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とよかわ市民協働推進計画（2018-2025）概要版（案）
1 計画策定の経緯と趣旨
近年、住民の価値観やニーズが多様化・複雑化する一方で、社会保障費の増大などにより地方公共団体の財政が硬直化し、すべての公共サービスを行政が担うことは難しくなってきています。
また、全国的にも、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来は大きな課題となっており、地域社会の活力を低下させる要素になるともいわれています。そのような中、地域の多様な主体による協働は、地域課題を解決したり、地域力を向上させたりする上での
原動力として期待されています。
豊川市では、これらを背景として、2002（平成14）年度に「とよかわ市民活動活性化基本方針」（2007（平成19）年度に一部見直し）を、2004（平成16）年度に「協働の手引き」を作成し、市民活動の活性化と協働事業の推進を図ってきました。2012（平成24）年度の見直しでは、協働のまちづくりをより一層、推進するため、「とよかわ市民活動活性化基本方針」に協働の手法や必要なルールなどを加えて、「とよかわ市民協働基本方針」を策定しました。
本年度、基本方針に基づく実施計画期間が終了することから、今までの考え方を引き継ぎつつ、より一層、市民活動の活性化と市民協働を推進するために、新たに目標指標や重点事業を定めた「とよかわ市民協働推進計画」を策定するものです。
2 計画の位置づけと期間
第6次豊川市総合計画では、まちの未来像を実現するための「まちづくりの基本方針」の1つに「市民協働を進めます」を設定し、あらゆる行政分野のまちづくりを総合的に進めていくこととしています。そこで、本計画は、第6次総合計画を上位計画
として、協働のまちづくりを進めていくための具体的な施策を示します。
計画期間は、第6次豊川市総合計画の計画期間と整合性を図るため、2018年度から2025年度までの8年間とします。
3 豊川市の市民協働の現状と課題
（1）市民協働を取り巻く社会的環境
少子高齢化の進行と人口減少時代の到来
地域活動の担い手不足の要因となっており、幅広い年齢層の参加促進が必要。
地域コミュニティの活力の低下
町内会加入率が低下しつつあり、住民自治の充実を図ることが必要。
多様化・複雑化する地域課題
すべての公共サービスを行政のみで対応することは困難であり、市民活動団体や企業など多様な主体が連携して取り組む環境づくりの促進が必要。
（2）協働推進の取り組みにおける現状と課題
参加促進
現状 活動情報の周知が不十分。若者や働き盛りの世代の参加者が少ない。
課題 民間情報紙、各種サイトの活用等による情報発信力の強化。市民や町内会などのニーズに応じた活動機会の提供や支援。
環境整備
現状 市民活動団体同士の交流は進んでいるが、町内会、企業との交流は不十分。活動場所の整備、人材育成、資金的支援は活動活性化に効果あり。
課題 多様な組織が情報交換・交流する機会の提供。場所・人材・資金の支援継続。
協働推進
現状 「協働の手引き」作成。市民・職員対象に協働研修の実施。協働事例の発表機会を提供。企業への働きかけが不十分。
課題 企業への積極的な働きかけ。団体・町内会・企業のマッチング。
施策推進
現状 市民協働推進委員会で施策を評価し、市ＨＰで公表することで透明性・公平性を確保。評価基準が明確でないため、評価が困難。
課題 効果的な評価方法の検討。
（3）アンケート調査などから見えてきた現状と課題
市民
現状 関心・参加状況ともに若年層が低い。始めたきっかけは町内会などの呼びかけ。不参加の理由は、時間・機会がない、参加方法が分からない。情報入手は広報・口コミ、若年層はインターネット。ボランティア・市民活動センタープリオを知らない人が6割以上。
課題 若年層への取り組み強化。地縁組織の活動基盤整備。情報発信力の強化。
市民活動団体
現状 会員数が少なく、予算規模の小さい団体が半数以上。活動上の課題は人材・会員・資金不足・会員の高齢化。他組織との協働は必要と考える団体が半数以上。協働したい相手は同分野の活動団体や町内会など。企業に資金的・人的支援を期待。
課題 活動場所の確保。人・資金の支援。他組織との交流機会の提供とマッチング。
企業
現状 協働による社会貢献活動を実施したいと考える企業が増加。そのための情報提供、ネットワークの構築・コーディネート機能の充実を求めている。
課題 情報提供の充実。市民活動団体などと交流機会の提供とマッチング。
4 目指すべき方向性と取り組み
多様化・複雑化する市民ニーズや地域課題へ対応するには、豊川市に関わる“みんな”で“知恵と力”を出し合い、一緒にまちづくりに参加する市民協働を推進する必要があります。
そこで、「地域と行政がしっかりと支えているまち」を目標に掲げ、各種施策に取り組んでいきます。
基本方針1 市民活動に関する情報収集・提供
実施施策1 紙媒体による情報提供の充実
実施施策2 インターネットなどの効果的な活用
重点事業
事業名 広報とよかわやボランティア・市民活動センターだよりの充実
概要 市民活動に関する情報を広く市民に提供するため、市民活動に関する情報を積極的に収集し、掲載内容の充実を図ります。
