2）対象者

（3）推進体制

（4）取組の基本的な方針

（5）豊川市地域包括ケアシステムのイメージ図

第6章　基本施策の展開

1．基本施策1［介護予防活動の推進］

（1）保健事業の推進

（2）介護予防・日常生活支援総合事業の推進

2．基本施策2［自立支援活動の推進］

（1）生活支援体制整備事業の推進

（2）文化・スポーツ・生涯学習活動の推進

（3）就労機会拡充のための支援

（4）老人クラブ・ボランティア・市民活動の支援

3．基本施策3［在宅医療・介護連携の推進］

（1）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

（2）地域の医療・介護資源の把握

（3）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

（4）在宅医療・介護連携に関する相談支援

（5）医療・介護関係者の情報共有の支援

（6）医療・介護関係者の研修

（7）地域住民への普及啓発

（8）地域ケア会議の開催

（9）在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携

（10）関係団体との連携

4．基本施策4［認知症施策の推進］

（1）認知症支援体制の整備

（2）認知症にやさしい地域づくり

（3）権利擁護施策の充実

5．基本施策5［高齢者福祉施策の推進］

（1）高齢者相談センターの機能強化

（2）見守り活動の推進

（3）家族介護者への支援

（4）安全・安心の体制づくり

（5）高齢者の住まいの確保

（6）生活支援サービスの充実

（7）外出支援

（8）福祉給付・敬老事業

第7章　介護保険サービスの充実

1．介護サービス基盤の充実

（1）地域包括支援センターの充実

（2）地域密着型サービスの整備方針

（3）施設サービスの整備方針

2．介護人材の確保と定着の支援

3．介護保険制度の円滑な運営

4．介護保険料

（1）介護保険料の算定方法

（2）第７期介護保健事業計画期間に要する介護保険サービスに係る費用

（3）介護保険サービスに係る費用の財源

（4）第７期介護保険料

第8章　計画の推進体制

1．本計画の推進体制・進行管理

（1）地域包括ケア推進協議会

（2）地域包括支援センター運営協議会（仮称）

1．東三河広域連合介護保険事業計画の推進体制

資料編

1．計画策定の経緯

2．豊川市高齢者福祉計画策定委員会設置要綱

3．豊川市高齢者福祉計画策定委員会委員名簿

第1章　計画の位置付け　　　　　　　　　　　　　　　　

1．高齢者福祉計画策定の趣旨

（1）計画策定の基本方針

　我が国の総人口は減少しているものの、平均寿命の延伸や少子化の進行などにより、65歳以上の高齢者の人口は年々増加し、4人に1人が高齢者という状況となっています。また、平成37年にはいわゆる団塊の世代の方が75歳以上の後期高齢者となり、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、要支援・要介護認定者、認知症の方が増加することが見込まれています。

　こうした中、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むために、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が重要となっています。高齢者本人の希望により、就労したり、ボランティアや地域活動に貢献し、また地域で健康づくりや介護予防教室等に参加し、健康で生きがいを持って暮らすことができること、そして医療や介護が必要になった時に、必要なサービスを受けながら住み慣れた地域で安心して暮らすことができるような仕組みづくりが必要です。

　また、第6次豊川市総合計画においても、少子高齢化の進行や人口減少への的確な対応を重要課題とし、交流・定住施策を基本方針の1つとしており、地域包括ケアシステムの構築は、本市が多くの人に選ばれ、住み続けてもらうことにつながるものです。

　このため、本計画では、第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画で取り組んできた地域包括ケアシステムの構築に関する施策をさらに推進し、高齢者福祉に関するアンケート調査結果に基づき本市の目標像を定め、東三河広域連合が策定する介護保険事業計画で実施する施策と連携しながら目指すべき方針を定めるものです。

（2）法令等の根拠

　本計画は、老人福祉法第20条の8の規定に基づき策定するものであり、介護保険法第117条の規定に基づき東三河広域連合が策定する「介護保険事業計画」と一体性を持ちながら策定するものです。

【参考】

□老人福祉法（第20条の8関係一部抜粋）

（1）市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業（老人福祉事業）の供給体制の確保に関する計画（老人福祉計画）を定める。

（2）老人福祉計画は、次に掲げる事項を定める。

・確保すべき老人福祉事業の量の目標

・老人福祉事業の量の確保の方策

・その他老人福祉事業の供給体制の確保に関し必要な事項

（3）老人福祉計画は、介護保険法第117条第１項に規定する市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならない。

□介護保険法（第117条関係一部抜粋）

（1）市町村は、基本指針に即して、3年を1期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（介護保険事業計画）を定める。

（2）介護保険事業計画は、次に掲げる事項を定める。

・施設の必要利用定員、介護給付等対象サービス量の見込みや見込量の確保のための方策

・地域支援事業に要する費用の額、地域支援事業の量の見込みや見込量の確保のための方策　など

（3）介護保険事業計画は、要介護者等の人数や要介護者等のサービス利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。

（4）介護保険事業計画は、老人福祉法第20条の8第1項に規定する老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。

2．介護保険者の統合

（1）保険者統合の背景

　介護保険制度が高齢者を支える制度として定着しながらも、急激な高齢化の進展による介護給付費の増加をはじめ、介護の現場を支える人材の不足や施設の入所待ちなど、全国的な問題として克服すべき課題が多い状況であり、安定した介護保険基盤の整備をはじめとした対策が求められています。

　東三河地域においても、今後10年間で総人口は約5万人減少するものの、高齢者人口は約1万人増加する見込みです。市町村別では、新城市・設楽町・東栄町・豊根村などの中山間地域においては、概ね3人に1人が高齢者となる見込みです。また、豊川市・豊橋市・蒲郡市・田原市などの都市部においては、概ね4人に1人が高齢者となる見込みです。

　このような状況のもと、介護保険制度の運営主体となる市町村においては、多様な生活支援サービスの充実強化、地域医療と介護の連携強化、認知症施策の推進、住まいの確保などの課題について、地域の実情に応じた対応が求められています。

　これらの課題を解決するためには、地域のさまざまな資源を有効に活用することが不可欠であり、市町村の垣根を越え、地域資源を効果的に活用することが何よりも重要になります。また、多岐にわたる介護保険事務の効率的な処理をはじめ、安定的な財政基盤の構築、広域的なサービス提供体制の確立を東三河が一丸となって取り組むことが必要になります。

　このため、東三河広域連合では、東三河地域における介護サービスに関する課題に地域全体で対応していけるよう、介護保険者を統合するものです。

（2）保険者統合の効果

　広域連合化により介護サービス水準の維持・向上や介護基盤の安定が図られるなど、保険者統合による事業効果が期待されます。このため、広域連合化による事業効果を最大限得られるよう、保険者統合後も引き続き構成市町村と緊密に連携し、より質の高い介護サービスの提供に向けた取組を推進します。

介護サービス水準の維持・向上

・介護サービスの選択肢の拡大

・介護認定審査期間の短縮

・介護給付費等の適正化

など

介護基盤の安定化

・事務の効率化による経費の縮減

・保険財源の安定化

・広域的な調整によるサービス基盤の整備

など

（3）他計画との関係

（3）−1　第６期豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画との関係

　本計画は、「老人福祉法」に基づき策定されるものです。第6期豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、本市が高齢者福祉計画と介護保険事業計画を策定していましたが、本計画からは介護保険事業計画は東三河広域連合が策定し、高齢者福祉計画は本市が策定することになります。しかしながら、両計画は一体的に策定されるべきとされているため、東三河広域連合が策定する介護保険事業計画と連携・調和を図る必要があります。

（3）−2　その他関連計画との調和

　本計画は、東三河広域連合が策定する介護保険事業計画と連携・調和を図りながら、愛知県の「あいち健康福祉ビジョン」や「愛知県高齢者健康福祉計画」、また本市の「地域福祉計画」「とよかわ健康づくり計画」「豊川市障害者福祉計画」などと調和を図りつつ、これからの課題解決に向けた取組を推進します。

3．計画期間

本計画は、平成30年度を初年度として、平成35年度までの6年間を計画期間とします。ただし、東三河広域連合の策定する介護保険事業計画は平成30年度から32年度の3年間の計画となっているため、必要に応じて見直しができるものとします。

第2章　豊川市の現状と将来予測　　　　　　　　　　　　

1．高齢者人口の状況

　本市の総人口は、宝飯4町との合併後の平成22年度から大きな変化はないものの、本計画の最終年度である平成35年度には、182,863人まで減少すると予測されています。

　また、65歳から74歳までの前期高齢者人口は、団塊の世代が65歳に達した平成24年度から平成26年度にかけて、毎年1,000人前後増加し、平成28年度には4人に1人が高齢者となりました。

　さらに、介護を必要とする割合が高くなる75歳以上の後期高齢者人口は、団塊の世代が75歳に達する平成34年度から平成36年度にかけて、毎年1,000人以上増加すると見込まれています。

2．高齢者世帯の状況

　本市の高齢者単独世帯数、高齢者夫婦のみ世帯数及びこれらが総世帯に占める割合は、今後も増加する見込みです。

3．要介護・要支援認定者数の状況

　本市の要介護・要支援認定者数は、高齢者人口の増加に伴い毎年300人前後増加し、平成29年度の7,384人に対し、平成37年度は9,037人と1,600人余増加するなど75歳以上の後期高齢者人口の増加に伴い今後も大幅に増加する見込みです。

4．認知症高齢者数の状況

（1）要介護認定者に占める認知症高齢者の割合

　本市における要介護認定者のうち、約7割の方が何らかの認知症の症状を持っている状況です。また、今後、要介護認定者数の増加に併せて、認知症高齢者数も増加する見込みです。

（2）認知症高齢者の推計

　国の高齢社会白書では、65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、平成24年は認知症高齢者数462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15％）でしたが、平成37年には約5人に1人（有病率20％）になるとも推計されています。

　これを本市に当てはめてみると、下表「本市の認知症高齢者数の推計」のようになり、平成37年には、9,000人を超えると推計されます。

■本市の認知症高齢者数の推計

高齢者数

　平成27年（2015） 45,285人

　平成32年（2020） 48,113人

　平成37年（2025） 48,436人

有病率

　平成27年（2015）　15.2〜15.5パーセント

　平成32年（2020）　16.7〜17.5パーセント

　平成37年（2025）　18.5〜20.0パーセント

認知症高齢者数

　平成27年（2015）　6,883〜7,019人

　平成32年（2020）　8,035〜8,420人

　平成37年（2025）　8,961〜9,687人

5．日常生活圏域の設定

　日常生活圏域は、高齢者が日常生活を営む地域として、地理的条件、人口、交通事情などの社会的条件、施設の整備状況などを総合的に勘案して設定されるものです。平成24年4月から4圏域の体制としています。圏域間の人口規模、高齢者数、圏域内の各地域の生活のつながりなどに配慮し、近接の2〜3中学校区を1圏域として設定してきましたが、平成29年10月1日現在においてもほぼバランスが取れていることから、本計画においても引き続いて同じ日常生活圏域とします。

第3章　高齢者を取り巻く現状と課題　　　　　　　　　　

1．高齢者福祉に関するアンケート調査結果

（1）アンケートの実施概要

　平成29年度において、東三河広域連合が策定する第７期の介護保険事業計画に合わせた本市の高齢者福祉計画を策定するにあたり、40歳以上の市民の方の生活実態や福祉ニーズの把握のため、アンケート調査を実施しました。

●調査対象者及び抽出方法

調査区分　調査対象者　送付人数

　・65歳以上の方　平成28年12月１日現在、豊川市に居住する65歳以上の要支援認定者または要介護認定を受けていない方　800人

　・要介護認定者の方　平成28年12月１日現在、豊川市に居住する65歳以上で要介護認定を受けている方　800人

　・64歳までの方　平成28年12月１日現在、豊川市に居住する40歳〜64歳までの方　900人

●調査方法

無作為抽出し、郵送配布・郵送回収にて調査

●調査期間

平成29年１月27日〜2月8日

●回収状況

・65歳以上の方

　調査票の配布数　800人

　有効回答数　　　517人

　有効回答率　　　64.6パーセント

　　　

・要介護認定者の方

　調査票の配布数　800人

　有効回答数　　　392人

　有効回答率　　　49.0パーセント

・64歳までの方

　調査票の配布数　900人

　有効回答数　　　441人

　有効回答率　　　49.0パーセント

（2）アンケート結果

（2）‐1　介護予防活動の推進について

ア．運動機能の状況

　過去１年間に転んだ経験の有無をみると、一般高齢者では「何度もある」（5.5パーセント）と「１度ある」（19.4パーセント）を合わせると24.9パーセントがあると回答しています。

　また、転倒に対する不安の有無をみると、一般高齢者では「とても不安である」（10.9パーセント）と「やや不安である」（35.2パーセント）を合わると46.1パーセントとなり、年齢階級別にみると80歳以上で割合が50パーセントを超えています。

　今後も、運動器機能向上教室を始め、介護予防教室での運動機能の維持・向上を図る必要があります。

　　一般高齢者とは、65歳以上の方のうち、要支援又は要介護認定を受けていない者

イ．栄養・口腔について

　6か月間で2〜3キログラム以上の体重減少の有無をみると、一般高齢者では10.7パーセントがあると回答しています。

　また、半年前に比べて固いものが食べにくくなったかをみると、一般高齢者では26.5パーセントが食べにくくなったと回答しており、年齢階級別にみると加齢とともに割合が高くなっています。

　また、お茶や汁等でむせることの有無や、口の渇きが気になるかを聞いたところ、約20パーセントがあると答えています。

　今後も、介護予防教室での栄養・口腔に関する啓発が必要です。

ウ．物忘れの状況

　物忘れが多いと感じるかをみると、一般高齢者では40.4パーセントが多いと回答しており、年齢階級別にみると加齢とともに割合が高くなり、85歳以上で大きく割合が減少しています。

　今日が何月何日かわからない時があるかをみると、一般高齢者では20.6パーセントがわからない時があると回答しており、年齢階級別にみると70歳以上で20パーセント台となっています。

　今後も認知機能の維持・向上を図る必要があります。

エ．心の健康状態

　趣味の有無をみると、一般高齢者では75.2パーセントがあると回答しています。

　生きがいはあるかをみると、一般高齢者では68.0パーセントがあると回答しています。

　この1か月間、気分が沈んだりするかをみると、一般高齢者では36.2パーセントが沈んだりすることがあったと回答しています。

　趣味や生きがいがある高齢者が多いものの、約４割が気分が沈むことがあると回答していることから、社会とのつながりなどを通して、うつの予防も重要であるといえます。

（2）‐2　自立支援活動の推進

　高齢者が、地域で自分らしく生活するためには、地域全体で高齢者を支える仕組み作りが必要です。また高齢者自身も支えられるだけでなく、今まで以上に支える側に参画することが求められています。

　アンケートでは、地域の活動への参画意向と自分が支援するとしたら何ができるかを調査しました。

ア．地域づくりに対する参加意向

　参加者としてグループ活動等に参加してみたいかをみると、65歳以上の方では「是非参加したい」（10.１パーセント）と「参加してもよい」（48.9パーセント）を合わせると59.0パーセントが参加意向ありと回答しており、64歳までの方では「是非参加したい」（5.2パーセント）と「参加してもよい」（61.5パーセント）を合わせると66.7パーセントが参加意向ありと回答しています。

