注意書
このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使って閲覧される方のために、図、表、写真等を控えて作成したページです。省略した図、表、写真、その他内容の詳細は、所管課へお問合せください。
豊川市営住宅等長寿命化計画（案）
概要版
テキスト版
背景と目的
本市では、平成22年（2010年）に、公営住宅を長期的に活用していくための具体的方策を定めた「豊川市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、この計画に基づき修繕・改善等を実施してきたが、計画策定から一定期間が経過していることから、改めて市内の住宅事情や公営住宅ストックの状況を把握し、修繕費の平準化を図る必要が生じている。
国においても「公営住宅等長寿命化計画策定指針」の見直しが行われ、平成28年（2016年）8月に「公営住宅等長寿命化計画策定指針（改定）」（以下「改定指針」という。）が示された。この改定により、中長期（30年程度）の管理の見通しをたてる中で10年間の計画を策定することとされた。
現行計画の進捗と結果を踏まえ、改定指針に基づき計画内容の見直しを行い、今後の市営住宅の適正な管理運営のあり方及び市営住宅ストック等の有効活用と長寿命化に向けた効果的な取り組みを明確にし、ライフサイクルコスト（LCC）の縮減を目指すものである。
平成30年 月、豊川市
1、計画の概要
位置づけとして、市の上位関連計画は第6次豊川市総合計画、豊川市住宅マウタープラン
豊川市住生活基本計画は豊川市公共施設等総合管理計画など、国・県の上位関連計画は住生活基本計画（全国計画）、愛知県住生活基本計画2025。
これらに即して豊川市営住宅等長寿命化計画を定めます。
計画期間
平成31年度（2019年度）〜平成40年度（2028年度）の10年間
計画の対象
本計画の対象は、市営住宅、24団地、65棟、1,123戸とする。
簡易耐火平屋は4団地、23棟、92戸です。
準耐火2階建ては1団地、9棟、18戸です。
中層耐火構造は17団地、31棟、918戸です。
高層耐火構造は2団地、2棟、95戸です。
合計は24団地、65棟1,123戸になります。
構造の表記とその内容
簡易耐火平屋は主要構造部が簡易耐火構造である平屋建て住宅です。以下「簡平」といいます。
準耐火2階建ては耐火建築物以外の建築物で、主要構造部が準耐火構造（建築基準法2条9号の3イ）又はそれと同等の準耐火性能を有するもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸等を有する建築物です。以下「準耐」といいます。
中層耐火構造は主要構造部が耐火構造である中層（3階以上5階以下）建築物です。以下「中耐」といいます。
高層耐火構造：主要構造部が耐火構造である高層（6階以上）建築物です。以下「高耐」といいます。
2、本市の現状
人口及び世帯数等の動向をみると人口は、平成17年（2005年）以降ほぼ横ばいである。
世帯数は、昭和60年（1985年）から平成27年（2015年）にかけて、増加傾向にある。
昭和60年の人口は162,922人、世帯は44,147世帯です。
平成2年の人口は168,796人、世帯は48,599世帯です。
平成7年の人口は172,509人、世帯は52,556世帯です。
平成12年の人口は176,698人、世帯は56,961世帯です。
平成17年の人口は181,444人、世帯は61,777世帯です
平成22年の人口は181,928人、世帯は61,904世帯です。
平成27年の人口は182,436人、世帯は67,889世帯です。
合併以前は、旧4町一宮町、音羽町、御津町、小坂井町の人口を含む。
資料は国勢調査です。
賃貸用共同住宅の空き家率
賃貸用共同住宅の空き家率は、平成20年（2008年）よりも平成25年（2013年）の方が減少している。
住宅総数は平成20年度が72,240戸、平成25年度が73,420戸です。
共同住宅総数は平成20年度が16,360戸、平成25年度が16,990戸です。
賃貸用共同住宅の空き家数は平成20年度が3,421戸、平成25年度が3,040戸です。
住宅総数に対する賃貸用共同住宅の空き家率は平成20年度が4.7%、平成25年度が4.1%です。
共同住宅総数に対する賃貸用共同住宅の空き家率は平成20年度が20.9%、平成25年度が17.9%です。
資料は住宅・土地統計調査です。
3、市営住宅等の現状（平成30年6月1日現在）
簡平は、昭和40年代に、準耐は、昭和50年代に建設が集中している。
中耐の63.7%が、昭和40・50年代に建設されている。
高耐は昭和60年代以降に建設されている。
簡平は昭和40年代92戸（100.0%）、昭和50年代0戸（0%）、昭和60年代〜平成7年0戸（0%）、平成8年以降0戸（0%）、計92戸（100%）です。
