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とよかわ市民協働推進計画（2018-2025）（案）

目次

第1章　計画の概要

1　計画策定の経緯と趣旨

2　計画の位置づけ

3　計画の期間

第2章　本市の市民協働の現状と課題

1　市民協働を取り巻く社会的環境と本市の状況

（1）少子高齢化の進行と人口減少時代の到来

（2）地域コミュニティの活力の低下

（3）多様化・複雑化する地域課題

2　協働推進の取り組みにおける現状と課題

（1）「参加促進」の取り組みと課題

（2）「環境整備」の取り組みと課題

（3）「協働推進」の取り組みと課題

（4）「施策推進」の取り組みと課題

3　アンケート調査などから見えてきた現状と課題

（1）市民の現状と課題

（2）市民活動団体の現状と課題

（3）企業の現状と課題

第3章　施策の展開

1　目指すべき方向性と取り組み

基本方針1　市民活動に関する情報収集・提供

基本方針2　人材育成と協働意識の醸成

基本方針3　市民活動団体の支援

基本方針4　市民協働推進の仕組みづくり

2　計画の実効性の確保

（1）推進体制

（2）進行管理

参考資料

　1　市民協働推進委員会設置要綱

　2　市民協働推進委員会委員名簿

　3　市民協働推進委員会推進計画審議経過

　4　市民活動推進施策の経緯

第1章　計画の概要

1　計画策定の経緯と趣旨

　近年、住民の価値観やニーズが多様化・複雑化する一方で、社会保障費の増大などによ

り国や地方公共団体の財政が硬直化し、すべての公共サービスを行政が担うことは難しく

なってきています。また、全国的にも、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来は大きな

課題となっており、地域社会の活力を低下させる要素になるともいわれています。そのよ

うな中、地域の多様な主体による協働は、地域課題を解決したり、地域力を向上させた

りする上での原動力として期待されています。

　豊川市では、これらを背景として、2002（平成14）年度に「とよかわ市民活動活性化基

本方針」（2007（平成19）年度に一部を見直し）を、2004（平成16）年度に「協働の手引

き」を作成し、市民活動の活性化と協働事業の推進を図ってきました。旧宝飯郡4町

（一宮町、音羽町、御津町、小坂井町）との合併が完結した後の2012（平成24）年度の見

直しでは、18万人都市の新豊川市として、協働のまちづくりをより一層、推進するため、

それまでの「とよかわ市民活動活性化基本方針」に協働の手法や必要なルールなどを加え

て、名称を「とよかわ市民協働基本方針」（以下、「基本方針」という。）に変更してい

ます。また、2015（平成27）年度に策定された「第6次豊川市総合計画」では、まちづ

くりを進めるうえでの4つの基本方針のうちの1つに、「市民協働」が位置付けられまし

た。

　当初の方針策定から15年以上が経過し、その間、基本方針に基づき、市民活動センター

設置による活動環境の整備、市民活動を支えるための補償制度の創設、NPO法人の運

営費補助による財政的支援などを進めたことで、現在では350を超える市民活動団体

が、市内外で活発に活動を展開しています。さらに、市民活動団体の協働への意識も高ま

り、企業、市との協働事業も広く行われるようになりつつあります。

　2017（平成29）年度に基本方針に基づく実施計画期間が終了するにあたり、今までの基

本方針の考え方を引き継ぎつつ、これまでの取り組みの成果や課題などを踏まえ、より一

層、市民活動の活性化と市民協働の推進を図るために、新たに目標指標や重点事業を定め

た「とよかわ市民協働推進計画」（以下、「本計画」という。）を策定するものです。

用語解説

協働

　市民活動団体、企業、市が、共通の目的に対し、対等な立場で協力しながら活動するこ

とをいいます。

市民活動

　営利を目的とせず、社会的な課題の解決に向けて、身近な社会から国際社会までのあら

ゆる場面で活発に展開されている、自主的、自発的な活動で「市民活動」「社会貢献活

動」「ボランティア活動」などと呼ばれ、活動形態も多種多様です。本市では、市民活動

の要件を次のように定義します。

〈市民活動の要件〉

　市民の自主性・自発性に基づく活動であること

　営利を目的としない活動であること

　不特定多数の人の利益増進に寄与する活動であること

　市民に対して内容が開かれた活動であること

　政治活動や宗教活動を主たる目的としない活動であること

第6次豊川市総合計画

　行政経営の根本となるもので、まちの未来像として定める「光・緑・人　輝くとよか

わ」を実現するため、少子高齢化の進行や人口減少への的確な対応と行政運営の進むべき

方向性を設定し、あらゆる行政分野のまちづくりを総合的に進める指針となるものです。

NPO（Non Profit Organaization）NPO法人（特定非営利活動法人）

　民間非営利組織（NPO）。非営利、すなわち営利を目的とせず、公益的な市民活動を

行う民間団体の総称です。平成10年施行の特定非営利活動促進法（NPO法）により法人

格を認証された民間非営利組織をNPO法人（特定非営利活動法人）といいます。

市民活動団体

　市民活動を行う団体（NPO法人、ボランティア団体、地域コミュニティ団体、公益的

な活動を行う企業など）です。

企業

　株式会社、有限会社、個人事業者（自営業者）など、営利活動を主な目的とする団体を

企業とし、その中で、公益的な活動を行う団体は市民活動団体に含めるものとします。

2　計画の位置づけ

　第6次豊川市総合計画では、まちの未来像を実現するための「まちづくりの基本方針」

の1つに「市民協働を進めます」を設定し、あらゆる行政分野のまちづくりを総合的に進

めていくこととしています。

　そこで、本計画は第6次総合計画を上位計画として、協働のまちづくりを進めていくた

めの具体的な施策を示します。

3　計画の期間

　本計画期間は、第6次豊川市総合計画の計画期間と整合性を図るため、2018年度から

2027年度までの8年間とします。

第2章　本市の市民協働の現状と課題

1　市民協働を取り巻く社会的環境と本市の状況

（1）少子高齢化の進行と人口減少時代の到来