　企画・運営（世話役）としてグループ活動等に参加してみたいかをみると、65歳以上の方では「是非参加したい」（2.1パーセント）と「参加してもよい」（31.5パーセント）を合わせると33.6パーセントが参加意向ありと回答していますが、「参加したくない」（57.8パーセント）が「参加したい」を大きく上回っています。同じように64歳までの方も「是非参加したい」（2.5パーセント）と「参加してもよい」（31.7パーセント）を合わせると34.2パーセントが参加意向ありとなっていますが、「参加したくない」（62.8パーセント）が「参加したい」を大きく上回っています。

イ．地域住民が生活支援サービスとして支援できるもの

　自身が地域でできると思う支援をみると、65歳以上の方では「見守り・声かけ」（37.3パーセント）が最も多く、次いで「ゴミ出し」（29.2パーセント）、「買物代行」（16.4パーセント）、「掃除・洗濯」（14.7パーセント）、「外出同行（通院、散歩など）」（14.7パーセント）、「配食の手伝い」（13.7パーセント）、「外出時の送迎」（12.8パーセント）、「調理」（10.8パーセント）の順となっています。一方「できない」は3.3パーセントでした。

　64歳までの方では、「見守り・声かけ」（48.8パーセント）が最も多く、次いで「ゴミ出し」（23.8パーセント）、「買い物代行」（21.1パーセント）、「外出時の送迎」（15.9パーセント）、「配食の手伝い」（12.2パーセント）、の順となっています。一方、「できない」は2.3パーセントでした。

　65歳以上の方と64歳までの方の半数以上がグループ活動に参加しても良いと回答していることから、こうした意欲のある方を生活支援の活動へとつなげる仕組みづくりが必要であるといえます。

（2）‐3　 在宅医療・介護連携の推進

ア．今後の高齢者介護のあり方として望ましいこと

　今後の高齢者介護のあり方として望ましいことをみると、65歳以上の方と要介護認定者の方では、「自宅で、家族による介護を中心に、必要に応じて介護サービスを利用する介護」（36.0パーセント・40.1パーセント）が最も多くなっています。64歳までの方では、「自宅で、介護サービスを中心に、できることは家族でする介護」（32.2パーセント）が最も多くなっています。

　また、家族の介護か介護サービスを利用するかに関わらず、65歳以上の方で66.4パーセント、要介護認定者の方で61.8パーセント、64歳までの方で68.9パーセントが自宅で介護するのがよいと回答しています。

　できる限り在宅で介護をするのがよいと多くの方が考えていることから、在宅介護を行う家族への支援や、必要な時に相談できる体制が必要であるといえます。また、施設等に入居し、専門の職員の介護を望む方も65歳以上で26.7パーセント、要介護認定者で30.6パーセント、64歳までの方が26.1パーセントいることから、入所施設についての情報提供も必要です。

（2）‐4　認知症施策の推進

　今後高齢者が増加するのに併せて認知症の方の数も増加していくことが見込まれます。そのため、今後必要な施策についてアンケート調査しました。

ア．認知症高齢者に対する支援として必要なこと

　認知症高齢者に対する支援として必要なことをみると、65歳以上の方と要介護認定者の方は、「認知症の進行に合わせた医療の適切な指導・助言」（47.2パーセント・55.1パーセント）が最も多く、次いで「認知症専用の介護サービスの充実」（43.7パーセント・49.2パーセント）となっています。64歳までの方は「認知症に関する相談窓口の設置」（64.2パーセント）、次いで「認知症専用の介護サービスの充実」（54.6パーセント）となっています。

　認知症に関する相談窓口として、高齢者相談センターや認知症初期集中支援チーム（平成30年度〜）を周知するとともに、適切に医療や介護につなげることが必要です。

（2）‐5　高齢者福祉施策の推進

ア．必要な高齢者福祉サービス

　将来、必要性が高まると思われる高齢者福祉サービスをみると、65歳以上の方、要介護認定者の方、及び64歳までの方の調査すべてにおいて「緊急時に通報できるシステムの設置」（66.0パーセント・58.9パーセント・68.7パーセント）が最も多くなっています。また、「食の確保や安否確認のための配食サービス」（53.2パーセント・44.6パーセント・55.3パーセント）、「ホームヘルパーの派遣」（50.9パーセント・39.5パーセント・56.2パーセント）についても高い割合で必要であるという結果になっています。

　市が実施しているサービスの周知を図るとともに、民間で実施しているサービスについても情報を収集、提供することが必要と言えます。

イ．住み慣れた地域で最後まで過ごすために望む施策

　住み慣れた地域で最後まで過ごすために望む施策をみると、65歳以上の方、要介護認定者の方では、「困ったとき、気軽に相談できる窓口の設置」（57.4パーセント・48.0パーセント）が最も多く、次いで「24時間対応の介護・医療サービスの提供」（40.2パーセント・43.9パーセント）、「介護・福祉・医療情報の提供」（34.6パーセント・34.4パーセント）の順となっています。

　64歳までの方は、「24時間対応の介護・医療サービスの提供」（56.5パーセント）が最も多く、次いで「困ったとき、気軽に相談できる窓口の設置」（49.0パーセント）、「家事援助や配食などの生活支援」（40.4パーセント）の順となっています。

　安心して生活するためには、気軽に相談できる窓口があること、医療や介護が必要な時に受けられることが求められていることが分かります。

ウ．自動車の運転について

　交通手段を変えざるを得なくなった場合の代わりの手段をみると、「徒歩」「タクシー」（各44.7パーセント）が最も多く、次いで「自動車（人に乗せてもらう）」（41.8パーセント）となっています。

　外出支援として、コミュニティバスの助成を実施していますが、本数が少なかったり、バスの停留所まで移動できない方もいることから、利用しやすい外出方法を検討する必要があります。

エ．家族介護者への支援について

　認知症高齢者を介護する上で、困ったことをみると、「ストレスなど精神的な負担」「自由に行動ができない」（各64.9パーセント）、「睡眠が取れないなど肉体的な負担」（43.9パーセント）、「仕事に支障がある」（37.7パーセント）、「経済的な負担が大きい」（21.9パーセント）の順となっています。また、「特に困ったことはない」は9.6パーセントでした。

　家族にとって認知症の家族の介護は精神的にも肉体的にも負担が大きく、また自由も制限されることから、家族介護者への支援が引き続き必要です。

オ．介護生活を続ける際の不安や困りごと

　主な介護者が不安に感じる介護の内容を聞きました。

　身体介護をみると、要介護1・2では「認知症状への対応」（44.7パーセント）が最も多く、次いで「夜間の排泄」（34.1パーセント）、「外出の付き添い、送迎等」（30.3パーセント）、「日中の排泄」「入浴・洗身」（各20.5パーセント）の順となっており、要介護3以上では「夜間の排泄」（41.0パーセント）が最も多く、次いで「認知症状への対応」（39.3パーセント）、「日中の排泄」（31.1パーセント）、「食事の介助（食べる時）」（24.6パーセント）、「外出の付き添い、送迎等」（23.0パーセント）の順となっています。

　生活援助をみると、要介護1・2では「食事の準備（調理等）」（23.5パーセント）、「その他の家事（掃除、洗濯、買い物等）」（21.2パーセント）、「金銭管理や生活面に必要な諸手続き」（19.7パーセント）の順となっており、要介護３以上では「金銭管理や生活面に必要な諸手続き」（21.3パーセント）「食事の準備（調理等）」（18.0パーセント）、「その他の家事（掃除、洗濯、買い物等）」（16.4パーセント）の順となっています。

　介護に対する不安を感じる方が多いことから、相談窓口や地域の見守り体制を充実するとともに、金銭管理や生活面でもサポートできるよう、成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知も必要であると考えられます。

第4章　基本理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1．基本理念

　本市では、健康福祉推進都市宣言（平成5年10月）の趣旨に基づき、「高齢者がいつまでも健康で、それぞれのライフスタイルに応じた生きがいを持ち、介護が必要になっても地域で暮らしていける連帯感あふれた豊川市」の創造をめざし、施策の展開を図っています。

　また、豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、その第1期計画から継続して「人生悠々・快適・安心ライフを楽しむまち」を基本理念として掲げてきました。

　平成37年には団塊の世代が75歳以上となり、本市でも4人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上となります。このため、高齢者が健康で生きがいを持ち、自立した生活ができること、また介護が必要になっても住みなれた地域で自分らしく生活することが出来るように、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築をさらに推進することが求められています。

　さらに、高齢者福祉計画は介護保険事業計画と一体的に策定する必要があり、東三河広域連合介護保険事業計画の、「いつまでも健やかで安心して暮らせる東三河の実現」という広域連合の理念にも合致するものである必要があります。

　そこで、本計画においても、「人生　悠々・快適・安心ライフを楽しむまち」を基本理念として掲げるものとします。

基本理念

　人生　悠々・快適・安心ライフを楽しむまち

２．基本目標

基本理念を実現するため、以下の2つを目標とします。

基本目標１　「元気で悠々ライフを共創（注釈）できるまちに」

　健康な高齢期を心豊かに暮らすための準備や計画、健康で生きがいやふれあいのある暮らし、好きな仕事や学習の継続などを通じて、人との交流を促進できる暮らしは、広い意味で介護予防につながります。

　こうした、「人生を楽しむ」という視点は、現在または将来、高齢期を生きる全市民に共通して重要であると考え、これを基本目標1とします。

　注釈：高齢者だけでなく、高齢社会を生きぬく市民一人ひとりが一体となって、高齢社会に新たな価値を創造していくこと。

基本目標2　「住み慣れた地域で快適に暮らせるまちに」

　日々の暮らしの舞台とも言える身近な地域を、日常生活圏域として設定し、関係機関との連携を図りながら、各圏域に気軽に相談できる窓口を設けるとともに、地域住民主体による支え合いやふれあいの活動が地域に根ざしていくことを基本目標2とします。

3．計画の体系

基本理念　人生　悠々・快適・安心ライフを楽しむまち

　基本目標1　元気で悠々ライフを共創できるまちに

　　基本施策１　介護予防活動の推進

　　（1）保健事業の推進

　　（2）介護予防・日常生活支援総合事業の推進

　　基本施策2　自立支援活動の推進

　　（1）生活支援体制整備事業の推進

　　（2）文化・スポーツ・生涯学習活動の推進

　　（3）就労機会拡充のための支援

　　（4）老人クラブ・ボランティア・市民活動の支援

　基本目標2　住み慣れた地域で快適に暮らせるまちに

　　基本施策3      在宅医療・介護連携の推進

　　（1）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

　　（2）地域の医療・介護資源の把握

　　（3）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

　　（4）在宅医療・介護連携に関する相談支援

　　（5）医療・介護関係者の情報共有の支援

　　（6）医療・介護関係者の研修

　　（7）地域住民への普及啓発

　　（8）地域ケア会議の開催

　　（9）在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携

（10）関係団体との連携

　基本施策4　認知症施策の推進

　　（1）認知症支援体制の整備

　　（2）認知症にやさしい地域づくり

　　（3）権利擁護施策の充実

　基本施策5　高齢者福祉施策の推進

　　（1）高齢者相談センターの機能強化

　　（2）見守り活動の推進

　　（3）家族介護者への支援

　　（4）安全・安心の体制づくり

　　（5）高齢者の住まいの確保

　　（6）生活支援サービスの充実

　　（7）移動支援

　　（8）福祉給付・敬老事業

第5章　地域包括ケアシステムの構築　　　　　　　　　　

1．地域包括ケアシステムの必要性

　全国的に高齢化が進む中、本市においても高齢化は進展し続けており、高齢者の割合（高齢化率）は25パーセントを超えました。特に課題となるのは、高齢者数の増加で平成22年度の38,384人に対し、東三河広域連合の推計では平成32年度には47,706人となり、10年間で9,322人、24.3パーセント増加すると見込んでいます。その後も伸び率は若干鈍化するものの、依然として高齢者数は増加するとしています。

　このように高齢者数が急激に伸びていく中で、介護施設等の整備を進めているものの、高齢者数の急激な伸びについていくことができていません。同時に、支え手となる生産年齢人口は、少子化により減少し続けていきます。この先25年程度は続くとされる、この人口構成の激変期を乗り切るために考え出されたのが、地域包括ケアシステムです。

　地域包括ケアシステムは、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの５つの柱で構成されています。医療・介護の連携により、施設に入らなくても在宅で必要なケアが受けられるようにするとともに、日常生活を送る上で必要となる生活支援サービスを実施することで在宅での生活を支えます。同時に介護予防を推進することにより、要介護状態となる高齢者を減らしたり、要介護状態となる時期を遅らせて介護保険サービスの持続的な提供へ繋げます。そして、在宅での生活の土台となる住まいについても、バリアフリー化などの住宅改修や入所系の介護施設の整備などで支援します。

　こうした複合的な施策を関係する多職種が連携して実施していく体制や仕組みを総称して、地域包括ケアシステムとしています。

　高齢者がいつまでも安心して住み慣れた地域で暮らしていくためにも、地域包括ケアシステムの構築を推進していく必要があります。

2．東三河全体の取組

（1）東三河広域連合と構成市町村の役割

　地域包括ケアシステムの構築については、介護保険事業計画に東三河版地域包括ケアシステムとして位置付けられていますが、一方で「市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくこと」が必要ともされています。これは、地域包括ケアシステムの構成要素である地域の医療・介護資源の量や配置、各団体の対応能力や関係性などがそれぞれ市町村ごとで異なることによるものです。

　こうした点を考慮して、地域包括ケアシステムの構築にあたっては、8市町村はこれまでの取組を継続しながら、広域的な課題に対しては東三河広域連合が取り組むというかたちで推進することとしました。

　これにより、東三河広域連合は介護保険事業計画に、本市は高齢者福祉計画に、それぞれの担当する地域包括ケアシステムの構築について位置付けることとしました。

（2）東三河版地域包括ケアシステム

　東三河広域連合では、以下の3つの視点を基本的な考え方に地域包括ケアシステムの構築に取り組むこととしています。

視点1　全員参加

「全住民参加型の地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進します。」

視点2　人材育成

「地域包括ケアシステムを支える人材の育成や地域住民の意識の醸成に向けた取組を推進します。」

視点3　連携促進

「多様な主体における顔の見える関係づくりや有機的な連携によるサービス提供体制の構築に向けた取組を推進します。」

　この3つの視点に基づく各種事業の実施により、いつまでも健やかで安心して暮らせる東三河の実現を目指していくとしています。

3．豊川市の取組

（1）これまでの流れ

　本市では、地域包括ケアシステムの構築にあたり、平成26年1月から平成27年3月までの間、県の「在宅医療連携拠点推進事業（モデル事業）」の採択を受け、まず医療・介護の連携推進から取り組みました。医療・介護の関係者も加えた検討により、各関係団体が医療・介護連携を推進するために必要な取組について、「在宅医療・介護の連携推進に関する提言」としてまとめました。

　続いて、平成26年7月から平成29年3月までの間、同じく県のモデル事業である「地域包括ケアモデル事業」にも採択され、地域包括ケアの5つの柱である「医療・介護・予防・生活支援・住まい」のすべての分野に取り組みました。

　これらの取組を通じて、顔の見える関係づくり、情報共有の仕組みづくり、住民啓発のための情報発信など、地域包括ケアシステムの基本的な体制の構築を推進してきました。

　本市では、この高齢者福祉計画の計画期間において、これまでの取組の成果を継続発展させ、「顔の見える関係からいっしょに仕事のできる関係へ」、「在宅医療・介護連携から多職種連携へ」とステップアップを進めるとともに、取組の遅れていた分野についても拡充させていくことで、本市ならではの地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきます。

