パブリックコメント「第2次とよかわ健康づくり計画中間見直し（案）」
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タイトル わたしとあなたでつくる健幸なまちづくり 第2次とよかわ健康づくり計画中間見直し（案）
目次
第1章 はじめに
1 計画策定の背景
2 計画の中間見直しの背景
3 計画の位置づけ
4 計画の期間
第2章 豊川市の現状と課題
1 豊川市の現状
2 第2次とよかわ健康づくり計画の中間見直し
(1) 目標の達成状況
（2） 目標値などの見直し
3 本市の課題
4 第2次とよかわ健康づくり計画中間見直しの方向
第3章 計画の基本的な考え方
1 将来像と基本理念
2 基本目標
3 計画の推進
4 計画の策定、評価･推進体制
5 施策の体系
第4章 施策の展開
1 こころと身体をつくる生活習慣づくり
（1） 栄養・食生活
（2） 歯・口腔の健康
（3） 身体活動 （生活活動・運動）
（4） 休養・睡眠
（5） たばこ・アルコール
2 生活習慣病を予防する健康づくり
（1） 生活習慣病の発症予防と重症化予防
3 世代別で重点をおく健康づくり
（1） 妊娠期からの母と子どもの健康づくり
（2） 働く世代のこころの健康づくり
（3） 高齢者の健康づくり
4 社会全体ですすめる健康づくり
（1） 健康づくりの活動の推進
（2） 自殺対策の推進
第5章 ライフステージごとの市民の健康づくり
1 ライフステージの特徴
2 ライフステージごとの目標とキーワード
第1章 はじめに
1 計画策定の背景
急速な少子高齢化の進行とともに、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病が増加するなか、国は、平成12年に第3次国民健康づくり対策として、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」を示し、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を提唱しました。「健康日本21」では、壮年期死亡の減少や、健康寿命の延伸、生活の質の向上を実現するために、生活習慣病とその原因となる生活習慣を課題として重視し、健康づくりに関する意識の向上や取り組みを促しました。平成15年には、その法的な裏づけとなる「健康増進法」が施行され、国民、国及び地方公共団体、健康増進事業実施者に、それぞれの立場で健康増進に努めることを義務付けました。
さらに、食育基本法（平成17年施行）、自殺対策基本法（平成18年施行）、がん対策基本法（平成19年施行）が施行され、平成20年4月には、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、各医療保険者に、メタボリックシンドローム対策に着目した、特定健康診査・特定保健指導の実施を義務付け、推進してきました。
平成24年7月には、｢国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が全部改正されました。「健康日本21（第二次）」では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現を目指し、生活習慣病の発症予防や重症化の予防、生活習慣の改善、社会環境の整備を社会全体で取り組むことになっています。
本市においては、平成17年6月に「健康増進法」に基づき「とよかわ健康づくり計画（第1次計画）」を策定しました。さまざまな健康課題を踏まえ、重点を「一次予防」におき、市民一人ひとりが行う健康づくりの取り組みの方向を示し、推進してきました。国の動向に合わせて、平成23年度に「とよかわ健康づくり計画最終評価」を行い、課題を明らかにしました。そして、平成25年度からの市民の健康づくりを総合的かつ効果的に推進する指針として、国の基本的な方向性に合わせて、「第2次とよかわ健康づくり計画」を策定しました。
2 計画の中間見直しの背景
本計画の策定から5年が経過し、計画前半の実績と課題の評価を「健康日本21あいち新計画中間評価報告書」の目標値や方向性などを参考に行いました。
新しい施策として、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を充実するため、平成28年に利用者支援事業の基本型と母子保健型が、豊川市子ども・子育て支援事業計画に位置づけられ、さらに母子保健法においても平成29年の改正により子育て世代包括支援センターの設置が努力義務化されました。
また、国民健康保険データヘルス計画や歯科保健統計により市の健康課題として糖尿病対策と子どもの永久歯を守る対策が新しい課題として明確になり、課題の解消に向けて対策を実行しているところです。
これらを踏まえた評価と見直しを行い、「第2次とよかわ健康づくり計画中間見直し」を策定しました。
3 計画の位置づけ
本計画は、健康増進法第8条第2項※に基づいた「健康増進計画」に位置づけるとともに、国の「健康日本21」、愛知県の「健康日本21あいち新計画」を踏まえて策定しています。また、豊川市総合計画をはじめとする関係諸計画（食育推進計画、子ども・子育て支援事業計画等）との調和を図りました。
また、今回の中間見直しにあわせ、健康づくり計画に自殺対策の視点を加えた自殺対策計画を盛り込んでいます。
4 計画の期間
本計画の期間は、平成25年度から平成34年度までの10年間の計画です。5年経過した平成30年度に計画の中間評価を行い、必要に応じて内容の見直しを行っています。
本計画終了年度には、計画の最終評価を行い、次期計画にフィードバックし、新たな計画づくりに取り組んでいく予定です。
第2章
1 豊川市の現状
2 第2次とよかわ健康づくり計画の中間見直し
（1）目標の達成状況
第2次とよかわ健康づくり計画に掲げた10の分野、40の指標について達成状況の評価を行いました。
○ 判定基準及び結果
区分A 目標を達成（達成率100%以上）は、9指標、全体の22.5％
区分B 策定時より改善（達成率 10%以上から100%未満）は、14指標、全体の35.0％
区分C 変化なし（達成率 マイナス10%から10%未満）は、3指標、7.5％
区分D 策定時より悪化（達成率 マイナス10%未満）は12指標、30.0％
区分E 判定不能は2指標、5％
達成率（単位、パーセント）については、現状値ひく基準値を目的値ひく基準値で割り、100を掛けて、達成率、パーセントを算出しました。
○ 各分野の目標達成状況
分野、栄養・食生活 B、策定時より改善した指標、ほぼ毎日朝食を食べる子（3歳児）の増加、C、化なしの指標、朝食を抜くことが週3回以上ある人の減少、D、策定時より悪化した指標、1食事のバランスに気を配り、肥満予防などに努めている人の増加、2、BＭＩ25以上の人の減少
分野、歯・口腔の健康 A、目標を達成した指標、1、永久歯の1人平均う歯数（中学1年）の減少、2、40歳で喪失歯のない人（40健診）の増加、B、策定時より改善した指標、1、う歯のない子（3歳児）の増加、2、歯科医院に定期的に受診している人の増加、38020を目指す人の増加
分野、身体活動（生活活動・運動） A、目標を達成した指標、1、日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施している人の増加、D策定時より悪化した指標、ウォーキング、健康体操、グラウンドゴルフなどの運動をしている人（60歳代）の増加
分野、休養・睡眠 B、策定時より改善した指標、1、夜9時台に寝る子（1歳6か月児）の増加、2 、夜9時台に寝る子（3歳児）の増加、D、策定時より悪化した指標、1、睡眠を十分にとるなど、規則正しい生活を心がけている人の増加、2、睡眠で休養が十分とれている人の増加、
分野、たばこ・アルコール A、目標を達成した指標、受動喫煙防止対策実施施設数の増加、B、策定時より改善した指標、1、たばこを習慣的に吸っている人（特定健康診査受診者）の減少、2、
たばこを習慣的に吸っている人（妊婦）の減少、3、妊娠届出時にアルコールを飲むと答えた人（妊婦）の減少、C、変化なしの指標、同居家族に喫煙する人がいる子（3歳児）の減少、D、策定時より悪化した指標、1、毎日アルコールを飲む人（特定健康診査受診者）の減少、2、多量（毎日3合以上）のアルコールを飲む人（男性）の減少
分野、生活習慣病の発症予防と重症化予防 B、策定時より改善した指標、1、医療保険者が実施する特定健康診査を受診した人の増加、2、医療保険者が実施する特定保健指導を受けた人の増加、3、定期的な健康診断を受け、健康管理に努めている人の増加、C、変化なしの指標、健康づくりに関する知識を高めている人の増加、D、策定時より悪化した指標、健康づくりの行事に積極的に参加している人の増加、E、判定不能の指標、がん検診を受診した人の増加
分野、妊娠期からの母と子どもの健康づくり A、目標を達成した指標、1、出生体重2,500G未満の子の減少、2、子育てを前向きに捉える親の増加、3、豊川市つどいのひろばの利用者の増加、D、策定時より悪化した指標、1、母乳栄養の子（1か月児）の増加、2、母乳栄養の子（4か月児）の増加
分野、働く世代のこころの健康づくり D、策定時より悪化した指標、ストレス解消法を見つけ、ストレスを解消している人の増加
分野、高齢者の健康づくり A、目標を達成、1、要介護等認定率（第1号被保険者）の抑制、2、つかもう元気会で介護予防に努める人の増加、E、判定不能の指標、地域の活動に参加している人の増加
分野、健康づくりの活動の推進 B、策定時より改善した指標、1、健康づくり推進員の増加、2、地域の付き合いや人間関係に満足している人の増加、D、策定時より悪化した指標、保健、医療または福祉の増進を図る活動団体の増加
以上合計40指標
（2）
目標値などの見直し
区分、追加する指標 指標数2
区分、変更する指標 指標数2
区分、目標値を変更する指標 指標数3
区分、出典を変更する指標 指標数1
区分、廃止する指標 指標数1
○追加する指標
分野、歯・口腔の健康 指標、フッ化物洗口実施施設の増加、理由など、フッ化物によるう蝕対策は検証結果が認められており、本市においても積極的に進める必要があるため、目標値を設定して推進する。
平成29年の現状値、保育園・幼稚園は23施設、小学校は5施設、平成34年の目標値を保育園・幼稚園33施設、小学校を13施設とする。
分野、（新規）自殺対策の推進、指標、自殺死亡率（人口10万対）の減少、理由など、平成28年の自殺対策基本法の改正により、自殺対策について市での評価が必要となったため目標値を設定して推進する。
平成27年の現状値13.0、平成34年の目標値10.5とする。出展は、厚生労働省ホームページ自殺統計
○変更する指標
分野、たばこ・アルコール、策定時の指標、同居家族に喫煙する人がいる子の減少（3歳児）、見直し後の指標、育児期間中の両親の喫煙率の減少（3歳児）、理由、国の健やか親子21、第2次の見直しにより集計を変更したため。
分野、高齢者の健康づくり、策定時の指標、「つかもう元気会」で介護予防に努める人の増加、見直し後の指標、「つかもう元気会」登録者の増加、理由、豊川市高齢者福祉計画の名称に統一するため、現在の進捗状況についても、登録者で挙げている。
○目標値を変更する指標
分野、歯・口腔の健康、指標、中学1年生の永久歯の1人平均う歯数の減少、策定時の目標値、1.0本、見直し後の目標値、0.5本、理由、目標値を達成しており、さらなる推進を図るため。
分野、歯・口腔の健康、指標、40歳健診で喪失歯のない人の割合の増加、策定時の目標値、75.0％、見直し後の目標値、90.0％、理由、目標値を達成しており、さらなる推進を図るため。
