第4期豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（素案）に係る意見等に対する市の考え方

更新日：2013年1月4日

意見等に対する市の考え方
意見等	市の考え方
P15の「災害弱者」を「災害時要援護者」に変更統一したほうが良いと思う。	本市では、「災害弱者」のうち登録を希望する高齢者を「災害時要援護者」としているため、P15のように表現しています。
P17「エイジレス社会」「エイジフリー社会」に説明を括弧書きで入れてほしい。	計画書素案中には、ご指摘の語句を含め、若干の補足説明を要する語句がありますので、記載のページ下段に説明を付記いたします。
地域密着型サービスの整備において、町内会、老人会、民生委員、福祉委員等を通じ、どの様なサービスが地域に根付いていると安心か、生の声を集めてほしいと思う。住民の力を借りて、自主防災会のように、福祉部があれば、地域での見守りや支えあいにつながるとことになると思う。その声を地域密着型サービスに反映すれば、豊川らしいサービス提供になると思う。	地域密着型サービスの施設は、P52にあるグループホームや小規模多機能型居宅介護施設などを圏域ごとに整備することにより、住み慣れた地域で生活を継続できるようにするものです。今回もアンケート調査で重点事項の1つとして、その把握に努め、計画書素案にも反映させました。次期計画において、アンケート調査だけではなく、圏域ごとに意見を聞く場を設けるなどして、計画策定に生かしていきたいと考えています。
団塊世代は将来の老後をよく分かっていて、介護予防事業はすごく効果的だと思う。自分は老人とは思わない世代で、シルバー人材センターで働くのもいいが、半分はボランティアで、元気な時は、体を使ってできること、体力がなくなれば、傾聴とか話し相手になれると思う。話し相手は女性ばかりでなく、男性も趣味を通じればできるのではと思う。	本計画の計画期間は、団塊の世代の多くの方々が定年を迎えられます。企業社会から地域社会へ、その軸足が徐々に移っていくことで地域社会の担い手としての活躍が期待されており、P23のサークル活動やP26の老人クラブ、ボランティア活動などへ積極的に参加をしていただきたいと考えています。
介護者の相談には、行政の窓口と民間の相談事業とどちらか一方でなく両方の話を聞くことができる態勢であれば細かいところまでケアできると思う。	介護者のご相談窓口として、市（介護高齢課）以外にも地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどが、最初に想起されます。特に地域包括支援センターは、高齢者や介護者の家族の相談窓口として、再編強化を計画しているところです。そのご活用をお願いするとともに、いずれの窓口にご相談されても、最適の窓口、最適のサービスにつながるよう、窓口間の連携やネットワークの向上に努めます。
敬老金の支給は、この時代に長生きできる幸せがあるのだから必要ないと思う。	敬老金は、多年にわたり社会の発展に貢献してきた高齢者に、敬愛の意を表し長寿を祝うために支給しているため、本計画期間中は実施していきます。
介護保険の認定を受けている利用者の協議会の設置をお願いしたい。	本市では、本計画の策定委員会や介護保険事業運営協議会に、被保険者や介護者の家族が委員としてかかわっており、意見や要望を聞かせていただいております。
名称を高齢者福祉計画・介護保険事業計画としたのは、介護保険事業の重みが大であると捉えているからかと思うが、内容から考えると「高齢者福祉計画」一本か、切り離した方がわかりやすいと思う。	名称は、計画書素案P2の「第2節　計画の位置づけ」に記載のとおり、老人福祉法と介護保険法を根拠にする2つの計画を一体的に策定することが必要とされているため、従来どおりの併記としています。ただし、老人福祉計画の「老人」という語句は、素案本文でも、多くを「高齢者」に改めています。また、老人保健法の廃止により、老人保健計画部分の法的な位置付けもなくなりました。こうした状況を踏まえ、従来の「老人保健福祉計画・介護保険事業計画」という計画名を「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に改めました。
今後の施策課題の自助・共助・公助に分類してありますが、基本目標とつながるような書き方のほうがわかりやすいと考える。	指摘のとおり、計画書素案P15の施策課題(1)～(3)とP18の基本目標1～3は、相互に対応する関係です。その順番は前半のものほど、個人の意欲や行動に依存する部分が高く、後半のものほど、行政の果たすべき役割が大きいという観点から、「自助、共助、公助」といった補足を付記していますが、考え方は一貫したものとしてご理解願います。
人生85年は寿命85年と捉えてしまいがちで、仮に社会的に排除されない年齢が85歳までというなら、冷たい言い方なので、P23にある「活動的な85歳をめざす」とした方が、誤解されないと考える。	「人生85年時代」という語句を用いた趣旨は、高齢期を従来の「余生」という捉え方から、「人生の後半戦」といった積極的な捉え方へと改めていく必要があるからで、85歳以上の方々を差別的に考えているものではありません。
P23の生きがいづくりを担当推進する部署の記載がないため、責任担当部署を明記すべきだと考える。	高齢者の生きがいと成り得る分野は、広範多岐にわたることから、1担当部署で担当・推進することは困難ですが、生きがいづくりに有益な情報を収集・提供するという観点では、介護高齢課を中心に取り組みを進めていきたいと考えています。
P31の豊川市における見守り支援体制、P33の災害時要援護者見守りネットワークでは、具体的にどう組織化されるか説明する必要があると思う。市民に認知された組織体制にしないと役に立たないと思う。	それぞれのケースにあった組織を構築する必要があるため、画一的なものではないと考えています。