（2）対象者

　本市における地域包括ケアシステムの対象者は、当面の間、高齢者とします。

　しかし、国においては、地域包括ケアシステムの対象を障害者や児童等にも拡大する「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現を打ち出しており、市町村には、この計画期間中での取組開始を求めているため、情報収集を進めていきます。

（3）推進体制

　本市における地域包括ケアシステムの構築については、行政及び豊川市医師会、豊川市歯科医師会、豊川市薬剤師会、豊川市介護保険関係事業者連絡協議会、豊川市民生委員・児童委員協議会、豊川商工会議所、豊川保健所、豊川市社会福祉協議会、豊川市高齢者相談センターなどの関係機関で構成された地域包括ケア推進協議会において進めていきます。

　地域包括ケア推進協議会では、作業部会を設け、個別ケア会議や生活支援コーディネーターを通じて地区協議体等から抽出された課題について地域ケア会議での協議を経て施策化の検討を行うほか、各種事業の進捗状況の評価・検証や長期的な目標・ビジョンの検討を行います。

（4）取組の基本的な方針

　地域包括ケアシステム構築における主要な3つの主体である行政・関係団体・市民について、行政及び関係団体がそれぞれに取り組む内容及び市民に望む行動として次のとおりまとめました。

　これらの取組などを通じて、豊川市版地域包括ケアシステムを構築し、「高齢者がいつまでも健康で、それぞれのライフスタイルに応じた生きがいを持ち、介護が必要になっても地域で暮らしていける連帯感あふれた豊川市」の実現を目指していきます。

行政

　広報・啓発事業、研修事業、支援体制構築事業を中心とした以下の事業を実施するとともに、関係団体と協力して地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。

・市民向け広報・啓発事業の実施による意識の醸成

・多職種向け研修事業の開催による連携機能の向上

・支援体制の構築に関する各種事業の実施

・地域包括ケア推進協議会の運営

・多職種を結ぶICTツールの運用　など

関係団体

　行政の行う各種事業に協力して、以下の取組を積極的に実施していくとともに、第６章に掲載された担当事業についても、自発的に取り組んでいきます。

・多職種連携ネットワーク構築の推進

・多職種連携ルールの普及啓発

・ICTツールの利活用の推進　など

市民（高齢者）

　厚生労働省から発表された平成28年の日本人の平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳であり、世界でもトップクラスの長寿社会となっています。

こうした中、近年「健康寿命」という考えが取り上げられてきました。健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間」とされており、介護が必要な状態などにならないことを指します。

平均寿命が延びても、それに合わせて健康寿命が延びなければ、不健康な期間が長くなることになります。健康寿命を延ばすことは、自分自身の人生を充実させるために大事であるとともに、医療や介護などの社会保障体制を維持していくことにもつながります。以下のことに注意して健康寿命を延ばすように努力することが望まれます。

・かかりつけの医師・歯科医師・薬剤師を持つこと

・適度な運動や、栄養バランスの取れた食事などで健康を保持すること

・地域行事等様々な社会活動へ参加すること

・無理のない範囲で就労すること

・地域の見守り・支えあいに参加すること

（5）豊川市地域包括ケアシステムのイメージ図

第6章　基本施策の展開　　　　　　　　　　　　　　　　

本計画における施策の実施にあたっては、これまで第6期豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき実施してきた取組を基本的に継承するとともに、本市の高齢者を取り巻く現状分析や各種ニーズ調査結果などを踏まえた事業を展開します。

また、東三河広域連合第7期介護保険事業計画では、「地域支援事業」については、以下の4つの区分に整理して事業を実施することとなっており、本市でもそれに従い、事業を実施していきます。

■地域支援事業の事業整理区分一覧（東三河広域連合第7期介護保険事業計画より抜粋）

事業整理区分1（地1）統一的な実施基準を定め全市町村で実施する事業

　　保険者統合後の社会資源の整備や構成市町村間の連携によりサービス提供体制の充実に努め、広域連合事業として構成市町村で受けられるサービスの充実と平準化を図ります。

事業整理区分2（地2） 地域の特性を考慮して全市町村で実施する事業

　異なる社会資源を活用して実施している事業は、市町村ごとに実施方法を委ね、地域の実情に応じた創意工夫のある事業を実施します。

事業整理区分3（地3）モデル事業として実施する事業

　　第6期計画期間中の新規事業は、第７期計画期間中はモデル事業として位置づけ事業評価を行いながら第８期計画以降に各市町村でのサービスの提供について検討します。

事業整理区分4（地4）実施体制が整った段階で実施する事業

　　ボランティア等住民主体で実施する事業など地域づくりの進捗に合わせて実施する事業は、実施体制が整った市町村から順次事業を実施します。

■実施施策の種類の表示

　予算別　介護保険事業 実施者　広域連合が独自で実施　表示　広域連合

　予算別　介護保健事業 実施者　市介護高齢課で実施、表示　地域支援事業の事業整理区分1〜4　介護高齢課　地1〜地4

　予算別　高齢者福祉事業（一般会計）　実施者　市介護高齢課で実施　表示　介護高齢課

　予算別　高齢者福祉事業（一般会計）　実施者　市介護高齢課以外の課等で実施　表示　実施課名等

1．基本施策1「介護予防活動の推進」

　いつまでも健康でいきいきと生活できることは、誰もが望むことです。健康寿命の延伸のため、規則正しい生活習慣の定着や健康管理、健康づくりに関する知識の普及や意識の向上が大切です。

　また、平成29年度から実施している介護予防・日常生活支援総合事業を含む地域支援事業は、「被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する」ために行われるものであることから、高齢者が地域の中に生きがいや役割を持ちながら主体的・継続的に取り組むことができるような介護予防活動を推進します。

（1）保健事業の推進

a．健康づくり運動の推進　担当　保健センター

　健康寿命の延伸を図るため、生活習慣病予防対策として、早期から心身に負担の少ない生活習慣を意識し、これを実践できるよう、健康づくりに関する意識啓発や情報提供を行います。「第2次とよかわ健康づくり計画」に沿って、関係機関で本市の課題を共有し、健康づくりの推進を図っていきます。

b．健康づくり推進員活動　担当　保健センター

　健康づくり推進員養成講座を開催し、市民の健康づくりを推進する健康づくり推進員の増加を目指します。

　健康づくり推進員とは、活動登録をし、健康を軸に活動するボランティアのことをいいます。健康づくり推進員は、自分の健康づくりにとどまらず、家族、近隣、地域へ健康づくりの輪を「つなぐ、広げる、増やす」ため、市民に働きかけを行っています。

　健康づくりを市民とともに取り組んでいけるように、周知していくことが必要です。地域や関係団体と連携して、健康づくりのための環境の整備を推進していきます。

■健康づくり推進員登録者数の推移（各年度末）

推進員登録数

　平成26年度　170人

　平成27年度　168人

　平成28年度　165人

c．各種保健事業　担当　保健センター・保険年金課

　「第2次とよかわ健康づくり計画」に沿って、生活習慣のポイントをライフステージ別に示し、健康寿命の延伸を図るため、市民、関係団体と協働して健康づくり運動をさらに推進していきます。

　また、がん検診、保健師や栄養士による健康相談、健康教室などの各種保健事業を継続し、高齢者の健康づくりを支援していきます。

　さらに、特定健診・特定保健指導について、「第3期豊川市国民健康保険特定健康診査等実施計画（計画期間：平成30年度〜35年度）」に基づき引き続き実施していきます。

　 特定健診・特定保健指導（40歳以上75歳未満で年度途中に75歳に達する人を含むの被保険者及び被扶養者を対象として、メタボリックシンドロームの予防・解消に重点をおいた、生活習慣病予防のための健診・保健指導。）

■成人保健・精神保健（各年度参加者延べ人数）

健康教室

　平成26年度　5,365人

　平成27年度　7,017人

　平成28年度　5,909人

健康相談

　平成26年度　382人

　平成27年度　241人

　平成28年度　231人

家庭訪問

　平成26年度　15人

　平成27年度　7人

　平成28年度　4人

■健康診査（各年度参加者延べ人数）

各種がん検診

　平成26年度　21,437人

　平成27年度　24,550人

　平成28年度　24,426人

歯周病健診

　平成26年度　397人

　平成27年度　419人

　平成28年度　277人

骨粗しょう症検診

　平成26年度　236人

　平成27年度　258人

　平成28年度　193人

■感染症予防（各年度参加者延べ人数）

インフルエンザ予防接種

　平成26年度　23,902人

　平成27年度　24,325人

　平成28年度　24,805人

肺炎球菌ワクチン予防接種

　平成26年度　5,035人

　平成27年度　4,253人

　平成28年度　4,802人

肺炎球菌ワクチン接種費用補助

　平成26年度　429人

　平成27年度　175人

　平成28年度　292人

■特定健康診査の対象者数と受診率（法定報告基準：年度中移動のない者）

対象者数

　平成26年度　17,779人

　平成27年度　17,783人

　平成28年度　17,500人

受診者数

　平成26年度　7,006人

　平成27年度　7,376人

　平成28年度　7,443人

受診率

　平成26年度　39.4パーセント

　平成27年度　41.5パーセント

　平成28年度　42.5パーセント

■特定保健指導の対象者数と実施率

　平成26年度　平成27年度　平成28年度

対象者数

　平成26年度　765人

　平成27年度　843人

　平成28年度　822人

実施者数

　平成26年度　132人

　平成27年度　169人

　平成28年度　128人

実施率

　平成26年度　17.3パーセント

　平成27年度　20.0パーセント

　平成28年度　15.6パーセント

d．糖尿病対策プロジェクト

健康なまちづくり推進事業　担当　保険年金課・保健センター・介護高齢課・豊川保健所

　平成25年度から「健康なまちづくり推進事業」に参加し、愛知県国民健康保険団体連合会の支援のもと、健診・医療・介護データの分析・背景の検討を通して、本市の健康課題を抽出し、保険者において効果的な保健事業を協議してきました。

　抽出された健康課題としては、「健康診査の受診率が低い」「健康診査受診後に医療機関受診が必要であるが受診できていない人が多い」「若年層から血糖値が高い人が多い」ことが分かりました。

　これらの健康課題の改善に向けて効果的な事業展開を図るため、平成28年度に「糖尿病対策プロジェクト」を立ち上げ、組織横断的に事業立案・実施・評価を行っています。

　市民にとって、より効果的な健康づくり事業実施に向けてプロジェクト活動を発展的に推進していきます。

（2）介護予防・日常生活支援総合事業の推進

（2）‐1　介護予防・生活支援サービス事業

　介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者等の多様な生活支援ニーズに対応するため、介護保険事業者が実施する介護予防訪問介護・介護予防通所介護のサービスに加えて、住民主体のサービスも含めた多様なサービスで高齢者の日常生活を支援します。

　対象者は、要支援1・2の方と基本チェックリスト（日常生活や心身の状態を確認する全国一律の簡易な質問）で事業の対象者（要支援に相当する状態）と判定された方で、高齢者相談センターによる適切な介護予防ケアマネジメントにより、サービスを決定します。

　本市の介護予防・生活支援サービスは下記のとおりですが、総合事業のサービスは、地域の実情に応じたサービスを実施することとされており、今後も引き続き実施方法や内容について検討していきます。

ア．訪問型サービス

a．介護予防訪問サービス　担当　介護高齢課：地1

　要支援者等の自宅において、介護予防を目的とした訪問介護員等による入浴、排せつ、食事等の身体介護や生活援助に関する訪問サービスを引き続き東三河広域連合で統一した基準で提供します。

b．広域型訪問サービス　担当　介護高齢課：地1

　要支援者等の自宅において、調理や掃除、ゴミの分別やごみ出し、買い物代行や同行などの生活援助に関する訪問サービスを引き続き東三河広域連合で統一した基準で提供します。

c．地域型訪問サービス 担当　介護高齢課：地4

　元気な高齢者の社会参加を促進し、支援が必要な高齢者を支えるような仕組みづくりが求められていることから、シルバー人材センターやボランティア団体等へ委託し生活援助を実施します。

d．短期集中訪問サービス　担当　介護高齢課：地4

　閉じこもり等の心身の状況のために通所による事業への参加が困難で、訪問による介護予防の取組が必要と認められる高齢者を対象に、保健・医療専門職が直接自宅を訪問して、その生活機能に関する問題を把握、評価し、社会参加を高めるために必要な相談・指導等を目的とした3〜6か月程度の短期間で行われるサービスを提供します。

e．移動支援訪問サービス　担当　介護高齢課：地4

　介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援を行います。

　移送手段に対する支援は社会参加の上でも、また介護予防の効果の観点からも、必要とする高齢者は多いため、市全体の公共交通施策について協議する場において、この介護予防・日常生活支援総合事業の移動支援についても同時に検討を進めます。

イ．通所型サービス

a．介護予防通所サービス　担当　介護高齢課：地1

　通所により施設等で入浴や排せつ、食事等の日常生活上の支援や身体機能の維持・向上など介護予防を目的とした通所サービスを引き続き東三河広域連合で統一した基準で提供します。

b．広域型通所サービス 担当　介護高齢課：地1

　軽い運動やレクリエーションなど高齢者の閉じこもり予防や認知症予防など心身の活力向上を目指した通所サービスを引き続き東三河広域連合で統一した基準で提供します。

c．地域型通所サービス 担当　介護高齢課：地4

　住民を主体としたボランティア団体等が、要支援者等を中心とした利用者に対して、定期的に体操や運動等の活動、趣味活動を通じた日中の居場所づくり等の介護予防に資する活動を行います。平成30年度より、実施体制が整った団体等からサービスを開始します。

d．短期集中通所サービス　担当　介護高齢課：地4

　通所による機能回復訓練等（通所型サービス）を中心に、訪問による生活環境調整等（訪問による支援）を組み合わせて一体的にサービスを提供することで、日常生活に支障のある生活行為を改善し、終了後も生活機能を維持向上するために本人が主体的に介護予防に取り組むことができるよう支援します。

ウ．その他の生活支援サービス

a．生活支援ボランティアによる高齢者の支援　担当　介護高齢課：地4

　ボランティアがひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯の自宅へ安否確認を兼ねて訪問し、介護サービスで補えない生活上の簡単な支援や話し相手等、孤独感を和らげるための支援を実施するため、本市では介護・生活支援サポーター養成講座修了生等に支援活動に参加してもらえるように、生活支援コーディネーターと連携し実施体制について検討します。

エ．介護予防ケアマネジメント

a．介護予防ケアマネジメント　担当　介護高齢課：地1

　高齢者相談センターが要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、本人が自立した生活を送ることができるように引き続き東三河広域連合で統一した基準でケアプランを作成します。

（2）‐2　一般介護予防事業

　一般介護予防事業では、高齢者が自ら進んで、介護予防の活動に継続的に参加し、自分らしい生活を維持できるように、日常生活の中で気軽に参加できる身近な活動の場を提供します。　本事業の実施にあたっては、地域の人とのつながりを通して活動が広がるような地域づくりの視点が重要です。対象者は、第１号被保険者と、その支援のための活動に関わる方となります。

　本市では、「介護予防把握事業」「介護予防普及啓発事業」「地域介護予防活動支援事業」「地域リハビリテーション活動支援事業」を下記のとおり実施していきます。

　特に地域介護予防活動支援事業では、介護予防教室等開催後も運動を継続するよう参加者に働きかけたり、既存の自主的な介護予防活動を支援することにより、身近にいつでも参加できる介護予防教室が市全体で開催されることを目指します。