実施時期 2018（継続事業）
事業名 市民ボランティア情報提供システムの利用促進
概要 気軽な活動参加を促進するため、様々なボランティア募集について、希望者にメールで提供するシステムの利用促進を図ります。
実施時期 2018（継続事業）
事業名 情報収集・発信ボランティアの育成
概要 市民活動情報を収集・発信するボランティアを育成し、情報発信に効果的な新たな媒体、手法について調査・研究・実施します。
実施時期 2019（新規事業）
基本方針2 人材育成と協働意識の醸成
実施施策1 担い手の育成と活用
実施施策2 協働意識の醸成
重点事業
事業名 若年層ボランティア体験講座の実施
概要 若者の地域活動への参加促進と意識啓発を図るため、参加・体験型のボランティア体験講座を開催します。
実施時期 2018（継続事業）
事業名 リーダー養成講座の開催
概要 市民活動団体や町内会が、継続して効果的な活動を展開できるよう、組織のリーダーとなる人材を養成します。
実施時期 2018（継続事業）
事業名 団体交流会などの開催
概要 市民協働による取り組みを促進するために団体交流会などを開催し、活動紹介、意見交換などの機会を提供します。
実施時期 2020（拡充事業）
基本方針3 市民活動団体の支援
実施施策1 活動拠点の充実
実施施策2 財政的支援などの充実
実施施策3 人的支援の充実
重点事業
事業名 ボランティア・市民活動センターの機能充実
概要 ボランティア・市民活動センターの利便性の向上を図り、市民活動団体が活動しやすい環境を整備します。
実施時期 2018（拡充事業）
事業名 市民協働推進事業への補助
概要 市民の連携強化と市民協働のまちづくりの推進を図るため、市民活動団体などが他団体と協働して行う事業に対して補助を行います。
実施時期 2018（継続事業）
事業名 町内会応援事業所の募集
概要 町内会活動を地域全体で支えるため、町内会行事などで利用する場合に特別なサービスを提供する事業所を募集し、町内会へ利用案内をします。
実施時期 2018（新規事業）
事業名 協働のまちづくり人材バンクの設置
概要 専門的なスキル・知識を持った人材を市民活動団体や町内会などに派遣し、活動の活性化と協働のまちづくりに生かせる人材バンクを創設・活用します。
実施時期 2023（新規事業）
基本方針4 市民協働推進の仕組みづくり
重点事業
事業名 市民協働推進員の設置
概要 全庁的に協働を推進するため、各課単位で市民協働推進員を任命し、各課の施策に活用します。
実施時期 2018（新規事業）
事業名 市民活動団体、町内会、企業のマッチングの仕組みづくり
概要 市民協働のまちづくりを推進するため、市民活動団体や町内会、企業をマッチングする仕組みづくりに取り組みます。
実施時期 2024（新規事業）
5 計画の実効性の確保
計画期間の2018年度から2025年度まで、毎年度、施策の進行状況をまとめ、市民活動者や公募市民などで構成する市民協働推進委員会に進捗状況を報告し、意見を求め、計画の適切な管理を行います。
2025年度に向けて、社会情勢の変化や市民意識調査、各年度における評価結果を踏まえ、市民協働推進委員会による審議・検討を経て、必要に応じて計画の見直しを行います。
6 目標指標一覧
目標全体指標 まちづくり活動に参加する市民の割合 現状50.2パーセント（2017年） 目標61.0%（2025年）
基本方針1 市民活動に関する情報収集・提供
目標指標 ボランティア・市民活動センターだよりの閲読率 現状64.5パーセント（2016年) 目標70.0パーセント（2025年)
目標指標 企業などが発行する情報紙への市民活動情報の掲載件数 現状1件（2016年) 目標50件（8年計)
目標指標 市ホームページを活用した市民活動団体の活動紹介件数 現状10件（2016年) 目標100件（8年計)
目標指標 市民ボランティア情報提供システムを活用したボランティア募集件数 現状2件（2016年) 目標100件（8年計)
基本方針2 人材育成と協働意識の醸成
目標指標 若者を対象としたボランティア体験事業数 現状13事業（2017年) 目標100事業（8年計)
目標指標 養成講座や出前講座の受講者数 現状248人（2016年) 目標2,000人（8年計)
目標指標 団体交流会への参加団体数 現状19団体（2017年) 目標30団体（2025年)
目標指標 市民活動に関心のある市民の割合 現状35.7パーセント（2016年) 目標45.0パーセント（2025年)
基本方針3 市民活動団体の支援
目標指標 ボランティア・市民活動センタープリオの利用者数 現状11,403人（2016年) 目標15,000人（2025年)
目標指標 市民協働推進事業費補助金の補助事業数 現状8事業（2017年) 目標50事業（8年計)
目標指標 町内会応援事業所数 現状0事業所（2017年) 目標40事業所（2025年)
目標指標 協働のまちづくり人材バンクの活用件数 現状0件（2017年) 目標10件（2025年)
基本方針4 市民協働推進の仕組みづくり
目標指標 市との協働事業数 現状170件（2016年) 目標200件（2025年)
目標指標 市民協働推進員の人数 現状0人（2017年) 目標400人（8年計)