分野、身体活動（生活活動・運動）、指標、日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施している人の増加、策定時の目標値、59.0％、見直し後の目標値75.0％、理由、目標値を達成しており、さらなる推進を図るため。
○出典を変更する指標
分野、生活習慣病の発症予防と重症化予防、策定時の指標、がん検診を受診した人の増加、出展は市民意識調査、見直し後の指標と平成29年の現状値、1、結核・肺がん健診受診率の増加28.7％、2、胃がん検診受診率の増加14.2％、3、大腸がん検診受診率の増加20.2％、4、乳がん検診受診率の増加13.3％、5、子宮頸がん検診受診率の増加8.2％、理由、市民意識調査の中で状況を把握する予定だったが、現在調査項目になく、把握ができないため、国に報告している「がん検診結果報告書」で把握する。報告が検診毎になっているため、同様にした。
○廃止する指標
分野、高齢者の健康づくり、指標、地域の活動に参加している人の増加、理由、高齢者福祉に関するアンケートで把握予定だったが、平成25年度以降同設問を行わず、把握できないため廃止
3 本市の課題
●少子・高齢化への対応
高齢者人口の増加により、さらに高齢者の特徴に合わせた、生活習慣の改善や介護予防などの健康づくりを推進することが必要です。また、少子化の中、子育て中の親が孤立しないように、妊娠期からの健康づくりを支援するとともに、子どもが育つ環境を整えることが必要です。
●生活習慣病の対策の取り組み
豊川市国民健康保険の特定健康診査において、豊川市は愛知県と比較し、糖尿病予備群の割合が高いことが明らかになり、平成27年度から糖尿病対策プロジェクトを立ち上げ、生活習慣の改善等を呼びかけています。男性女性とも全体では高血圧、中性脂肪、ＬDＬコレステロールにおいて、未治療の指導対象者・受診勧奨者が増加しており、継続した対策が必要となっています。
●世代の課題や生活実態に合わせたアプローチ
若年層、特に若い女性のやせ過ぎによる弊害、壮年期男性の肥満、高齢者のフレイル対策など、年齢や性別により異なった方策が必要になりました。世代の課題や生活実態に合わせたアプローチや具体的な方法を提案していくことが必要です。
●健康づくりを支援する社会環境の整備
健康意識を高めるには、周りの人や環境が大きく影響します。家庭や地域、職域などが連携して、健康づくりを支援する社会環境を整備することが必要です。
●むし歯予防対策の取り組み 【追加】
平成24年の「愛知県歯科保健報告のデータ」において、豊川市は中学1年生のむし歯有病者率が県下ワースト1位であったため、むし歯予防対策として保育園・幼稚園・小学校でのフッ化物洗口の実施に向けて取り組んでいます。園・学校関係者の理解を深めることから始めていますが、健康格差解消にもつながる事業として早急に進めることが必要です。
4 第2次とよかわ健康づくり計画中間見直しの方向
●総合計画が目指す健康づくりの推進
平成28年3月に第6次総合計画が策定され、豊川市の未来像を「光・緑・人 輝くとよかわ」と示されました。健康・福祉の分野の健康づくりの推進では、第5次総合計画に引き続き「市民
自らが積極的に健康管理を行い、誰もが元気よく生き生きと暮らしているまち」を将来像としています。中間見直しにおいても、将来像に沿った健康づくりの施策を念頭に見直しを行います。
●「健康日本21（第二次）」との関連
国の基本方針「健康日本21（第二次）」の基本的な方向である「健康寿命の延伸」、「健康格差の縮小」の実現を目指し、取り組みの分野を設定し、施策の展開を図ります。「健康日本21あいち新計画」の中間評価が平成29年度に実施され、愛知県の目標値の変更等も今回の中間見直しに反映させています。
●市民が主体の健康づくり
「健康福祉推進都市宣言（平成5年9月）」を踏まえ、市民一人ひとりが、主体的に目標を持ち、自分にあった手段や方法で、主体的な健康づくりを継続できるよう、施策の展開を図ります。
●生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防と重症化予防の重視
一次予防に重点を置き、生活習慣の改善とともに、生活習慣病の発症予防と重症化予防を重視します。特に糖尿病対策においては、引き続き、データの分析をもとに、健康診査の受診や結果に基づく保健指導の展開を図ります。
●ライフステージに対応した推進
健康づくりは、生涯にわたって継続して取り組む必要があります。ライフステージごとに、課題や生活実態に合わせた施策を推進します。
●社会的な資源（ソーシャルキャピタル）の活用
地域や関係団体など、健康づくりの視点を持って活動する団体と連携を図り、健康づくりを社会全体で支援していくとともに、健康づくりに関する社会的な資源を活用し、効果的に施策を推進します。
●自殺対策の推進
平成28年の自殺対策基本法の改正により、市町村自殺対策計画の策定が義務付けられました。国が示した「地域自殺実態プロファイル」により本市の傾向を分析し、自殺対策をより一層推進します。
●指標・目標値の設定と進捗状況の確認・評価
取り組みの分野ごとに、施策の方向を示し、具体的な健康づくり施策の指標と目標値を設定するとともに、進捗状況を確認・評価します。
第3章 計画の基本的な考え方
1 将来像と基本理念
子どもから高齢者まで全ての市民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、「子どもが健やかに育ち 生き生き暮らし 活動的な85歳をめざしています」を将来像とし、計画の基本理念を「わたしとあなたでつくる健幸なまちづくり」と掲げます。
将来像
子どもが健やかに育ち 生き生き暮らし 活動的な85歳をめざしています
基本理念
わたしとあなたでつくる健幸なまちづくり
2 基本目標
基本理念を実現するために、4つの基本目標を設け、施策を展開します。
（1） こころと身体をつくる生活習慣づくり（生活習慣の改善）
（2） 生活習慣病を予防する健康づくり（生活習慣病の発症予防と重症化予防）
（3） 世代別で重点をおく健康づくり（社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上）
（4） 社会全体ですすめる健康づくり（社会環境の整備・自殺対策の推進）
（1） こころと身体をつくる生活習慣づくり
生活習慣は、市民一人ひとりの健康づくりの基本となります。「栄養・食生活」「歯・口腔の健康」「身体活動（生活活動・運動）」「休養・睡眠」「たばこ・アルコール」の5分野で、市民自らが、より良い生活習慣の確立を目指す取り組みを推進します。
（2） 生活習慣病を予防する健康づくり
生活習慣病を予防するためには、市民一人ひとりが、自分の健康を守り、健康管理を行うことが重要です。特定健康診査などにより、健康問題を早期に発見し、治療や保健指導を行うことで、生活習慣病の発症予防と重症化予防を目指す取り組みを推進します。
（3） 世代別で重点をおく健康づくり
生涯を通じ健やかで心豊かに生活するためには、子どものころからの健康づくりや、働く世代での体力づくり、高齢になってからも健康の維持が重要です。「妊娠期からの母と子どもの健康づくり」「働く世代のこころの健康づくり」「高齢者の健康づくり」の3分野で、世代ごとで重点をおく課題に対する取り組みを推進します。
3 計画の推進
（1） 推進者の役割
この計画を推進していくためには、健康づくりの主体である市民一人ひとりの取り組みが重要ですが、それを支える地域や行政など関係者が互いに連携・協働して取り組み、社会全体で支援していくことも必要です。個人の力と社会の力を合わせて、計画の推進を図ります。
●市民の役割
健康づくりの主役は、市民一人ひとりです。健康についての関心を持ち、自らが適切な知識を身につけ、生涯にわたり健康づくりを実践していくことが求められます。また、家族のつながりの中で健康に対する理解を深め、健康的な生活習慣のために、よりよい家庭環境を築き上げることが必要です。
●関係団体の役割
健康づくりの関係団体には、町内会などの地域の団体をはじめ、企業、医療保険者、保健・医療・福祉の機関、自主的な健康づくり活動をするＮＰＯやボランティアグループなどがあります。
健康づくりを推進していくためには、これらの関係団体が、それぞれの役割を担いつつ、健康づくりの活動を推進し、市民の健康づくりを支援していくことが必要です。
●行政の役割
行政は、関係団体と協力して、市民一人ひとりの自主的な健康づくりを支援していくとともに、関係団体が主体的に活動するための環境整備を進めます。また、市民、関係団体とネットワークを形成し、民間の活動を取り込んだ事業を推進します。
（2） 情報の発信
市民とともに計画を推進していくために、計画の内容や施策などを幅広く周知し、情報の共有化を図る必要があります。このため、市広報・ホームページなどのさまざまな手段や、保健事業や学習活動などの機会を捉え、情報の発信に努めます。
4 計画の策定、評価・推進体制
4つの基本目標に沿った健康づくりの分野ごとに施策の方向を示し、具体的な指標と目標値を設定し、進捗状況を毎年、確認・評価します。計画の策定、進捗状況などについては、「豊川市保健対策推進協議会」、「豊川市健康づくり計画市民ワーキング」、「庁内等部会」において行います。
第4章 施策の展開
1 こころと身体をつくる生活習慣づくり
分野、栄養・食生活
1 指標の状況
指標1、ほぼ毎日朝食を食べる子（3歳児）の増加、基準値93.4％、現状値94.1％、当初目標値100％、評価B、策定時より改善、出典、愛知県乳幼児健康診査情報
指標2、朝食を抜くことが週3回以上ある人の減少、基準値5.3％、現状値5.8％、当初目標値0％、評価C、変化なし、出典、特定健康診査質問項目別集計表（豊川市国民健康保険被保険者）
指標3、食事のバランスに気を配り、肥満予防などに努めている人の増加、基準値59.3％、現状値、53.3％、当初目標値70,0％、評価D、策定時より悪化、出典、市民意識調査
指標4、BＭＩ25以上の人の減少、標準値21.6％、現状値24.6％、当初目標値18.4％、評価D、策定時より悪化、出典、愛知県特定健健康診査特定保健指導情報データを活用した分析評価
2 施策の取り組み状況
1 重点的に取り組んだ施策
・豊川市食育推進計画の推進、基本理念である「食のタスキをつなぐまち〜育てようの絆 地域の絆」に基づく基本目標のひとつ、「健康につながる食育の推進」を啓発しています。
・「早寝、早起き、朝ごはん」運動の推進、乳幼児健康診査や健康教室のほか、生涯学習課の出前講座や保育園、幼稚園（以下「園」とする）や学校と連携し、あらゆるライフステージにあわせて普及啓発しています。
・「ちっちゃなごはん」運動の推進、乳幼児健康診査や育児相談、子育て期の教室で普及啓発しています。う蝕対策と連携し、園のおやつについて支援者が学習する機会を設けました。
・「手ばかり」の普及・「食べ物まる見え百科」の活用、保健センター事業において、「食べ物まる見え百科」を活用して普及啓発を行っています。また、糖尿病などの重症化予防や介護予防の視点から、ライフステージにあった「適量とバランス」の啓発を各教室や相談などで実施しています。
・健康づくり推進員「栄養キャラバン」活動の推進、平成29年度は44人が登録し、フードモデル
の作成や地区の手ばかり教室での参加者支援などを行っています。
2 追加した施策
・豊川市栄養士連絡会の連携強化（平成26年度から）、豊川市の各所属の管理栄養士が情報共有する機能をもつことで、ライフステージの違う市民に対し、同じ目標に向けて効率、効果的に支援しています。
3 主な課題と方向性
