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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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パブリックコメント「豊川市情報化推進計画(案)」テキスト版資料

更新日:2013年1月4日




※このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使ってホームページの閲覧をされている方のために、PDF形式ではなく、極力、図の使用を控えて作成したページです。そのため、レイアウトの崩れた部分などがありますが、ご了承ください。

豊川市情報化推進計画(案)テキスト版
第1章 計画の策定にあたって
1 計画策定の背景
(1) 社会的状況
 情報通信技術(以下「ICT」という。)とその利用環境は、世界中で日々進歩を続けています。インターネットを中心とする通信ネットワークを利用したサービスも拡大を続け、社会経済活動や人々の暮らしに大きな影響を与えています。
 現代社会は情報化社会と言われていますが、地域社会や情報技術の急激な変化に対応するためには、さまざまな情報を適切に判断し、それを利用するための通信手段と活用する知識が必要です。しかし、地形的な問題などで起きるネットワーク環境の地域間格差、情報通信機器の操作や活用において若者と高齢者の間で起きやすい世代間格差といったデジタルデバイド(情報格差)が問題となってきています。
 また、現実社会と仮想社会が混ざり合う情報化社会には、有益な情報やそうでない情報などさまざまな情報が満ち溢れています。便利で快適になった反面、情報管理の複雑化やプライバシー、安全性の確保を始め新たな課題が浮き彫りとなってきています。
 このように、社会が成熟するにつれ、個人の価値観はますます多様化し、今までのような行政の一律的な公共サービスでは社会のニーズが満たされなくなりました。情報分野においても、民間企業や個人、利益を目的としないNPOなどが行政との協働によって公共サービスを担う「新しい公共」という考え方が、情報分野でも求められるようになってきています。
(2) 本市の状況
 本市では、平成20年度に「とよかわ情報化推進指針」(以下「指針」という。)を策定しました。また、地域のさまざまな情報を集め、発信する地域ポータルサイトの構築や全庁的な視点で情報システムや業務のあり方を再定義する全体最適化事業に取り組んできました。しかし、変化の激しい情報化社会に対応しつつ、合併後の本市における情報化の方向性を示すためには、指針を発展的に継承する「豊川市情報化推進計画」を策定する必要が生じました。

2 計画の位置づけ
 本計画は、「第5次豊川市総合計画」の下位計画に位置づけ、行政運営を経営的な視点で捉え、行政運営のあり方を変えるための「行政経営改革プラン」と連携をとり、総合計画の目標実現に向けて実施する施策や事業を情報政策面から支援するための計画として位置づけます。

3 計画の期間
 本計画は、平成24年度から平成27年度までの4年間を計画期間とします。なお、ICTの動向や社会経済状況の変化、国の制度や法令の改正などに柔軟に対応するために、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

第2章 情報化の現状と課題
1 国等の動向
 国は、平成13年からIT基本法に基づき各種戦略と計画を策定し、日本を世界最先端のIT国家とするためのさまざまな施策に取り組んできました。「e-Japan戦略」ではインフラの整備に、平成15年の「e-Japan戦略2」からは、ITの利活用の促進に重点が置かれました。そして平成18年1月の「IT新改革戦略」で、ITの持つ問題解決能力に着目し、ITによる構造改革を重点施策としてきました。その後、平成21年7月の「i-Japan戦略2015」で、誰もがデジタル技術の恩恵を実感できる国民主役のデジタル安心・活用社会の実現を目標としました。さらに、平成22年5月の「新たな情報通信技術戦略」では、1国民本位の電子行政の実現、2地域の絆の再生、3新市場の創出と国際展開を重点3本柱として、新たな国民主権社会の確立に取り組んでいます。
 一方、総務省では、平成16年12月に「u-Japan戦略」を策定し、1課題解決、2利用環境整備、3ユビキタスネットの3つを基本軸に世界最先端のIT国家であり続けるフロントランナーとして、国際貢献を行うなどの役割を果たすことを目指しました。平成18年9月には「u-Japan推進計画2006」を発表し、引き続き世界最先端のICT国家の実現に取り組んでいます。