　日本では、晩婚化や未婚率の増加などを背景とする出生率の低下により、少子化が進む

一方で、世界に類を見ない高齢化は今後も進行し、現在、4人に1人である老年人口の割合

は、2035年には、3人に1人となることが予想されています。総人口は、2005（平成17）年

に初めて前年を下回ってから横ばいが続き、人口減少の局面を迎えており、こうした人口

減少や少子高齢化は、地域活動の担い手不足の要因となっています。

豊川市の人口推移と推計

　本市の総人口は2025年には、174,615人まで減少すると予測されています。また、年齢

3区分別の人口は、14歳以下の年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口がともに減少

し、65歳以上の老年人口は増加する事が予測されています。

　本市においても、2008 （平成20）年12月の183,259人をピークに人口は減少傾向にあり

ます。また、2005（平成17）年の国勢調査では、65歳以上の老年人口が14歳以下の年少人

口を上回るなど、少子高齢化も進んでいますが、65歳以上の老年人口のうちの約85パーセントが、

介護保険制度における要支援または要介護の認定を受けていない自立高齢者となっていま

す。

　今後は、市民活動の担い手不足の解消のため、若年層の活動参加への意識啓発や、健康

な自立高齢者の豊富な経験や知識を地域社会の発展に生かせる場を作るなど、幅広い年齢

層に対して参加促進の働きかけが必要です。

豊川市の自立高齢者などの推移

老年人口（65歳以上）の増加に伴い、自立高齢者数も増加しています。

（2）地域コミュニティの活力の低下

　近年、個人の自由が重視され、価値観、生活様式が多様化したことにより地域コミュニ

ティのつながりが弱体化してきています。しかし、2011年（平成23年）3月11日に発生し

た東日本を襲った大震災において、大地震・津波という未曾有の危機を体験し、昔から日

本の社会を支えてきた、困ったときに助けあう人と人との絆の大切さや、地域力の重要性

が再認識されるようになりました。

　本市では、盆おどりやスポーツ大会、見守り活動、清掃活動などが各地区で活発に行わ

れているなど、まだまだ地域力が高い一方で、町内会の加入率は徐々に低下しつつあり、

町内会活動をする上で、会員全体の高齢化や未加入世帯の増加といったことが、大きな課

題となっています。

　今後、より良いまちづくりを実現していくためには、まずは身近な暮らしの問題や地域

課題を解決していくなど、市民自らが積極的にまちづくりに関わる住民自治の充実を図る

必要があります。

豊川市の町内会加入率の推移

　本市では、地域の課題解決に向けた活動や住民の親睦・交流活動といった地域コミュニ

ティ活動が、町内会や連区という単位で行われており、現在、186町内会、31連区が組織

されています。

　地域コミュニティ活動の基盤である町内会の加入率は減少傾向にあり、2017（平成29）

年4月現在の加入率は73.2パーセントとなっています。

豊川市の町内会活動の課題

　町内会活動の現状や課題を把握するため、2016（平成28）年11月に町内会アンケートを

実施し、有効回答率は82.3パーセントでした。

　町内会活動の課題は、多い順に「役員の成り手がない」「会員全体の高齢化」「行政か

らの依頼事項が多い」「未加入世帯の増加」となっています。また、町内会長の年齢は60

歳以上が80.4パーセントを占め、任期を1年とする町内会が81.0パーセントを占めています。

（3）多様化・複雑化する地域課題

　経済発展や情報通信技術の高度化、グローバル化の進展により、個人の生活様式や価値

観が大きく変化するなど、地域課題が多様化・複雑化してきています。このような状況の

中、行政による公平で画一的なサービスでは、きめ細やかな支援が難しく、社会保障費を

始め義務的経費の増加に伴う財政の硬直化により、すべての公共サービスを行政のみで行

うことが困難となっています。

　本市では、昨今、市民活動団体や企業による自発的な社会貢献活動が行われるようにな

り、市民とともに地域活性化のために、団結してまちづくり活動を行う事例が出てきてい

ます。

　今後は、地域の多様な主体が、公共サービスの新たな担い手となり、連携して活動に取

り組むことにより、市では対応しきれない地域課題に対して、きめ細やかで市民ニーズに

合ったサービスの提供ができる環境づくりの促進を図る必要があります。

豊川市の財政収支の見通し

　地方財政を取り巻く環境は、少子高齢化の進行や人口減少による社会構造の変化、社会

経済情勢の変動をともない、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすものと予想されます。

身の丈にあった財政規模による安定した財政運営の確立に向け、自主財源の確保と歳出抑

制の徹底が強く求められています。

2 協働推進の取り組みにおける現状と課題

　本市では、市民との協働を推進するために、協働の原則を意識して、とよかわ市民協

働基本方針における「参加促進」「環境整備」「協働推進」「施策推進」の4つの方針に

基づき、各種施策に取り組んできました。

市民活動団体などとの協働事業数の推移

　市では協働という手法を取り入れ、市民活動団体などと協働し、多様性や柔軟性、先駆

性、専門性などの特性を生かし、個別的なニーズや新しい社会的課題に対応するための多

様な協働事業を展開、支援してきました。協働することによって、市民ニーズに沿った多

様な公共サービスの可能性を見出してきました。

協働の原則

　協働による取り組みを行う際には、公共サービスの担い手となる主体が立場の違いを越

えて対等なパートナーシップを築くための重要な原則があります。主なものとして次の5

つの原則があります。

対等の原則

　協働を進める前提として、市民活動団体、企業、市は、お互いに上下の関係ではなく、

ともにまちづくりの主体として対等なパートナーであるよう心がける必要があります。協

働を進めるに当たり、市は、活動が自立的・自主的に行われていることを理解し、その主

体性を尊重しなければなりません。そうすることで、それぞれの特性を生かした柔軟な取

り組みを実施することが可能となります。

　　