ア．介護予防把握事業

a．介護予防が必要な高齢者の早期発見　担当　介護高齢課：地2

　閉じこもり等の何らかの支援を必要とする高齢者を早期に把握し、介護予防活動へつなげるため、基本チェックリストを74歳・77歳・80歳到達時に郵送するとともに、老人クラブの講座などの際にも配付・回収を行います。

イ．介護予防普及啓発事業

a．介護予防教室等の開催　担当　介護高齢課：地2

　本市では、自ら生活機能の維持・向上を望んでいる高齢者に「つかもう元気会」に登録していただき、保健師、看護師、歯科衛生士、管理栄養士による介護予防チーム「元気応援隊」を中心として、高齢者相談センターとともに、介護予防教室を実施します。

　なお、高齢者の増加や地域の実情に合わせて、教室等の実施場所や回数・内容を検討するとともに、自主活動につながるよう支援しがら、拡充させていきます。

　また、高齢者向けメール配信システムを利用し、高齢者向け講座、イベント、施設情報のお知らせなどを配信し、広く啓発を行います。

　目的　介護予防普及啓発　名称　たまり場　内容　出かける場がほしい高齢者を対象に、集まりの機会をつくります。交流を主体とし体操などを交えたプログラムを実施します。

　目的　介護予防普及啓発　名称　ちから塾　内容　「身体」「栄養」「口腔」「こころ」を総合的にみつめ、予防・改善できるようなプログラムを実施します。

　目的　介護予防普及啓発　名称　いつまでもいきいき講座・出前講座　内容　老人クラブ等地域活動団体に介護予防の普及啓発を行います。

　目的　介護予防普及啓発　名称　65歳これから講座　内容　これからの約25年間の暮らしを介護予防に視点を置き、生活設計を考える機会とします。

　目的　介護予防普及啓発　名称　高齢者向けメール配信（いきいき元気メール）システムの運用　内容　高齢者向け講座、イベント、施設情報のお知らせ、介護予防の啓発、消費者被害防止情報などを配信します。

　目的　運動機能向上　名称　体力テスト　内容自分の体力がどの程度か、自分自身を知ってもらい、体力向上のための体操等を実施します。

　目的　口腔機能向上　名称　8020めざそう会　内容　80歳で20本の歯を残そうと意識のある方を集め、知識の普及を行います。

　目的　認知症予防　名称　回想法教室　内容　過去の体験や思い出を楽しく語り合う事で、脳やこころを刺激して、気持ちを元気にします。

　目的　認知症予防　名称　脳ちから塾　内容　くもん式学習療法を用いた認知症予防と、グループ活動を通じて、交流による脳の活性化を図ります。

■「つかもう元気会」登録者数（年度末時点の累計）

参加者数

　平成26年度　1,560人

　平成27年度　1,746人

　平成28年度　1,974人

■高齢者向けメール配信（年度末時点の累計）

登録者数

　平成26年度　未実施

　平成27年度　549人

　平成28年度　839人

ウ．地域介護予防活動支援事業

a．介護予防活動の支援　担当　介護高齢課：地2

　身近な地域において介護予防に必要な活動場所がないことや活動グループ、活動の指導者がいないなど地域によって偏りがあることから、様々なニーズに応じた介護予防活動の地域展開を目指して、住民主体の通いの場等の活動を支援するほか、介護予防に役立つ多様な地域活動組織の育成に向けた取組を推進します。

　目的　運動機能向上　名称　いきいき元気運動教室　内容　リズム体操やストレッチ等を用いて、運動器の機能が向上するように集団指導を主体に実施し、終了後は自主活動につながるように支援します。

　目的　地域介護予防支援　名称　介護予防サポーター養成講座　内容　介護予防教室の運営協力ボランティアを養成します。

　目的　地域介護予防支援　名称　たまり場・ちから塾（地域支援型）内容　サロンや老人クラブなどの団体等の希望により、たまり場及びちから塾を実施します。

　目的　地域介護予防支援　名称　あつまる会　内容　地域の実情に応じ、たまり場、ちから塾開催後、自主活動に向けた支援を行います。

　目的　地域介護予防支援　名称　生きがいと健康づくり推進事業　内容　老人クラブ連合会の協力のもと、スポーツ・娯楽活動や三世代交流活動、高齢者大学などを実施します。

エ．地域リハビリテーション活動支援事業

a．リハビリ専門職の派遣　担当　介護高齢課：地1

　地域の通いの場や通所介護事業所などにリハビリ専門職を派遣し、運動器機能等の維持向上に向けた支援を推進します。

b．元気応援隊による訪問活動　担当　介護高齢課：地2

　「運動」「栄養」「口腔」等の機能低下の恐れがある高齢者に、生活機能が改善できるよう指導を行います。

2．基本施策2「自立支援活動の推進」

　高齢者単独世帯・夫婦のみ世帯の増加が予測されることから、生活支援を必要とする高齢者も増加することが見込まれます。このため、元気な高齢者が社会参加し、支え手として活躍することが求められています。こうした社会参加や社会的役割を持つことは、高齢者一人ひとりの生きがいや介護予防にもつながります。

　本市では、地域の実情を踏まえた高齢者を支える活動を支援するため、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置し、地域における生活支援サービスの提供体制の整備を促進します。また、高齢者が健康で、生きがいを持って暮らすための環境づくりや支援を充実させます。

（1）生活支援体制整備事業の推進

a．生活支援コーディネーターの配置　担当　介護高齢課：地2

　ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症の方が増加する中、医療・介護のサービスだけでなく、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア、社会福祉法人などの生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化を図ることが必要となっています。

　本市では平成27年度から、シルバー人材センターに地域資源調査を委託し、平成29年度からは、生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託し、高齢者相談センター及び出張所に生活支援コーディネーターを1名ずつ配置して推進体制を強化しました。

　今後は、日常の相談業務や地域活動の支援をする中から、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握し、「生活支援サービス・地域の支え合い活動ガイドブック」をさらに充実させながら、地域における以下の取組を総合的に支援・推進します。

  a‐1　地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起

  a‐2　地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ

  a‐3　関係者のネットワーク化

  a‐4　目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一

  a‐5　生活支援の担い手の養成やサービスの開発（担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能）

  a‐6　ニーズとサービスのマッチング`

  a‐7　生活支援サービス・地域の支え合い活動ガイドブックの効果的活用

b．協議体の設置　担当　介護高齢課：地2

　市が主体となり、各地域における生活支援コーディネーターと生活支援等サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワークを「協議体」とします。

　本市では、市全体の課題を共有し合う第1層協議体として、市、高齢者相談センター、地域福祉活動推進委員会、民生委員、老人クラブ、シルバー人材センター、介護保険事業者等の代表からなる会議を開催します。また、第1層協議体には生活支援コーディネーターも参画し、地域の課題や施策の提案を行うとともに事業の進捗状況を報告します。

　さらに日常生活圏域の課題を共有し合う第2層協議体として、地域福祉懇談会（注釈）をあて、挙げられた課題の解決方法や、不足する社会資源について協議します。

　なお、協議体は、情報共有や話し合いにとどまらず地域の助け合い活動の創出に向けて具体的に行動していくことが求められているため、地域福祉懇談会の他に、ワーキンググループを作るなどし、そこに生活支援コーディネーターが関わることで、新しい生活支援等サービスの創出につなげます。

　注釈：地域福祉懇談会（地域の福祉委員や民生委員等地域住民が参画し、地域課題を明らかにするとともに今後の方向性を検討する「共助」を育む機会として社会福祉協議会が開催する。

（2）文化・スポーツ・生涯学習活動の推進

a．文化・芸術活動の推進　担当　文化振興課・生涯学習課

　「とよかわ文化芸術創造プラン」に基づいた、公演事業や展覧会事業など、優れた文化芸術を鑑賞できる機会の充実を図る（文化振興課）とともに、赤坂の舞台歌舞伎など伝統芸能の公演事業や世代間交流事業（生涯学習課）を行います。あらゆる世代の人が豊かな心を育めるよう、異なる世代を文化でつなぎ、文化芸術に親しむ人や場所を増やします。

b．生涯スポーツ活動の推進　担当　スポーツ課

　「豊川市スポーツ振興計画」に基づき、「ニュースポーツ出前教室」や「中学校区スポーツ交流事業」を実施することにより、年齢・性別を問わず、誰でも気軽に参加が可能な、生涯スポーツの普及を行うとともに、ウォーキング、ジョギングなど、身近なスポーツ活動の促進に努めます。

　また、幅広い世代の方々（多世代）が、各自の興味関心・競技レベル（多志向）にあわせて、様々なスポーツ（多種目）に触れる機会を提供する総合型地域スポーツクラブへの活動支援を行い、高齢者を含めたすべての世代がスポーツを通じた交流を図ることができる環境づくりを行っていきます。

c．生涯学習活動の推進　担当　市民協働国際課・生涯学習課・介護高齢課

　高齢者の知識・能力などを活かしながら、生きがいづくりができるよう、地区市民館などを利用したサークル活動の周知及び振興に努めます。（市民協働国際課）

　また、とよかわオープンカレッジや出前講座（生涯学習課）、高齢者大学（介護高齢課）を開催するとともに、より多くの高齢者に参加してもらえるよう、内容の充実に努めます。

■市民館などで活動中のサークル数（各年4月1日現在）

サークル数

　平成26年度　455件

　平成27年度　465件

　平成28年度　449件

　平成29年度　456件

　※市民館等・・・地区市民館27館、コミュニティセンター国府市民館、大木会館

■公民館・生涯学習会館で活動中のサークル数　（各年7月1日現在）

サークル数

　平成26年度　318件

　平成27年度　322件

　平成28年度　321件

　平成29年度　316件

（3）就労機会拡充のための支援

a．シルバー人材センターへの支援　担当　介護高齢課

　シルバー人材センターでは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得ることができるように、就業開拓専門員が会員の幅広いニーズにあった就業先の確保に努めています。また、本市の介護予防・日常生活支援総合事業の地域型訪問サービスや空家対策事業に参入し、高齢者の社会参加を推進し、地域社会の貢献にも取り組んでいます。

　本市では、こうした高齢者の就業機会の拡大や社会参加を推進するシルバー人材センターに対し、今後も継続した支援に努めます。

■シルバー人材センターの会員数（各年4月1日現在）

会員数

　平成26年度　806人

　平成26年度　811人

　平成26年度　873人

　平成26年度　931人

（4）老人クラブ・ボランティア・市民活動の支援

a．老人クラブへの支援　担当　介護高齢課／社会福祉協議会

　老人クラブは、その活動が、高齢者自身の生きがいと健康づくりや地域への貢献が期待されることから、各クラブの創意工夫による活動を支援するため、老人クラブ連合会や単位老人クラブへの運営費の補助や社会福祉協議会を通した運営の支援を行います。

■老人クラブの会員数　（各年4月1日現在）

単位クラブ数

　平成26年度　130人

　平成27年度　129人

　平成28年度　128人

　平成29年度　129人

老人クラブ会員総数

　平成26年度　8,377人

　平成27年度　8,172人

　平成28年度　8,010人

　平成29年度　7,794人

加入率（60歳以上）

　平成26年度　15.0パーセント

　平成26年度　14.5パーセント

　平成26年度　14.1パーセント

　平成26年度　13.6パーセント

b．高齢者の交流や活動の場の充実　担当　介護高齢課

高齢者が健康増進やレクリエーションなどに親しむとともに、高齢者同士の交流を促進するため、老人福祉センター、高齢者交流施設などの活用を図るとともに、適切な修繕を行い、施設のあり方について検討を進めていきます。

c．ボランティア・市民活動の促進　担当　市民協働国際課・社会福祉協議会

「とよかわボランティア・市民活動センター」を始め、市民活動の拠点となる施設が一層利用しやすくなるように管理・運営に努め、活動の活性化を図ります。また、活動への参加意欲を高めるため、広報誌やセンターだより、市ホームページを活用し、市民活動情報を広く市民に周知するとともに、団体同士の情報交換の場を提供し、地域の様々な主体が連携できる環境づくりに取り組みます。

さらに、活動団体会員の高齢化や新しく加入する人がいないことも課題となっていることから、若い世代や定年退職後の市民に対して、参加しやすい環境を整備するとともに、市民活動へのきっかけ作りとなるような講座を企画するなど、活動者の育成にも取り組みます。

■とよかわボランティア・市民活動センター登録団体（分野別）（各年４月１日）

（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動

　平成26年度　157件

　平成27年度　155件

　平成28年度　152件

（2）社会教育の推進を図る活動

　平成26年度　8件

　平成27年度　8件

　平成28年度　9件

（3）まちづくりの推進を図る活動

　平成26年度　12件

　平成27年度　11件

　平成28年度　8件

（4）観光の振興を図る活動

　平成26年度　0件

　平成27年度　0件

　平成28年度　0件

（5）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

　平成26年度　0件

　平成27年度　0件

　平成28年度　0件

（6）学術、文化、芸術又はスポーツの振興の推進を図る活動

　平成26年度　56件

　平成27年度　54件

　平成28年度　58件

（7）環境の保全を図る活動

　平成26年度　23件

　平成27年度　25件

　平成28年度　27件

（8）災害救助活動

　平成26年度　9件

　平成27年度　8件

　平成28年度　7件

（9）地域安全活動

　平成26年度　24件

　平成27年度　23件

　平成28年度　23件

 (10）人権の擁護又は平和の推進を図る活動

　平成26年度　1件

　平成27年度　1件

　平成28年度　1件

（11）国際協力の活動

　平成26年度　6件

　平成27年度　6件

　平成28年度　4件

（12）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

　平成26年度　6件

　平成27年度　5件

　平成28年度　5件

（13）子どもの健全育成を図る活動

　平成26年度　48件

　平成27年度　52件

　平成28年度　53件

（14）情報化社会の発展を図る活動

　平成26年度　0件

　平成27年度　0件

　平成28年度　0件

（15）科学技術の振興を図る活動

　平成26年度　0件

　平成27年度　0件

　平成28年度　0件

（16）経済活動の活性化を図る活動

　平成26年度　0件

　平成27年度　0件

　平成28年度　0件

（17）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

　平成26年度　1件

　平成27年度　2件

　平成28年度　2件

（18）消費者の保護を図る活動

　平成26年度　2件

　平成27年度　2件

　平成28年度　2件

（19）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

　平成26年度　4件

　平成27年度　4件

　平成28年度　3件

（20）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

　平成26年度　0件

　平成27年度　0件

　平成28年度　0件

d．生活支援ボランティアの養成　担当　介護高齢課：地4

　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするため、買い物・外出支援・掃除等の生活支援や介護予防に役立つ運動・居場所づくりのお手伝いをする住民主体の支え合い活動を実施するボランティアを養成します。また、生活支援コーディネーターと連携し、講座修了後のボランティアの活動の場の充実を図ります。

■介護・生活支援サポーター養成講座

参加者数

　平成26年度　未実施

　平成27年度　20

　平成28年度　41

e．介護ボランティアポイント制度の実施　担当　介護高齢課：地3

　東三河広域連合では、高齢者の社会参加活動を促進するため、基礎研修を受講した高齢者が、介護予防につながる介護支援ボランティア活動を行った場合、ボランティア活動実績を評価したうえでポイントを付与する取組を、第7期介護保険事業計画期間中は蒲郡市が先行してモデル事業として実施していきます。