1 朝食を抜くことが週に3回以上ある人は男性が増加していることから、特に男性に対する取り組みが必要です。また、朝食を毎日食べる子をさらに増やすために、乳幼児健診や相談、教室などで朝ごはんの大切さを伝えるとともに、園と連携し、朝ごはんの普及啓発に取り組んでいきます。
朝食を食べることを家族で取り組むことにより、あらゆる世代で規則正しい食習慣が習得できるようにします。
2 食事バランスに気を配る人の割合が経年的に減少しており、栄養バランスのとれた食生活をあらゆる世代に浸透させる取り組みの見直しが必要です。地区のサロンや老人会などの出前講座のほか、職域や園、学校などと連携し、より多くの市民に対する普及啓発を実施していきます。
3 BＭＩ25以上の人の割合を減少させるために、「手ばかり」による適量の普及に合わせて、よく噛んで食べることも啓発していきます。特に男性の増加が目立つことから、朝食の普及と合わせて、男性対象の教室での啓発や職域連携にも努めていきます。
4 健康づくり推進員「栄養キャラバン」のスキルアップのために、集会や研修会などの内容をより充実させ、「栄養キャラバン」が市民へ情報発信する機会を増やすなど、活動の幅を広げます。
5 若い世代の男性の肥満と女性のやせ、高齢者の低栄養などそれぞれで課題の対策を行う必要があります。男女を問わずあらゆる世代において、市民一人ひとりの「自分の食事管理ができる力」を育てるために、豊川市の各所属の栄養士が連携して、ライフステージに合わせた食事管理の普及啓発に取り組んでいきます。
4 今後の施策
普及・啓発
●「早寝、早起き、朝ごはん」運動の推進
●「手ばかり」の普及・「食べ物まる見え百科」の活用
●ライフステージに合った「適量とバランス」の啓発
○豊川市食育推進計画の推進
○「おやつはちっちゃなごはん」運動の推進
○「主食・主菜・副菜をそろえよう」の啓発
○広報などによる健全な食習慣づくりの情報提供
○保健事業での健全な食習慣づくり啓発
○園だより・給食だよりによる啓発
機会の提供・支援
○手ばかりを普及する栄養教室の開催
○離乳食講習会など講座の開催
○栄養・食に関する相談事業の実施
連携・協働
●職域（商工会議所・事業所等）との連携
○健康づくり推進員「栄養キャラバン」との連携
○食品協会・栄養士会・在宅栄養士グループ・子育てグループ
との協働
5 重点的に取り組む施策
●「早寝、早起き、朝ごはん」運動の推進
「規則正しい食習慣の習得」につながる「早寝、早起き、朝ごはん」は、あらゆる世代で重要であり、広報などで広く周知するとともに、乳幼児健診や各種教室、地域での健康づくり活動などで啓発していくほか、園、学校とも連携して取り組んでいきます。
●「手ばかり」の普及・「食べ物まる見え百科」の活用
「手ばかり」はバランスの良い食事をとるために各自の適量が自分の手でわかる方法です。「栄養のバランスのとれた食生活の実践」の推進に、主食・主菜・副菜を基本とした「手ばかり」を周知し、一目でわかる教材「食べ物まる見え百科」を活用します。
●ライフステージに合った「適量とバランス」の啓発
ライフステージで異なる課題に対応するために、朝食を始めとした規則正しい食習慣の重要性の理解を深め、自分の適量な栄養バランスをとるために「適量とバランス」を広く啓発します。高齢期においては、介護高齢課が主となる介護予防事業の中でも栄養改善を図っていきます。
●職域（商工会議所・事業所等）との連携
男女を問わずあらゆる世代において、各自が「自分の食事管理ができる力」を育てるために、学校、職域、地域活動団体等とお互いに連携・協力して食育を推進します。
分野（2）歯・口腔の健康
1指標の状況
指標1、う歯のない子の増加（3歳児）、基準値、82.3％、現状値88.6％、当初目標値、90.0％、評価B、策定時より改善、出典、豊川市の保健
指標2、永久歯の1人平均う歯数の減少（中学1年生）、標準値1.29本、現状値0.72本、当初目標値1.0本、評価A、目標を達成、出典、愛知県地域歯科保健業務状況報告
指標3、40歳で喪失歯のない人の増加、基準値58.1％、現状値84.4％、当初目標値75.0％、評価A、目標を達成、出典、歯周病健康診査（ヨンマル成人歯科健診）
指標4、歯科医院に、定期的に受診している人の増加、基準値26.0％、現状値33.0％、当初目標値65.0％、評価B、策定時より改善、出典、市民意識調査
指標、58020を目指す人の増加、基準値200人、現状値280人、当初目標値400人、評価B策定時より改善、出典、豊川市の保健
2施策の取り組み状況
1 重点的に取り組んだ施策
・ピタ・コチョみがきの普及啓発、親子ピタ・コチョ教室の開催、「ピタ・コチョみがき」を合言葉にして、口腔内の健康づくりを啓発してきました。市内保育士によるピタコチョソングが作成され、昼の歯みがき実施園の増加、各小中学校での保健学習等に取り入れられています。「フッ化物の応用」「口腔機能育成」なども取り入れています。
・8020運動の推進、さまざまな場面で継続啓発しています。
・噛ミング30（サンマル）の啓発、ひとくち30回以上噛んで食べることを意識し、ゆっくり味わって食事を楽しむことを広めています。
・「永久歯は生えてから3年間が勝負！」の啓発、名称を「5さい〜15さいはむし歯危険ゾーン」とし、保護者、学校関係者を中心に「フッ化物とむし歯予防のメカニズム」を啓発し、「フッ化物洗口」に取り組む園や小学校を増やすための推進を行っています。
・口腔機能向上のための健口体操の普及（平成29年度からはオーラルフレイル予防として啓発）、
介護予防の方法として「パタカラ体操」「ほっぺ体操」「唾液線マッサージ」などを介護予防事業や老人会やサロンの参加者、介護事業所等で啓発を行っています。
・歯科健康診査受診の必要性の啓発、かかりつけ歯科医師を持ち、歯と口の健康維持に努める人を増やすことの必要性を歯科健診の受診券配布と同時に案内しています。
・かかりつけ歯科医の推進（成人歯科健康診査の実施）、20歳から70歳までの5歳刻みの市民を対象に成人歯科健康診査として実施しています。
・健康づくり推進員「ピタ・コチョキャラバン」活動の推進、園以外に歯の健康フェスティバル等のイベント会場での啓発活動の機会が増えています。
・歯科医師会主催事業「歯の健康フェスティバル」「障害者歯科健診事業」「8020表彰」などの連携、6月の「歯の健康フェスティバル」、10月の「障害者歯科健診事業」、11月の「8020表彰」を継続開催しています。
2 追加した施策
・園や小学校でのフッ化物洗口の推進（平成26年度から）、平成24年度、中学1年生のむし歯の有病者率が県下最下位であり、むし歯予防の研修会などを開催しています。
・災害時の口腔ケアの大切さの啓発（平成28年度から）、災害関連死・関連疾病（誤嚥性肺炎など）を防ぐため講演会・ワークショップ等を実施しました。他課との連携が深まり出前講座・防災リーダー養成講座等の実施につながっています。
・未処置むし歯を持つ子どもが放置されないための取り組み強化（平成28年度から）、園における健診後のフォロー体制を充実させるため、園の歯科健診票とお知らせ票の市内統一を行いました。
・乳幼児期からの咬合育成（園関係者啓発は平成29年度から）、離乳食後期、園児期、児童期のそれぞれの時期に合った咬合育成の啓発を行っています。
3 主な課題と方向性
1 3歳児でむし歯がない児の割合は、東三河地区では最も高くなっていますが、12歳児になると最もむし歯の多い状況に悪化しています。さらに、一人平均う歯数が多いことも課題です。子どものむし歯の未処置歯を放置させないために、歯科健診後のフォロー体制の整備と、施設での昼の歯みがきの実施や幼弱永久歯を持つ5歳から15歳までのフッ化物洗口の推進を図ります。
2 成人歯科健康診査について、受診率の向上やかかりつけ歯科医による定期管理につなげるための精度管理が整っていません。健診の結果に基づき個人と歯科医療機関の両輪で歯周病予防ができるように支援します。
3 地域包括ケアシステム構築の中で、「口から食べる」ことを支えることは、重要課題であり、その対策として高齢期においてのオーラルフレイルの予防に取り組みます。
4 大規模災害時における避難生活の長期化に伴う誤嚥性肺炎による災害関連死、関連疾病を防ぐため口腔ケア支援活動の体制整備を行います。
5 生涯を通した歯科保健対策が構築されるよう、愛知県の条例に沿って歯科保健推進条例の制定に向けて準備をすすめていきます。
4 今後の施策
普及・啓発
●8020運動の推進
●災害時の口腔ケアの大切さの普及啓発
○オーラルフレイル予防の普及啓発
○「5さい〜15さいはむし歯危険ゾーン」の啓発
○ピタ・コチョみがきの普及啓発
○広報・ＳＮＳ・メディアなどによる健口づくりの情報提供
○かかりつけ歯科医推進のための歯科健康診査の周知
○豊川市食育推進計画の推進（健口づくりの啓発）
○乳幼児期からの口腔機能育成の普及啓発
○歯科健康診査受診の必要性の啓発
○歯周病と喫煙・糖尿病など全身疾患との関連の啓発
機会の提供・支援
●園・学校での昼の歯みがき・フッ化物洗口の推進のための関係者への支援
●災害に備えた歯科保健活動の体制整備
●かかりつけ歯科医推進のための成人歯科健診の実施
○かかりつけ歯科医の推進（成人歯科健康診査の実施）
○オーラルフレイル予防の実施
○口腔機能育成の推進のための関係者への支援
○歯みがき教室・歯周病講演会の開催
○障がい者（児）への早期からの歯科支援体制の推進
連携・協働
●歯科保健推進条例の制定
○健康づくり推進員「ピタ・コチョキャラバン」活動の推進
○歯科医師会主催の「歯の健康フェスティバル」「障害者歯科健診事業」などとの連携
○歯科医師会・在宅歯科衛生士グループとの連携・協働
5 重点的に取り組む施策
●8020運動の推進
子どもの頃からの歯みがき等の毎日の手入れと併せ、かかりつけ歯科医による定期的な管理を推進します。
●災害時の口腔ケアの大切さの普及啓発
「災害関連死（誤嚥性肺炎）を防ぐために災害時に水がなくても口腔のケアをすることの大切さ」を地域に周知させるため、出前講座・講演会・他職種連携・防災リーダー養成講座などで啓発活動を実施します。
●園・学校での昼の歯みがき・フッ化物洗口の推進のための関係者への支援
園や学校に出向き、その施設の状況や課題に合った方法で職員の勉強会を実施します。
●災害時にむけた歯科保健活動の体制整備
平時から関係課・関係機関などと連携し情報共有を図ります。啓発物の作成や出前講座・講演会・研修会などの開催、そして受援体制の整備を行います。
●かかりつけ歯科医推進のための成人歯科健診の実施
かかりつけ歯科医師による定期管理につながる歯科健康診査になっているか分析し、ライフステージに合わせた歯科健康診査の内容を見直し、受診率の向上につなげていきます。
●歯科保健推進条例の制定
愛知県の条例に沿って準備を進めていきます。
6 変更・追加した指標と目標値
目標地に変更あり
指標2、永久歯の1人平均う歯数（中学1年）の減少、現状値、0.72本、当初目標値1.0本、変更後目標値0.5本、出典、学校歯科健診
指標3、40歳で喪失歯のない人の割合の増加、現状値84.4％、当初目標値75.0％、変更後目標値90.0％、出典、歯周病健診（ヨンマル成人歯科健診）
指標、（追加）フッ化物洗口実施施設の増加、現状値、保育園・幼稚園23園、小学校5校、変更後目標値、保育園・幼稚園33園、小学校13校、出典、豊川市の保健
（3）身体活動(生活活動・運動)
1 指標の状況
指標1、日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施している人の増加、基準値48.8％、現状値71.4％、当初目標値59.0％、評価A、目標を達成、出典、特定健康診査質問項目別集計表(豊川市国民健康保険被保険者)