相互理解の原則

　協働は、相互理解なくして成立・成功はあり得ません。市民活動団体、企業、市は、価

値観や行動原理が異なります。まずはお互いの立場や特性、長所・短所を理解し、尊重し

合うことが重要です。市はそれぞれの“想い”を受け止めるとともに、市の仕組みを理解

してもらうよう努める必要があります。そのためにも、日ごろから積極的に話し合いの場

を持ち、相互理解を深めることが協働への第一歩となります。

目的･目標共有の原則

　市民活動団体、企業、市は、協働しようとする事業の目的と目標を相互に共有する必要

があります。この目的と目標を共有することで、それぞれが主体的に取り組むべき役割や

一体となって行うべき内容などを明確にすることができ、円滑な取り組みを進めることが

可能になります。

　留意すべきは、協働とは、協働すること自体が目的ではなく、多様化・複雑化する市民

ニーズや新たな社会的課題に対応するための一つの手段であるということです。事業の目

的と目標を共有できない場合は、公共サービスの充実を望むことはできず、無理に協働を

進める必要はありません。

公開の原則

　協働事業に関する情報は、事業の企画や協働相手の選定の段階から事業の実施、事業実

施後の評価に至るまで、公開を原則として透明性を確保し、社会的な理解を得るように努

める必要があります。また、協働への参画機会を広く確保する観点からも、協働のプロセ

スを積極的に公開するよう努めることが重要です。

時限性の原則

　協働が「馴れ合い」にならないように、市民活動団体、企業、市は、常に緊張関係を保

ち続けることが大切です。お互いの依存感が高まることはそれぞれの自立性の妨げになり

かねません。そのためには、事業実施前に、事業期間や事業の目標達成（または未達成）

によって関係を終了することを明確にしておく必要があります。また、事業実施後は必ず

事業の振り返りを行い、事業自体の継続や協働相手の適否も含めて見直しを行う必要があ

ります。

（1）「参加促進」の取り組みと課題

　市民活動への参加促進を図るため、「活動情報のPR」「活動機会や学習機会の提供」

「参加しやすい環境整備」「地域での協働の促進」の4つの施策に取り組んできました。

（1）1　活動情報のPR

　市内外の市民活動に関する情報を掲載した「とよかわボランティア・センターだより

（以下、「センターだより」という。）」を年4回発行し、全戸配布するとともに、広報

紙や市のホームページなどの情報サイトを活用して、市民活動に関する情報の提供を図っ

てきました。

　また、2016（平成28）年度から「市民ボランティア情報提供システム」の運用を開始

し、個人でボランティア活動を希望する市民に対して、ボランティアの募集情報を提供す

るなど、市民活動への参加を促す取り組みを行っています。

　さらに、企業が発行する情報紙の現状を調査し、市民協働に関する情報掲載の協力を依

頼することで、企業情報紙を活用した協働事業の周知を行いました。

　しかし、センターだよりの市民の認知度について、2016（平成28）年度の豊川市電子市

政モニターのアンケート調査によれば、「毎号読んでいる」「たまに読んでいる」が合

わせて64.5パーセントと高いものの、「発行していることは知っているが読んだことはない」「発

行していることを知らなかった」が合わせると35.5パーセントであり、十分周知されているとは言

えません。

市民活動情報を広く市民に周知するためには、引き続き、センターだよりなどを活用した

情報提供を積極的に行うとともに、様々な情報サイトや企業など民間の情報紙、各種メデ

ィアなど、市民活動の情報発信のための新たな媒体、手法を開拓する必要があります。

用語解説

豊川市電子市政モニター

　市政に関する各種アンケートに、手軽かつスピーディに回答してもらうことを趣旨とし

たインターネットによる調査（愛称：とよかわデジモニ）。対象は市内に在住、在勤、在

学する満18歳以上の方100人。

（1）2　活動機会や学習機会の提供と参加しやすい環境整備

　市民活動への関心や参加意識が高まるよう、参加体験型の講座の充実を図るとともに、

多様化・複雑化する市民ニーズに対応するため、市民活動団体の専門性・先駆性などを生

かした講座や生涯学習の充実を図りました。

　また、参加者の裾野を広げるため、講座開催に当たっては、親子や夫婦、家族での参加

型にすることや、土日の開催、託児に配慮するなど、幅広い年齢層で気軽に参加できるよ

う、プログラムの工夫に努めています。特に、若者の参加を促すため、イベントに学生ボ

ランティアの参加を募ったり、ボランティア活動に興味がある若者を対象に、実際にボラ

ンティア活動に触れる「若者ボランティア体験講座」を実施したりするなど、きっかけづ

くりに取り組みました。

　活動・学習機会の提供と参加しやすい環境整備に努めていますが、講座を開催しても募

集人員に達しないケースがあるなど、講座内容のマンネリ化も課題となっています。特

に、講座の参加者については、若者や働き盛りの世代の参加者が少ないため、講座内容や

開催方法について、さらに工夫を凝らす必要があります。

　今後は、社会の潮流と多様化・複雑化する市民ニーズを的確に把握し、それに応じた企

画を取り入れるとともに、講座開催だけでなく、地域や市民活動団体、企業などとの協働

による、活動機会の提供や参加しやすい環境整備に取り組む必要があります。

（1）3　地域での協働の促進

　身近な地域における課題を解決する市民活動や、アダプトプログラムによる住民サー

ビスの向上を目指して、町内会などの活動や活動の拠点となる地区集会施設の整備を支援

しています。

　また、町内会加入促進のための事業や、町内会が地域の小中学校、市民活動団体、企業

と協働して取り組むまちづくり事業に対して補助を行うことで、地域活動の活性化を促進

しています。それにより、地域でお祭りやウォーキング大会、音楽会などのイベントが開

催され、地域の魅力の再発見や住民同士の親睦・交流が行われるとともに、多様な主体が

協働してまちづくりに取り組む契機となりました。

　さらに、団塊の世代を始めとする豊富な知識と経験を持った市民が、町内会やPTA、消

防団などの活動を通じて、地域づくりに参加することを促進するために、活動情報の周知

やリーダー養成講座の開催などに取り組みました。

　しかし、昨今では、町内会加入率がなかなか向上しないことや、町内会役員の成り手が

不足しているなど、地域力の低下が危惧されています。町内会が市に望むことは、金銭的

な支援だけでなく、市が開催する会議や行事への出席回数の削減や、市の補完業務の負担

軽減、情報化の支援、町内会活動の市民への意識啓発など多様であり、引き続き、町内会

などのニーズに応じた支援を行う必要があります。

（2）「環境整備」の取り組みと課題

　市民活動団体が活動を行うための環境整備として、「活動情報の提供と団体交流の促

進」「活動場所の確保・充実」「人材育成と団体運営の支援」「資金的な支援制度の整

備」の4つの施策に取り組んできました。

（2）1　活動情報の提供と団体交流の促進

　市民活動団体や地縁組織の活動、企業の社会貢献活動などの情報を収集し、センターだ

よりを始め様々な紙媒体や情報サイトを活用して、広く市民などに発信しています。

　また、豊川市民まつり「おいでん祭」や、ふれ愛みんなのフェスティバル、市民活動登

録団体の交流会などでは、多くの市民活動団体が活動紹介・情報交換を行っており、多様

な団体が交流を深める機会にもなっています。

　さらに、東三河地域の5市で組織する東三河市民活動推進協議会では、市民活動団体の

情報発信サイト「どすごいネット」を運営するとともに、交流会を開催しており、多くの

市民活動団体に参加を促すことで、市域を越えた市民活動の情報収集・発信、団体交流を

促進してきました。

　協働を進めるためには、市民活動団体、地縁組織、企業などが情報交換や交流をする必

要があり、そのための機会や場の提供と、相互のニーズをマッチングする仕組みづくりに

取り組む必要があります。

（2）2　活動場所の確保・充実

　本市では、市民活動の拠点施設として、2012（平成24）年度に「とよかわボランティア

・市民活動センタープリオ」「とよかわボランティア・市民活動センターウィズ」を設置

し、活動場所や資機材の提供、情報の収集・発信、相談、人材育成、相互交流などを行っ

ています。運営に当たっては、専門的知識が豊富な団体への指定管理者制度※による管理

運営により、相談機能や、情報の収集・提供機能、コーディネート機能などの充実を図っ

ています。

　また、ボランティア・市民活動センターが利用できるなどのサービスが受けられる登録

制度を整えるとともに、登録団体に対して生涯学習会館や体育施設といった公共施設の利

用料を減免することなど、身近な場所で市民活動ができる環境を整えました。

　さらに、市のホームページに地区市民館を利用するサークル活動の情報を掲載するな

ど、地域コミュニティ施設の利用促進を図りました。

　市民活動の拠点となる活動場所の確保・提供は、市民活動活性化の基盤となることか

