パブリックコメント「豊川市情報化推進計画（案）概要テキスト版資料」

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豊川市情報化推進計画(案)概要版テキスト版

基本方針
ICT活用による地域満足度の最大化

基本目標
1地域課題の解決や地域振興に貢献するサービスの提供
2市民からよく「見える」効率的な電子市役所の実現
3市民や地域社会が施策の恩恵を体感でき、情報セキュリティに優れた情報化基盤の整備

1．計画策定の背景
平成20年度に「とよかわ情報化推進指針」（以下「指針」という。）を策定しました。また、地域のさまざまな情報を集め、発信する地域ポータルサイトの構築や全庁的な視点で情報システムや業務のあり方を再定義する全体最適化事業に取り組んできました。しかし、変化の激しい情報化社会に対応しつつ、合併後の本市における情報化の方向性を示すためには、指針を発展的に継承する「豊川市情報化推進計画」を策定する必要が生じました。

2．計画の位置づけ
「第5次豊川市総合計画」の下位計画に位置づけ、行政運営を経営的な視点で捉え、行政運営のあり方を変えるための「行政経営改革プラン」と連携をとり、総合計画の目標実現に向けて実施する施策や事業を情報政策面から支援するための計画として位置づけます。
3．計画の期間
平成24年度から平成27年度までの4年間とします。
　なお、ICTの動向や社会経済状況の変化、国の制度や法令の改正などに柔軟に対応するために、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

4．計画の構成
第1章　計画の策定にあたって
第2章　情報化の現状と課題
第3章　情報化推進の考え方
第4章　推進施策
第5章　計画の実現に向けて

5．情報化の推進体制

「豊川市情報政策推進本部」を組織し、副市長を本部長として情報化施策の総合的な推進や点検・改善を図ります。必要に応じて作業部会を設置し、庁内横断的にさまざまなICT活用に関する調査・研究を行います。各職場における情報化の推進と庁内の調整役として各課長を情報化推進委員とし、課長の指名により情報化リーダーを課内の情報化の推進役として設置します。

6．計画の進行管理
PDCAサイクルの視点を取り入れ、フィードバックを行います。推進施策の実施にあたっては、総合計画実施計画と整合を図り、毎年度、推進施策の具体的な取組と実施目標をアクションプランとして定め、計画的に事業の推進を図ります。

施策の体系

地域の課題を解決し、活性化させる地域情報化
　地域課題の解決や地域振興に貢献するサービスを提供し、安全・安心で豊かな地域社会の実現を目指します。
施策(1)安全・安心情報の発信
「みてみン！」を活用した安全・安心情報の発信
外国人向け災害情報の発信
自動体外式除細動器(AED)の設置場所情報や取扱方法の動画による紹介
健康・医療関連情報発信の検討
福祉・介護総合情報ネットワークの検討
ケーブルテレビへの緊急情報の提供　など
施策(2)コミュニティの活性化
「みてみン！」のコミュニティサイトへのコミュニティ活動を行う団体の参加促進
コミュニティサイトへの市民投稿による動画やフォトコンテストの実施
コミュニティメールの活用　など

施策(3)産業の振興
地産地消を推進するためのホームページの活用の検討
農地情報バンクのPR
ホームページや動画などを利用した企業立地推進のPR
空き店舗や空き工場用地の情報提供
「みてみン！」におけるショップ機能の検討　など

施策(4)観光・生活情報の発信
ケーブルテレビのデータ放送画面の活用の検討
開花情報など旬な情報の発信
市主催イベントのネット中継
市民提供による観光・生活に関する写真や動画などの配信
市所蔵コンテンツの情報発信
観光情報サイトの充実　など

施策(5)教育・学習の充実
各種生涯学習講座のインターネット配信サビスの開設
学校や保育園の給食に関する情報の配信
ICTを利用した学校教育の充実
生涯学習サイトの創設
中央図書館の電子書籍サービス導入の検討　など
施策(6)人材育成の支援市民との協働によるICT講習会などの開催
ICTサポーターの育成
市職員の情報リテラシーの向上　など

身近で効率の良い電子市役所を実現する行政情報化
　事務の効率化を図る一方、行政情報の見える化により、市民の利便性の向上を図ります。
施策(1)行政サービスの高度化
あいち電子自治体推進協議会オンラインシステムの利用手続きの拡大
総合医療情報システムの導入
総合窓口システムの検討
FAQシステムの検討
市ホームページによる情報提供の充実とアクセシビリティの向上
広報媒体の双方向性と広域連携の検討
地上デジタルテレビ放送のデータ放送の活用
e－モニター制度の検討
市民公開型GISによるハザードマップなどの提供
ICタグを利用した図書館資料管理システム導入の検討
公金収納のオンライン化の推進　など

施策(2)行政の効率化
あいち電子自治体推進協議会オンラインシステムの利用率向上
自治体クラウドなど情報システムの共同調達、共同運営の推進
共通番号制度など新たな情報基盤への適切な対応
全体最適化計画に基づいた事業の推進　など

誰もが情報化の恩恵を体感でき、情報セキュリティに優れた情報化基盤整備
　ユビキタスネットワークの構築などICT利活用環境の整備を行い、情報セキュリティ対策のレベルアップを図ります。
施策(1)ICT利用環境の整備総合行政ネットワークの活用
地域情報プラットフォームへの対応
公衆無線LAN対応　など

施策(2)継続的な情報セキュリティ対策のレベルアップ
外部サービスを使い自席で学習できるe－ラーニングの実施
外部監査の実施
内部監査の実施
自己点検の実施
業務継続計画の定期的な見直し　など