パブリックコメント「豊川市住宅マスタープラン（案）」テキスト版資料



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パブリックコメントテキスト版資料

豊川市住宅マスタープラン（案）
豊川市住生活基本計画

　次代へつなぐ　心豊かで安全・安心して暮らせるまち
～みんなできずく　自然とまちが調和した豊かな住まいづくり～

はじめに
1．策定の背景及び目的
　近年、社会の成熟化が進む中で、人口減少社会の到来、少子高齢化、及び人々の価値観の多様化が進みました。さらに、市民生活を取り巻く環境が変化し、地震対策をはじめ防災意識や環境問題への関心は高まりをみせています。同時に、個人のライフスタイルも多様化しており、居住ニーズについても多様化・高度化がより一層進んでいます。
　このような中、平成18年6月に、国民の豊かな住生活の実現に向けて住生活基本法が制定され、平成23年3月に改正されました。これにより、従来の右肩上がりの社会経済を背景とした住宅の量の確保を主眼とする住宅政策から、住宅の質を向上し、将来世代へ良質なストックを継承していくことに転換が図られ、安全・安心で豊かな住生活の実現を目指す方向が示されています。
　豊川市は、宝飯郡4町との合併が平成22年2月に完了し、新たな住まい・まちづくりを総合的に進めていくことが求められています。
　このため、地域の特性や住宅事情を反映した住宅施策の総合的な推進に向けて、市民や事業者と協働しながら取り組む指針となる豊川市住宅マスタープランを策定するものです。

2．策定方針
　豊川市住宅マスタープランの策定に際しては、都市形成の歴史や自然、地形、文化、交通条件などを考慮し、豊川らしい計画づくりを目指しました。

(1)実現性のある施策を明らかにしています
施策の検討に当っては、庁内が連携して住まい・まちづくりを進めるために、実現性のある施策を検討しました。さらに、東日本大震災などの大規模地震の教訓を踏まえて、東海・東南海・南海地震に備えるために重点プログラム「災害にも安心プログラム」を掲げています。

(2)少子高齢社会に必要な居住政策を明らかにしています
住宅マスタープランの施策分野としては、少子高齢化に伴い求められる居住政策の視点から、関連する施策を幅広く示しています。

(3)協働による住まい・まちづくりを目指したものにしています
これからの住まい・まちづくりは、市民と事業者の努力がますます必要になります。このため、市民・事業者・行政が、適切に役割を分担して効果的に取り組みを進めるものとします。
3．計画策定の流れ

＜基礎的な調査（平成22年度）＞
　○上位計画・関連計画の整理
　○住まい・まちづくりの現状調査と課題の把握
　・豊川市の概況
　・住宅・宅地の概況
　・課題の整理

　・（市民アンケート調査）
　・（事業者等ヒアリング調査）

＜策定委員会・作業部会（平成22年度）＞
○第1回作業部会
・調査の進め方、経過
○第1回策定委員会
・調査の進め方、経過
○第2・3回作業部会
・調査経過
○第2回策定委員会
・現状と課題の整理結果
○第4回作業部会
・骨子案

＜計画の検討（平成23年度）＞
○政策課題の整理
○基本理念と基本目標の検討
次代へつなぐ　心豊かで安全・安心して暮らせるまち
～みんなできずく　自然とまちが調和した豊かな住まいづくり～
○目標指標と施策の展開：施策を検討
○重点プログラムの検討
～災害にも安心プログラム～：大規模な地震に対する備え
○計画推進の考え方：進行管理、推進体制
○パブリックコメントの実施

＜策定委員会・作業部会（平成23年度）＞
○第5回作業部会
・骨子案
○第3回策定委員会
・骨子案
○第6～8回作業部会
・施策、素案の検討
○第4回策定委員会
・施策、素案の検討
○第9・10回作業部会
・素案の検討
○第5回策定委員会
・計画（案）の決定

＜計画の策定＞

【計画全体の概要】
◇上位計画と関連計画
○国・県における住まい・まちづくりの方向
(1)住生活基本計画（平成23年3月）
(2)愛知県住生活基本計画（平成24年3月策定予定）