ら、引き続き、取り組んでいく必要があります。

用語解説

指定管理者制度

　地方公共団体が指定する法人など（民間事業者を含む。）において、公の施設の管理運

営を行う制度。

（2）3　人材育成と団体運営の支援

　既存の市民活動団体の活動の活性化や、市民活動への参加の裾野を広げるため、ボラン

ティア育成講座などを実施するとともに、講座の企画・運営に当たっては、市民ニーズの

把握に努め、市民活動団体の専門性や先駆性を生かし、工夫を凝らしています。また、講

座受講後、継続して活動できるようフォローアップ体制の検討・実施に取り組むことで、

新たな市民活動団体の育成を図りました。

　さらに、市民活動中の傷害事故や賠償事故を補償する「市民活動総合補償制度」によ

り、市民活動団体が安心して活動できる環境を整えました。多くの市民が保険料の負担を

することなく気軽に参加できるようになったため、市民活動団体にとっては、参加者の拡

大につながるとともに、団体運営の重要な支援になっています。

　しかし、既存の市民活動団体や新たな市民活動団体の運営を支援するためには、コーデ

ィネート機能やそれを担う人材がまだまだ十分とは言えず、今後も、市民、市民活動団

体、地縁組織、企業などをつなぐコーディネーターやリーダーの養成に取り組む必要があ

ります。

（2）4　資金的な支援制度の整備

　NPO法人が安定的に事業を展開できるよう、法人市民税の均等割のみの納付となった

団体に同額を補助する、「NPO法人運営支援補助金」を整備し、資金的な支援を図って

います。

　また、企業が運用する寄付制度にパートナーとして登録するなど、市民が市民活動活性

化のために寄付しやすい環境の構築に努めました。

　市民活動団体が活動しやすい環境を整えるためには、引き続き、資金的な支援について

検討していく必要があります。

（3）「協働推進」の取り組みと課題

　基本方針に基づき協働を推進するため、「協働推進に向けての意識啓発」「市民の声・

情報の共有」「協働推進体制の整備」の3つの施策に取り組んできました。

（3）1　協働推進に向けての意識啓発

　市民の協働への関心を高めるため、市民活動団体や企業と連携し、協働意識を醸成する

ための研修を実施しました。また、市職員に対して市民活動の現状に関する研修や協働の

手引きを用いた研修を実施し、協働意識の向上を図りました。

　さらに、協働事業の推進のため、市民協働推進事業補助事業を実施し、協働事例発表

の場として、公開プレゼンテーションでの審査を取り入れたことにより、協働事業につい

て広く知ってもらう機会を創出しました。

　協働を進めていくためには、引き続き意識啓発に取り組んでいく必要があります。

用語解説

市民協働推進事業補助

　市民の連携強化を図るとともに市民協働のまちづくりの推進を図るため、市民活動団体

や地縁組織が提案する協働事業に対して、必要経費の一部を補助する制度。

（3）2　市民の声・情報の共有

　情報の見える化を推進し、市民協働推進委員会の会議録、基本方針などの行政施策、講

座や事業の紹介など、積極的な情報公開に取り組むとともに、市民の審議会などへの登用

を促進しました。

　また、会議などで幅広く意見を収集する手法として、ワークショップについて調査・

研究をしてワークショップガイドを作成し、話し合いの場などでの活用を進めました。

用語解説

ワークショップ

　講師の話を参加者が一方的に聞くのではなく、参加者自身が討論に加わったり、体を使

って体験したりするなど、参加体験型、双方向性のグループ学習の手法。

（3）3　協働推進体制の整備

　協働についての基本的な考え方や手法を分かりやすくまとめた「協働の手引き」を作成

し、市民や市民活動団体を対象とした講座で配布しました。また、企業に向けて協働の普

及・啓発のため、市内の企業の協力を得て事業所などに設置しました。

　企業への取り組みを実施したことで、企業の地域での社会貢献活動が積極的になってき

ています。

（4）「施策推進」の取り組みと課題

　基本方針に基づき市が実施した事業において、成果や課題、進捗状況を市が評価すると

ともに、市民協働推進委員会においても評価をし、実行性を高めました。また、市ホーム

ページにおいて、評価内容を公表し、透明性と公平性を確保しました。基本方針の見直し

に当たっては、市民、市民活動団体、企業に対して、アンケート調査を実施し、協働推進

においてそれぞれの意識や意見を取り入れた計画策定に取り組みました。

　基本方針においては、評価基準が明確化されていなかったことから、評価が難しいとい

う課題があったため、今回策定する推進計画では、効果的な評価方法の検討が必要です。

3 アンケート調査などから見えてきた現状と課題

　本市では、基本方針に基づき、市民活動の活性化に取り組んでいますが、2017

（平成29）年度に基本方針の考え方を引き継ぎ、新たに本計画を策定するに当たり、市民

の市民活動に関する意識や意見を反映させるために、2016（平成28）年10月に市民、市民

活動団体、企業に対して、市民活動に関するアンケート調査を実施しました。

市民活動に関するアンケート調査

市民調査　調査対象市内在住の20歳以上の市民を対象に、小学校区別、性別、世

代別に区分して無作為抽出　配布数2,000件　有効回答数752件　有効回答率37.6%

市民活動団体調査　調査対象「とよかわボランティア・市民活動センタープリ

オ」に登録のある市内の団体　配布数357件　有効回答数234件　有効回答率65.5%

企業調査　調査対象豊川市内に住所を有する事業所　配布数150件　有効回答数62件

有効回答率41.3%

　また、2017（平成29）年5月には、第12回市民意識調査を実施しました。まちづくり活

動への参加状況についての回答状況は、第6次豊川市総合計画でも指標となっています。

市民意識調査

調査地域豊川市全域　調査対象豊川市に在住する18歳以上の男女　配布数5,000件

有効回答数2,698件　有効回答率54.0%

市民意識調査では、有効配布数4,987件を母数として回収率を54.1パーセントとしています。

ここでは、市民活動に関するアンケート調査と表示を合わせるため、配布数に対する回

答率を示しています。

アンケート調査の回答は、各質問の回答数を基礎とした百分率で示しており、小数

点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計100.0パーセントにならない場合があります。

（1）市民の現状と課題

（1）1　市民活動に対する関心・参加

　市民活動への関心は、「とても関心がある」「ある程度関心がある」が合わせて35.7

パーセントで、前回調査と比較すると7ポイント減少し、「あまり関心はない」「全く関心がな

い」が合わせて35.6パーセントで、前回調査時より約5ポイント増加しており、市民活動への関

心は薄れている傾向にあります。また、世代別でみると、30歳代以下では、関心がある

層がいずれも30パーセント以下と低く、若年層における市民活動への関心の低さがうかがえま

す。

　まちづくり活動への参加状況は、「継続的に参加している」「参加したことがある」

が合わせて50.2パーセントで、前回調査の50.4パーセントと大きな変化はなく、約半数が参加している状

況がうかがえます。しかし、世代別でみると、30歳代以下では、参加したことがない層

が参加したことがある層をかなり上回る結果となっています。

　市民活動への関心やまちづくり活動への参加状況は全体的に低く、特に20歳代や30歳

代の若年層での低さが顕著です。今後は、若年層に重点を置いた市民活動に対する意識

啓発や、まちづくり活動に参加しやすい環境づくりへの取り組みが必要です。

（1）2　市民活動を始めたきっかけ

　市民活動を始めたきっかけは、「町内会、PTA、子ども会などの呼びかけがあっ

て」が40.1パーセントで、前回調査同様に高い割合を占めています。また、前回調査から、「自

分の自発的な意思で」が約10ポイント減少しており、他からの働きかけが大きなきっか

けとなっていることがうかがえます。　　　　

　活動を始める大きなきっかけである、町内会、PTA、子ども会などの地域住民を母

体とした組織が安定して活動できるように、組織の基盤整備を図るとともに、自発的に

市民活動へ参加する意識づくりへの取り組みが必要です。

（1）3　市民活動に参加しない理由

　市民活動に参加しない理由は、「忙しくて時間がないから、なくなったから」が21.3

パーセントと最も高く、次いで「きっかけや機会がなかったから、なくなったから」が17.2パーセント、

「参加の仕方が分からないから」が15.0パーセントの順となっています。前回調査から、「きっ

かけや機会がなかったから、なくなったから」が5ポイント減少しているものの、依

然、参加しない理由の上位を占めており、参加のきっかけや機会がないと感じている市

民が多いことがうかがえます。

　市民活動の参加者を増すためには、引き続き、市民活動へ気軽に参加できる機会を提

供するとともに、市民活動情報など広く周知する取り組みが必要です。