指標2、ウォーキング、健康体操、グラウンド・ゴルフなどの運動をしている人の増加（60歳代）、基準値40.7％、現状値36.1％、当初目標値50.0％、評価D、策定時より悪化、出典、市民意識調査
2 施策の取り組み状況
1 重点的に取り組んだ施策
・健康体操「ハローウェルネス」「はじまりの体操」の普及、市制施行70周年を記念して平成25年に「はじまりの体操」を作成し、保健師の地区活動や健康教室、オリジナル健康体操教室（平成30年度より、はじめる健康体操教室と改名）にて普及しています。さらに、CDとDＶDの貸し出しをしています。
・健康体操教室の開催、産婦や男性を対象とした教室として「ママのための健康体操教室」、「男性のための健康体操教室」を実施しています。参加者が継続して体操ができるように、親子で参加できる体操教室や男性が加入できる地域の体操グループの紹介を行っています。
・健康の道の活用、健康の道のみならず健康づくりに有効なコースを紹介するとともに、「得するウォーキング教室（平成30年度より、はじめるウォーキング教室と改名）」や「歩こう会」で、歩く健康づくりを普及しています。
・健康体操グループの支援（健康体操の集い）、地区市民館や集会所などで活動している健康体操自主グループ活性化のために、グループ一覧表の配布、健康運動指導士の派遣などの支援をしました。また、グループが年に1回、総合体育館に集まり、日頃の活動成果を発表する場である「健康体操の集い」を開催しています。
・健康づくり推進員「運動キャラバン」活動の推進、「歩こう会」などの企画や、生活の中で歩数や活動量を増やすことを意識し、身体を動かすことの気持ちよさを市民に呼びかける活動を行っています。
2 追加した施策
・生活習慣病予防の啓発（平成25年度から）、介護が必要となる原因の一つであるロコモティブシンドローム予防のための講演会を豊川市医師会と連携し、市内の整形外科医が講師で行っています。また、講演会の参加者を対象に「ロコモ予防実践編」教室を開催しています。
・ウォーキング教室の啓発、スポーツ課との共催で実施（平成30年度から）、ウォーキングを始めるきっかけづくりとして、導入を保健センターで、その後はスポーツ課で継続してウォーキングに取り組めるよう教室を行っています。
3 主な課題と方向性
1 指標にある、ウォーキング、健康体操、グラウンド・ゴルフなどの運動をしている人（60歳代）の減少、日常生活で身体活動を増やし体力の維持に努めている人（60歳代）の割合も減少と日常生活の中に運動を取り入れている人が少ない状況です。手軽に取り入れやすいウォーキングの必要性や効果を健康づくり推進員「運動キャラバン」活動とあわせて普及させます。既存のウォーキングコースだけでなく、健康づくりに有効なコースを幅広く紹介していきます。高齢期においては介護高齢課が主となる介護予防事業の中でも運動機能向上を図っていきます。
2 1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施している人、日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施している人の割合は、県平均に比べ高いですが、健康の維持･増進のために心がけをしている人は、20歳代、60歳代において、平成23年度に比べて平成29年度は低い状況にあります。働く世代への身体活動の推進のため、参加しやすい運動教室などの開催や若い世代からの運動習慣を定着させるための働きかけを行っていきます。また、スポーツ課が策定している「スポーツ振興計画」においても、生涯スポーツ社会の実現を目指した取り組みを推進しており、運動習慣獲得のため、手軽に楽しめるスポーツを幅広く紹介していきます。加えて、運動を習慣化できるよう、季節や対象者の年齢に合わせた手軽な運動や、時間がなくても日常生活の中で取り入れられる運動（プラス10）などで積極的に紹介していきます。
3 健康体操自主グループの新規参入や、既設グループへの新規加入が進んでいない状況です。健康体操グループ支援について、今後の方向性を健康づくりリーダーと協議し、方向性を検討します。また、「健康づくりリーダー」を活用した健康づくり事業についてリーダー会にて調整を行い、さらに推進していきます。併せて、健康体操の集いについて、お互いの演技をみて刺激し合うこと、体操を続けるモチベーションを高めることなどを目的とした開催方法を検討します。
4 今後の施策
普及・啓発
●ウォーキングなどの日常生活での運動習慣づくりの普及
●保健事業での運動習慣・体力づくりの啓発
○健康体操「ハローウエルネス」「はじまりの体操」の普及
○ライフステージに合わせた身体活動量の増加策の情報提供
○豊川市スポーツ振興計画の推進
○広報などによる運動習慣・体力づくりの情報提供
機会の提供・支援
○健康体操教室の開催
○ウォーキング教室･歩こう会の開催
○健康体操の集い開催の支援
○園・学校での体力づくりの推進
○ニュースポーツ出前教室などの実施
○各種スポーツ大会の実施
○総合型地域スポーツクラブの設立・育成
○地域の学校体育施設開放、利用の推進
○市内体育施設の整備・充実
○生活習慣病予防講演会(ロコモ予防講演会)の開催
連携・協働
●健康体操グループの支援（健康体操の集い）
○健康づくり推進員「運動キャラバン」の活動推進
○とよかわ健康づくりリーダー活動支援・協働
○体育協会などのスポーツ団体の育成・連携強化
○スポーツ指導者・ボランティアの養成
○ウォーキング教室を保健センターとスポーツ課の共催で実施
○商業施設とのウォーキング推進
5 重点的に取り組む施策
●ウォーキングなどの日常生活での運動習慣づくりの普及
ウォーキングを始めとして、若い世代を含めどの世代においても気軽に日常生活で取り組むきっかけとなるような運動を紹介する教室を開催します。
●保健事業での運動習慣・体力づくりの啓発
現在、生活習慣病予防講演会でロコモ予防を毎年取り上げていますが、運動をテーマに講演会の内容を変化させ、高齢者に限らず若い世代の方の参加につなげ、健康や運動に興味を持ってもらえるようにします。
●健康体操グループの支援（健康体操の集い）
仲間と一緒に健康づくりができ、また、活動することの目標を持って健康体操を続けることができるように、健康体操グループへの支援を行います。
6 変更した目標値
目標値に変更あり
指標1、日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施している人の増加、現状値、71.4％、当初目標値59.0％、変更後目標値75.0％、出典、特定健康診査質問項目別集計表(豊川市国民健康保険被保険者)
（4）休養・睡眠
1 指標の状況
指標1、夜9時台に寝る子の増加（1歳6か月児）、標準値75.0％、現状値83.0％、当初目標値、90.0％、評価B、策定時より改善、出典、愛知県乳幼児健康診査情報
指標2、9時台に寝る子の増加（3歳児）、基準値68.8％、現状値80.9％、当初目標値90.0％、評価B、策定時より改善、出典、愛知県乳幼児健康診査情報
指標3、睡眠を十分にとるなど、規則正しい生活を心がけている人の増加、基準値56.2％、現状値50.4％、当初目標値85.0％、評価D、策定時より悪化、出典、市民意識調査
指標4、睡眠で休養が十分とれている人の増加、基準値77.1％、現状値74.0％、当初目標値85.0％、評価D、策定時より悪化、特定健康診査質問項目別集計表(豊川市国民健康保険被保険者)
2 施策の取り組む状況
重点的に取り組んだ施策
・「子どもは9時までに、おとなも10時までに寝よう」の推進、リーフレット等を作成し、学校保健委員会、保健集会などで規則正しい生活リズムの大切さを啓発しました。
・3月18日と9月3日は「睡眠の日」の推進、睡眠の日に合わせ、講演会や啓発活動を行いました。
・睡眠や睡眠障害に関する教室や相談の実施、「5眠りのススメ」「プラス3の方程式」など、睡眠のメカニズムを利用し、健全な睡眠がとれるよう、妊産婦教室や乳幼児健診等で啓発するとともに、睡眠に関する健康相談などを実施しました。また、雑誌への記事提供やこころの健康講演会で睡眠の大切さを伝え、普及に努めました。
3 主な課題と方向性
1 テレビの深夜放送、スマートフォンの普及、コンビニエンスストアや娯楽施設の深夜営業等により、規則正しい生活の確保が困難になってきています。3月18日と9月3日は「睡眠の日」、その前後1週間は睡眠健康週間となっており、これに合わせて、睡眠に関する知識の普及や啓発活動を行います。
2 市民意識調査で、「睡眠を十分とるなど、規則正しい生活に努めている」人の割合が年々減少しています。特に40歳代、50歳代の低下が顕著です。睡眠時間と睡眠の質の確保ができるよう「早寝、早起き、朝ごはん」の出前講座・乳幼児健診・学校保健委員会・広報等により、「睡眠の大切さ」「メディアとのつきあい方」などと合わせて「規則正しい生活リズムの大切さ」を継続して啓発します。
3 睡眠不足により、肥満が増長され、糖尿病・脂質異常症・高血圧・心疾患等生活習慣病やうつ病・認知症などの病気に発展するおそれがあります。また、テレビ・パソコンなどの長時間視聴による睡眠不足が体に与える悪影響について各種媒体により周知していきます。
4 今後の施策
普及・啓発
●「正しい睡眠パターンを身につけよう」の推進
●保健事業での睡眠習慣づくりの啓発
○3月18日と9月3日は睡眠の日の推進
○広報等による健全な睡眠習慣づくりの情報提供
○母子健康手帳交付から子どもへの睡眠の重要性の啓発
○園・学校の保健だよりによる啓発
機会の提供・支援
○睡眠や睡眠障害に関する教室や相談の実施
○小中学校での睡眠に関する学習・指導
連携・協働
●職域（商工会議所・事業所等）との連携
5 重点的に取り組む施策
●「正しい睡眠パターンを身につけよう」の推進
人間が本来必要とする睡眠時間を確保するために、適切な睡眠の確保を心がけることは大切ですが、就寝時間が遅くなりがちの今日では、実施が難しい状況です。睡眠の必要性に気づくきっかけとなるよう園や学校、出前講座などで、規則正しい生活リズムや質も量も良い睡眠をとることの大切さを、さまざまな機会に啓発します。
●保健事業での睡眠習慣づくりの啓発
保健事業や市民に接する機会を利用し、乳幼児期から大人まで、さまざまな世代に睡眠の大切さや睡眠不足による身体への弊害を啓発します。
●職域（商工会議所・事業所等）との連携
働く世代を睡眠負債から守るために、職域と連携・協力して、規則正しい生活習慣づくりの必要性を啓発します。
（5）たばこ・アルコール
1 指標の状況
指標1、たばこを習慣的に吸っている人の減少(特定健康診査受診者)、基準値23.1％、現状値20.8％、当初目標値12.0％、評価B、策定時より改善、出典、愛知県特定健康診査特定保健指導情報データを活用した分析評価
指標2、たばこを習慣的に吸っている人の減少（妊婦）、基準値2.1％、現状値1.5％、当初目標値0％、評価B、策定時より改善、出典、母子保健報告
指標3、同居家族に喫煙する人がいる子の減少（3歳児）、基準値39.7％、現状値40.7％、当初目標値0％、評価C、変化なし、出典、愛知県乳幼児健康診査情報
指標4、受動喫煙防止対策実施施設数の増加、標準値401施設、現状値458施設、当初目標値、増加、評価A、目標を達成、愛知県豊川保健所
指標5、毎日アルコールを飲む人の減少、基準値23.3％、現状値23.9％、当初目標値20.0％、評価D、策定時より悪化、出典、愛知県特定健康診査特定保健指導情報データを活用した分析評
指標6、妊娠届出時にアルコールを飲むと答えた人の減少、基準値0.9％、現状値0.3％、当初目標値0％、評価B、策定時より改善、出典、母子保健報告