準耐は昭和40年代0戸（0%）、昭和50年代12戸（66.7%）、昭和60年代〜平成7年6戸（33.3%）、平成8年以降0戸（0%）、計18戸（100%）です。
中耐は昭和40年代140戸（15.2%）、昭和50年代444戸（48.4%）、昭和60年代〜平成7年254戸（27.7%）、平成8年以降80戸（8.7%）、計918戸（100%）です。
高耐は昭和40年代0戸（0%）、昭和50年代0戸（0%）、昭和60年代〜平成7年34戸（35.8%）、平成8年以降61戸（64.2%）、計95戸（100%）です。
合計は昭和40年代232戸（20.7%）、昭和50年代456戸（40.6%）、昭和60年代〜平成7年294戸（26.2%）、平成8年以降141戸（12.5%）、計1,123戸（100%）です。
入居状況
空き家率（政策空き家除く）は、団地により差があるものの、全体平均は11.9%である。
管理戸数は1,123戸、入居戸数（総世帯数）は927戸うち単身世帯数291戸、政策空き家戸数は71戸、空き家戸数は125戸、政策空き家を除く空き家率は11.9%です。
政策空き家は入居者移転、耐震工事及び老朽化により新規入居者の募集を行っていない空き室です。
世帯人数
総世帯数は927世帯、割合100%、1人世帯は291世帯、割合31.4%、2人世帯は317世帯、割合34.2%、3人世帯は172世帯、割合18.6%、4人世帯は96世帯、割合10.4%、5人世帯は44世帯、割合4.7%、6人世帯は6世帯、割合0.6%、7人以上世帯は1世帯、割合0.1%です。
居住者の世帯主年齢別分類
総世帯数は925世帯、世帯主平均年齢は61歳、20代は24世帯、30代は89世帯、40代は173世帯、50代は141世帯、60代は185世帯、70代は215世帯、80代は90世帯、90代は8世帯です。
注釈、グループホーム2戸を含めないため、総世帯数が異なる。
居住者の65歳以上の世帯の分類
総世帯数は925世帯、高齢者世帯計は470世帯、うち単身は213世帯、うち夫婦世帯136世帯、同居世帯は121世帯です。
注釈、グループホーム2戸を含めないため、総世帯数が異なる。
4、需要推計
求められる市営住宅の戸数
著しい困窮年収未満世帯の総数は、今後、多少の増減はあるが、減少傾向で推移するものと予測される。
平成27年度における著しい困窮年収世帯に占める市営住宅入居世帯の割合は23.5%で、この割合は将来も変わらないと仮定し、今後求められる市営住宅の戸数を算定する。
著しい困窮年収未満世帯の総数は平成27年度（2015年度）が3,943世帯、平成32年度が（2020年度）3,947世帯、平成37年度（2025年度）が3,880世帯、平成42年度が（2030年度）3,896世帯、平成47年度が（2035年度）3,902世帯、平成52年度が（2040年度）3,867世帯です。
平成30年6月1日現在の市営住宅の入居戸数は927戸です。
著しい困窮年収未満世帯の総数の平成27年度（2015年度）3,943世帯をを平成30年6月1日現在の市営住宅の入居戸数927戸で割ると23.5%になります。
求められる市営住宅の戸数は著しい困窮年収未満世帯の総数に著しい困窮年収未満世帯の総数をかけて算出します。
平成32年度（2020年度）は928世帯、平成37年度（2025年度）は912世帯、平成42年度（2030年度）は916世帯、平成47年度（2035年度）は917世帯、平成52年度は（2040年度）909世帯です。
著しい困窮年収未満世帯とは国の住生活基本計画における最低居住面積水準を自力では達成することが著しく困難な年収である世帯です。世帯数については、国が示す「ストック推計プログラム」及び「豊川市人口ビジョン」から推計しました。
最低居住面積水準は健康で文化的な生活に最低限必要な面積で単身者は25平方メートル、2人以上は10平方メートルに人数をかけて10平方メートルを加えた数字です。
需要推計等を踏まえた管理戸数
需要推計からの市営住宅の管理戸数は、10年後の平成40年度（2028年度）には912から916戸必要となるが、既存ストックが1,031戸あり、求められる市営住宅の戸数に対応することが可能と判断できる。
平成52年度（2040年度）には909戸必要となり、事業計画期間の平成40年度（2028年度）では入居可能としている団地により対応することが可能であり、長期的な平成60年度（2048年度）には耐用年数を超過しない団地と低廉家賃の民間ストックに加え、147戸を民間ストックより確保する必要があると考えられる。
5、課題の整理
老朽家屋の解消
入居者の移転を進め、耐用年数を超過した簡易耐火構造の住宅の用途廃止を実施する必要がある。
耐震性の向上、予防安全的な更新
旧耐震基準で建設された住宅の耐震改修工事により耐震性の向上を図り、住宅の長寿命化のため改善していく必要がある。