2 本市の現状と課題
(1) 現状
 本市では、指針に基づき「いつでも、どこでも、誰でも」行政サービスを受けられることを目標に、平成16年度からインターネットを利用して市役所への申請・届出の手続きや公共施設の予約を行うことができるオンラインサービスを開始しました。ICTを活用した市民の利便性の向上につながる取組として進めてきましたが、対象手続きの拡大が進んでいない状況にあります。
 また、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさや感動を実感できる取組として、平成22年度に豊川地域ポータルサイト「みてみン!」を開設しました。「みてみン!」は、市民間の情報交流を進める手段として、また、子育て世代への情報提供を始めとするさまざまな地域情報の交換の場として活用されていますが、思うような利用者層の拡大が図れていない状況です。

(2) 課題
 ICTの発達により、市民は今まで以上に利便性を重視する傾向にあります。市民の多様化するニーズへの適切な対応が地域社会や行政に求められていて、主な課題としては、次の3点が挙げられます。
■地域の課題解決と活性化
 過去の災害の経験から関心の高い課題としては、安全・安心情報の発信があります。また、地域活性化の課題としては、地域コミュニティの活性化や地域産業の振興、観光・生活情報の提供などが求められています。さらに、教育・学習の充実や人材育成の支援など、さまざまな地域課題の解決にICTを活用して取り組む必要があります。
■電子市役所の実現とサービスの高度化
 ICT機器やサービスの進化を市民が感じ取り、利用できるよう、行政サービスの高度化が望まれています。また、身近で効率のよい便利な市役所であるために、行政事務の見直しを含めたシステム全体の最適化を中心に、行政の効率化を一層推進する必要があります。
■ICTの環境整備と情報セキュリティ対策
 市役所は開いていなくても、市民に必要な情報は、市民に寄り添うように、「いつでも、どこでも、誰でも」得られることが理想です。このような理想の実現に向けて情報基盤を整備する必要があります。
 インターネットの利用について、市の行った市民意識調査でも20%近い市民が、「今まで利用したことがないし、今後も利用する予定はない」と回答しています。このような方への対応が、今後の大きな課題となっています。
 また、ICT社会の進歩に伴い、情報セキュリティの危険性も顕在化、増大化してきているため、その対策は必須で急務となってきています。市民が安心してICTを活用できる環境の維持、向上が望まれています。

第3章 情報化推進の考え方
1 基本方針
 これまでICTは、主として行政の業務の効率化や情報提供のツールとして捉えられてきました。しかし、さまざまな課題を抱える地域社会では、ICTの進化につれ、その役割は地域における課題解決や絆の補完、新たな価値の創出など地域の活性化に大きく貢献することが期待されています。本市では、その能力を最大限に活かし、市民を始め地域を構成するすべての主体が満足できるように、ICTの活用を図ります。

2 基本目標
 本計画は、情報の自由なやり取りができるユビキタスネットワーク上で、さまざまな主体が連携しながら、「いつでも、どこでも、誰でも」ICTを活用できるよう、次のような基本目標を定めます。
■地域課題の解決や地域振興に貢献するサービスの提供
■市民からよく「見える」効率的な電子市役所の実現
■市民や地域社会が施策の恩恵を体感でき、情報セキュリティに優れた情報化基盤の整備