○豊川市の上位計画・関連計画
(1)第5次総合計画（基本計画改訂：平成23年3月）
(2)都市計画マスタープラン（平成23年3月）

◇豊川市の概況
○豊川市の概況
・人口は平成22年国勢調査では181,928人で平成27年にはピークを迎えるとともに少子高齢化が確実に進行
・世帯分離は進んでおり、世帯数は増加傾向
・市街化区域が21.7％で、そのうち住居系用途地域が61.3％
・土地区画整理事業の施行済み23箇所、施行中3箇所（1,242.5ヘクタール。市街化区域の35.7％）
・鉄道駅が19駅

○住宅・宅地の概況
・総住宅数は72,240戸（平成20年）。新築住宅着工戸数は1年当たり1,700～1,800戸
・所有形態では「持ち家」、建て方では「一戸建て」がともに約70％
・耐震性に問題がある昭和56年以前の住宅の割合は32.7％
・県営住宅10団地、1,440戸、市営住宅27団地、1,205戸

○アンケート調査（市民対象）の結果のまとめ
・住宅や周辺環境の総合評価：「満足」「やや満足」の合計が約70％
・子育てや高齢者の居住にかかわる住宅・周辺環境の満足度では、「買い物・通院などの日常生活の便利さ」、「公園・保育施設などの子育て環境」、「耐震性・耐火性」がそれぞれ50％以上、「犯罪の心配がない安全な環境」、「バリアフリーへの対応」が50％未満
・豊川の魅力を増す方向で多いのは「病院や福祉施設に便利」、「生活環境全般が良好」、「買い物に便利」

○ヒアリング調査結果（団体・事業者等）
・市民の戸建て持ち家志向が強い
・豊川市内にはアパートが増加したが、新築空室が目立つ
・高齢社会へ対応した住宅づくり、戸建て空き家対策、戸建て住宅建設等のための用地の確保、定住対策などを要望

住まい・まちづくりのための政策課題
1．都市の持続性を高めるために定住人口の確保
　定住人口の確保／世帯分離に対応した良質な住宅供給
2．高齢者や障害者、子育て期の家族が住みやすい環境の形成
　安心な居住／住宅のバリアフリー化の促進／子育て世代が安心して住めること／多世代の居住と交流
3．セーフティネットとしての住まいの確保
　老朽市営住宅の建替／民間賃貸住宅のストックの活用
4．安全な環境確保のための防災や防犯などの対策
　大規模地震等に備えた住まいづくり／防犯、交通安全の推進
5．良好なストックの形成と活用
　増加が予想される空き家対策の検討／都市機能の利便性向上や居住地としての魅力づくり／ライフステージに応じて住み替えが円滑にできるしくみづくり
6．水と緑の環境を活かした質が高い住環境の形成
　自然、文化の魅力と都市魅力の創出／地区の特性に応じた良質な住まい・まちづくり／良好な環境や景観の住宅地の形成
7．多様なライフスタイルを実現できるまちづくり
　環境負荷が低い住宅や住み方の普及／豊川ならではのライフスタイルの実現の支援
8．市民、事業者とともに進める住まい・まちづくり
　住宅市場の活性化／住まい・まちづくりのための協働の取り組み

基本理念（第5次総合計画/都市計画マスタープラン/新市民憲章）
≪基本理念のキーワード≫
次代へつなぐ/夢を持つ、夢のある/住みたくなる/水と緑/快適な/快適な/
住みよい・暮らしやすい/安全・安心/次代へつなぐ
≪基本理念≫
次代へつなぐ　心豊かで安全・安心して暮らせるまち
～みんなできずく　自然とまちが調和した豊かな住まいづくり～

【重点プログラム】
　◆喫緊の課題
　○強く求められる防災対策
　○少子高齢化、人口減少への対応

災害にも安心プログラム
　◆考え方
　大規模な地震対策、応急措置や復旧対策について、市民や事業者、行政等が長期に地道に取り組む

　◆3つの大きな取り組みの展開
　今までの事業を組み合わせ、新規事業も展開

　◆展開方針
　3つの取り組みを発展させながら螺旋(らせん)を描くように各取り組みをつなぎ、継続的な改善を繰り返す

1．誰もが安心して暮らせる住まい・まち【基本目標】

◆地震対策、防災・防犯、市営住宅
≪目標指標≫
・住宅の耐震化率
・市営住宅の改築率

【基本方針】
1.地震など災害に備えた住まい・まちづくり
2.犯罪に強い住まい・まちづくり
3.セーフティネットとしての市営住宅の整備と居住支援

【施策】
　施策1-1　住宅・住宅地の耐震化促進
　施策1-2　地域における防災・防犯対策と安全確保の推進
　施策1-3　市営住宅の整備と居住支援

2．ライフステージに応じた暮らしができる住まい・まち【基本目標】
◆子育て支援、高齢者の居住支援、多様な居住ニーズへの対応
≪目標指標≫
・60歳以上が住みよいと回答した割合
・コミュニティバスの利用者数