高齢者世帯増加への対応
高齢者等に対応した住宅の改善を行うとともに、住宅困窮者への住まいの提供を行う必要がある。また、高齢化により住民による維持管理が難しくなり、維持管理の負担の軽減を図る必要がある。
財政の平準化
本市の財政が依然厳しい状況にある中で、財政負担軽減のために修繕等の事業量を平準化する必要がある。
利便性の高い地区への集約化
入居率の低い郊外の住宅を見直し、民間住宅を活用して、都市部への集約化を図る必要がある。
コミュニティの再生
単身高齢者や高齢者世帯の増加により住民同士の交流が疎遠になりつつあり、地域で集まる場所として集会所等の共同施設の改善をし、持続可能なコミュニティづくりを行う必要がある。
6、基本方針
計画的な市営住宅の整備・廃止
継続的に活用が可能な市営住宅に対して、維持管理・改善等を実施する。
市民ニーズや民間賃貸住宅市場を踏まえ、真に住宅に困窮する市民に対する住宅を確保する。
耐用年数を超過し、安全性が確保できない住棟や、募集戸数に対して募集人数が少ない住棟については、ファシリティマネジメントの観点から計画的に用途廃止とする。その際、市営住宅の住替えによる優先的入居や民間賃貸住宅の斡旋などを行う。ただし、用途廃止により著しい困窮年収未満世帯に対して十分な供給ができない場合は、市街化区域を中心とした住居系市街地での供給により対応するものとする。
入居者のタイプ等に対応した住居の提供
バリアフリー化を推進し、高齢者世帯や障がい者世帯などが安心して住み続けられる住宅の供給に努める。
ストックの状況把握（定期点検及び日常点検）及び維持管理の方針
既存ストックの定期的かつ日常的な点検により、状態の把握を行い、適切な維持管理を実施する。
住棟単位の修繕履歴データを整理し、修繕履歴に基づいた修繕を実施する。
長寿命化及びライフサイクルコストの縮減に関する方針
予防保全的な維持管理や改善を実施することにより住宅性能の向上を図る。
施設の長寿命化を図ることでライフサイクルコストを縮減する。
7、事業手法の選定・判定結果
市営住宅の事業手法の概要
維持管理
内容は定期的な点検や修繕を行い、市営住宅等としての機能を維持するものです。
公営住宅等ストック総合改善事業
個別改善の内容としては市営住宅等の居住水準の向上と総合的活用を図るため、規模増改善、住戸改善、共用部分改善及び屋外屋外・外構改善を行う事業です。備考として概ね10年以上経過したが経過した市営住宅が対象です。改善事業実施後概ね10年間です。
全面的改善の内容は躯体以外の内装、設備等住戸内部全体または大部分にわたって行う住戸改善で、居住性向上型及び福祉対応型を行うもの。共用部分改善で福祉対応型及び安全性確保型を行うもの。屋外・外構改善で福祉対応型を行うもの。備考として原則、建設後30年を経過した市営住宅等が対象です。当該事業の実施後、概ね30年以上管理する予定のものであることです。
建替の内容は現在ある市営住宅を除却し、新たに市営住宅を建設するものです。備考として公営住宅法第2条第15号に定めるものです。
用途廃止の内容は標準管理機関を経過したもので、市営住宅等としての機能を廃止することです。備考として標準管理期間、簡平15〜30年、準耐22.5〜45年、中耐・高耐35〜70年です。
活用手法の選定及び判定の考え方
1次判定（団地・住棟の事業手法の仮設定）
以下の検討により事業手法を仮設定する。
（1）団地敷地の立地環境等の社会的特性を踏まえた管理方針の検討。
（2）住棟の現在の物理的特性による改善の必要性・可能性の検討をする。
（1）の判定内容
需要が空き家率で判定する。
効率性が建替事業の可能性等を基準として判定する。
立地が公共交通機関の利便性と、災害の危険性を基準として判定する。
（2）の判定内容
躯体の安全性が昭和56年（1981年）6月1日以降の建築確認において適用されている耐震基準（新耐震基準）への適合の有無で判定する。
避難の安全性が二方向避難の有無で判定する。
居住性が住棟・住戸の設備状況で判定する。
2次判定の対象は1次判定において事業手法・管理方針の判断を留保した団地、住棟で、以下の検討により事業手法を仮設定する。
（1）ライフサイクルコスト比較や当面の建替事業量の試算を踏まえた事業手法の仮設定をする。
（2）将来のストック量を踏まえた事業手法の仮設定をする。
3次判定の対象はすべての団地、住棟です。
以下の検討により、計画期間に実施する事業手法を決定する。
（1）集約・再編等の可能性を踏まえた団地・住棟の事業手法の再判定をする。
（2）事業費の試算及び事業実施時期の調整検討を行う。
（3）長期的な管理の見通しを立てる。
（4）計画期間における事業手法を決定する。
判定の結果
市営住宅管理戸数は1,123戸です。