（1）4　市民活動情報の入手方法

　市民活動情報の入手方法は、「広報誌や回覧板」が32.5パーセントで、次いで「家族や知人か

ら」が21.7パーセントとなっています。また、世代別でみてもすべての世代で「広報誌や回覧

板」が多く、特に20歳代、30歳代では40パーセント以上を占めており、紙媒体から市民活動の情

報を得ている状況がうかがえます。

　紙媒体からの情報収集の割合が高いことから、引き続き紙媒体による情報発信の充実

を図るとともに、若年層ではインターネットやSNSなどのITツールを活用する機会が多

いため、インターネットなどを介した情報発信の再構築が必要です。

（1）5　「とよかわボランティア・市民活動センタープリオ」の利用状況

　市民活動などを支援し、市民活動情報の受信・発信を行う「とよかわボランティア・

市民活動センタープリオ」（以下、「センタープリオ」という。）の利用状況は、「利

用したことがある」が5.6パーセント、「知ってはいるが、利用したことはない」が30.3パーセントであ

り、2つを合わせたセンタープリオを知っている人は30パーセント半ばとなっています。このこ

とから、施設が十分に周知されておらず、あまり利用されていない状況がうかがえま

す。

　センタープリオは市民活動やボランティアに関しての活動拠点となる重要施設である

ため、施設のPRを含めたあり方の検討が必要です。

（2）市民活動団体の現状と課題

（2）1　市民活動団体の登録数の推移と団体の状況

　本市では、350を超える市民活動団体が活動しており、ここ数年は横ばいで推移して

います。団体のプロフィールを見ると、会員数30人未満の団体が65.8パーセント、年間予算規模

が10万円未満の団体が55.6パーセントと規模の小さい団体が多く、構成員の最多年齢層が60歳代

以上の団体が72.6パーセントとなっています。

活動している団体の多くは、規模が小さく、高齢の会員が多いため、これらの団体が

継続して活動できるための支援が必要です。

（2）2　市民活動団体の活動上の課題

　市民活動団体の活動上の課題は、「人材、会員が不足している」が32.5パーセント、「特にな

い」が18.5パーセント、「活動資金が不足している」が15.3パーセントとなっています。また、人材面の

課題は、「会員の高齢化」が26.9パーセント、「新たに加入する人がいない」が21.2パーセントとなって

います。前回調査と比較して、団体のおかれている状況はあまり変わっておらず、会員

の高齢化や新たに加入する人がいないため、人材や会員が不足している団体が多いこと

がうかがえます。

　今後、市民活動団体の活動の活性化のためには、新たな会員の獲得をする方策を打ち

出すことや、活動資金の支援によって、基盤整備を図る必要があります。

（2）3　市民活動に必要な情報収集と発信

　活動のために必要な情報は、「行政機関（社会福祉協議会、国際交流協会等も含みま

す）の支援情報」が20.2パーセント、「ボランティア・市民活動を希望する方の情報」が16.9

パーセント、「他団体の活動情報」が14.8パーセントとなっています。

　なお、情報の入手方法は、「広報などの行政の情報誌」が17.5パーセント、「豊川市社会福祉

協議会」が15.6パーセント、「同様の活動を行うボランティア・市民活動団体」が12.3パーセントとなっ

ており、逆に、情報の発信方法は、「口コミ」が19.7パーセント、「作成した会報」が14.8パーセント、

「チラシ、会報の郵送」が9.9パーセントとなっています。

　市民活動団体は、積極的にPRを行いつつ、ボランティア・市民活動を希望する方の

情報や、他団体などからの活動情報を求めていることから、双方の情報の交流ができる

仕組みやツールが必要です。

（2）4　協働の必要性

　市民活動を続けていくうえで、他組織との協働が必要だと考えている団体は全体の

54.7パーセントとなっています。

　協働相手について、現在の協働相手は、「町内会などの地域の団体」が26.9パーセント、

「同様な活動を行っているボランティア・市民活動団体」が20.6パーセント、

「小・中学校」が16.6パーセントとなっています。また、協働したい相手としては、「同様な活

動を行っているボランティア・市民活動団体」が26.6パーセント、「町内会などの地域の団体」

が25.8パーセント、「小・中学校」が20.4パーセントとなっています。

　市民活動団体は、他組織との協働に対して前向きであり、特に町内会などの地域の団

体や同様な活動を行っている他の団体と積極的に協働しており、今後も前向きな傾向が

うかがえます。

　今後は、団体の交流を図る場を提供するなど、他組織同士の協働が円滑に進めること

ができる仕組みづくりが必要です。

（2）5　企業に期待すること　

　企業に期待することは、「金銭や備品などの提供を行う資金的な援助」が32.1パーセント、

「市民活動への参加など人的支援」が30.7パーセントとなっており、企業に対し、資金援助や人

的支援を期待している状況がうかがえます。

　今後、市民活動団体が活動するための必要な資金や人材の提供について、団体と企業

をつなげる仕組みづくりをするとともに、企業に対する情報提供や意識啓発が必要で

す。

（3）企業の現状と課題

（3）1　協働による社会貢献活動

　市民活動団体や行政との協働による社会貢献活動は、「実施したい」が40.3パーセントで、前

回調査と比較して5ポイント増加しており、協働による社会貢献活動を考えている企業

が増えていることがうかがえます。

　今後、企業に対しては、市民活動団体や行政が行う事業の情報を積極的に提供すると

ともに、協働しやすい仕組みづくりが必要です。

（3）2　社会貢献活動の実施状況と意向

　現在行っている社会貢献活動は、「寄付金・助成金などの資金援助」が26.1パーセント、「環

境問題への積極的対応」「ボランティア・市民活動団体の活動へ社員の派遣など人的支

援」がともに13.5パーセントとなっています。

　また、今後行いたい社会貢献活動は、「寄付金・助成金などの資金援助」が23.3パーセント、

「社員のボランティア活動を支援」が17.5パーセント、「環境問題への積極的対応」が14.2パーセント、

「会議室やホールなど、自社所有施設の開放」が11.7パーセントとなっています。

　企業は、資金援助による協働だけではなく、人的支援や場所的支援など様々な手法を

模索している状況であることから、市民活動団体と企業をつなげる仕組みづくりに取り

組む必要があります。

（3）3　企業が市民活動を支援するために必要な市の取り組み

　企業が市民活動を支援するために必要な市の取り組みは、「市民と企業の協働に関す

る情報提供」が22.8パーセント、「市民、企業、市をつなぐ連絡体制やネットワークの構築」が

19.3パーセント、「市民と企業をつなぐコーディネート機能の充実」が18.4パーセントとなっており、前

回調査と比較しても同様な取り組みを望んでいることがうかがえます。

　協働を推進するためには、企業に対して市民活動に関する情報提供の充実や、市民活

動団体と企業における連携を図るために、ネットワークの構築、コーディネート機能の

充実、交流できる場の提供を行っていく必要があります。

第3章　施策の展開

1 目指すべき方向性と取り組み

　多様化・複雑化する市民ニーズや地域課題へ対応するには、豊川市に関わる“みん

な”で“知恵と力”を出し合い、一緒にまちづくりに参加する市民協働を推進する必要

があります。そこで、「地域と行政がしっかりと支えているまち」を目標に掲げ、各種

施策に取り組んでいきます。

　本計画の目標を実現するため、4つの基本方針を定め、それぞれ目標指標を設けて9つ

の実施施策、45事業（再掲4事業を含む）を展開します。実施に当たっては、特に、市

民協働の基盤づくりに効果的である事業を重点事業として位置づけ、取り組んでいきま

す。

目標指標

指標まちづくり活動に参加する市民の割合（注記）　現状50.2パーセント（2017年）目標61.0パーセント（2025年）

注記：市民意識調査で、町内会などの地域活動、NPO活動、ボランティア・市民活動などに

に「継続的に参加している」「参加したことがある」と答えた人の割合

基本方針1　市民活動に関する情報収集・提供

　市民のボランティア・市民活動参加を促すため、市民活動団体や企業などが行う地域

貢献活動、それぞれが持っているノウハウ・人材、ボランティア募集などの情報を収集

し、広報とよかわやボランティア・市民活動センターだよりを活用して、広く市民に周

知します。また、企業などの民間情報紙に市民活動に関する情報の掲載を依頼するとと

もに、活動参加のきっかけになるような冊子を作成・配布するなど、紙媒体による情報

提供の充実を図ります。

　さらに、タイムリーな情報の収集・提供の強化を図るために、インターネットなどの

効果的な活用を推進し、ホームページの内容を充実させるとともに、若い世代への効果

的な情報発信の手段として、ＳＮＳなど多様な媒体の活用に取り組みます。

　