【基本方針】
1.快適に安心して子育てができる環境づくり
2.誰もが安全・安心に過ごすことができるまちづくり
3.新たな暮らし方ができる住まいづくり

【施策】
　施策2-1　快適に子育てができる環境整備
　施策2-2　高齢者や障害者が暮らしやすい環境整備
　施策2-3　人にやさしいまちづくりの推進
　施策2-4　ライフステージに応じた居住支援

3．環境と共生し快適に暮らし続けられる住まい・まち【基本目標】
◆ストックの活用、良好な住宅の供給、環境共生
≪目標指標≫
・住宅や周辺環境の満足度
・太陽光発電を行っている住宅数

【基本方針】
1.ストックを有効活用した住まいの提供
2.快適に住み続けることができる戸建て住宅の供給
3.環境にやさしい住まいとライフスタイルの普及

【施策】
　施策3-1　まちなか居住の推進
　施策3-2　ストックの改善と居住の促進
　施策3-3　良好な住宅地の形成促進
　施策3-4　環境にやさしい住宅の整備

4．地域特性を活かし受け継がれる住まい・まち【基本目標】
◆地域固有の資源活用、コミュニティ再生、多様な主体との協働
≪目標指標≫
・豊川市に住む魅力を感じる市民の割合
・町内会の加入率

【基本方針】
1.豊川らしさを活かした住まい・まちづくり
2.快適な居住を支えるためのコミュニティの再生
3.事業者、市民活動団体、地域が連携した住まい・まちづくり

【施策】
　施策4-1　景観形成と水と緑のうるおい創出
　施策4-2　豊川の居住地としてのブランド形成
　施策4-3　まちづくり活動の育成とコミュニティの再生
　施策4-4　協働による住環境整備と居住支援

計画推進の考え方
≪計画の進行管理≫
1.施策の推進
2.重点プログラムの推進
3.計画の見直し
≪計画の推進体制≫
1.市民の役割
2.事業者の役割
3.行政の役割

第1章住まい・まちづくりのための政策課題
豊川市の現状を調査・分析し、次の8つの住まい・まちづくりについての政策課題を整理しました。

(1)都市の持続性を高めるために定住人口の確保
＜定住人口の確保＞
○市民誰もが快適に住み続けることができる住環境づくりや、若い世代、市内に就業する人の定住対策と転入の誘導が課題です。
○市内定住の誘導策として雇用の創出が課題であり、積極的な企業立地の推進が必要です。

＜世帯分離に対応した良質な住宅供給＞
○今後、人口が減少に転ずることが予想されますが、住宅戸数は世帯分離の進行により増える可能性があり、良好な住宅供給が課題です。
○市民のニーズに即した便利で良好な環境への住宅供給が課題です。また、良好な住宅を誘導する場として、土地区画整理事業の推進が課題です。

(2)高齢者や障害者、子育て期の家族が住みやすい環境の形成
＜安心な居住＞
○高齢者等が安心して住み続けることができる住宅づくりや、居住支援が求められます。

＜住宅のバリアフリー化の促進＞
○市営住宅の高齢者・障害者・子ども向けのバリアフリー化や、居室と居住者のミスマッチの解消が課題です。
○公営住宅の集会施設、公園などの施設を地域住民のコミュニティ形成に十分活用する必要があります。
○民間住宅においても、高齢者等が暮らしやすいように、バリアフリー化を積極的に促進していく必要があります。

＜子育て世代が安心して住めること＞
○子育て期の世代が快適に住み続けることができるように、住宅や周辺環境を充実することが必要です。
○子育て支援の活動、高齢者・障害者に対する地域福祉の活動、幅広い分野の市民活動と連携して、居住支援策の充実を図ることが必要です。