維持管理予定戸数は1,031戸、維持管理予定戸数のうち計画修繕対応戸数173戸、対象住宅は八幡住宅B棟、千両住宅、穂ノ原住宅です。維持管理予定戸数のうち改善事業予定戸数858戸、個別事業予定戸数858戸、対象住宅は金屋住宅、蔵子住宅、赤代住宅、豊川住宅、野口住宅、八幡住宅A棟、東数谷原住宅、平尾住宅、東部住宅、西豊住宅、曙住宅、弥生住宅、第二曙住宅、上野住宅、睦睦美住宅、御油住宅、諏訪西住宅、さつき住宅です。
用途廃止予定戸数は92戸、対象住宅は広石住宅、富士見台住宅、みなと住宅、萩住宅です。
8、点検の実施方針
定期点検を継続して実施するとともにメンテナンスサイクルを構築する。
点検により不具合等があることが判明した場合は、詳細調査を実施するなど適切な対応を行い、建物の安全性を確保する。
エレベーターは、国が公表した指針等を参考として、適切に維持管理を行う。
点検の結果や日常点検の結果は、それぞれデータベースに記録し、修繕・維持管理の的確な実施や次回の点検・診断に活用していく。
9、計画修繕の実施方針
定期点検や日常点検の結果を踏まえ、優先的に実施すべき修繕内容を精査し、予防安全が必要な部位について優先的に修繕を行い、先回りが可能なものについては、他の修繕の必要性等を勘案しながら柔軟に対応する。
10、改善事業の実施方針
計画期間内に実施する改善事業は、以下の方針に基づき実施する。
長寿命化型は耐久性の向上や躯体への影響の低減、維持管理の容易性向上の観点から予防保全的な改善を行う。具体例として外壁、屋上防水の耐久性向上等です。
安全性確保型は落下・転落防止等生活事故防止に配慮した改善を行い、居住者の安全性を高める。具体例としてベランダ手すりの取替、耐震改修等です。
居住性向上型は住戸住棟設備の機能向上を行い、居住性を向上させる。具体例として給湯設備の機能向上等です。
福祉対応型は高齢者等が安全・安心して居住できるよう、バリアフリー化を進める。具体例として住戸手すりの取付け、洋式便器への改良です。
11、ライフサイクルコストとその縮減効果の算出
豊川市営住宅等長寿命化計画に基づき、長寿命化型の改善事業を実施した場合としない場合とのライフサイクルコスト（LCC）の比較を行い、LCCの縮減効果を算出する。
算出は次の考え方に従って行う。
1、LCC改善効果＝LCC（計画前）−LCC（計画後）
2、LCC（計画前）＝（建設費＋修繕費＋除却費）÷評価期間（改善非実施）
3、LCC（計画後）＝（建設費＋長寿命化型改善費＋修繕費＋除却費）÷評価期間（改善実施）
建設費＋修繕費＋除却費は豊川市営住宅等長寿命化計画に基づく改善事業を実施しない場合に想定される管理期間中に要するコストです。
建設費＋長寿命化型改善費＋修繕費＋除却費は豊川市営住宅等長寿命化計画に基づく改善事業を実施する場合に想定される管理期間中に要するコストです。
改善非実施評価期間を50年、改善実施評価期間を70年とし、改善非実施評価期間は耐用年数の約3分の2に設定している。
LCCの縮減効果を算出した結果、下記の団地で長寿命化型改善の実施によりLCCの縮減効果があることが確認された。
金屋住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は59,469円、蔵子住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は48,341円、赤代住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は54,961円、東部住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は76,063円、西豊住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は77,313円、曙住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は77,107円、弥生住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は77,931円、第二曙住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は72,357円、上野住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は71,275円、睦美住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は68,833円、御油住宅1戸当たりの年間LCC縮減効果は80,767円です。
12、長寿命化のための事業実施予定一覧（計画修繕・改善事業の実施予定一覧）
金屋住宅は32戸、中耐構造で昭和47年建設、平成32年に外壁調査（安全性確保）、平成34年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）、平成34年に量水器取替を実施予定です。