　本市では、東三河広域連合各市町村の状況を踏まえながら、導入を検討していきます。

3．基本施策3「在宅医療・介護連携の推進」

　住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、急性期の医療から在宅医療及び介護までの一連のサービスを切れ目なく提供することが求められます。特に入退院時や在宅療養時には、医療と介護のスムーズな連携が重要になります。

　そこで、地域の医療・介護資源の把握をはじめ、連携時における課題の把握や対応策の検討を行い、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築を推進します。また、「電子連絡帳」を活用した情報連携を推進し、在宅医療を支える医療関係者（医師・歯科医師・薬剤師・看護師・リハビリ関係職種等）と介護関係者による多職種連携を推進します。

（1）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

a．評価指標調査の実施　担当　介護高齢課：地2

　地域資源量、サービス提供量、活動成果といった客観的な指標等により事業評価を行うことで、次の取組みにつなげていくこと（PDCAサイクルによる事業の見直し）を目的に、引き続き評価指標調査を実施していきます。

b．多職種連携の手引きの更新　担当　介護高齢課：地2

　医療・介護関係多職種の連携に関するルール等をまとめた「多職種連携の手引き」について、より利便性が高く活用しやすいものとするため、引き続き年1回の定期更新及び随時更新（ルールの加除修正等）を行っていきます。

c．医療機関連携情報シート集（医科、歯科）の更新　担当　介護高齢課：地2

　医科及び歯科の情報（ケアマネジャー等からの相談に応じやすい時間帯、いわゆるケアマネタイムを含む）についてまとめている「医療機関連携情報シート集」について、常に最新の情報が得られるよう、引き続き年１回の定期更新及び随時更新（新規登録等）を行っていきます。

　また、地域の医療・介護関係多職種の認知度が上がるよう、研修等各種機会を捉えて普及啓発していきます。

d．国保データベースの活用　担当　保険年金課

　新たな取組みとして、国保データベースを有効活用し、関係機関としっかり連携していくことで、効果的・効率的な保健事業を実施していきます。

e．市内の医療機関や介護サービス事業所との連携・協力　担当　市民病院

　急性期・高度急性期の役割を担う立場として、急性増悪時の対応を行うとともに、急性期を脱した患者の退院支援を強化していけるよう、受け入れ先となる豊川市内の医療機関や介護サービス事業所との連携を推進していくための会議を開催していきます。また、豊川市医師会が行う「退院調整機能の構築」・「地域医療構想の構築」に協力していきます。

（2）地域の医療・介護資源の把握

a．地域資源マップの更新　担当　介護高齢課：地2

　本市のホームページにある「わがまち地図情報」に掲載している地域の医療機関及び介護サービス事業所等の情報について、常に最新の情報が得られるよう、引き続き年1回の定期更新及び随時更新（新規登録等）を行っていきます。

（3）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

a．関係多職種による継続した議論の場の設定　担当　介護高齢課：地2

　地域の課題抽出と対応策が検討できるよう、引き続き地域ケア会議、豊川市地域包括ケア推進協議会及び同作業部会等を開催していきます。

（4）在宅医療・介護連携に関する相談支援

a．在宅医療・介護連携に関する相談窓口の常設　担当　高齢者相談センター・介護高齢課：地2

　地域住民の相談に対応できるよう、引き続き相談窓口を常設します。また、関係団体が設置している相談窓口の活用について普及啓発を行っていきます。

b．精神保健福祉支援に関する相談窓口の周知　担当　豊川保健所・保健センター・福祉課・社会福祉協議会・市民病院

　引き続き精神保健福祉支援機関の役割と相談窓口機能を市民及び関係機関へ積極的に周知するとともに、相談等があった場合には相互連携を図りながら相談者の支援を行っていきます。

（5）医療・介護関係者の情報共有の支援

a．電子連絡帳の普及啓発及び利活用推進施策の実施　担当　介護高齢課：地2

　電子連絡帳システムの概要・利便性等を知ることができるシステム説明会、実際の操作を学ぶことができる操作研修、日ごろ使い慣れた職場のパソコンを使用しながら不安や疑問が解消できる出前講座など、様々な機会を用意して、引き続き電子連絡帳を活用した効果的・効率的な医療・介護関係者の情報共有を支援していきます。

b．電子連絡帳システム利便性向上に資する研究等の実施　担当　介護高齢課：地2

　多職種間の連携がより効果的・効率的に行える利活用手法や電子連絡帳システム利用者の負担軽減につながる手法等について、引き続き情報収集・提供を行っていきます。

（6）医療・介護関係者の研修

a．他団体と協働して実施する研修会等の開催　担当　介護高齢課：地2

　医療・介護関係多職種間の連携強化、「顔の見える関係づくり」を進めることを目的に、引き続き「日常生活圏域別多職種協働研修」や「提案募集型研修」、「ネットワーク講演会」などを開催していきます。

　　研修等のテーマは、在宅医療、訪問歯科診療、訪問歯科衛生指導、訪問薬剤管理指導、訪問看護、訪問リハビリ、訪問栄養食事指導などのほか、多職種連携に関する内容を広く対象とします。

b．認定看護師同行訪問看護の実施　担当　市民病院

　特定疾患を有する訪問看護の利用者が安全・安心な生活を維持していけるよう、専門的な知識・技能を有する認定看護師による同行訪問を引き続き実施し、訪問看護師のスキルアップの機会としていきます。

c．地域における支援関係者の連携を図る研修会の実施　担当　豊川保健所

　ALSを始めとした難病患者の支援体制における関係者間の連携を強化するため、引き続き地域における支援関係者の連携を図る研修を実施していきます。

d．看護職再就業支援研修の実施　担当　保健センター

　看護師または准看護師の資格を持っているが、現在、看護職に就いていない方を対象に、引き続き医師会と連携して看護職再就業支援研修を実施していきます。

（7）地域住民への普及啓発

a．市民向けフォーラムの開催　担当　介護高齢課：地2

　在宅医療・介護を中心とした地域包括ケアシステムの構築に関する様々なテーマで、「伝える」ことよりも「伝わる」こと、「記憶に残る」ことを強く意識し、手法等に工夫を凝らした市民向けフォーラムを、引き続き開催していきます。

b．各種講座等の開催　担当　介護高齢課：地2

　在宅医療や地域包括ケアシステムの概要が分かる出前講座「在宅医療って何？」、「今、知っておきたい地域包括ケアシステム」、より身近な距離にて、医師・歯科医師・薬剤師等に質問することができる「在宅診療地区座談会」、認知症についての理解を深める「認知症講演会」といった各種講座等を、引き続き関係団体と協働し、開催していきます。

c．市広報、ホームページ、フェイスブック等各種媒体での情報の周知・啓発　担当　介護高齢課：地2

　啓発効果が高まるよう、タイミングよく戦略的に実施される取組等について、引き続き各種媒体を通じ、タイムリーな情報提供を行っていきます。

　また、医療・介護関係団体と連携し、関係団体の機関紙等も活用できるよう調整していきます。

d．エンディングノートの活用に関する普及啓発　担当　介護高齢課：地2

　今後の人生について考え、まわりの人と話し合う機会としていただけるよう、引き続きエンディングノートの活用について推進していきます。

e．かかりつけの医師・歯科医師・薬剤師を持つ必要性の普及啓発　担当　保健センター・介護高齢課：地2

　引き続き関係団体と協働し、市民に「かかりつけの医師・歯科医師・薬剤師」を持ってもらうため、出前講座などの機会を活用して啓発を行っていきます。

f．高齢者の家庭内における予防救急　担当　消防本部

　救命講習、イベント等の機会を捉え、引き続き高齢者の家庭内における予防救急について啓発を行っていきます。

（8）地域ケア会議の開催

a．地域ケア会議の開催　担当　広域連合・介護高齢課：地2

　引き続き日常生活圏域ごとに開催する個別ケア会議での事例や生活支援コーディネーターの活動から得られる情報などを通じて、地域課題の蓄積を図っていきます。それらの蓄積された地域課題のうち、普遍性のあるもの、必要性の高いもの等を抽出して、地域ケア会議において市全体としての課題の抽出・課題解決のための検討を行っていきます。

　なお、地域ケア会議で議論のうえ、施策化に向けて提案のあったものについては、地域包括ケア推進協議会に上程し、施策化実現のための検討及び地域へのフィードバックを行うことでPDCAサイクルを回し、地域課題の解決を図っていきます。

（9）在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携

a．関係市町村の情報共有の場の設定　担当　豊川保健所

　「圏域内関係機関連絡会議」等の開催により、引き続き市域を越えた連携や、在宅医療・介護連携に関する情報の共有ができる場や手法を設定していきます。

（10）関係団体との連携

　以下、行政と関係団体の双方で協力して実施する事業については、事業名の末尾に「再掲」を付してあります。

（10）‐1 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

a．地域連携パスの活用　担当　豊川市医師会

　電子連絡帳を用いたクリティカルパスの活用について、引き続き検討していきます。

b．退院調整機能の構築　担当　豊川市医師会

　退院支援・調整にかかる共通のルール作りを目指し、市内すべての病院の退院調整担当者が参加する協議会にて、引き続き病院の機能を考慮しながら話し合いを進めていきます。

c．在宅医療にかかるバックアップ体制の構築　担当　豊川市医師会

　在宅療養支援診療所の届け出医療機関を増加させていくための取組みについて、引き続き検討していきます。また、届出はしていないものの、訪問診療や往診対応を行っている医療機関に対する在宅療養支援診療所からの支援体制の構築についても併せて検討していきます。

d．地域医療構想の実現 担当　豊川市医師会

　病院間及び病院と診療所間の連携について引き続き検討し、在宅医療との関わりや各病院の機能を明確にし、それぞれの役割を果たしていくことで、バランスのとれた地域の医療を守っていく「地域医療構想」を実現していきます。

e．認知症初期集中支援チームへの支援　担当　豊川市医師会

　家族の訴え等により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を複数の専門職が訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立した生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームの活動に対し、医療機関として必要な協力を新たに行っていきます。

f．訪問歯科診療、訪問歯科衛生指導及び訪問薬剤管理指導の導入推奨基準の運用　担当　豊川市歯科医師会・豊川市薬剤師会

　医療・介護関係多職種の意見を踏まえ、現場で使い易い内容へと見直しを検討していくとともに、研修を始めとした様々な機会を捉えて、引き続き普及啓発を行っていきます。

g．アンケート調査等の実施　担当　全ての医療・介護関係団体

　在宅医療を取り巻く地域の動向等を把握するためのアンケート調査を始め、各種調査等を定期的または必要に応じて、引き続き実施していきます。

h．服薬に関する課題への対応　担当　全ての医療・介護関係団体

　薬の飲み忘れ、多重投与等を予防するために、お薬手帳の活用、投与の簡素化などの取組を進めます。

　また、関係機関との間で確立した情報共有、連携方法を、医療・介護関係多職種において共通認識として定着させていきます。

i．情報提供活動　担当　全ての医療・介護関係団体

　多職種連携に関するルール等が集約された「多職種連携の手引き」を始めとした各種資料等が有効活用され、地域に定着していくよう、引き続き団体内で情報提供を行っていきます。

（10）‐2　地域の医療・介護資源の把握

a．地域資源マップの更新「再掲」 担当　全ての医療・介護関係団体

　常に最新の情報が得られるよう、引き続き定期更新等に協力するとともに、地域資源マップが有効活用されるよう、会員等への情報提供を行っていきます。

（10）‐3　在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

a．関係多職種による継続した議論の場への参加「再掲」　担当　全ての医療・介護関係団体

　市の要請に応じ、地域ケア会議、豊川市地域包括ケア推進協議会及び同作業部会等に参加し、課題の抽出や対応策の検討に引き続き協力していきます。

（10）‐4　在宅医療・介護連携に関する相談支援

a．在宅医療・介護連携に関する相談窓口の常設「再掲」　担当　豊川市医師会／豊川市歯科医師会／豊川市薬剤師会

　引き続き関係団体が相談窓口を常設し、地域住民の相談に対応するとともに、これらの相談窓口の活用が促進されるよう、普及啓発を行っていきます。

b．電話・面談による専門医療相談　担当　愛知県認知症疾患医療センター

　認知症に関する心配事や困り事について、患者や家族、関係機関からの相談に対応するため、引き続き電話・面談による専門医療相談を実施していきます。

c．精神保健福祉支援に関する相談窓口の周知「再掲」　担当　豊川市介護保険関係事業者連絡協議会（訪問看護）

　精神保健福祉支援機関の役割と相談窓口機能を市民及び関係機関へ周知するとともに、相談等があった場合には、精神保健福祉支援機関につなぐことで、引き続き相談者の支援を行っていきます。

（10）‐5　医療・介護関係者の情報共有の支援

a．電子連絡帳の普及啓発及び利活用推進施策の実施「再掲」　担当　全ての医療・介護関係団体

　システム説明会、操作研修、出前講座などの機会を団体内で積極的に周知し、引き続き電子連絡帳の利活用を推進していきます。

b．電子連絡帳システム利便性向上に資する研究等の実施「再掲」　担当　全ての医療・介護関係団体

　ショートステイ空き情報の共有や防災への活用など、多職種間の連携がより効果的・効率的に行える利活用手法やシステム利用者の負担軽減につながる手法等の研究を、引き続き行っていきます。

（10）‐6　医療・介護関係者の研修

a．在宅医療の導入及び推進に向けての研修の実施　担当　豊川市医師会

　在宅医療を行っている医師の協力のもと、在宅医療を今後検討する考えを持った現役医師や、今後、医師として活躍することとなる医学生を対象に、引き続き訪問診療同行研修を実施していきます。

b．在宅医と訪問看護師の意見交換会の開催　担当　豊川市医師会

　在宅医療を行っている医師と訪問看護師が、日頃感じている疑問や意見を交換しあうことにより、在宅医療推進の仕組みづくりにつなげていくために、引き続き意見交換会を開催していきます。

c．認定看護師同行訪問看護の実施「再掲」　担当　豊川市医師会

　訪問看護師からの相談に対応し、市民病院と連携して認定看護師の同行訪問を、引き続き調整していきます。

　また、同行訪問看護の対象の拡大について検討していきます。

d．他団体と協働して実施する研修等の開催「再掲」　担当　全ての医療・介護関係団体

　在宅医療、訪問歯科診療、訪問歯科衛生指導、訪問薬剤管理指導、訪問看護、訪問リハビリ、訪問栄養食事指導といった専門的内容を通じて、医療・介護関係多職種間の連携強化を進めることを目的に、引き続き「日常生活圏域別多職種協働研修」や「提案募集型研修」、「ネットワーク講演会」などを市と協力して開催していきます。

　また、研修等の案内があった際は、団体内で情報共有するとともに、想定受講者数等の指定がある場合は、偏りなく、より多くの方が参加できるよう調整していきます。

（10）‐7　地域住民への普及啓発

a．団体機関紙、ホームページ、フェイスブック等各種媒体での情報の周知・啓発「再掲」　担当　愛知県認知症疾患医療センター・豊川商工会議所・全ての医療・介護関係団体

　相談窓口や健康に関すること、医療・介護に関連するイベント情報などについて、引き続き各種媒体を通じ、タイムリーな情報提供を行っていきます。

b．各種講座等の開催「再掲」　担当　愛知県認知症疾患医療センター・全ての医療・介護関係団体

　在宅医療や地域包括ケアシステムの概要が分かる出前講座「在宅医療って何？」、より身近な距離にて、医師・歯科医師・薬剤師等に質問することができる「在宅診療地区座談会」、認知症についての理解を深める「認知症講演会」といった市が開催する各種講座等に対し、引き続き協力していきます。