目標指標

指標　ボランティア・市民活動センターだよりの閲読率（注記）　現状64.5パーセント（2016年）　

目標70.0パーセント（2025年）

指標　企業などが発行する情報紙への市民活動情報の掲載件数　現状1件（2016年）

目標50件（8年計）

市民ボランティア情報提供システムを活用したボランティア募集件数 2件（2016年）

目標100件（8年計）

注記：豊川市電子市政モニターで、とよかわボランティア・市民活動センターだよりを「毎号

読んでいる」「たまに読んでいる」と答えた人の割合

実施施策1　紙媒体による情報提供の充実

　市民活動に関する情報について、広報とよかわやボランティア・市民活動センターだ

よりの掲載内容を充実させるとともに、企業などの民間情報紙への掲載を促進します。

　また、幅広い年齢層の市民が気軽に市民活動へ参加するきっかけづくりとして、ボラ

ンティア適性診断シートや啓発冊子を作成するなど、紙媒体を活用した情報提供の充実

を図ります。

1　重点事業　区分　継続　事業　広報とよかわやボランティア・市民活動セン

ターだよりの充実　概要市民活動に関する情報を広く市民に提供するため、市民活動に

関する情報を積極的に収集し、広報とよかわやボランティア・市民活動センターだより

への掲載内容の充実を図ります。

2　区分　拡充　事業　企業などが発行する情報紙への市民活動情報の掲載促進

概要　企業の社会貢献活動との連携を図ることで、企業紙や民間フリーペーパ

ーへの市民活動情報の掲載を促がし、若年層や働く世代の市民活動参加の促進を図りま

す。

3　区分　新規　事業　ボランティア適正診断シートの作成　概要　気軽に市民

活動へ参加するきっかけづくりとして、簡単にできるボランティア適正診断シートを作

成し、イベントや講座などでの活用を推進します。

4　区分　継続　事業　小学生向け町内会活動啓発冊子の作成 概要　町内会活

動を周知するため、町内会の活動事例を紹介した小学生向けの冊子を作成し、副読本と

して授業で取り入れてもらうなど活用を推進します。

5　区分　新規　事業　定年退職者向けボランティア啓発冊子の作成　概要　多様な

スキルを持った人材を市民活動に生かすことができるよう、定年退職者を対象とし

たボランティア啓発冊子を作成し、周知を図ります。

実施施策2　インターネットなどの効果的な活用

　市やボランティア・市民活動センターのホームページ内容の充実を図るとともに、情

報収集から参加申込みまでをインターネットで完結できるような環境の整備を推進しま

す。

　また、情報収集・発信するボランティアなどの人材を育成し、SNSなど市民への情

報発信に効果的な新たな媒体や手法について調査・研究・実施します。

6　区分　継続　事業　市ホームページの内容の充実　概要　市民活動に対する

意識を高めるため、市ホームページやフェイスブックなどの情報媒体を有効に活用し、

タイムリーな情報を掲載します。

7　区分　継続　事業　ボランティア・市民活動センターホームページなどの内

容の充実　概要　市民活動に関する情報を広く市民に提供するため、ボランティア・市民

活動センターホームページについてリニューアルを検討するなど内容の充実を図るととも

に、どすごいネットの運用支援を行います。

8　区分　継続　事業　講座申込みのインターネット手続きの推進　概要　主に

若年層の参加を促進するため、いつでも、どこでも講座等の申込み手続きができるよう、

インターネットを活用した手軽に参加できる環境を整えます。

9　重点事業　区分　継続　事業　市民ボランティア情報提供システムの利用促進

概要　気軽な活動参加を促進するため、市民活動団体や企業、市が求める様々なボランテ

ィア募集情報について、希望者にメールで提供するシステムの利用促進を図ります。

10　重点事業　区分　新規　事業　情報収集・発信ボランティアの育成　

概要　市民活動情報を収集・発信するボランティアを育成し、SNSをはじめ、情報発信に

効果的な新たな媒体、手法について調査・研究・実施します。

基本方針2　人材育成と協働意識の醸成

　市民活動の活性化を図るため、活動参加への第一歩を支援する体験型講座の開催などに

より、若者をはじめとする新たな人材の育成・確保を図るとともに、リーダー養成講座の

開催などにより、市民活動団体を支えていく人材の育成・確保を図ります。また、専門的

なスキル・知識を持った人材を、市民活動の活性化に生かす取り組みを行います。

　さらに、市民活動への関心と協働についての理解を深めるため、市民や職員などを対象

に講座や研修を行うとともに、市民活動団体や町内会、企業などが交流する機会を設け、

意識の醸成を図ります。

目標指標

指標　若者を対象としたボランティア体験事業数　現状13事業（2017年）　目標100事業

（8年計）

指標　養成講座や出前講座の受講者数　現状248人（2016年）　目標2,000人（8年計）

指標　団体交流会への参加団体数 現状19団体（2017年）　目標30団体（2025年）

指標　市民活動に関心のある市民の割合（注記）　現状35.7パーセント（2016年）　目標45.0パーセント（2025年）

注記：市民協働に関する意識調査で、市民活動に「とても関心がある」「ある程度関心があ

る」と答えた人の割合

実施施策1　担い手の育成と活用

　市民活動の新たな担い手を発掘するため、特に若年層が参加・体験できる機会の提供を

強化するとともに、講座の開催にあたっては、多様化する市民ニーズを的確に把握した企

画・運営を図るなど、参加しやすい環境を整えます。

　また、市民活動を効果的に展開するため、中心となって活動するリーダーや各団体を繋

ぐコーディネーターの養成講座を開催するとともに、協働のまちづくりを支援する人材を

集約し、市民活動者と繋げることにより、多様なスキルを持った市民の活用を推進しま

す。

11　重点事業　区分　継続　事業　若年層ボランティア体験講座の実施　概要

若者の地域活動への参加促進と意識啓発を図るため、高校生や大学生などを対象とした参

加・体験型のボランティア講座を開催します。

12　区分　継続　事業　参加のきっかけとなる講座などの充実　概要 市民の市

民活動へのきっかけづくりのため、多様化する市民ニーズに対応した講座などの企画・運

営を行い、土日の開催や親子での参加、託児の実施など、参加しやすい環境を整えます。

13　重点事業　区分　継続　事業 リーダー養成講座の開催　概要　市民活動団

体や町内会が、継続して効果的な活動を展開できるよう、組織のリーダーとなる人材を養

成します。

14　区分　新規　事業　コーディネーター養成講座の開催　概要　市民活動団体、

町内会、企業、市が協働しやすい体制づくりや地域での連携を推進するため、各組織や市

民同士を繋ぐコーディネーターを養成します。

15　区分　新規　事業　協働のまちづくり人材バンクの設置 概要　専門的なス

キル・知識を持った人材を市民活動団体や町内会などに派遣し、活動の活性化と協働のま

ちづくりに生かす仕組みづくりとして、人材バンクを創設・活用します。

実施施策2　協働意識の醸成

　