指標7、多量（毎日3合以上）のアルコールを飲む人の減少（男性）、基準値1.3％、現状値1.9％、当初目標値1.0％、評価D、策定時より悪化、出典、愛知県特定健康診査特定保健指導情報データを活用した分析評価
2 施策の取り組み状況
重点的に取り組んだ施策
・たばこ・アルコールに関する知識の普及、若い世代への啓発として要望のあった学校に対してタバコの教育を実施しました。また、母子健康手帳の交付の際にもチラシを使用し啓発しました。ケーブルテレビのCCネットやFＭ豊橋での啓発、図書館コラボ展示など、子どもから大人まで多くの人に啓発できる機会を作りました。
・COPD〈慢性閉塞性肺疾患〉の周知、現在のところは周知が計画的に行われていません。
・やめたい人のための相談・支援、健康相談、特定保健指導、母子健康手帳の交付時などに個別に実施してきました。
・受動喫煙防止対策実施施設認定制度の周知、現在のところは周知が計画的に行われていません。
3 主な課題と方向性
【喫煙】
1 特定健康診査受診者の喫煙率は、男性は減少していますが、女性は増加傾向にあります。また、同居する家族に喫煙をする者がいる子が約4割を占めています。そのため妊婦や小中学生を始め若い世代へ喫煙・受動喫煙による健康への害を周知し、禁煙及び受動喫煙防止の啓発を進めます。
2 本市ではCOPDによる死亡率が高い状況が続いているので、その疾患の原因や予防を機会あるごとに周知・啓発に努めていきます。
3 平成30年度健康増進法の改正により、国の動向を視野に入れた受動喫煙防止対策の体制整備や喫煙専用室設置支援制度の普及啓発など必要な対策を推進していきます。特に市の施設における受動喫煙防止対策に取り組みます。
【飲酒】
1 アルコールを飲む人は増加しており、さらに多量に飲む人も増えています。アルコールの適量や健康被害についての情報をパネル展示や広報・ホームページなどで周知していきます。また、多量飲酒やアルコール依存症の相談・支援として、保健所や断酒会などと連携した個別支援に取り組みます。
4 今後の施策
普及・啓発
●たばこ・アルコールに関する知識の普及
●COPDの周知
○禁煙の啓発
○広報などによる情報提供
○休肝日設定の啓発
○受動喫煙防止対策実施施設認定制度や分煙室設置費補助制度の周知
機会の提供・支援
●妊婦の喫煙・飲酒防止と男性の多量飲酒防止の指導・支援
○小中学校でのたばこの害・アルコールについての学習
○やめたい人のための相談・支援
○多量飲酒やアルコール依存の相談・支援
連携・協働する施策
●職域（商工会議所・事業所等）との連携
Ｖ 重点的に取り組む施策
●たばこ・アルコールに関する知識の普及
母子手帳発行時や健診受診時などの機会を捉え、広く市民にたばこの害やアルコールについて周知していきます。
●COPDの周知
COPDの標準死亡比が男女とも標準値よりも高く、喫煙が最大の原因であることを周知する広報を行い、禁煙・分煙を推進します。
●妊婦の喫煙・飲酒防止と男性の多量飲酒防止の指導・支援
妊婦に向けた喫煙・飲酒防止と男性で増加している多量飲酒防止のために指導・支援を実施します。
●職域（商工会議所・事業所等）との連携
受動喫煙防止環境整備のための分煙施設整備費用補助制度や受動喫煙防止対策実施施設認定制度の普及のために、職域との連携を進めます。
6 変更した指標
指標に変更あり
策定時の指標3、同居家族に喫煙する人がいる子の減少（3歳児）、見直し後の指標3、育児期間中の両親の喫煙率の減少（3歳児）、現状値35.5％、目標値0.0％、出典、愛知県乳幼児健康診査情報
2 生活習慣病を予防する健康づくり
（1） 生活習慣病の発症予防と重症化予防
1指標の状況
指標1、医療保険者が実施する特定健康診査を受診した人の増加、基準値26.5％、現状値33.0％、当初目標値70.0％、評価B、策定時より改善、出典、愛知県特定健康診査特定保健指導情報データを活用した分析評価
指標2、医療保険者が実施する特定保健指導を受けた人の増加、基準値6.8％、現状値17.4％、当初目標値45.0％、評価B、策定時より改善、出典、愛知県特定健康診査特定保健指導情報データを活用した分析評価
指標3、がん検診を受診した人の増加、基準値、未把握、当初目標値50.0％、評価E、判定不能、出典、市民意識調査
指標4、健康づくりに関する知識を高めている人の増加、基準値8.0％、現状値7.5％、当初目標値13.0％、評価C、変化なし、出典、市民意識調査
指標5、健康づくりの行事に積極的に参加している人の増加、基準値2.4％、現状値1.2％、当初目標値5.0％、評価D、策定時より悪化、出典、市民意識調査
指標6、定期的な健康診断を受け、健康管理に努めている人の増加、基準値45.9％、現状値46.4％、当初目標値50.0％、評価B、策定時より改善、出典、市民意識調査
2施策の取り組み状況
1 重点的に取り組んだ施策
・特定健康診査・特定保健指導の周知、各保険者が受診率向上に努めています。豊川市国民健康保険では、特定保健指導対象者には特定保健指導案内チラシを送付し利用を促しました。また、ポスターや健幸新聞などを作成し、市民に健康課題を伝え、自分の健康状態を確認するよう促しました。
・がん検診の実施、乳がん・子宮頸がん検診の受診率向上のため、平成28年度から託児日を設け、平成29年度からワンコインがん検診、平成30年度からＷEB予約システムの導入やミニドックにおいて子宮頸がん検診も同時に行える女性限定日を設け、がん検診体制の充実を図りました。
・循環器疾患対策の推進、平成27年度からは糖尿病対策に重点をおいていますが、血圧や脂質に問題がある人も年々増えており、包括的な視点で各教室や相談などを行っています。
・糖尿病などの疾患別の健康管理の支援、豊川市国民健康保険データヘルス計画から、特定健康診査受診者のHBA1Cの有所見者が若年世代から県平均との差が拡大しているという健康課題が示され、糖尿病予防に関する講座の開催やポスターの掲示などの取り組みを実施しています。地区活動で啓発活動を行なっていますが、働き盛り世代への働きがけが不足している現状があります。
・がん検診受診率向上プロジェクトの実施、ポスターやリーフレットの作成、配布を行い、イベントなどで受診勧奨の啓発をしています。また、がん検診の必要性を啓発するための講演会を豊川市医師会の協力を得て開催しています。平成30年度から会議回数を増やし受診率向上のための検討を重ねています。
2 追加した施策
・糖尿病対策プロジェクトの実施（平成27年度から）、豊川市の健康課題であるHBA1Cの有所見と判定される人が、若年世代から県平均との差が拡大していることを受け、定期的な会議を行い、市全体で啓発活動に取り組み、ライフステージにあった糖尿病対策をすすめています。
・特定健康診査受診後の結果説明会の開催、健康診査の結果を正しく理解し、健康管理に役立つ行動がとれるように結果説明会を実施しています。
・健幸マイレージ事業の実施（平成27年度から）、健康診査やがん検診の受診率向上を目的に、楽しみながら健康づくりを推進するひとつの方法として、愛知県と共催して事業を推進しています。
3 主な課題と方向性
1 特定健康診査は受診率が上がってきてはいますが目標値には達しておらず、また、39歳以下の基本健康診査受診者数も減少傾向であり、自分の健康状態を把握していない人がまだまだ多いと思われます。今後も生活習慣病の予防や健康診断の必要性についての啓発をすすめます。
2 特定保健指導を受けた人は10.0ポイントの増加が見られますが目標値には達しておらず、慢性腎不全で透析を受ける者が男性では県平均に比べ高いなど状態が悪いにもかかわらず放置され、重症化してから医療にかかる人が多いのではないかと思われます。特定保健指導などの健診事後指導を充実させ、必要な指導を受けられるよう働きかけ、重症化予防に取り組みます。
3 がん検診の受診率の向上がみられません。未受診者の実態を把握し、若い世代からのがん教育などを検討し、効果的な受診勧奨に努めます。また、がん検診における精度管理が不十分な状況にあります。「市区町村におけるがん検診チェックリスト」を利用し、精度管理における評価を上げ、検診体制の充実化を図ります。
4 健康づくりに関する知識を高めている人、健康づくりの行事に積極的に参加している人は、減少しています。他機関における健康づくりに関する教育の現状把握を行い、他機関との連携を深め、効果的な働きかけを行います。
5 健幸マイレージ事業については、若い世代の参加が少なく、あわせて健康診査受診率が低下しています。20、30歳代から健康診査を受診する必要性をSNSなどを活用しながら啓発していきます。
4 今後の施策
普及・啓発
●生活習慣病や健康診査の必要性の啓発
●健診受診率向上のための健幸マイレージ事業の普及啓発
○広報などによる健康診査の情報提供
○特定健康診査・特定保健指導の周知
○がん検診の周知
○健診結果の活用による生活習慣改善の啓発
機会の提供・支援
●がん検診の要精密検査受診の勧奨
●特定健康診査や特定保健指導の充実
●健診結果を活用するよう、健康教室・相談などを開催
○がん検診の実施
○循環器疾患対策の推進
○糖尿病など疾患別の健康管理の支援
連携・協働
●糖尿病対策プロジェクトの実施
●職域（商工会議所・事業所など）との連携
○がん検診受診率向上プロジェクトの実施
○関係機関が実施する健康づくり事業との連携
○健幸マイレージ事業協力店の拡大
5 重点的に取り組む施策
●生活習慣病や健康診査の必要性の啓発
健康診査を定期的に受け、適切な受診などを行うことで生活習慣病の発症や重症化の予防につながることを20、30歳の世代から意識していけるよう、受診の必要性を個別にも周知していきます。
●健診受診率向上のための健幸マイレージ事業の普及啓発
保健事業や地区活動といった保健師等が日常関わる機会だけでなく、市内のさまざまな職域団体などに積極的に関わり啓発していきます。また、20、30歳の世代にも事業に興味を持ってもらえる啓発媒体を検討していきます。
●がん検診の要精密検査受診の勧奨
がんによる死亡者数が少しでも抑制できるよう、検診受診率の向上と要精密検査未受診率の減少を図ります。
●特定健康診査や特定保健指導の充実
「自分の健康は自分で守る」意識をより多くの住民に定着につながるよう、受けやすい健診体制や保健指導体制を整えていきます。
●健診結果を活用するための健康教室・相談などの開催
健康診査後には、自分の結果を理解し、改善のために適切な行動をとるといった一連の流れがスムーズに行えるように、教室や相談の設定を工夫していきます。
●糖尿病対策プロジェクトの実施
豊川市の健康課題である糖尿病予防につながる施策を、庁内関係機関を中心に幅広い視点を持って検討し、各機関が役割を持って実施していけるよう更に体制を整えていきます。
●職域（商工会議所・事業所等）との連携
市民の健康寿命を延ばし、高齢になってもいきいきと住み慣れた場所で暮らすことができるためには、働く世代からの健康管理が大切であることを職域に対して普及に努めます。
6 変更・追加した指標と目標値
・指標、（追加） 結核・肺がん検診受診率の増加、現状値28.7％
・指標、（追加） 胃がん検診受診率の増加、現状値14.2％
・指標、（追加） 大腸がん検診受診率の増加、現状値20.2％
・指標、（追加） 乳がん検診受診率（40歳以上のエコーを含む）の増加、現状値13.3％
・指標、（追加） 子宮頸がん検診受診率の増加、現状値8.2％
いずれも変更後目標値50.0％、出典、がん検診結果報告書
3 世代別で重点をおく健康づくり
（1） 妊娠期からの母と子どもの健康づくり
1 指標の状況
指標1、出生体重2,500G未満の子の減少、基準値9.0％、現状値8.5％、当初目標値、減少、評価A、目標を達成、出典、豊川保健所事業概要