3 情報化施策の体系
(1)地域情報化
 国の「新たな情報通信技術戦略」では、地域の絆を再生するため、 2020年までにICTを活用して、地域を問わず、質の高いサービスを受けることを可能にする医療サービスを構築したり、高齢者や障がい者にやさしいハードやソフトを開発、普及させるとしています。また、国民の情報活用能力の格差是正を図るとともに、生涯学習の振興を図るとしています。
 本市でも、多くの市民の高い満足度を得るため、地域社会の活性化やICT人材育成、生涯学習の支援などの市民の視点に立ったICT事業に重点を置き、自律的かつ継続的に地域活力の向上に努めます。
 行政、NPOや市民、地域の民間企業など多様な主体の参画を促 し、地域ポータルサイトや人と人とのつながりを促進、支援するコミュニティ型のソーシャルネットワークサービスの活用を図ります。
 また、ケーブルテレビ、FM放送、地域情報誌といった地域メディアを活用し、市の魅力をアピールします。さらに、人や物、お金、情報などを取り込んでいく活動であるシティセールスを含め、地域に密着した多様な資源や魅力を効果的に地域の内外に情報発信する地域広報を実現します。

(2)行政情報化
 本市では、行政経営改革に基づき、行政の情報化により内部事務の効率化を図ります。さらに、市民ニーズの高い行政情報の提供や行政サービスのオンラインによる利用促進など、ICTの普及に対応した市民サービスを実現し、利便性の向上を図ります。
 また、さまざまな行政手続きを一度に行うことができるワンストップサービスや行政手続きのオンライン化により、電子自治体の実現に向けた取組を進めます。
 これまで各業務単位で導入、運用されてきたシステムを全庁的な視点で見直します。さらに、理想とするICT活用を実現するための目的と戦略を設定し、その効果を測定、評価するしくみである「ICTガバナンス」を確立します。
 職員一人ひとりが市の広報パーソンという意識改革を図り、広報紙やホームページ、FM放送、ケーブルテレビなどの広報媒体双方向性を意識しながら、より一層効果的に活用します。また、報道機関に積極的に情報提供するなど市の情報を速やかに、広く、正確に伝達できるよう行政広報を推進します。

(3)情報化基盤整備
 本市では、ICTの利活用を向上させ、市民の高い満足度を得るために、ユビキタスネットワークの構築を行います。また、国が推進する業務システム間連携の標準仕様である地域情報プラットフォームに対応することで、将来的な官民連携のワンストップサービスの実現を見据えたICT利用環境の整備を行います。さらに、他の自治体との連携やネットワークを通じて業務関連システムなどを利用する自治体クラウドの導入の検討にあたり、セキュリティの高い自治体間ネットワークである総合行政ネットワークのさらなる活用を目指します。
 ICTの進展に伴い、本市でも、保有する情報資産をデータ化し、共有することで業務の効率化やサービスの向上を図ってきました。また、インターネットを利用した情報の提供、収集が一般的になり、より大容量の情報が高速でやり取りされるようになってきています。
 その一方で、ICTへの依存度が高まり、利便性が図られたことと引き換えに、情報の漏えいや改ざんなど大きな危険性を抱え持つことになってしまいました。
 いまや、情報セキュリティの確保は、行政にとって重要な運営課題のひとつとなり、特に、市民の大事な個人情報を取り扱う場合は、その保護を第一優先にする必要があります。そのため、ICTの推進と同時に情報セキュリティ対策のレベルアップを図ることとします。
 さらに、震災などの災害やさまざまな理由により、情報システムに障害が発生した場合においては、住民サービスや市の業務に大きな影響が及びます。障害の影響を最小限にとどめつつ、業務を継続させるためには、情報システムの迅速な復旧を図る必要があります。そのため、平成22年度に策定した「情報システムに係る業務継続計画」について、点検と見直しを進めていきます。

4 施策の体系図
 情報化の基本方針と基本目標に基づき、本市として取り組むべき推進施策は、次のとおりです。
■地域の課題を解決し、活性化させる地域情報化
 地域課題の解決や地域振興に貢献するサービスを提供し、安全・安心で豊かな地域社会の実現を目指します。
施策
(1)安全・安心情報の発信
(2)コミュニティの活性化
(3)産業の振興
(4)観光・生活情報の発信
(5)教育・学習の充実
(6)人材育成の支援