　市民を対象に研修会や出前講座を開催するとともに、市職員については、特定部局の担

当者に限らず、職員全体の市民活動や協働に関する理解を深めるため、各課に市民協働推

進員を配置して研修を実施するなど、協働意識の向上を図ります。

　さらに、企業へのボランティア出前講座を実施し、働く世代の市民活動への関心を高め

るとともに、市民活動団体や町内会、企業が交流する機会の提供により協働意識の醸成を

図ります。

16　区分　継続　事業　市民向け協働研修などの開催　概要　市民の協働への関心を高め

るため、研修会や出前講座を実施するとともに、協働の手法を分かりやすく説明した

「協働の手引き」の普及・啓発を図ります。

17　区分　継続　事業　市職員向け協働研修などの開催　概要　市職員の協働意識の

向上を図るため、研修を行うとともに、「協働の手引き」の活用を推進します。

18　区分　新規　事業　市民協働推進員の設置　概要　全庁的に協働を推進するため、

各課単位で市民協働推進員を1名任命し、研修などにより協働の手法を学ぶ機会を設ける

とともに、各課の施策に活用します。

19　区分　新規　事業　企業向けボランティア出前講座の開催　概要 企業の社会貢献

活動への意識向上と従業員のボランティア参加促進を図るため、企業向けのボランティア

出前講座を開催します。

20　重点事業　区分　拡充　団体交流会などの開催　概要　市民協働による取り組み

を促進するために団体交流会などを開催し、市民活動団体や町内会、企業などが、活動紹

介、意見交換、相互理解、情報共有を図る機会を提供します。

基本方針3　市民活動団体の支援

　市民活動団体の活動拠点施設の機能を充実するとともに、企業などが所有する施設の活

用について調査・研究するなど、新たな活動場所の確保を図ります。

　また、市民活動団体が安定して事業に取り組むことができるよう、各種補助金などによ

る財政的な支援を行うとともに、市民や企業が市民活動活性化のために資金を提供する仕

組みづくりに取り組みます。

　さらに、講座や団体交流会などの開催により、市民活動の中心となるリーダーなどの養

成や団体のスキルアップを支援するとともに、市民活動団体などに専門的なスキルを持っ

たアドバイザーを派遣する制度の創設について、調査・研究します。

目標指標

指標　ボランティア・市民活動センタープリオの利用者数　現状11,403人（2016年）　

目標15,000人（2025年）

指標　市民協働推進事業費補助金の補助事業数　現状8事業（2017年）　目標50事業（8年計）

指標　町内会応援事業所数　現状0事業所（2017年）　目標40事業所（2025年）

指標　協働のまちづくり人材バンクの活用件数　現状0件（2017年）　目標10件（2025年）

実施施策1　活動拠点の充実

　市民活動の拠点施設であるボランティア・市民活動センターの利便性の向上を図ります。

　また、地域コミュニティの活動拠点である地区市民館の計画的な建替えを進めるととも

に、生涯学習・文化・スポーツ施設など公共施設の利用料金を減免し、活動拠点の充実を

図ります。

　さらに、地縁組織が所有する地区集会施設の整備を補助するとともに、企業の社会貢献

活動として、企業が所有する施設の提供について調査し、市民活動団体などへ周知するこ

とで、新たな活動場所の確保を図ります。

21　重点事業　区分　拡充　事業 ボランティア・市民活動センターの機能充実

概要　ボランティア・市民活動センターについて、市民活動に関心のある市民や団体、企

業が、情報収集・相談のために気軽に立ち寄ることができるよう、利便性の向上を図ると

ともに、市民活動団体が活動しやすい環境を整備します。

22　区分　継続　事業　地区市民館整備事業　概要 地域のコミュニティ活動の

拠点施設である地区市民館は老朽化が進んでいるため、建替え・再編を計画的に推進する

など、利用者の利便性を高めます。

23　区分　継続　事業　公共施設の利用料金減免制度　概要 多様な市民活動団

体の活動拠点の充実を図るため、生涯学習・文化・スポーツ施設など公共施設の利用料金

を減免します。

24　区分　継続　事業　地区集会施設整備事業の補助　概要　地域コミュニティ

活動の活性化を図るため、町内会などの地縁組織が、活動拠点となる地区集会施設の新築

や改修などを行う際に、経費の一部を補助します。

25　区分　新規　事業　新たな活動拠点の調査･発掘 市民活動団体の新たな活動

拠点を確保するため、企業の社会貢献活動による施設提供の意向や空き店舗などの状況を

調査し、市民活動団体に周知を図ります。

実施施策2　財政的支援などの充実

　市民活動団体や町内会が安定して継続的に事業を行えるよう、地域課題への取り組みや

協働事業の実施に対する各種補助金の交付や、団体運営に係る経費の補助などにより、財

政的な支援を行います。

　また、市民サービスの向上のため、専門的な知識を持った市民活動団体に事業を委託す

ることで協働事業の推進を図るとともに、市民活動団体や地縁組織が安心して活動できる

よう、活動中の事故に備えた保険を整備します。

　さらに、市民や企業が市民活動団体や町内会の活動を応援する仕組みづくりについて調

査・研究を行い、応援事業所の募集や寄附制度の周知を図るなど、地域全体で市民活動を

支える取り組みを推進します。

26　重点事業　区分　継続　事業　市民協働推進事業への補助　概要　市民の連

携強化と市民協働のまちづくりの推進を図るため、市民活動団体や地縁組織が他団体や企

業と協働して行う事業に対して補助を行います。

27　区分　継続　事業　NPO運営支援補助金　概要　安定的・継続的に法人運

営ができるよう、NPO法人を運営する上で必要とする法人市民税の均等割額を補助しま

す。

28　区分　継続　事業　町内会への財政的支援　概要　町内会活動の活性化を図

るため、用途の定めのない交付金や活動の活性化に繋がる補助を行います。

29　区分　継続　事業　協働事業の委託　概要　市民サービス向上のため、市民

活動団体や町内会の専門性が生かせる事業については、委託などの手法による協働事業を

推進します。

30　区分　継続　事業　市民活動総合補償制度　概要　市民活動者が安心して活

動できるよう、公益性のある市民活動や地縁組織の活動中に発生する不慮の事故に対し、

市が保険料を負担して補償に備えます。

31　重点事業　区分　新規　事業 町内会応援事業所の募集　概要　町内会活動

を地域全体で支えるため、町内会行事などで利用する場合に特別なサービスを提供する事

業所を募集し、町内会へ利用案内をします。

32　区分　新規　事業　まちづくり活動への企業の協賛制度　概要　市民活動へ

の財政的な支援を充実させるため、企業が市民活動を応援する手法を調査・研究します。

33　区分　継続　事業　寄附制度に関する情報提供や意識啓発　概要 寄附によ

る市民活動への参加を推進するため、寄附制度の周知と寄附文化の醸成に必要な意識啓発

を行います。

実施施策3　人的支援の充実

　市民活動のリーダーや団体を繋ぐコーディネーターの育成を推進するとともに、市民活

動団体の能力向上を図ります。

　また、課題の解決のために、専門的なスキル・知識を持った人材を、市民活動団体や町

内会などに派遣し、活動の活性化と協働推進に生かす仕組みづくりに取り組むとともに、

民間の専門的なアドバイザーの派遣について調査・研究します。

34　区分　継続　事業　リーダー養成講座の開催（再掲）　概要　市民活動団体

や町内会が、継続して効果的な活動を展開できるよう、組織のリーダーとなる人材を養成

します。

35　区分　新規　事業　コーディネーター養成講座の開催（再掲）　概要　市民

活動団体、町内会、企業、市が協働しやすい体制づくりや地域での連携を推進するため、

各組織や市民同士を繋ぐコーディネーターを養成します。

36　区分　継続　事業　スキルアップ講座の開催　概要　市民活動をする上での

知識や技術を向上させるための講座を開催し、市民活動団体のスキルアップを図ります。

37　重点事業　区分　新規　事業　協働のまちづくり人材バンクの設置（再掲）

概要　専門的なスキル・知識を持った人材を市民活動団体や町内会などに派遣し、活動の

活性化と協働のまちづくりに生かす仕組みづくりとして、人材バンクを創設・活用しま

す。

38　区分　新規　事業　アドバイザー派遣制度の調査・研究　概要　市民活動団

体や町内会が抱える課題を解決するため、専門的な知識をもつアドバイザーの派遣制度に

ついて調査・研究します。

基本方針4　市民協働推進の仕組みづくり

　市民協働を推進するために、市民活動団体や町内会の意見を市政に反映できる機会を提

供するとともに、全庁的に市民協働を推進する体制を整えるなど、市民、市民活動団体、

企業が協働しやすい環境を整備します。

　また、本推進計画に基づき実施した各種施策の実施状況と成果・課題を公表し、計画の

適正な進行管理を図ります。

目標指標

指標　市との協働事業数　現状170件（2016年）　目標　200件（2025年）

指標　市民協働推進員の人数　現状0人（2017年）　目標400人（8年計）

実施施策1　推進・連携体制の整備

　市民活動者の意見を市政に反映できる機会を増やすため、市民活動団体の代表者などの

審議会などへの登用を促進するとともに、市民が中心になって市民協働に関する事項を審

議する「市民協働推進委員会」を設置します。

　また、協働事業提案制度や各課への協働推進員の配置などにより、全庁的に協働を推進

する体制を整えるとともに、市民活動団体、町内会、企業などのマッチングを行う仕組み

づくりを推進します。