指標2、母乳栄養の子の増加（1か月児）、基準値47.5％、現状値40.3％、当初目標値60.0％、評価D、策定時より悪化、出典、愛知県乳幼児健康診査情報
指標3、母乳栄養の子の増加（4か月児）、基準値54.7％、現状値50.8％、当初目標値60.0％、評価D、策定時より悪化、出典、愛知県乳幼児健康診査情報
指標4、子育てを前向きに捉える親の増加、基準値91.8％、現状値、92.1％、当初目標値、増加、評価A、目標値を達成、出典、3歳児健康診査アンケート
指標5、豊川市つどいの広場の利用者の増加、基準値18,805人、現状値29,364人、当初目標値、増加、評価A、目標値を達成、出典、次世代育成支援対策後期行動計画実績
2 施策の取り組み状況
1 重点的に取り組んだ施策
・母子健康手帳交付時の相談・指導の実施、妊産婦教室の実施、保健師などの専門職が妊婦と面接し、必要に応じ関係機関につないでいます。
・赤ちゃん訪問の実施、母親の子育て不安や孤立感の予防、産後うつ予防などのため、看護師、保健師にて全戸訪問を実施しています。対象に応じて、利用者支援事業基本型の保育士と同行訪問を行っています。
・乳幼児健康診査・子育て教室の実施、各期に合わせて実施しています。子どもの反抗期に親が上手に対応できるよう1歳からの子育て安心教室〜いやいや期が始まる前に〜を平成29年度から開催しています。
・ふれあい体験の実施、小中学生が乳児や妊産婦と交流することで、命の大切さや家族の絆を認識し、自己肯定感の向上を目的に実施しています。学校、地域、子育て中の保護者の方々の協力のもとで実施しており、実施校は増加傾向です。
・小中学校での相談活動や「ゆずりは」等の相談機能の充実、学校教育課が窓口の「ゆずりは」、生涯学習課が窓口の「少年愛護センター」において、小中学生の不登校などの相談を受けています。
・長期療養児の子を抱える親の集い（とことこのつどい）の実施、主に身体機能に障害を抱える児を持つ親に対し、不安の解消や情報交換、仲間づくりの場として、参加者交流を関係機関との協働で年2回実施しています。
2 追加した施策
・未熟児養育医療費給付事業（追加事業：平成25年度から）、出生体重が2,000G以下又は、生活力が特に薄弱であり、入院加療が必要な乳児の入院治療費に対し、支給を行っています。
・利用者支援事業（基本型・母子保健型）の実施（追加事業：平成28年度から）、基本型である子育て支援センターと母子保健型の保健センターが月1回連絡会議を持ち、連携する中で、妊娠中から切れ目のない支援を行っています。
・産前産後ヘルパー事業（追加事業：平成28年度から）、産前・産後に身内から家事などの支援を受ける事ができない妊産婦がヘルパーを利用した場合に、利用費用の一部を補助する制度を行っています。
・産後ケア事業（追加事業：平成30年度から）、家族などから十分育児等の援助が受けられない産婦や、育児不安が強いにも関わらず支援の得られない産婦に対し、一定期間母子で宿泊して専門家からの支援を受ける事業を開始しています。
・エジンバラ産後うつ自己評価の産後健診導入：（追加事業：平成30年度から）、産後のうつを早期に発見し、適切な支援の開始ができるよう、産後1か月の健診の項目に追加されました。医療機関との連携のもと早期支援に努めています。
3 主な課題と方向性
1 母乳栄養の子が減少しているため、母乳栄養に関する知識の普及啓発方法の見直しを行います。母乳相談希望者のニーズに合わせた相談場所を検討します。
2 乳幼児から中学生に至るまで、発達や子育てに対する相談が年々増加しています。幼児期で
は、相談の希望者が増加しており「子ども発達相談」が、タイムリーに相談できない状況にあります。また、「ゆずりは」では、未就学児の相談が増え、児童生徒を対象とした相談を十分に受けられない状況です。子育て支援に関する機関の連携強化を図り、保護者の子育ての孤立化を防ぐための体制整備を図ります。
3 思いやりの心を育て、自己肯定感を高める活動として、地域と一体化したふれあい体験を実
施する学校をさらに増やし、次世代の父性・母性の育成を図ります。
4 20歳代の女性の自殺率が全国との比較で高いことから、妊娠・出産・子育て期の精神面の不安定さが軽減されるように、産後うつ対策について、関係機関と連携し早期介入を図っていきます。
4 今後の施策
妊娠期・乳幼児期の健康
●ハイリスク妊婦への妊娠中からの支援、関係機関との連携強化
●母乳トラブルに対応する支援体制の充実
●利用者支援事業（基本型・母子保健型）の実施
○生活リズムをつくり規則正しい生活習慣の確立の啓発
○子どもの事故防止の啓発
○母子健康手帳交付時の相談・指導の実施、妊産婦教室の実施
○赤ちゃん訪問の実施
○乳幼児健康診査・子育て教室の実施
○育児相談などの相談の実施
○不妊治療助成・妊婦健康診査の公費負担の実施
○定期予防接種の実施
○園における育児相談・個別懇談・クラス懇談会の実施
○未熟児養育医療費給付事業の実施
○産前産後ヘルパー事業の実施
○産後ケア事業の実施
○エジンバラ産後うつ自己評価の産後健診への導入
○養育支援訪問の実施
○要保護家庭対策協議会での関係機関との連携強化
児童期・少年期の健康
●ふれあい体験の実施
●小中学校の相談活動や「ゆずりは」などの相談機関の充実
○こころを育て命の尊厳を学ぶ機会の充実
○健康管理、健康づくりを学ぶ機会の充実
○健康診断の実施
○青少年育成相談の実施
○校区青少年健全育成推進協議会の活動の推進
○中学校区スポーツ交流事業・ジュニアスポーツ事業の実施
○放課後子ども教室推進事業の実施
共通
○子育て支援センター活動の充実
○児童館・子育てひろば・保育園・児童クラブなどの充実
○子育て親支援、家族支援、地域支援の充実
○子育てネットや子育てサロンなどとの活動支援、ネットワークの強化
○長期療養児の会（とことこのつどい）の実施
○多胎児・若年出産の親の仲間づくりと情報交換支援
○子ども医療費の助成
○病後児保育（イルカルーム）の充実
○かかりつけ医の推奨
○愛知医療ネットなどインターネット情報の活用の促進
5 重点的に取り組む施策
●ハイリスク妊婦への妊娠中からの支援、関係機関との連携強化
妊娠期から切れ目のない支援が、より充実して行うことができるようソフト面を強化していきます。
●母乳トラブルに対応する支援体制の充実
母乳栄養を推進するため、授乳トラブルに対する支援体制を検討していきます。
●利用者支援事業（基本型・母子保健型）の実施
子育てに関する相談窓口として、孤立した子育てにならないよう関係機関との連携を強化し、さらなる体制整備を図ります。
●ふれあい体験の実施
実施校の増加はもとより、各地域の状況に合った実施を目指し、地域が主体的に行うことができるよう支援をしていきます。
●小中学校の相談活動や「ゆずりは」などの相談機関の充実
豊川市児童発達支援センター設置の動きを確認しながら、幼児期の相談支援体制を見直し、関係機関との連携を図るなか、「少年愛護センター」や「ゆずりは」などの相談機能の充実や、児童・生徒が悩みを出しやすい環境づくりを学ぶ機会の充実を図ります。
（2） 働く世代のこころの健康づくり
1 指標の状況
指標、1ストレス解消法を見つけ、ストレスを解消している人の増加、基準値39.1％、現状値35.5％、当初目標値50.0％、評価D、策定時より悪化、出典、市民意識調査
2 施策の取り組み状況
重点的に取り組んだ施策
・こころの健康に関する講演会、平成23年度から睡眠、「自己肯定感の大切さ」に関する講演会や精神疾患患者の支援者に対する講演会などテーマ、対象を設定し開催しました。現在は、10歳代の子どもの親を中心に「自己肯定感の大切さ」を学びながら子育てする講演会の開催となっています。
・こころの電話相談の実施、「こころの電話相談」の専用ダイヤルを設置し、心の悩みを抱える方やその家族からの相談を受けています。相談件数は増加していますが、同じ相談者が週3〜4回から毎日かけてくる傾向が強くなっています。
・自殺予防対応マニュアルの普及、自殺予防対策の啓発に適した内容のものとして、平成24年度に自殺予防対応マニュアル「こころのSOSに気づき支え合う」を作成し、関係機関に配布するとともに、市ホームページに掲載しました。
3 主な課題と方向性
1 ストレス解消法を持っている人の割合が減少傾向にあります。年代別に見ると、50歳代、60歳代、70歳以上で減少傾向が強く、特に70歳以上にその傾向が強く見られます。睡眠と規則正しい生活を中心とした「こころの健康づくりの充実強化」を検討していきます。
2 「こころの電話相談」において、人に話すことで自身のこころの整理をする目的以外での利用件数が増えており、本来の相談業務を圧迫しています。電話を受ける体制なども含め、検討していきます。
3 社会的負担が増す50歳代男性の自殺者が、他の年齢層に比べて高い状況にあります。自殺者の背景として、うつ病の既往がある、または同居世帯の割合が高いことから、うつ病などの精神疾患患者やそれを支える家族などへ支援・相談体制の強化を行います。
4 今後の施策
普及・啓発
●こころの健康に関する講演会
●自殺予防対応マニュアル・リーフレットの普及
○広報などでの情報提供
○各保健事業でのストレスの解消方法などの普及・啓発
○自殺予防週間や自殺対策強化月間における自殺予防啓発活動の実施
支援・連携
●こころの電話相談の実施
●相談体制の充実
○医療機関、相談機関などとの連携・支援
○職域（商工会議所・事業所等）との連携
○支援者の自殺予防に関する理解促進のための講習会の実施
5 重点的に取り組む施策
●こころの健康に関する講演会の開催
睡眠及びストレスをテーマにした講演会を開催し、規則正しい生活やストレスと上手に付き合っていく方法などについての知識の普及を図ります。
●自殺予防対応マニュアル、リーフレットの普及
うつ病やアルコール依存症などの自己チェックや大切な人を守るための見守り方や相談窓口などを一冊にまとめた冊子やリーフレットを作成し、職場や家庭で多くの人に活用されるよう普及に努めます。
●こころの電話相談の実施
こころに悩みを抱える方やその家族からの相談を受ける「こころの電話相談」を実施し必要に応じて「こころの面接相談」につなげていきます。電話相談の目的外の利用者に対する体制の検討を行います。
●相談体制の充実
介護、子育て、障害、失業やいじめなどのさまざまな理由により、生きづらさを感じている方への支援として、地域包括支援センターや障害者相談支援センター、子育て支援センター、少年愛護センター、若者サポートセンター、女性悩み事相談などの相談窓口の周知方法について検討し、身近なところで相談できる環境を整えます。
（3）高齢者の健康づくり
1 指標の状況
指標1、要介護等認定率(第1号被保険者)の抑制、基準値13.8％、現状値15.1％（高齢者福祉計画計画値15.3％）、当初目標値、抑制、評価A目標を達成、出典、介護保険事業報告
指標2、「つかもう元気会」で介護予防に努める人の増加、基準値1,000人、現状値2,133人、当初目標値、増加、評価A目標を達成、出典、介護高齢課登録
指標3、地域の活動に参加している人の増加、基準値53.0％、現状値、未把握、当初目標値、増加、評価E、判定不能、出典、高齢者福祉に関するアンケート
2 施策の取り組み状況
1 重点的に取り組んだ施策
・ロコモティブシンドローム（運動器症候群）の啓発・貯筋づくりの推進、生活習慣病予防講演会として、ロコモティブシンドローム予防に関する講演会を毎年実施しています。地区サロンではじまりの体操の普及啓発を行っています。
・健康教育・健康相談・健康診査事業などの各保健事業の実施、健康教育（地区活動としてサロンへの派遣も行っています）・健康相談の実施・健康診査事業などの各保健事業を実施しています。