■身近で効率の良い電子市役所を実現する行政情報化
 事務の効率化を図る一方、行政情報の見える化により、市民の利便性の向上を図ります。
施策
(1)行政サービスの高度化
(2)行政の効率化

■誰もが情報化の恩恵を体感でき、情報セキュリティに優れた情報化基盤整備
 ユビキタスネットワークの構築などICT利活用環境の整備を行い、情報セキュリティ対策のレベルアップを図ります。
施策
(1)ICT利用環境の整備
(2)継続的な情報セキュリティ対策のレベルアップ

第4章 推進施策
1 地域情報化
(1) 安全・安心情報の発信
 地震や台風などの自然災害や多様化する犯罪など市民の安全を脅かすものに関する情報発信の強化を図ります。また、市民の関心の高い健康・医療や福祉・介護に関する情報を発信するネットワークの検討を行い、安全・安心で快適な生活環境が整った地域社会の実現を目指します。
主な取組
1 「みてみン!」を活用した安全・安心情報の発信
2 外国人向け災害情報の発信
3 自動体外式除細動器(AED)の設置場所情報や取扱方法の動画による紹介
4 健康・医療関連情報発信の検討
5 福祉・介護総合情報ネットワークの検討
6 ケーブルテレビへの緊急情報の提供 など

(2) コミュニティの活性化
 コミュニティ活動を行う団体と行政との協働により、コミュニティの活性化を目指します。特に、合併後の地域の一体感を作り上げるために、「みてみン!」コミュニティサイトをより一層活用し、地域連携の強化に取り組みます。コミュニティと行政が連携することで、地域課題の自己解決力を向上させ、地域社会の活性化を図ります。
主な取組
1 「みてみン!」のコミュニティサイトへのコミュニティ活動を行う団体の参加促進
2 コミュニティサイトへの市民投稿による動画やフォトコンテストの実施
3 コミュニティメールの活用 など

(3) 産業の振興
 個性的で活力のあるまちとしていくため、シティセールスと連携しながら、ICTを活用して特産品のブランド化や産業の支援を行います。市ホームページや「みてみン!」を始め地域メディア、ソーシャルメディアなどを最大限活用し、本市の知名度を高め、地域産業の振興を図ります。
主な取組
1 地産地消を推進するためのホームページの活用の検討
2 農地情報バンクのPR
3 ホームページや動画などを利用した企業立地推進のPR
4 空き店舗や空き工場用地の情報提供
5 「みてみン!」におけるショップ機能の検討 など

(4) 観光・生活情報の発信
 観光資源が有効に活用され、年間を通して多くの観光客が訪れるまちづくりをサポートします。ICTを活用し、地域の自然やグルメ、歴史、文化、イベント、レクリエーション施設など豊富な観光情報を効率的に地域の内外へ発信していきます。また、市民の潤いのある豊かな生活に必要なさまざまな生活情報を、「みてみン!」を始め多様な地域メディアを通じて発信します。
主な取組
1 ケーブルテレビのデータ放送画面の活用の検討
2 開花情報など旬な情報の発信
3 市主催イベントのネット中継
4 市民提供による観光・生活に関する写真や動画などの配信
5 市所蔵コンテンツの情報配信
6 観光情報サイトの充実 など

(5) 教育・学習の充実
 情報化の進展により、市民講座の受講者や各種サークルへの参加者も増加し、市民の生涯学習に対するニーズは高くなっています。このような幅広い年齢層の人々の学ぶことへの意欲に応えるため、生涯学習の中心施設である図書館のICT化などをより一層推進します。また、各施設や施策間の連携にICTを活用し、教育・学習の一層の充実を図っていきます。
主な取組
1 各種生涯学習講座のインターネット配信サービスの開設
2 学校や保育園の給食に関する情報の配信
3 ICTを利活用した学校教育の充実
4 生涯学習サイトの創設
5 中央図書館の電子書籍サービス導入の検討 など