蔵子住宅は44戸、中耐構造で昭和48年建設、平成34年に量水器取替、平成37年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）、平成38年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
赤代住宅A棟は32戸、中耐構造で昭和48年建設、平成31年に耐震改修（安全性確保）、平成34年に量水器取替、平成36年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
赤代住宅B棟は32戸、中耐構造で昭和49年建設、平成31年に耐震改修（安全性確保）、平成34年に量水器に取替、平成36年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
赤代住宅C棟は32戸、中耐構造で昭和50年建設、平成31年に耐震改修設計（安全性確保）、平成32年に耐震改修（安全性確保）、平成35年に量水器取替、平成37年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）、平成38年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
赤代住宅D棟は32戸、中耐構造で昭和50年建設、平成31年に耐震改修設計（安全性確保）、平成32年に耐震改修（安全性確保）、平成35年に量水器取替、平成38年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）、平成39年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
豊川住宅は40戸、中耐構造で昭和51年建設、平成31年に外壁調査（安全性確保）、平成32年に耐震改修設計（安全性確保）、平成33年に耐震改修（安全性確保）、平成36年に量水器取替、平成40年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
野口住宅A棟は32戸、中耐構造で昭和51年建設、平成33年に外壁調査（安全性確保）、平成34年に耐震改修設計（安全性確保）、平成35年に耐震改修（安全性確保）、平成36年に量水器取替を実施予定です。
野口住宅B棟は20戸、中耐構造で昭和52年建設、平成32年に外壁調査（安全性確保）、平成33年に耐震改修設計（安全性確保）、平成34年に耐震改修（安全性確保）、平成37年に量水器取替を実施予定です。
野口住宅C棟は24戸、中耐構造で昭和53年建設、平成34年に外壁調査（安全性確保）、平成35年に耐震改修設計（安全性確保）、平成36年に耐震改修（安全性確保）、平成38年に量水器取替を実施予定です。
八幡住宅A棟は44戸、中耐構造で昭和52年建設、平成32年に外壁調査（安全性確保）、平成33年に耐震改修設計（安全性確保）、平成34年に耐震改修（安全性確保）、平成37年に量水器取替を実施予定です。
八幡住宅B棟は20戸、中耐構造で平成17年建設、平成33年に量水器取替、平成38年にエレベーター更新を実施予定です。
東数谷原住宅は28戸、中耐構造で昭和53年建設、平成31年に外壁調査（安全性確保）、平成32年に耐震改修設計（安全性確保）、平成33年に耐震改修（安全性確保）、平成38年に量水器取替を実施予定です。
平尾住宅A棟は52戸、中耐構造で昭和54年建設、平成31年に量水器取替、平成33年に外壁調査（安全性確保）、平成34年に耐震改修設計（安全性確保）、平成35年に耐震改修（安全性確保）、平成39年に量水器取替を実施予定です。
平尾住宅B棟は40戸、中耐構造で昭和55年建設、平成32年に量水器取替、平成34年に外壁調査（安全性確保）、平成35年に耐震改修設計（安全性確保）、平成36年に耐震改修（安全性確保）、平成40年に量水器取替を実施予定です。
東部住宅A棟は32戸、中耐構造で昭和56年建設、平成33年に量水器取替、平成37年に受水槽・揚水ポンプ改修を実施予定です。
東部住宅B棟は32戸、中耐構造で昭和59年建設、平成31年に量水器取替、平成36年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）、平成37年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）、平成39年に量水器取替と受水槽・揚水ポンプ改修を実施予定です。
西豊住宅A棟は36戸、中耐構造で昭和57年建設、平成34年に量水器取替、平成38年に受水槽・揚水ポンプ改修を実施予定です。