　また、介護従事者の人材確保・人材育成や地域における介護力の向上へとつなげる「老活講座」など、団体主導の各種講座等も開催していきます。

c．かかりつけの医師・歯科医師・薬剤師の普及啓発「再掲」　担当　全ての医療・介護関係団体

　出前講座などの機会も活用しながら、市民に「かかりつけの医師・歯科医師・薬剤師」を持つことの重要性を理解していただくための普及啓発活動を、引き続き行っていきます。

（10）‐8　地域ケア会議の開催

a．地域ケア会議への参加「再掲」　担当　全ての医療・介護関係団体

　市の開催する地域ケア会議に引き続き参加し、抽出された地域課題について、それぞれの専門的立場から、市全体としての課題の抽出や課題解決のための検討を行っていきます。

（10）‐9　在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携

a．市域を越えた議論の場や研修・講演会等への参加　担当　全ての医療・介護関係団体

　市域を越えた議論の場や研修・講演会等の案内があった際には積極的に参加し、引き続き在宅医療・介護連携に関する情報の共有・連携の推進を図っていきます。

4．基本施策4「認知症施策の推進」

　認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるためには、認知症の容態に応じて、適切な医療や介護を受けられることと、地域全体で認知症の方とその家族を支える仕組みが必要です。

　国では、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護の提供、認知症の方の介護者への支援、認知症の方を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進などを総合的に推進していくことが必要であるとしています。

　本市においても、こうした動きに沿って、認知症施策の推進を図ります。

（1）認知症支援体制の整備

a．認知症支援体制の充実　担当　介護高齢課：地2

  1　認知症初期集中支援チームの設置

　認知症初期集中支援チーム員は、医療や介護等の専門職2名と専門医1名の3名以上で構成されます。チームの役割は、医療や介護の専門職からなる認知症の方が地域での生活が維持できるような支援を、出来る限り早い段階で包括的に提供するために、チーム員が認知症の方とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を３〜6ヵ月の短期間で包括的・集中的に行い、自立生活に向けたサポートを行ったうえで、本来の医療や介護サービスにつなげます。

　本市では、平成30年度に1チーム設置します。

　2　認知症地域支援推進員の配置　

　認知症地域支援推進員は、認知症の方や家族を支援する体制構築に関する業務、地域において認知症の方を支援する関係者の連携促進に関する業務、認知症の方と家族を支える地域資源の情報収集や提供に関する業務、認知症に関する研修会の企画・実施に関する業務などを担っています。

　本市では、高齢者相談センターに２名を配置しています。

　3　認知症ケアパスの活用

　「認知症ケアパス」は、認知症の日常生活自立度などに応じた、適切な医療・介護・インフォーマルサービスなどサービス利用のフローチャートを示し、早期に適切な医療・介護・生活支援を受けられるようにするものです。

　本市では「認知症の方とその家族・介護者支援ガイドブック」として作成しました。

　認知症の容態に応じた、適切な支援のあり方を示すものですが、家族介護のポイントや、認知症の症状などの知識、早期診断・早期発見の重要さ、前兆に気がつくためのチェックリスト、前兆に気がついたときの対応、予防するための生活習慣なども掲載しており、積極的な周知と講座などで活用を図ります。

　4　認知症カフェの設置支援と周知、連携

　認知症カフェは、主に認知症の方とその家族の方、そして地域住民を対象とした福祉サロンです。

　介護サービス事業所のスペースなどを活用し、月に１〜２回定期的に開催されています。特別なプログラムは用意されませんが、効果としては、認知症の方にとっては、自ら活動し、楽しめる場所であり、家族の方にとっては、同じく介護をしている家族の方など分かり合える人と出会え、専門職に相談できる場所となっています。また、専門職にとっては、認知症の方と触れ合え、地域住民にとっては住民同士の交流の場や、認知症に対する理解を深める場所となったりしています。

　本市では、介護サービス事業者などの協力を得て、平成29年12月現在9箇所のカフェが開設されており、高齢者相談センターや居宅介護支援事業所、介護サービス事業所と連携し、今後も整備を進めるとともに、認知症カフェ事業費補助金を支給し、運営を支援します。

■認知症カフェ（各年度末現在）

箇所数

　平成26年度　未実施

　平成27年度　5箇所

　平成28年度　8箇所

　5　認知症相談窓口普及啓発活動の推進

　　高齢者の総合相談窓口である高齢者相談センターは、認知症に関する相談においても、それぞれの相談に応じて適切な対応をするために重要な役割を担っています。様々な機会をとらえて認知症に関する相談窓口としての高齢者相談センターについて周知を図っていきます。

b．グループホーム入居者の負担軽減　担当　介護高齢課：地1

　認知症対応型共同生活介護（グループホーム）への円滑な入居を支援するため、市民税非課税世帯者等の低所得者を対象に1日当たり500円の利用者負担の軽減を新たに行います。

（2）認知症にやさしい地域づくり

a．認知症サポーターの養成　担当　介護高齢課：地2

　地域において、認知症についての正しい知識や、対応の仕方を伝える認知症サポーターを養成する講座を開催します。講座開催数を確保するために、行政以外のキャラバン・メイト（講師資格者）との連携や、若い世代への啓発のため、小・中学校などにおける講座の開催機会の充実を図っていきます。

　さらに、あくまでもできる範囲で手助けを行うという活動の任意性は維持しつつ、養成された認知症サポーターが様々な場面で活躍してもらえるような機会を認知症地域支援推進員と連携し、検討します。

■認知症サポーター養成事業

キャラバンメイト数　（年度末の累計）

　平成26年度　117人

　平成27年度　127人

　平成28年度　130人

サポーター養成数　（各年度実績）

　平成26年度　1,004人

　平成27年度　1,362人

　平成28年度　1,205人

b．徘徊高齢者捜索模擬訓練　担当　介護高齢課

　認知症に関する地域の支援力向上を図るため、町内会、老人クラブ、介護保険事業所、高齢者地域見守りネットワーク登録事業所等が参加し、認知症による徘徊行動を想定した徘徊者役を捜索する模擬訓練を、以下の4つを主な目的として実施します。

　また、同様の訓練を開催している市町村と連携し、広域的な捜索を想定した訓練についても検討します。

　＊参加者が徘徊者役へ声かけを行うなど、認知症のある方と接する際に必要な配慮を学ぶ機会を提供し、認知症のある人への気づきと理解促進を図る

　＊認知症による行方不明が発生した場合に備えて構築した、高齢者地域見守りネットワークにおける情報配信システムの検証

　＊高齢者地域見守りネットワークへの情報の流れと関係機関等の役割確認

　＊見守りキーホルダー携帯時の対応及び見守りキーホルダーの周知

■徘徊高齢者捜索模擬訓練

開催地区

　平成26年度　一宮地区

　平成27年度　国府地区

　平成28年度　南部中学校区

参加者数

　平成26年度　57人

　平成27年度　40人

　平成28年度　55人

c．認知症講演会の開催　担当　介護高齢課：地2

　多くの方に認知症について理解をしていただく啓発の機会として、認知症講演会を継続的に開催します。

■認知症講演会と参加者数

開催数

　平成26年度　2回

　平成27年度　1回

　平成28年度　1回

参加者数

　平成26年度　591人

　平成27年度　149人

　平成28年度　117人

d．GPSによる徘徊高齢者家族支援サービスの推進　担当　介護高齢課：地1

　徘徊する恐れのある認知症の方の家族等の介護負担の軽減を図るため、家族等に対して、行方不明時の居場所を早期に確認するためGPS等を用いた位置情報検索等サービスを利用する場合の、初期費用の一部を助成します。機器の種類は認知症の方の状態に応じて選択できます。

■徘徊高齢者情報提供サービス事業

機器貸与件数

　平成26年度　14件

　平成27年度　12件

　平成28年度　12件

e．徘徊・見守りSOSネットワークの推進　担当　介護高齢課：地2

　高齢者が地域で安心して生活できるよう、認知症サポーターを含む地域の多様な人々や組織などの連携による高齢者地域見守りネットワークの拡大を図っていきます。このネットワークにより、普段からの見守りを行うことで高齢者の行方不明などを未然に防ぐとともに、万が一高齢者の行方不明などが発生した場合は、連携・協力により早期発見・保護に努めることで事故を防止します。

　また、高齢者の消費者被害なども多発していることから、東三河消費生活豊川センターを所管する商工観光課と連携し、地域の消費者被害の動向等を共有し、消費者被害防止を啓発します。

　このネットワークに出来るだけ多くの方が加入することでより効果が期待できることから、今後も様々な機会を捉え、ネットワーク参加者の拡大を図ります。

f．高齢者見守りキーホルダー配付事業　担当　介護高齢課：地2

　緊急時に速やかに身元確認を行うことができるようにするため、65歳以上のひとり暮らし高齢者などに登録番号入りのキーホルダーなどを配付することで、安心して生活できる地域づくりを進めます。

■見守りキーホルダー配付事業

配付件数

　平成26年度　191件

　平成27年度　69件

　平成28年度　76件

g．ケアラー手帳の配付　担当　介護高齢課

　家族などが認知症になると、その方を介護する方は対応に困惑したり、長年に渡る介護が必要になり、疲れてしまうこともあります。そこで、家族などを介護する方が自分自身の健康を守りながら、よりよい介護ができることを目的として、ケアラー手帳を配付します。

　手帳には、介護をしている方の体験談や健康チェック、認知症に関する知識や認知症の方を介護する際のコツなどが記載されています。

　ケアラー手帳は、希望者に配付するとともに、介護者交流会や認知症講演会でも周知を図り、活用していきます。

（3）権利擁護施策の充実

a．成年後見制度相談支援事業　担当　介護高齢課・福祉課・社会福祉協議会

成年後見制度相談支援事業を社会福祉協議会に委託し、判断能力が不十分な認知症の方などの人権や財産を保全することにより、安心して地域生活の継続と適切な福祉サービスの利用が可能となるよう、相談及び情報提供を行います。

■成年後見支援センター相談件数（認知症の方などにかかる相談）

相談件数

　平成26年度　609件

　平成27年度　461件

　平成28年度　469件

b．成年後見制度の利用に向けた支援　担当　介護高齢課：地1

　判断能力が不十分であり、また、親族などからの支援も見込めない低所得の高齢者を対象に、成年後見制度の申立て費用や後見人報酬の一部を助成します。

■市長申立て件数

申立て件数

　平成26年度　2件

　平成27年度　1件

　平成28年度　1件

c．市民後見人の養成　担当　介護高齢課・福祉課

　高齢化が進む中、認知症の方などの増加に伴い、成年後見の需要はさらに増大していくことが見込まれます。弁護士などの専門職だけでは対応しきれなくなる恐れがあることから、その役割を担う市民を含めた支援体制を構築するため、平成28年度と29年度に市民後見人養成講座及びフォローアップ講座を開催しました。今後もこの市民後見人の育成及び活用について成年後見支援センターを始め関係機関と協議し、必要な人材を育成します。

5．基本施策5「高齢者福祉施策の推進」

　高齢者が増加する中、地域の支え合いとネットワークづくりが重要になります。特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者への対応や高齢者虐待の防止、災害時要援護者対策では身近な地域の見守りが必要となるため、地域にあるあらゆる関係団体との連携体制を構築するとともに、地域に住む一人ひとりに互助の意識を持ってもらうことが大切です。

また、高齢者が住み慣れた地域で生活するためには、生活支援や安全・安心な環境整備が必要になります。本市では各種の福祉サービスを実施しており、今後も高齢者にとって必要とされるサービスを精査するとともに、「必要な方に適切なサービス」を提供できるよう生活支援体制を整備していきます。

（1）高齢者相談センターの機能強化

a．高齢者相談センター（地域包括支援センター）の運営　担当　広域連合・介護高齢課：地2

　高齢者相談センターは、保健師、社会福祉士及び主任ケアマネジャーの3職種が連携しながら、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務などの事業を一体的に担う中核拠点として活動しています。

　各日常生活圏域内の高齢者の心身の健康維持・介護予防や、保健医療の向上、福祉の増進、生活の安定のために必要な支援などを一体的に行うとともに、相談者へのきめ細やかな対応ができるよう、これらに対応する必要な人材の確保に努めます。

　また、高齢者相談センターは、「外へ出て相談者のもとへ出向き、顔の見える関係づくり」を目指しています。連絡をいただければ出向く方針であること、高齢者などの総合相談支援のワンストップ窓口であることをさらに広報・周知していきます。

　今後も高齢者相談センターは、地域包括ケアシステム実現に向け、地域の最前線に立つ機関として、在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実への関与など多くの業務を担います。平成29年度には、4箇所の高齢者相談センターに加えて5箇所の出張所を設置しました。

　さらに人員体制の充実と、業務全般を効果的かつ円滑に運営していくためには、本市の施設再編計画に併せ、高齢者相談センターと出張所の配置についても検討し、機能強化を図ります。

　　本市では、地域包括支援センターをより分かりやすくなじみのある相談窓口とするため、平成24年4月1日から呼び名を「高齢者相談センター」としています。

（2）見守り活動の推進

a．高齢者の見守り活動の推進　担当　介護高齢課・福祉課・社会福祉協議会

　高齢者の見守り活動は、町内会をはじめ民生委員、福祉委員、ボランティア、老人クラブ、高齢者地域見守りネットワークなど、様々な担い手により行われており、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを推進しています。

　今後も高齢者地域見守りネットワークの趣旨を啓発し登録者や登録団体を増やしたり、「高齢者・認知症の方の見守りガイドブック」を活用した啓発を図り、見守りのネットワークを拡大するとともに、地域主体の見守り活動を推進します。

　また、特殊詐欺や悪質商法などの犯罪から高齢者を守るため、警察からの啓発情報を市を始め、各団体が有する広報媒体を活用して発信していきます。

b．町内会への加入促進　担当　市民協働国際課／介護高齢課

　高齢者への町内会への加入状況や、加入の妨げとなる要因を分析し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯など、見守りが必要と思われる世帯に対し、様々な機会を捉えて町内会加入を啓発します。

c．高齢者虐待防止ネットワーク　担当　介護高齢課

　虐待を受けた高齢者への迅速かつ適切な保護や、養護者に対する適切な支援を行うため、介護高齢課、高齢者相談センターに相談窓口を設置し対応するとともに、高齢者虐待防止や早期発見、早期対応を図るため、関係者に啓発を実施します。

　また、「高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会」を設置し、本市及びその他関係機関の連携により、地域における高齢者虐待防止のためのネットワークを運用します。

（3）家族介護者への支援

a．家族介護教室等の開催　担当 介護高齢課：地2

　要介護高齢者を介護する家族等に対し、適切な介護知識・技術を習得することを内容とした教室を開催します。

■家族介護者教室

教室開催回数

　平成26年度　13回

　平成27年度　13回

　平成28年度　12回

参加者数

　平成26年度　79人

　平成27年度　80人

　平成28年度　71人

b．介護用品の購入支援　担当　介護高齢課：地1

　要介護4以上の認定を受けた在宅要介護認定者を介護する家族の経済的負担等の軽減をはじめ、在宅生活の継続や清潔で快適な在宅介護環境の保持を図るため、市町村民税非課税世帯等の低所得者を対象に、年額99,600円分の介護用品券を東三河広域連合で統一した基準で支給します。