・介護予防事業の実施（一般介護予防事業）、「元気応援隊(保健師・看護師・歯科衛生士・管理栄養士のチーム)」が、介護予防の普及啓発を行っています。介護予防に関心のある方を｢つかもう元気会｣に、高齢になっても自分の歯で食事したい方を「8020めざそう会」への登録を促し、健康情報の提供を行っています。また、運動器の機能向上を目指す教室を実施しています。
・生きがいづくり活動の普及、生きがいづくりの支援として、個人が楽しみを見つけ、意欲的な生活がおくれるように、知識や能力を生かせる場、学びの場、就労の場、集いの場などの支援を行っています。
・高齢者相談センター（地域包括支援センター）の活動の推進、高齢者の心身の健康維持・介護予防や保健医療の向上･福祉の推進、生活の安定のために必要な支援を一体的に行っています。
・認知症サポーター養成講座の開催、地域において認知症についての正しい知識や対応の仕方を伝える認知症サポーター養成講座を年間を通して開催しています。
・見守りネットワークの構築、認知症サポーターを含む地域の多様な人々や組織などの連携による高齢者地域見守りネットワークの拡大を図っています。
2 追加した施策
・介護予防・日常生活支援総合事業の実施(平成29年度から)、要支援1・2の方と事業対象者（基本チェックリストで要支援に相当すると判定された方）に対して、高齢者相談センターのケアマネジメントにより、訪問・通所サービスを提供する介護予防・生活支援サービスと、65歳以上のすべての方を対象とする一般介護予防事業を実施しています。
3 主な課題と方向性
1 本市の平成29年の高齢化率は25.3%、平成35年は26.5％、後期高齢者率は11.9%から14.6%と増加する予測です。本計画の将来像である「活動的な85歳」を目指すために、心身ともに健康な高齢期を過ごすための支援が必要です。成人期から引き続き、自分自身で栄養、運動、休養などの健康管理ができる様に、健康診査の受診勧奨や高齢期に必要な健康情報の提供に努めます。生涯自分の歯で食事を摂るための8020運動も推進します。
2 高齢期は、定年退職や子どもの独立などを契機として、地域社会での役割や人間関係を気づいていくなど、新しい楽しみを個々に見つけていく時期でもあります。しかし、町内会の加入率が伸びないなどの状況の中、高齢者の市民活動への参加、ボランティア活動や趣味など個々人の新たな楽しみの発見や社会参加に向けて、情報の提供方法を検討し、地域全体での健康づくりに取り組みます。
3 介護を必要とする割合が高くなる後期高齢者人口は、団塊の世代が75歳に達する平成34年から36年にかけて、毎年1,000人以上増加すると見込まれ、認知症高齢者は平成35年度には6,000人を超えることが予想されています。ロコモティブシンドロームやフレイルを予防し、認知症の進行を初期で遅らせたり、早期発見・早期治療をするために、介護予防の機会や相談窓口を提供する必要があります。今後も高齢者の身近な相談窓口である高齢者相談センターを広く周知するとともに、必要な支援を一体的に行うことができるよう機能強化を進めるため、高齢者相談センターの配置を検討し、必要な人材の確保に努めます。
4 今後の施策
介護予防
●健康教育・健康相談・健康診査事業などの各保健事業の実施
●自立支援のための地域ケア個別会議の開催
●介護予防・日常生活支援総合事業の実施
●一般介護予防事業（運動機能向上教室など）の実施
○地域福祉活動による介護予防の取組み強化
○糖尿病対策プロジェクトの実施
生活を楽しむ
●高齢者サロン活動等ボランティア、市民活動の推進
○生涯スポーツ活動の推進
○地域生涯学習講座・とよかわオープンカレッジの実施
○文化・芸術活動の推進
○シルバー人材センターの支援
○老人クラブ活動の活性化支援
支援
●高齢者相談センター（地域包括支援センター）の機能強化
●認知症サポーター養成講座の開催
●家族介護者支援の充実
○町内活動や地域交流の強化
○適切な介護保険サービスの利用による自立支援
○見守りネットワークなどの運用
5 重点的に取り組む施策
●健康教育・健康相談・健診事業などの各保健事業の実施
自分自身で自身の健康状況を知り、自分に合った健康づくりに取り組めるように支援します。特に、ロコモティブシンドローム予防の周知と貯筋づくりの推進のため、プラス10を推進し、また、フレイル予防のため、栄養・口腔についての健康教育を実施します。
●自立支援のための地域ケア個別会議の開催
地域に元気な高齢者を増やしていけるよう理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などリハビリ専門職からのアドバイスを踏まえたうえで自立（自律）支援について介護予防・介護支援関係者が意見交換できる学びの場として、「自立支援のための地域ケア個別会議」を開催します。
●介護予防・日常生活支援総合事業の実施
介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービスをさらに充実させ、高齢者の多様なニーズに対応して、自立した生活が維持できるように支援します。
●一般介護予防事業（運動器機能向上教室など）の実施
高齢者が自ら進んで介護予防の活動に継続的に参加し、自分らしい生活を維持できるように、気軽に参加できる活動の場を提供するとともに、運動器機能向上を目指す教室を充実します。
●高齢者サロン活動等ボランティア、市民活動の推進
健康づくり推進員の養成講座を広く周知し、多くの高齢者が参加しやすい体制づくりを行います。自身の健康づくりに取り組みつつ、個人の健康づくりが豊川市の健康づくりにつながる活動を推進します。
●高齢者相談センター（地域包括支援センター）の機能強化
地域の支援者、高齢者相談センター、介護保険事業者、企業、行政等関係者の連携を強化し、見守りネットワークの充実を進めていきます。
●認知症サポーター養成講座の開催
認知症にやさしい尊厳ある社会を目指し、サポーターをさらに増やしていけるよう引き続き認知症サポーター養成講座を開催します。また、養成された認知症サポーターにさまざまな場面で活躍してもらえるような機会を検討します。
●家族介護者支援の充実
適切な介護サービスの利用を通して家族などの介護者のこころの支援を行います。
6 変更した指標
指標に変更あり
策定時の指標、2「つかもう元気会」で介護予防に努める人の増加、見直し後の指標、「つかもう元気会」登録者の増加、現状値2,133人、目標値、増加、出典、介護高齢課登録
4 社会全体ですすめる健康づくり
（1）健康づくりの活動の推進
1 指標の状況
指標1、健康づくり推進員の増加、基準値154人、現状値182人、当初目標値250人、評価B、策定時より改善、出典、豊川市の保健
指標2、地域の付き合いや人間関係に満足している人の増加、基準値54.8％、現状値57.6％、当初目標値60.0％、評価B、策定時より改善、出典、市民意識調査
指標3、保健、医療または福祉の増進を図る活動団体の増加、基準値152団体、現状値142団体、当初目標値、増加、評価D、策定時より悪化、出典、とよかわボランティア・市民活動センター登録者数
2 施策の取り組み状況
重点的に取り組んだ施策
・わかりやすい情報提供、健康づくりの情報が、市民に幅広く提供されるように、広報とよかわやほけん特集号、ホームページ、ケーブルテレビ、ラジオなど、さまざまな手段と機会を利用して、わかりやすい情報提供に努めています。
・保健師等の地区活動、保健師は、小学校単位及び4包括支援センター単位で地区を担当し、地域の課題の分析、個別支援等により住民自らが主体的に個人や地域全体の健康状態を改善できるように支援しています。管理栄養士や歯科衛生士は、地域の要請に対応し栄養・食生活、歯・口腔の健康を推進しています。
・健康づくり推進員の養成・活動、平成25年度養成講座から一般公募を開始し、広く受講者を募集しています。また、健康づくり推進員の活動では「増やす・つなぐ・広げる」を合言葉に支援しています。
・愛知県健康づくりリーダー連絡協議会豊川支部との連携、愛知県健康づくりリーダー連絡協議会豊川支部と定期的に情報交換を行い、健康体操事業で愛知県健康づくりリーダーが講師となるなど専門性を生かした身体活動・運動による健康づくりを協同で推進しています。
・健康づくり活動の支援、健康づくり推進員による「ピタ・コチョキャラバン」「運動キャラバン」「栄養キャラバン」において、推進員個々の生活スタイルに合った方法での活動を支援しています。また、地域における健康体操グループの活動については、愛知県健康づくりリーダーの協力のもと実施しています。
3 主な課題と方向性
1 地域の課題が多様化・複雑化する中、公平で画一的な情報提供だけでは、本来必要な人や場所に情報が行き届かない現状があります。対象や目的を明確にした情報の発信を推進します。
2 体操自主グループ参加者の高齢化が進み、グループでの活動が困難な状況がみられています。健康づくり団体に所属・参加することが、健康維持に有効であることをＰＲし、参加者の増加促進を図ります。また交通手段がなくても参加することができ、活躍できる場として地域との連携を推進します。
3 健康づくりに関する市民活動団体の登録数が減少しています。未登録の活動団体も存在する中、登録団体数だけで地域の健康づくりを分析することは難しいと思われますが、現状では、健康づくり推進団体の発掘と登録を推進し、現在登録している団体のうち主に健康づくり推進員の活動を支援します。
4 今後の施策
情報の提供
●分かりやすい情報提供（広報とよかわ、ホームページなど）
●保健師等の地区活動
環境の充実
○健康相談・健康教室など健康づくりの場の充実
○健康教育ツール・啓発ツールの作成・活用
○体育施設の整備・充実
○学校開放体育施設の整備・充実
連携・協働
●健康づくり推進員の養成・活動
○愛知県健康づくりリーダー連絡協議会豊川支部との連携
○健康づくり活動の支援
○子育てグループやボランティアの育成・支援
○町内会、地域団体、関係団体との連携・協働
○職域（商工会議所・事業所等）との連携・協働
5 重点的に取り込む施策
●分かりやすい情報提供（広報とよかわ、ホームページ等）
広報とよかわや各種団体の機関紙など、多くの市民が目にする機会の多い手段を活用し、健康づくりの現状や課題の情報を提供していきます。また、地区活動の中では地域に合った伝達の方法を検討します。さらに、職域との連携では目的を明確にした伝達内容で情報の提供を行います。
健康づくり計画やがん検診の受診勧奨のポスターにおいても、訴えたい内容を具体的に啓発します。
●保健師等の地区活動
地域密着型の地区活動によって、各地区の健康ニーズに応じた健康づくりを広めます。
●健康づくり推進員の養成・活動
健康づくり推進員養成講座を周知し受講者の増加を図り、受講した推進員が市民の健康づくりの核として、さらに活動が展開できるように支援します。
また、健康づくり推進員の活動を顔の見える形で紹介していくことで、知名度やイメージの向上を図ります。それにより、地域で活躍できる人材を発掘し、市民を巻き込んだ健康づくりを行っていきます。
（2） 自殺対策の推進
1 現状
“誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現”を目指して、平成28年に自殺対策基本法が改正され、市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。本市でも、保健、医療、福祉、教育、労働等、社会全体で支える自殺対策の推進が求められています。
本市の自殺者数は、人口動態統計では平成26年以降は減少傾向ですが、性・年代別の自殺者割合では全国の自殺率と比較すると、20歳代と80歳以上の女性、50歳代の男性で高い傾向となっており、20歳未満の若者の自殺もおきています。また、同居世帯での自殺が多い状況がみられます。