西豊住宅B棟は16戸、中耐構造で昭和58年建設、平成35年に量水器取替、平成36年に壁調査（安全性確保）、平成37年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）、平成38年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）、平成39年に受水槽・揚水ポンプ改修を実施予定です。
曙住宅は28戸、中耐構造で昭和61年建設、平成31年に量水器取替、平成32年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）、平成39年に量水器取替、平成40年に受水槽・揚水ポンプ改修を実施予定です。
弥生住宅A棟は16戸、中耐構造で昭和63年建設、平成32年に量水器取替、平成37年に外壁調査（安全性確保）、平成38年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）、平成39年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）、平成40年に量水器取替と受水槽・揚水ポンプ改修を実施予定です。
弥生住宅B棟は16戸、中耐構造で昭和63年建設、平成32年に量水器取替、平成37年に外壁調査（安全性確保）、平成38年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）、平成39年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）、平成40年に量水器取替を実施予定です。
第二曙住宅は28戸、中耐構造で平成1年建設、平成33年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）と量水器取替を実施予定です。
上野住宅A棟は16戸、中耐構造で平成2年建設、平成32年に埋設ガス管取替（長寿命化）、平成35年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）と量水器取替を実施予定です。
上野住宅B棟は24戸、中耐構造で平成2年建設、平成32年に埋設ガス管取替（長寿命化）、平成35年に外壁調査（安全性確保）と量水器取替、平成36年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）、平成37年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
睦美住宅A棟は24戸、中耐構造で平成3年建設、平成31年に埋設ガス管取替（長寿命化）、平成35年に量水器取替、平成38年に外壁調査（安全性確保）、平成39年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）、平成40年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
睦美住宅B棟は24戸、中耐構造で平成3年建設、平成31年に埋設ガス管取替（長寿命化）、平成35年に量水器取替、平成38年に外壁調査（安全性確保）、平成39年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）、平成40年に外壁等改修（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
御油住宅は30戸、中耐構造で平成4年建設、平成33年に埋設ガス管取替（長寿命化）、平成35年にエレベーター更新、平成37年に量水器取替、平成39年に外壁調査（安全性確保）、平成40年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
諏訪西住宅は34戸、高耐構造で平成4年建設、平成36年に受水槽・揚水ポンプ改修、平成37年に量水器取替、平成39年に外壁調査（安全性確保）、平成40年に外壁診断（安全性確保・長寿命化）を実施予定です。
千両住宅A棟は40戸、中耐構造で平成8年建設、平成33年に量水器取替、平成40年に外壁調査（安全性確保）を実施予定です。
千両住宅B棟は32戸、中耐構造で平成6年建設、平成31年に量水器取替、平成39年に量水器取替、平成40年に外壁調査（安全性確保）を実施予定です。
千両住宅C棟は20戸、中耐構造で平成11年建設、平成36年に量水器取替、平成40年に外壁調査（安全性確保）を実施予定です。
穂ノ原住宅は61戸、高耐構造で平成16年建設、平成32年に量水器取替、平成37年にエレベーター更新、平成40年に量水器取替を実施予定です。
発行は平成31年 月、豊川市建設部建築課
〒442-8601、愛知県豊川市諏訪1丁目1番地
電話：0533-89-2144、ファックス0533-89-2171
ホームページ：https://www.city.toyokawa.lg.jp