39　区分　継続　事業　市民活動者の審議会などへの登用の促進　概要　市民活

動団体の意見を積極的に市政に反映させるため、市民活動団体の代表者などの審議会への

登用を促進します。

40　区分　継続　事業　市民協働推進委員会の設置　概要　協働のまちづくりを

推進するため、市民協働推進委員会を設置します。

41　重点事業　区分　新規　事業　市民協働推進員の設置（再掲）　概要　全庁

的に協働を推進するため、各課単位で市民協働推進員を1名任命し、研修などにより協働

の手法を学ぶ機会を設けるとともに、各課の施策に活用します。

42　区分　継続　事業　協働事業提案制度の推進　概要　市民サービスの向上を

図るため、市民活動団体からの提案による協働事業を推進します。

43　重点事業　区分　新規　事業 市民活動団体、町内会、企業のマッチングの

仕組みづくり　概要　市民協働のまちづくりを推進するため、市民活動団体や町内会、企

業をマッチングする仕組みづくりに取り組みます。

実施施策2　協働事業の評価・公表

　とよかわ市民協働推進計画に基づいて市が実施した事業の進捗管理を行うため、市民協

働推進委員会に取り組み状況を報告し、その評価内容を広く公表します。

44　区分　継続　事業　市が取り組む協働事業の公表　概要 市が行う協働事業

を推進するため、市が取り組む協働事業を広く公表します。

45　区分　継続　事業　とよかわ市民協働推進計画の施策の評価と公表　概要

本計画に基づいて市が実施した事業の進捗管理を行うため、市民協働推進委員会に取り組

み状況を報告し、その評価内容を広く公表します。

（1）推進体制

　本計画の施策を計画的に推進するため、市民活動者や公募市民などで構成する市民協

働推進委員会に進捗状況を報告し、意見を求め、評価結果を広く公表します。

（2）進行管理

　とよかわ市民協働推進計画の進行管理は、Plan（計画）、Do（実施）、Check（評

価）、Action（改善）のPDCAサイクルによって実施します。

1　2018年度から2025年度まで

　毎年度、施策の進捗状況をまとめます。

　進捗状況を市民協働推進委員会に報告し、意見を求め、計画推進の適切な管理を行いま

す。

2　2025年度に向けて

　社会経済情勢の変化や市民意識調査、各年度における評価結果などを踏まえ、市民協働

推進委員会による審議・検討を経て、必要に応じて計画の見直しを行います。

参考資料

1　市民協働推進委員会設置要綱

市民協働推進委員会設置要綱

（設置）

第1条　「とよかわ市民協働基本方針」に基づき、市民と行政の協働によるまちづくりを

推進するため、市民協働推進委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第2条　委員会は、次の各号に掲げる事項について協議するものとする。

（1）「とよかわ市民協働基本方針」に基づく施策の実施内容や進捗状況の評価

（2）市民協働施策の推進

（3）市民協働施策の評価

（4）その他市民協働の推進に関すること

（組織）

第3条　委員会は、委員をもって組織する。

（委員）

第4条　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

（1）市民活動者

（2）一般公募市民

（3）事業者によって構成する団体の関係者

（4）学識経験者

（5）市の職員

（6）前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

2　委員の任期は、2年以内とする。ただし、再任は妨げない。

3　委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）

第5条　委員会に会長及び副会長を置き、会長は委員の互選によって定め、副会長は会長

が指名するものをもって充てる。

2　会長は、会議を主宰し、会議の長となる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（委員会）

第6条　委員会は、会長が招集する。ただし、会長が不在の場合においては、事務局が招

集する。

（委員会の公開）

第7条　委員会は、原則公開とし、別に定めるところにより傍聴を認める。

（意見の聴取）

第8条　委員会は、必要に応じ関係者の出席を求め、説明または意見を聞くことができる。

（事務局）

第9条　委員会の事務局は、豊川市市民部市民協働国際課内に置く。

（その他の事項）

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員会に諮って定める。

　　　附　則

1　この要綱は、平成15年12月16日から施行する。

2　この委員会の設置当初の委員の任期は、第4条第2項の規定に関わらず、設置の日か

ら平成18年3月31日までとする。

　　　附　則

　この要綱は、平成16年4月20日から施行する。

　　　附　則

　この要綱は、平成18年4月7日から施行する。

　　　附　則

　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。　

附　則

　この要綱は、平成24年7月15日から施行する。

　　　附　則

　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附　則

　この要綱は、平成27年4月1日から施行する

　2　市民協働推進委員会委員名簿

平成28年度委員　　　　　　　　　　　　　

区分　市民活動者　氏名　副会長　神谷典江　所属等　（特非）穂の国まちづくりネット

ワーク

区分　市民活動者　氏名　山田なおみ　所属等　（特非）とよかわ子育てネット

区分　市民活動者　氏名　牧昌夫　所属等　信楽会

区分　市民活動者　氏名　高橋智之　所属等　元豊川市連区長会会長

区分　一般公募市民　氏名　佐々木登代子

区分　一般公募市民　氏名　原田鈴香

区分　事業者団体　氏名　松下紀人　所属等　豊川商工会議所専務理事

区分　学識経験者　氏名　会長　鈴木誠　所属等　愛知大学地域政策学部教授

区分　市職員　氏名　鈴木一寛　所属等　豊川市市民部長

平成29年度委員

区分　市民活動者　氏名　副会長　神谷典江　所属等　（特非）穂の国まちづくりネット

ワーク

区分　市民活動者　氏名　原田鈴香　所属等　豊川市青年団協議会

区分　市民活動者　氏名　仲野雅俊　所属等　元豊川市連区長会副会長

区分　市民活動者　氏名　小栗慎平　所属等　豊川高校インターアクトクラブ顧問

区分　一般公募市民　氏名　荒木夏希

区分　一般公募市民　氏名　竹本甲歩

区分　事業者団体　氏名　稲垣誠　所属等　ひまわり農業協同組合

区分　学識経験者　氏名　会長　鈴木誠　所属等　愛知大学地域政策学部教授

区分　市長が適当と認める者　氏名　小林孝行　所属等　（社福）豊川市社会福祉協議会

区分　市職員　氏名　鈴木一寛　所属等　豊川市市民部長

事務局　豊川市市民部市民協働国際課

3　市民協働推進委員会推進計画審議経過

開催日　平成28年8月2日　会議名　平成28年度第2回市民協働推進委員会

開催日　平成29年2月22日　会議名　平成28年度第3回市民協働推進委員会

開催日　平成29年5月19日　会議名　平成29年度第1回市民協働推進委員会

開催日　平成29年7月14日　会議名　平成29年度第2回市民協働推進委員会

開催日　平成29年9月22日　会議名　平成29年度第3回市民協働推進委員会

開催日　平成29年11月17日　会議名　平成29年度第4回市民協働推進委員会

開催日　平成30年2月16日予定　会議名　平成29年度第5回市民協働推進委員会

開催日　平成30年3月予定　会議名　「とよかわ市民協働推進計画」策定

4　市民活動推進施策の経緯

平成13年4月 「生活活性課」新設

平成13年6月 「豊川市市民活動団体懇談会」設置

平成13年7月 「市民活動意識調査」「ボランティア・市民活動団体アンケート」「企業の社会貢献活動アンケート」実施

平成14年2月 「豊川市市民活動団体懇談会提言書」完成

平成14年4月 「豊川市市民活動推進会議」設置

平成14年8月 「とよかわNPOセンター『ほっと！』」設置

平成15年3月 「とよかわ市民活動活性化基本方針」策定

平成15年12月 「市民と行政の協働推進委員会」設置

平成16年3月 「とよかわ市民活動活性化基本方針実施計画」策定

平成17年3月 「協働の手引き」策定

平成18年3月末 「とよかわNPOセンター『ほっと！』」閉鎖

平成18年4月 「とよかわボランティア・市民活動センター」設置

平成18年7月 「ボランティア・市民活動団体アンケート」実施

平成18年8月 「企業の社会貢献活動アンケート」実施

平成18年10月 「市民活動意識調査」実施

平成20年3月 「とよかわ市民活動活性化基本方針」改定

平成20年3月 「とよかわ市民活動活性化基本方針実施計画」改定

平成23年10月 「市民活動意識調査」「ボランティア・市民活動団体アンケート」「企業の社会貢献活動アンケート」実施

平成24年4月 「とよかわボランティア・市民活動センタープリオ」設置

平成24年4月 「とよかわボランティア・市民活動センター」を「とよかわボランティア・市民活動センターウィズ」に名称変更

平成25年3月 「とよかわ市民協働基本方針」策定

平成25年4月 「市民協働国際課」名称変更

平成26年3月 「協働の手引き」改定

平成28年10月 「市民活動に関するアンケート調査」「ボランティア・市民活動団体アンケート調査」「企業の社会貢献活動アンケート調査」実施

平成30年3月予定 「とよかわ市民協働推進計画」策定