■家族介護支援介護用品給付事業

給付件数

　平成26年度　33件

　平成27年度　30件

　平成28年度　30件

c．要介護高齢者介護用品支給事業　担当　介護高齢課

　要介護3以上の認定を受けた高齢者で、在宅で介護を受けている方を対象に、年額30,000円分の介護用品引換券を支給します。ただし、東三河広域連合が実施する介護用品の購入支援を受けている方を除きます。

　なお、今後この事業は、東三河広域連合構成市町村とのバランスや高齢者の多様なニーズに対応するため、支給対象者及び実施方法を検討していきます。

■要介護高齢者介護用品支給事業（年度末の実人数）

支給決定者数

　平成26年度　2,279人

　平成27年度　2,242人

　平成28年度　2,245人

d．要介護高齢者・重度身体障害者訪問理美容サービス事業　担当　介護高齢課

　要介護3以上の認定を受けた高齢者及び身体に重度の障害があり、在宅で介護を受けている方を対象に、在宅で理美容サービスが受けられるよう、訪問理美容サービス券を支給します。

■要介護高齢者・重度身体障害者訪問理美容サービス事業（年度末の実人数）

支給決定者数

　平成26年度　2,318人

　平成27年度　2,289人

　平成28年度　2,298人

e．介護マークの普及　担当　介護高齢課：地1

　一見すると介護していることが分かりにくい認知症状や障害を持つ方を介護している家族などを対象に介護マークを配布することで、地域や職場において認知症の方やその家族を支える活動を支援します。

f．インフォーマルサービスの利用促進　担当　広域連合

　ボランティアやNPO、地域住民などが運営する助け合い活動や民間事業者が提供する日常生活支援サービス等の情報を集約・提供する仕組みを新たに創設し、家族介護者がニーズに応じた様々なサービスを活用できるよう支援します。

（4）安全・安心の体制づくり

a．災害時要援護者支援制度事業　担当　介護高齢課・福祉課・防災対策課

　自主防災会や近隣住民の互助による災害時支援を目的として、ひとり暮らし高齢者や要介護３以上の認定を受けた方、障害のある方などの災害時要援護者を対象に、登録を希望した方の氏名・住所などの情報を市の台帳に登録します。その情報を本人、自主防災会、民生委員、地域支援者等が共有することにより、平常時からの見守りや災害時の安否確認などや助け合う支援体制を強化します。また、登録した方には、登録内容やかかりつけ医名や服薬状況などの救急情報を収める緊急情報キットを配付してより迅速な支援に役立てます。

■災害時要援護者登録事業（年度末の独居・介護度3〜5・その他の合計）

台帳登録者数

　平成26年度　1,606人

　平成27年度　1,455人

　平成28年度　1,670人

b．ひとり暮らし老人ガス安全対策事業　担当　介護高齢課

　ひとり暮らし高齢者世帯の安全な生活環境を守るため、ガス漏れ事故に対し、ガスを自動的に遮断し、ガス漏れを知らせる機器を設置します。

■ひとり暮らし老人ガス安全対策事業（年度末の台数）

支給決定者数

　平成26年度　185人

　平成27年度　175人

　平成28年度　171人

c．緊急通報システム設置事業　担当　介護高齢課

　ひとり暮らし高齢者などに対して、急病、事故または災害などの緊急時に連絡できる緊急通報装置を自宅に設置し、通報時には、専門オペレーターにより、速やかに適切な対応をしていきます。毎月の安否確認や日常生活の相談にも対応しており、緊急時の迅速な対応も含め、安心して生活できる環境を提供していきます。

■緊急通報システム設置事業（年度末の台数）

設置台数

　平成26年度　261台

　平成27年度　242台

　平成28年度　190台

ｄ．高齢者世話付住宅への生活援助員の派遣　担当 介護高齢課：地�C

　県営牛久保住宅、県営諏訪住宅、市営諏訪西住宅、県営稲荷北住宅に併設のシルバーハウジング（注釈２）を対象に、安否確認や生活相談などを行う生活援助員を派遣します。

　注釈２：高齢者の安全や利便性に配慮した設備や構造を備え、福祉サービスが適切に受けられるよう配慮された公的賃貸住宅。

■生活援助員派遣事業

派遣回数

　平成26年度　3,785回

　平成27年度　4,453回

　平成28年度　4,740回

（5）高齢者の住まいの確保

a．養護老人ホームへの入所措置　担当　介護高齢課

　家庭環境や経済的な理由、虐待を受けているなどの事情により、在宅での生活が困難なおおむね65歳以上の方を対象に、市が入所措置をします。

■養護老人ホームへの入所措置

入所者数

　平成26年度　18人

　平成27年度　15人

　平成28年度　15人

b．高齢者の住まいの安定的な確保　担当 建築課

　第6次総合計画の「定住・交流施策」の１つである「コンパクトシティの推進」及び公共施設等総合管理計画により、市営住宅の新築・建替えはせず、適切な修繕と昭和56年以前に建設された市営住宅のうち補強の必要性が確認された住宅への耐震補強工事による長寿命化を図り、住宅確保要配慮者の居住を確保するとともに民間賃貸住宅や空き家等の活用を検討します。

c．高齢者の住まいに関する情報提供　担当　介護高齢課：地2

　高齢者の住まいについては、介護サービス以外にも、措置制度によるもの、老人福祉法に基づくもの、民間から提供されるものなど種類が多く分かりにくいため、市内の高齢者向け住宅の整備状況を把握し、「高齢者の住まいの手引き」を更新するなど、情報を提供していきます。

d．住宅改修支援事業　担当　介護高齢課：地1

　福祉用具・住宅改修に関する相談への対応、情報提供や、住宅改修費に関する助言などの支援を引き続き東三河広域連合で行います。

（6）生活支援サービスの充実

a．高齢者福祉サービス啓発事業　担当　介護高齢課

　本市の高齢者福祉サービス等をまとめたパンフレットを作成し、窓口や関係機関に配布するとともに、介護予防把握事業である基本チェックリスト送付時に同封するなど、広く市民に各種サービスに関する情報提供を行います。

b．寝具洗濯サービス事業　担当 介護高齢課

　ねたきり、ひとり暮らし高齢者及び重度心身障害者を対象に、衛生的な生活環境で暮らせるよう年2回、寝具の洗濯・乾燥・消毒を行います。

■寝具洗濯サービス事業

対象者数

　平成26年度　40人

　平成27年度　38人

　平成28年度　38人

c．ホームヘルパー派遣事業　担当　介護高齢課

　介護保険で非該当と認定された、日常生活を営むのに支障がある高齢者や、要介護・要支援認定を受けていないが、傷病などにより一時的に要介護状態と同等の状態である方に対し、ホームヘルパーを派遣します。

■ホームヘルパー派遣事業

支給決定者数

　平成26年度　1人

　平成27年度　1人

　平成28年度　1人

延べ派遣回数

　平成26年度　30回

　平成27年度　3回

　平成28年度　2回

d．日常生活用具給付事業　担当 介護高齢課

　ひとり暮らし高齢者の日常生活や生活環境の向上を図るため、電磁調理器、自動消火器などの給付を行います。

■日常生活用具給付事業

支給決定者数

　平成26年度　35人

　平成27年度　7人

　平成28年度　45人

e．生活管理指導員派遣事業　担当　介護高齢課

　基本的な生活習慣が欠如しているなど、社会適応が困難な高齢者に対し、生活管理指導員を派遣して、日常生活に対する指導・支援を行います。

　在宅生活の安全を保つとともに、介護サービスの導入を促し、社会資源への結び付けを図ります。

■生活管理指導員派遣事業

支給決定者数

　平成26年度　1人

　平成27年度　0人

　平成28年度　1人

f．高齢者生活支援ショートステイ事業　担当　介護高齢課

　高齢者が一時的に在宅で介護が受けられない場合などに、養護老人ホームなどで短期宿泊していただき、日常生活に対する指導・支援を行います。介護保険対象外の高齢者に対しての緊急時の受け入れ先になることで支援します。

■高齢者生活支援ショートステイ事業

利用者数

　平成26年度　1人

　平成27年度　4人

　平成28年度　6人

利用日数

　平成26年度　29日

　平成27年度　46日

　平成28年度　113日

g．配食サービスの実施　担当　介護高齢課：地2

　地域における自立した日常生活の支援を行うため、栄養改善及び見守りが必要な高齢者に対し、週5回を限度として配食サービスを利用した際の費用として１食あたり300円を東三河広域連合で統一した基準で助成します。家族がいても、日常的に食事の時間帯に調理が困難な状態となる世帯や夕食も可能になるなど、今までより拡充した内容となります。

■まごころ給食サービス事業（東三河広域連合統合前の市の要綱で実施したもの）

利用者数

　平成26年度　90人

　平成27年度　62人

　平成28年度　60人

h．あんしん訪問収集　担当　清掃事業課

　身近な方の協力が得られず、ごみ・資源物を所定の集積場に自ら出すことが困難な高齢者・障害者の世帯の方を対象に、週に1回、玄関先までごみ・資源物を戸別収集します。

（7）外出支援

a．高齢者交通料金（豊鉄バス・豊川市コミュニティバス）助成事業 担当　介護高齢課

　外出が困難な高齢者が増えていることから、通院や買物などの外出支援や社会参加を促すために、70歳以上の低所得者（市民税本人非課税者）に豊鉄バス・豊川市コミュニティバスの共通回数券を助成します。

　交付枚数は、平成27〜29年度の100円券11枚を100円券22枚とし拡充しますが、高齢者の移動支援を検討する中で、この事業についても実施内容を検討していきます。

■高齢者交通料金助成事業（コミュニティバス）

支給決定者数

　平成26年度　未実施

　平成26年度　423人

　平成26年度　627人

b．運転免許自主返納支援事業　担当　人権交通防犯課

　運転免許自主返納をしていただいた方に、豊鉄バス・豊川市コミュニティバス共通回数券（100円券22枚つづり）1冊又は反射材付き傘1本をお渡しします。

　また、高齢運転者の免許証自主返納の促進を図るため広報啓発活動を推進します。

c．高齢者の移動手段の確保　担当　介護高齢課／人権交通防犯課

　高齢運転者による交通事故防止対策に関し、平成29年6月30日に関係省庁による「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。）において、「高齢運転者による交通事故防止に向けて」の取りまとめ（以下「ワーキングチーム取りまとめ」という。）が行われ、7月7日に開催された交通対策本部において、ワーキングチーム取りまとめの内容を推進していくことが決定されました。

　このワーキングチーム取りまとめの内容に対応するため、介護高齢課、高齢者相談センター等が高齢者に必要な移動支援や生活支援について、公共交通部局の人権交通防犯課とも連携したうえで検討し、実施していきます。

　ワーキングチーム取りまとめの概要は、次の３点です。

1．改正道路交通法の円滑な施行

　地域における医師の診断体制の確保、自治体の福祉部局と警察が連携して認知症のおそれがあると判断された人を早期診断・早期対応につなげること、運転免許の自主返納を検討している本人や家族等に対する支援等の取組を推進すること。

2．高齢者の移動手段の確保など社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備

　2‐1市町村における福祉部局と交通部局の連携強化や交通関係と介護保険制度等の地域の協議の場の間の連携により一体的な対策の検討を行うこと。

　2‐2介護予防・日常生活支援総合事業において実施される移動支援サービス（訪問型サービスD）について、その対象者や助成の範囲を明確化すること

　2‐3移動支援サービスとして実施可能なモデルの情報提供を行うことにより、同サービスの普及・拡大を図ること

3．高齢運転者の特性も踏まえた更なる対策

　都道府県警察の運転適性相談窓口と地域包括支援センター等自治体の福祉部局との情報共有・連携体制を構築するなど、それぞれの高齢運転者の特性に応じたきめ細やかな対策を推進すること。

　また、運転適性相談窓口には、認知症に限らず様々な要因により運転に支障が生じている高齢者が相談に訪れることが想定され、その中には様々な生活支援が必要な方が含まれることも想定されるため、地域包括支援センター等自治体の福祉部局と運転適性相談窓口等との連携体制の構築により、そうした高齢者の情報が提供された場合には、適切な支援を受けられるようにすること。

（8）福祉給付・敬老事業

a．在日外国人高齢者福祉手当支給事業　担当　介護高齢課

　大正15年以前に生まれた方で、市内に１年以上居住し、昭和57年以前から引き続き外国人登録をしており、かつ公的年金の受給資格のない人に対し支給します。

■在日外国人高齢者福祉手当支給事業

支給決定者数

　平成26年度　6人

　平成27年度　6人

　平成28年度　6人

b．敬老金等支給事業　担当　介護高齢課

　多年にわたり社会の発展に貢献してきた高齢者に、敬愛の意を表し長寿を祝うため、数え88歳・満100歳以上の節目に、それぞれ敬老祝い金や祝い品を支給します。

　今後支給対象者数が増加することが見込まれていることから、実施内容及び対象者を検討します。

■敬老金等支給事業

支給決定者数

　平成26年度　2,172人

　平成26年度　2,408人

　平成26年度　2,392人

第7章　介護保険サービスの充実　　　　　　　　　　　　

　介護保険サービスについては、保険者である東三河広域連合と連携し、安定的な運営に努め、介護保険事業を推進します。

1．介護サービス基盤の充実

　東三河地域では、要介護認定者数の増加が見込まれていることや、地域により介護サービスへのニーズが異なること、サービス利用の多様化が進んでいることから、組織横断的な対応が求められています。

　東三河全域で充実した介護サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、各地域の特性やニーズに応じた介護サービス基盤の充実をはじめ、介護サービス水準の平準化など、適正なサービスの利用促進の観点から東三河の新たな介護保険者として介護保険制度を運営していく必要があります。

　特に介護サービス基盤の充実については、東三河地域における介護保険サービスの利用状況等を把握・分析したうえで必要な介護サービスの充実に努めます。また、地域包括ケアシステムの拠点の一つとして、地域包括支援センターの運営を充実させていきます。

（1）地域包括支援センターの充実

a．地域包括支援センター（高齢者相談センター）の運営「再掲」　担当　広域連合・介護高齢課：地2

　介護予防事業や総合相談支援業務、権利擁護業務など包括的支援事業を実施する地域包括支援センターを構成市町村に設置します。また、「地域包括支援センター運営協議会」を設置し、公正かつ中立的な地域包括支援センターの運営を推進します。

b．地域ケア会議の開催「再掲」　担当　広域連合・介護高齢課：地2

　介護、医療、福祉等の専門職や住民組織の関係者等の多職種協働による「地域ケア会議」を地域包括支援センター又は構成市町村が開催し、個別事例の課題解決や地域課題の抽出を行います。また、地域の課題やニーズは東三河広域連合が開催する地域ケア会議で集約し、課題解決に向けた事業化、施策化の検討を行います。

（2）地域密着型サービスの整備方針

　地域密着型サービスは、高齢者が中重度の要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供するものです。そのため、事業所の規模は小規模で、柔軟な人員配置や地域に開かれた運営などが特徴です。

　地域密着型サービスは、従来、居住する市町村内のサービスのみの利用に限定されていましたが、保険者統合により東三河地域内のすべての地域密着型サービスを利用することができるようになります。そのため、訪問・通所系のサービスについては、隣接する市町村も含めた利用、居住系サービスについては、東三河全域を利用対象と想定し整備を推進します。