(6) 人材育成の支援
 地域社会の活性化を実現するためには、地域における「人材」の育成が不可欠となります。そこで、ICTに不慣れな高齢者の方を始め市民一人ひとりの多様なニーズに応じた情報リテラシー(情報活用能力)の向上を図ります。また、地域全体の情報リテラシーの底上げを図るため、地域の情報化リーダーやボランティアの育成などの活動をサポートしていきます。
主な取組
1 市民との協働によるICT講習会などの開催
2 ICTサポーターの育成
3 市職員の情報リテラシーの向上 など

2 行政情報化
(1) 行政サービスの高度化
 市民が便利さを感じることができるよう、行政手続きの簡素化や迅速化を目指し、オンラインによる対象手続きの拡大やワンストップサービスの実現、市民公開型GISの活用などを進めます。また、報道機関への効果的な情報提供に加え、多様なメディアを活用した積極的な行政広報に努めます。
主な取組
1 あいち電子自治体推進協議会オンラインシステムの利用手続きの拡大
2 総合医療情報システムの導入
3 総合窓口システムの検討
4 FAQシステム※1の検討
5 市ホームページによる情報提供の充実とアクセシビリティ※2の向上
6 広報媒体の双方向性の確保と広域連携の検討
7 地上デジタルテレビ放送のデータ放送の活用
8 e-モニター制度※3の検討
9 市民公開型GISによるハザードマップなどの提供
10 ICタグ※4を活用した図書館資料管理システム導入の検討
11 公金収納のオンライン化の推進 など

※1 FAQシステム
 様々な行政サービスに関する市民の問合せや相談を整理・分析し、回答とともにデータベース化し、職員のノウハウとして共有したり、WEBで公開することをいう。いつでも知りたいことを調べられ、市民サービス向上につながる。
※2 アクセシビリティ
 ホームページの「利用のしやすさ」を示す尺度をいう。WEBで利用される技術の標準化団体から、1画像や音声などには代替テキストによる注釈をつける、2すべての要素をキーボードで指定できるようにする、3情報内容と構造や表現を分離できるようにするなどの方針が示されている。
※3 e-モニター制度
 あらかじめ登録いただいた市民にEメールを利用し、アンケートに回答をいただき、市政運営の参考にする制度をいう。アンケート結果については市公式ホームページで公表する。
※4 ICタグ
 データの読み取り可能なICを埋め込み、電波を使って情報を読み取ることができる荷札(タグ)のことをいう。図書館では貸し出しや棚卸しの手間を大きく軽減させたり、自動貸出機と組み合わせることで、プライバシー保護の強化などが期待される。

(2) 行政の効率化
 多様化する市民ニーズや国の政策、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現するため、費用対効果の視点に立ち、全体最適化の取組を着実に進めます。ICTガバナンス※5を強化し、全庁的な調達も含めた管理体制を構築することで、事業の実施やシステム構築の適正化に努め、より一層の行政の効率化を図ります。
主な取組
1 あいち電子自治体推進協議会オンラインシステムの利用率向上
2 自治体クラウド※6など情報システムの共同調達、共同運営の推進
3 共通番号制度※7など新たな情報基盤への適切な対応
4 全体最適化計画に基づいた事業の推進 など

※5 ICTガバナンス
 ICTを導入・活用するに当たり、目的と戦略を適切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して、理想とするICT活用を実現するメカニズムをその組織の中に確立することをいう。
※6 自治体クラウド
 地方自治体の情報システムをデータセンターに移し、複数の市町村がシステムを共同で使うことができる環境、またはその環境をつくる取組をいう。
※7 共通番号制度
 社会保障と税に共通の番号を国民一人ひとりに割り振る制度をいう。社会保障制度と税制を一体化することにより、より正確な所得情報を把握して適正な課税や給付につなげ、事務の効率化や国民負担の公平性の向上が図られる。