（1）自殺者数
全国、平成24年、26,433人、平成25年26,063人、平成26年24,417人、平成27年23,152人、平成28年21,017人、
愛知県、平成24年、1,332人、平成25年1,389人、平成26年1,290人、平成27年1,172人、平成28年1,055人、
豊川市、平成24年31人、平成25年50人、平成26年26人、平成27年22人、平成28年17人
出典、厚生労働省、人口動態統計(住居地)
（2）自殺死亡率（人口10万対）
全国、平成24年21.8人、平成25年21.1人、平成26年19.6人、平成27年18.6人、平成28年17.0人、
愛知県、平成24年20.2人、平成25年20.4人、平成26年19.0人、平成27年17.8人、平成28年15.9人、
豊川市、平成24年20.6人、平成25年24.9人、平成26年14.0人、平成27年13.0人、平成28年11.3人、 出典、厚生労働省、自殺統計(住居地)
(3)性・年代別の自殺死亡率（H24〜28年合計）
男女別棒グラフ
(4)本市における自殺の特徴
上位5区分
1位、男性60歳以上無職同居、自殺者数5年計20人、割合13.0％
2位、男性40〜59歳有職同居、自殺者数5年計18人、割合11.7％
3位、女性60歳以上無職同居、自殺者数5年計17人、割合11.0％
4位、男性60歳以上無職独居、自殺者数5年計10人、割合6.5％
5位、女性20〜39歳無職同居、自殺者数5年計10人、割合6.5％
出典：自殺総合対策推進センター、地域自殺実態プロファイル(2017)
2 主な課題
・全国の自殺死亡率と比較して高い傾向のある20歳代女性は、結婚や就職、妊娠・出産期等により、80歳以上の女性では少子高齢化や死別等により、50歳代の男性は過労や失業・経営不振等によって、生活が大きく変化する中で、ひとりで悩みを抱え、孤独感や絶望感などにより危機的な状態に陥ることが考えられます。また、同居世帯における自殺者が多いことから、周りの家族等の支援者が“こころのＳＯＳ”に気づくことが必要です。また、気づいた後、身近な相談相手をみつけ、場合によっては専門の相談機関につなげることが重要です。
・自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な要因があり、これらが複雑にからみあって自殺に追い込まれるということから、自殺対策には保健、医療、福祉、教育、労働等の関係機関が有機的に連携を図り、「生きることへの包括的な支援」を実施する必要があります。
3 今後の方向性 （3つの基本方針）
本市ではより一層自殺対策を推進するにあたり3つの基本方針を定めます。
基本方針1 ライフステージに応じたこころの健康づくり
不安や悩み、ストレスは誰もが抱えているもので、それらはライフステージごとに異なります。自分や身近な人のこころの不調に気づき、適切な対処ができるよう支援します。
基本方針2 こころの相談体制の充実
不安や悩み、ストレスを抱えた時に、気軽に相談できる体制を構築するとともに、相談に関わる支援者の資質向上に努め、気づき・つなぎ・支え合う体制づくりを強化します。
基本方針3 自殺リスクの低減
自殺のリスク要因はうつやひきこもり、職場や学校でのいじめや過労による高ストレス状態、生活苦等さまざまです。これらの問題が複雑に絡み合い自殺に追い込まれないよう、地域におけるネットワークや関係部署・専門機関の連携を密にし適切な支援を行います。
4 今後の施策
基本方針1、ライフステージに応じたこころの健康づくり
子ども期、
保健センター○母子保健事業の実施（赤ちゃん訪問・育児相談等）、
小中学校・学校教育課●こころを育て命の尊厳を学ぶ機会の充実、○小中学校人権教育研究会の充実、○福祉教育・体験学習等を通した障害者や高齢者の理解
生涯学習課○校区青少年健全育成推進協議会の活動の推進
保育課・子育て支援課○保育園や児童館、児童クラブ等の充実、○ファミリー・サポート・センター事業の実施、○子育てネットや子育てサークル等の活動支援
成人期・高齢期
保健センター○適正な飲酒や運動、良質な睡眠に関する知識の普及、○各保健事業でのストレスの解消方法などの普及・啓発、○こころの健康に関する講演会の開催
高齢期
社会福祉協議会○高齢者サロン活動等のボランティアの推進
介護高齢課○介護予防事業の啓発・実施、○在宅医療・介護連携推進事業の実施
基本方針2、こころの相談体制の充実
福祉課・保健センター○自殺予防週間などにおける自殺予防啓発活動の実施、●自殺予防対応マニュアル・リーフレットの普及
関係各課・関係機関○こころの相談窓口の周知啓発●相談に関わる支援者の資質向上
保健センター○赤ちゃん訪問・育児相談の実施、○児童・生徒が悩みを出しやすい環境づくりを学ぶ機会の充実、○睡眠障害に関する教室や相談の実施、○こころの電話相談・面接相談の実施
保育課・子育て支援課○保育園や児童館等での相談の実施
子育て支援課○子育て支援センターの運営
生涯学習課○青少年育成相談の実施
学校教育課○小中学校等での相談活動や「ゆずりは」などの相談機関の充実
保健センター・関係各課・関係機関○長期療養児の会（とことこのつどい）の実施
福祉課・社会福祉協議会・相談支援事業所○基幹相談支援センターの運営、○障害者の相談支援事業の実施
介護高齢課・社会福祉協議会●高齢者相談センター（地域包括支援センター)の運営
介護高齢課○家族介護者への支援の充実、○認知症対策の推進（認知症サポーター養成講座の開催等）
介護高齢課・社会福祉協議会○高齢者見守りネットワークの推進、○ひとり暮らし高齢者訪問の実施
保険年金課○重複多受診者・重複服薬者への訪問指導の実施
人権交通防犯課○男女共同参画推進事業（女性悩み事相談・法律相談等）、人権に関する相談や教室の実施
東三河広域連合(商工観光課) ○消費者問題・多重債務に関する相談の実施
関係各課・関係機関●職域（商工会議所・事業所等）との連携
基本方針3、自殺リスクの低減
保健センター●妊娠・出産におけるうつ症状の早期発見
子育て支援課○要保護児童対策地域協議会、養育支援訪問等の実施、○母子父子寡婦福祉資金貸付事業の実施
学校教育課○いじめ問題対策連絡協議会、不登校等対策委員会の実施
保健センター・豊川保健所・医療機関○多量飲酒やアルコール依存の相談・支援
福祉課○生活困窮者自立支援事業の実施
社会福祉協議会○生活福祉資金貸付事業の実施
福祉課・関係各課・社会福祉協議会●生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議による支援体制の充実と庁内連携強化
豊川保健所・関係各課・関係機関○自殺対策相談窓口ネットワーク会議による支援体制の充実と地域ネットワークの連携強化
5 重点的に取り組む施策
●こころを育て命の尊厳を学ぶ機会の充実
全小中学校で「自分の心やからだを見つめ、自分自身を大切にすることができる子」を育成することを目的として、「命を大切にする子どもを育てる学習プログラム」を実践していきます。
●自殺予防対応マニュアル・リーフレットの普及
自殺予防には、家族や仲間が本人の発言や体調の変化に敏感に気づき、早期の相談・受診につなげることが大切です。身近な相談窓口などをまとめた冊子やリーフレットを作成し、職場や家庭などで多くの人に活用されるよう普及を進めます。
●相談に関わる支援者の資質向上
市民の相談を包括的に聴き、適切な相談窓口の紹介や助言などを行うため、市役所関係各課や障害者の相談支援事業所、高齢者相談センターなどの職員に対し研修の機会を設け、必要となる資質の向上に努めていきます。
また、小中学校の教職員については、初任者研修から「いじめ・不登校生徒の指導の在り方」・「教員のメンタルヘルス」研修を受講することで、「心の教育」についての理解を深め、各校での様々な問題の早期発見・対応につなげていきます。
●高齢者相談センター（地域包括支援センター)の運営
高齢者の身近な相談窓口として、「顔の見える関係づくり」を目指してセンターの職員が相談者のもとへ訪問し、生活の安定のために必要な支援をきめ細やかに提供していきます。
●職域（商工会議所・事業所等）との連携
生活困窮者や被生活保護者の方のうち、心身機能の障害などにより一般就労が困難な方の就労に向けた就労準備支援事業を実施し、日常の生活習慣の改善や就労意欲の喚起を図るための支援を実施していきます。
●妊娠・出産におけるうつ症状の早期発見
ハイリスク妊婦に対しては、母子健康手帳交付時から個別支援計画を立て、妊娠・出産・赤ちゃん訪問に至る経過の中で関係機関と連携し、個別の支援を実施していきます。
また、母親の子育ての孤立や育児不安を防ぐため、相談体制の充実や、産後ケア等のサービスの充実を図ります。
●生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議による支援体制の充実と庁内連携強化
生活困窮に至るには複合的な課題が絡んでおり、1つの相談窓口だけでは問題解決が困難なことから関係各課が情報を共有し、世帯状況等を把握することで今後の関わり方が検討できます。関係各課の職員が協議・連携することで、生活再建に取り組みます。
6 指標と目標値
指標、自殺死亡率（人口10万対）の減少、対象、市民、現状値13.0、目標値10.5、出典、厚生労働省ホームページ自殺統計
第5章 ライフステージごとの市民の健康づくり
1 ライフステージの特徴
「子どもが健やかに育ち 生き生き暮らし 活動的な85歳をめざす」ためには、妊娠期（胎児）から生涯を通して先を見据え自分に合った健康づくりを実践していく事が重要です。
4つのライフステージごとに、健康づくりの目標とキーワードを示しました。各ステージは、それぞれ独立しているものではなく、影響し合うとともにつながっています。また、ステージに該当する人だけはなく、家族や地域など、みんながそれぞれのステージを意識し、健康づくりを推進していくことが大切です。
（1） 妊娠期・乳幼児期（胎児〜概ね7歳）
健康な子どもを生み育てるためには、妊娠期のお母さんのこころと身体が健やかであることが必要です。乳幼児期は、こころと身体が著しく発育・発達を遂げる時期です。親子のふれあいとともに、食事・睡眠、歯みがきなどで健康的な生活リズムを確立し、生活習慣の基礎をつくることが大切です。また、お母さんや子どもが健康に過ごすことができるよう、周りの人たちのサポートも大切です。
（2） 児童期・少年期（概ね7歳〜18歳）
児童期は、早寝、早起き、歯みがきなど、生活習慣の基礎が定着する時期です。食生活、遊びなどを通して、こころと身体の基礎をつくることが大切です。少年期は、こころと身体が大きく成長します。生活が不規則になりがちで、また、精神的に不安定になりやすくなる時期です。家庭や学校、地域などが、こころと身体づくりを支えることが大切です。
（3） 働く世代（概ね18歳〜65歳）
社会生活がはじまり、ライフスタイルがめまぐるしく変化します。年齢とともに、仕事や子育てなど社会的な役割や負担が大きくなる時期です。生活習慣病やストレスなどが問題になるとともに、自分の健康だけでなく、家族の健康にも気遣いが必要です。ライフスタイルの変化に合わせ、バランスのとれた食事や適度な運動をするといった生活習慣の改善やこころの健康への対処が大切です。
（4） 高齢期（概ね65歳以上）
多くの人が定年退職という人生の大きな転換期を迎えます。加齢による身体の変化や、家族や社会とのつながりの変化によるこころの健康にも注意が必要です。また、健康問題は、本人だけでなく、家族にとっても重要な課題となります。自分の健康状態と向き合い、変化に合わせ、介護予防を意識した健康づくりが大切です。介護者への支援も必要です。