　また、整備地域については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の訪問系サービスについては、サービスの提供範囲が小地域に限定されることから、整備地域については未整備地域を優先的に定めます。なお、居住系サービスであるグループホームは、東三河地域内すべての高齢者の利用が見込めることから、地域を限定せずに整備を進めますが、運営推進会議の開催など地域住民と密接な関係を保ちながらサービスを提供する必要があるため、特定の地域に集中しないよう配慮します。

　なお、地域密着型サービスの種類・概要と、現在本市でサービスを提供している事業所数の一覧は下記のとおりです。

地域密着型サービス一覧（平成29年10月１日現在）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間対応の定期巡回・随時対応サービス）

　重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービス

　　豊川市の事業所数　0箇所

　　広域内の事業所数　5箇所

夜間対応型訪問介護（夜間ホームヘルプサービス）

　自宅で自立した日常生活を、24時間安心して送ることができるよう、夜間帯に訪問介護員が利用者の自宅を訪問するサービス（定期巡回と通報への随時対応がある）

　　豊川市の事業所数　0箇所

　　広域内の事業所数　0箇所

認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）

　比較的安定した状態にある認知症の方が、通いながら共同して入浴・食事など日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービス

　(1)単独型・併設型　単独で、または特別養護老人ホームなどに併設され、デイサービス単体でのサービスが提供されるもの

　(2)共用型　下記�Dのグループホームなどの入居者と一体的にサービスが提供されるもの

　　豊川市の事業所数　11箇所

　　広域内の事業所数　30箇所（平成28年度末現在の事業所数）

小規模多機能型居宅介護(デイサービスとホームヘルプサービスとショートステイの組合せ）

　「通い」を中心に、利用者の状態や希望、家庭の事情に応じて随時「訪問」「泊まり」を組み合わせた柔軟な対応を行うサービス

　　豊川市の事業所数　5箇所

　　広域内の事業所数　13箇所

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

　認知症の症状により自宅での生活が困難となった人を対象に、共同生活を通し認知症を持ちながら自宅での生活とほぼ変わらない日常生活上の世話や機能訓練を行うサービス

　　豊川市の事業所数　12箇所

　　広域内の事業所数　65箇所

地域密着型特定施設入居者生活介護（小規模な介護付有料老人ホームなど)

　入浴・排泄・食事などの介護、その他日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行う施設

　　豊川市の事業所数　0箇所

　　広域内の事業所数　1箇所

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（定員29名以下の小規模な特別養護老人ホーム）

　常時介護が必要なため在宅の生活が困難な入所者に食事・入浴・排泄などの日常生活の介護や健康管理を行う施設

　　豊川市の事業所数　6箇所

　　広域内の事業所数　24箇所

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービスの一種）

　小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて提供するサービス

　　豊川市の事業所数　3箇所

　　広域内の事業所数　6箇所

地域密着型通所介護（定員18名以下のデイサービス）

　事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供する小規模な施設

　　豊川市の事業所数　28箇所

　　広域内の事業所数　192箇所（平成28年度末現在の事業所数）

a．定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備　担当　広域連合

　本サービスは、訪問介護と訪問看護を一体的に提供し、自宅に居ながら介護施設と同等の安心感を得られることから、家族介護者の疲弊軽減と在宅療養が必要な中重度要介護者の支援を促進するため、地域包括ケアシステム構築推進の観点から各地域に拠点となる事業所の整備を促進します。

■整備目標

事業所整備数

　平成30年度　0箇所

　平成31年度　3箇所

　平成32年度　3箇所

総事業所数（広域）

　平成30年度　5箇所

　平成31年度　8箇所

　平成32年度　11箇所

■整備地域

豊橋市　1箇所

豊川市　1箇所

蒲郡市　1箇所

新城市　1箇所

田原市　1箇所

設楽町、東栄町、豊根村　1箇所

ｂ．看護小規模多機能型居宅介護の整備　担当　広域連合

　山間地域においては、都市部と比較して在宅サービスの整備数が少なく、サービスの選択肢が限られていること、通所、訪問、短期入所、訪問看護サービスを同時期に整備することは困難である事から、複数のサービスを一体的に提供できる本サービスの整備を促進します。

■整備目標

事業所整備数

　平成30年度　0箇所

　平成31年度　1箇所

　平成32年度　0箇所

総事業所数（広域）

　平成30年度　6箇所

　平成31年度　7箇所

　平成32年度　7箇所

【整備地域】

豊橋市　0箇所

豊川市　0箇所

蒲郡市　0箇所

新城市　0箇所

田原市　0箇所

設楽町、東栄町、豊根村　1箇所

c．グループホームの整備　担当 広域連合

　本サービスは東三河広域連合の構成市町村でも第６期介護保険事業計画において整備を進めてきましたが、平成２９年３月に実施した「施設入所等待機者調査」の結果において、東三河全体で130 人の実待機者がいること、また、認知症は発症原因により様々な症状があり、在宅介護は家族介護者の大きな負担となっていることからグループホームの需要が高いこと、更に要介護認定者の増加とともに認知症高齢者の増加が予測されることから、引き続き本サービスの整備を促進します。

　また、本サービスは、居住系サービスであるものの、広域型特養と同様に東三河地域内であれば遠方の事業所でも利用することが見込まれることから、整備地域は特に限定せず整備を行います。ただし、設楽町、東栄町、豊根村の山間地域においては、施設サービスの需要が高いこと、高齢者世帯が多いことを考慮し、この地域内で１事業所の整備を目指します。

■整備目標

事業所整備数

　平成30年度　0箇所

　平成31年度　3箇所

　平成32年度　2箇所

整備定員数

　平成30年度　0箇所

　平成31年度　54箇所

　平成32年度　36箇所

総事業所数（広域）

　平成30年度　65箇所

　平成31年度　68箇所

　平成32年度　70箇所

総定員数

　平成30年度　1,152人

　平成31年度　1,206人

　平成32年度　1,242人

■整備地域

豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市　4箇所

設楽町、東栄町、豊根村　1箇所

（3）施設サービスの整備方針

　施設サービスは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設が対象で、広域的な利用者を想定した施設です。

　要介護高齢者には、住み慣れた自宅で最後まで自分らしい暮らしをしたいという思いがある一方、家族介護者の多くが深刻な心身の疲弊を抱えている実態もあることから、施設入所の緊急度の高い高齢者が円滑に入所できる環境の整備を目指します。

　老人福祉施設（特別養護老人ホーム）及び介護老人保健施設については、平成29年3月に実施した「施設入所等待機者調査」の結果により、第７期期間における本サービスの供給量を満たすと推測されること、また、住み慣れた自宅での継続した生活を支援する在宅サービスの整備をすることで、さらなる待機者増加の抑制を図ることから、新たな整備は行いません。

　介護療養型医療施設は、介護医療院の創設に伴い新たな施設整備は法令上できないこと、介護医療院は、現時点では、本サービスの位置づけや入所対象者像、サービス内容等が明確でないことから、第７期期間での整備は行いません。

■施設サービス一覧（第６期計画期間における整備見込数）

　施設の種類　概要　豊川市の事業所数　広域内の事業所数

老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

　常時介護が必要で居宅での生活が困難な原則として要介護３以上の認定者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う施設

　　豊川市の事業所数　7箇所

　　広域内の事業所数　28箇所

介護老人保健施設

　状態が安定している要介護者が在宅復帰できるよう、介護老人保健施設に入所して施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理のもとにおける介護、機能訓練、その他必要な医療、日常生活上の世話を行う施設

　　豊川市の事業所数　4箇所

　　広域内の事業所数　18箇所

介護療養型医療施設

　介護療養型医療施設は、急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする要介護者のための医療施設で、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護その他の世話、機能訓練、その他必要な医療を行う施設

　　豊川市の事業所数　2箇所

　　広域内の事業所数　8箇所

介護医療院

　地域包括ケアシステムの5要素（医療、介護、生活支援、予防、住まい）のうち、介護療養型医療施設が持つ「医療」 「介護」「生活支援」に加え「住まい」の機能を持った長期療養を目的とした施設

　　豊川市の事業所数　0箇所

　　広域内の事業所数　0箇所

2．介護人材の確保と定着の支援

　東三河地域では、介護人材の確保が大きな課題となっていることから、幅広い年齢層を対象とした介護や福祉に接する機会の提供をはじめ、介護の知識・資格の習得支援、養成した人材と介護事業者とのマッチングを行う新たな仕組みの創設など、潜在的な介護人材の創出に向けた取組を推進します。

　また、介護人材の定着対策として、介護事業所の管理者を対象とした人材育成研修を新たに実施し、働きやすい職場環境の構築を支援します。

　その他、従来、市町村単独では実施することが困難な研修や社会資源との連携事業など、東三河広域連合の強みを活かした新たな取組も推進します。

a．介護職員初任者研修の受講支援　担当 広域連合

　介護事業所で就労するために資格を取得したい方や、家族を介護するために、または将来に備えて介護の知識を身に付けたい方、ボランティア活動などを通して地域で活動したい方などを支援するために、介護職員初任者研修を受講した方に対し、受講費の一部を助成します。

　また、この制度を活用し、東三河地域に所在する介護事業所で１年以上継続して勤務した方には就労加算として追加助成し、新たな介護人材の確保や定着を推進します。

b．介護福祉士の資格取得支援　担当　広域連合

　東三河地域に所在する福祉専門学校（豊川市・田原市）が実施する働きながら資格取得を目指す支援プログラム制度の取組に対して、学校と東三河広域連合が協定を締結し、介護事業所の参画を促すとともに普及・啓発等を行い、新たな人材確保に向けた取組を推進します。

c．認知症介護実践者研修の実施　担当　広域連合

　介護サービスを利用する認知症高齢者数が年々増加している中、介護現場においては認知症に関する正しい知識の習得と認知症ケア技術の向上が求められていることから、認知症介護実践者研修を開催し、認知症要介護者への適切なケアを行う実践能力の向上を図ります。

d．介護事業所管理者向け人材育成支援講座の開催　担当　広域連合

　介護事業所の管理者等を対象に管理者としての意識及び役割の重要性を認識するとともに、職員の育成や働きがいのある職場づくりを実践するための実務能力の向上を図ります。

e．小中学生向け介護職場体験活動の実施　担当　広域連合

　関係機関との連携のもと小中学生を対象とした介護職場体験機会の確保をはじめ、施設職員による出前講座などを通じて、将来介護を担う人材育成のための取組を推進します。

f．介護人材の活用促進　担当　広域連合

　介護事業所の一時的な人手不足に対応するため、送迎や配膳、清掃など特別な資格を持たなくても従事できる介護業務を補助する人材として、有償・無償のサポーターの登録や派遣を行う新たな仕組みである「介護サポーターバンク」の設立を検討します。また、本バンクには、結婚・出産等で介護事業所を退職された潜在的有資格者の発掘・登録も行い、介護事業所の有資格者ニーズにも対応します。

g．シニア人材の活用促進　担当　広域連合

　東三河地域に所在する２校の福祉専門学校（豊川市・田原市）と介護保険事業者、東三河広域連合による人材育成・人材活用に関する協力体制を構築します。福祉専門学校においては、主に60代の高齢者を対象とした講座を開催し、介護の知識を有する人材を養成します。また、介護保険事業者においては、養成者を活用することで介護人材の確保に向けた取組を推進します。

　なお、専門学校で受講する講座については、初任者研修等の資格取得までは至らないが、ある一定の専門的知識と技術を短期間で習得できるカリキュラムを検討します。

h．高齢者疑似体験による理解促進　担当　広域連合

　認知症や加齢に伴うＡＤＬの低下による日常生活への影響は、本人自身でないと分からないことが多いことから、関係機関との連携のもと構成市町村が実施する各種教室や講座等で高齢者疑似体験セットを使用し、高齢者の身体的機能変化や心理的変化を体験してもらうことで、高齢者への理解を深める機会を創出します。

3．介護保険制度の円滑な運営

　高齢化の急速な進展により、今後ますます介護サービス需要の増加が見込まれています。このため、健全な介護保険財政のもと、将来にわたり安定した制度として維持していくためには、被保険者が過不足の無い適正なサービスを将来にわたり安定的に受給できる環境づくりが重要となってきます。

　そこで東三河広域連合では、保険者統合による財政基盤の安定化を活かして、ケアプランチェックや要介護認定の平準化など、東三河地域における介護サービス水準の向上を目指します。また、介護ロボットやＡＩ（人工知能）を活用したケアプランの作成支援など、先端技術の導入支援も視野に入れた検討を進めます。

a．介護サービス事業者等の適正化の支援　担当　介護高齢課：地2

　介護サービス事業者への最新の情報提供をはじめ、ケアマネジャー等を対象とした研修会の開催など適切なサービス提供に向けた支援を実施します。

b．ケアプラン作成能力向上の支援　担当 介護高齢課：地1

　給付の透明性を高め健全な制度の運営を図るため、ケアマネジャーの資格を持つ職員を確保し、ケアプラン作成時の一連のプロセスを現場で確認・指導を行うとともに、ケアマネジャーのケアプラン作成能力向上に向けた取組を推進します。

c．介護保険シンポジウムの開催　担当　広域連合

　医療職や介護職などをはじめ、ボランティア団体や住民など多職種を対象としたシンポジウムを開催し、医療や介護に関する映画の上映や地域包括ケアなどの取組事例の発表、地域包括ケアかわら版の発行など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を広く周知します。

d．高齢者情報の一元化と情報共有システム構築の検討　担当　広域連合

　医療・介護・福祉サービスを円滑に提供していくため、高齢者情報の一元化とシステム構築に向けた検討を進めます。集約した情報は、医療関係者や介護事業者、行政で共有し在宅高齢者支援に活用します。

4．介護保険料

（1）介護保険料の算定方法

（2）第７期介護保健事業計画期間に要する介護保険サービスに係る費用

（3）介護保険サービスに係る費用の財源

（4）第７期介護保険料

第8章　計画の推進体制　　　　　　　　　　　　　　　　

1．本計画の推進体制・進行管理

　本計画の各施策の状況については、「地域包括ケア推進協議会」で定期的に評価や意見をいただきながら進行管理を行う体制をとります。なお、個々の事業については、市担当課において毎年度実施状況を確認して、その内容や実施方法について評価し、改善を図ります。

（1）地域包括ケア推進協議会

　地域包括ケア推進協議会は、本計画が進めようとする地域包括ケアシステムの構築に向け、関係多職種が参画して協議します。

　地域ケア会議で出された地域課題は、地域包括ケア作業部会で解決に向けた検討を行い、その結果を受けて地域包括ケア推進協議会が施策化及び各事業の評価、長期的な目標の検討を行います。

　

（2）地域包括支援センター運営協議会（仮称）

　地域包括支援センターの活動報告、設置、変更、廃止などの事前検討、公正かつ中立的な運営を確保しているかどうかなどについて、地域の関係者等で協議します。

2．東三河広域連合介護保険事業計画の推進体制

　有識者等により構成された介護保険事業運営委員会において、年度ごとに計画の取り組み状況をはじめとした進捗状況の点検・評価を行うとともに、市町村ごとに開催される地域包括支援センター運営協議会との連携のもと、地域包括支援センターの体制整備と設置、業務委託の可否や方針の決定などを行います。

　また、地域ケア会議を日常生活圏域、市町村、広域連合ごとに開催し、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を推進します。