3 情報化基盤整備
(1) ICT利用環境の整備
 通信事業者や放送事業者などと協力し、コンピューターを利用できる一部の人だけでなく、高齢者や障がい者、外国人などすべての市民が利用できるユビキタスネットワークを構築していきます。
主な取組
1 総合行政ネットワーク※8の活用
2 地域情報プラットフォーム※9への対応
3 公衆無線LAN※10対応 など

※8 総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network、略称:LGWAN)
 全国の地方自治体を相互に接続する、広域的でセキュリティの高い行政ネットワークをいう。
※9 地域情報プラットフォーム
 国が推進する、将来的な官民連携によるワンストップサービスを見据えた業務システム間連携の標準仕様をいう。
※10 公衆無線LAN
 無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービスや接続ができる場所のことをいう。

(2) 継続的な情報セキュリティ対策のレベルアップ
 過去の情報セキュリティ事故を教訓として、定期的に対策会議を開催することで、全庁的な情報セキュリティ体制を整えます。
 また、情報セキュリティ対策を確実に実行するために、毎年度、研修計画や監査計画を策定、実施しながら、改善計画に基づき継続的な情報セキュリティ対策のレベルアップを図ります。
主な取組
1 外部サービスを使い自席で学習できるe-ラーニングの実施
2 外部監査の実施
3 内部監査の実施
4 自己点検の実施
5 業務継続計画の定期的な見直し など

第5章 計画の実現に向けて
1 情報化の推進体制
 本市の情報化の推進にあたっては、「豊川市情報政策推進本部」を組織し、情報化施策の総合的な推進や点検・改善を図ります。各職場における情報化の推進と庁内の調整役として各課長を情報化推進委員とし、課長の指名により情報化リーダーを課内の情報化の推進役として設置しま す。事業化にあたっては、確立したICTガバナンスのもと、全体最適化の観点から、推進するICT施策とその調達の決定を一元的に行います。
 また、必要に応じて作業部会を設置し、庁内横断的にさまざまなICT活用に関する調査・研究を行います。
 一方、ますます重要性を増す情報セキュリティ対策に全庁的に取り組みます。本市の情報セキュリティを確保するための方針や体制、対策などを包括的に定めた「豊川市情報セキュリティポリシー」のもと、「最高情報統括責任者」である本部長以下、情報セキュリティ対策の中心的な役割を担い、組織的かつ継続的に情報セキュリティ対策の向上に取り組みます。

2 計画の進行管理
 この計画を実現するにあたり、PDCAサイクルの視点を取り入れ、フィードバックを行います。推進施策の実施にあたっては、総合計画実施計画と整合を図り、毎年度、推進施策の具体的な取組と実施目標をアクションプランとして定め、
■取組内容を決定(P)
■事業を実施(D)
■検証、評価を行う(C)
■計画の見直しや次年度以降の事業への反映を行う(A)ことで、計画的に事業の推進を図ります。

3 情報の発信と収集
 情報化社会におけるICTとその利用環境は、留まることなく刻々と進化し続けています。周辺環境の変化に対応するためにも、情報化施策の見直しや新たな情報化施策を計画し、推進していく必要があります。施策の決定や見直しにあたっては、ICTを使った行政サービスの受益者である市民の理解と協力を得ることが不可欠となります。
 本計画の取組状況や検証、評価の結果などは、随時、ホームページなどを通じて情報発信に努めるとともに、電子申請によるアンケートなどを活用し、最新の市民ニーズの把握に努めます。
 また、把握した市民ニーズは、PDCAサイクルの中で、業務改善や新たなサービスとして反映させ、市民の方に還元できるよう取組を進めます。

お問い合わせ

総務部 行政課
所在地:442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
電話:0533-89-2123 ファックス:0533-89-2125

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