＜多世代の居住と交流＞
○多世代が住み交流して支え合う地域を形成することや、共同住宅において多様な年齢層が住むミックス居住の推進が求められます。

(3)セーフティネットとしての住まいの確保
＜老朽市営住宅の建替＞
○旧御津町の市営住宅は老朽化していますが、敷地内での建替えの余地がない住宅があり、用地の確保を含めて建替えることが課題です。また、旧音羽町の萩住宅も老朽化しており、同様に建替えが課題です。
○市営住宅は、今後、雇用環境の悪化などにより低所得者層の増加が予想されることから、住宅困窮者を受け入れるセーフティネットとしての役割が求められます。

＜民間賃貸住宅のストックの活用＞
○市営住宅のみでは住宅を必要とする人のニーズをまかないきれないため、民間賃貸住宅の活用も含めて検討することが必要です。また、子育て世帯、高齢者、障害者などに対応した民間賃貸住宅の供給が課題です。

(4)安全な環境確保のための防災や防犯などの対策
＜大規模地震等に備えた住まいづくり＞
○住宅の耐震化を進めるため、市民のニーズに対応した新たな促進策の検討が課題です。東日本大震災で大きな被害をもたらした津波対策や避難場所、避難方法についても、対策を検討することが必要です。
○地震や豪雨時に懸念される土砂災害の対策が課題です。

＜防犯、交通安全の推進＞
○地域住民とともに防犯・交通安全に配慮した安全なまちづくりを進めていくことが必要です。

(5)良好なストックの形成と活用
＜増加が予想される空き家対策の検討＞
○空き家対策には、所有者の管理や取り壊しなどを促すなど、対策を考える必要があります。
○豊川市内での居住をPRすることなどにより、供給過剰となっている賃貸住宅市場の活性化が課題です。

＜都市機能の利便性向上や居住地としての魅力づくり＞
○都市機能の利便性や居住地としての魅力を高めて、住宅需要を高めることが課題です。

＜ライフステージに応じて住み替えが円滑にできるしくみづくり＞
○賃貸から持ち家などに移り住む、高齢者世帯になってまちなかに住み替えるなど、豊川市内において住み替えがしやすいしくみづくりを検討する必要があります。
○円滑に住み替えができるように、既存住宅の耐震、バリアフリー、環境負荷の低減のための改修を含めて良質な住宅ストックを形成することや、多様なタイプの住宅が循環利用されることが求められます。

(6)水と緑の環境を活かした質が高い住環境の形成
＜自然、文化の魅力と都市魅力の創出＞
○水や緑の環境を活かし、快適に暮らせる都市としての魅力を高めて、定住の促進を図ることが求められています。

＜地区の特性に応じた良質な住まい・まちづくり＞
○地区の特性に応じて、自然や歴史文化を楽しむなど、多様な居住の魅力を掘り起こすことが必要です。
○駅が多いことと、その周辺の都市機能を活かして、徒歩圏で日常生活を営むことができるまちづくりが課題です。

＜良好な環境や景観の住宅地の形成＞
○土地区画整理事業などによる良好な環境づくりや、地域の特性に応じた景観の形成など、居住地としての魅力を高めることが必要です。
○市街化区域内の住居系の地域で、住宅の建設促進と良好な住環境の形成を着実に促進することが課題です。

(7)多様なライフスタイルを実現できるまちづくり
＜環境負荷が低い住宅や住み方の普及＞
○豊川市の豊かな自然を大切にすることと環境にやさしい住宅に改善することなど、環境にやさしいライフスタイルの普及を図ることが課題です。

＜豊川ならではのライフスタイルの実現の支援＞
○豊川市が水と緑が豊か、海や山に近い、歴史文化資源が豊富な環境であることを活かして、この状況を好み、居住を希望する人を増やすことが必要です。

(8)市民、事業者とともに進める住まい・まちづくり
＜住宅市場の活性化＞
○事業者が地域組織、市民活動団体と連携して、これからのニーズに合った住宅供給や改修などの事業の普及を図り、住宅関連産業や地域の活性化を図ることが課題です。

＜住まい・まちづくりのための協働の取り組み＞
○住み方や居住支援の活動を地域組織やボランティア・市民活動団体などを取り込んで、充実することが求められます。
○住み方について市民が意識を高めて、地域の環境を守り、魅力と価値を高めていくような取り組みを協働で進めることが必要です。

第2章　住まい・まちづくりの基本理念と目標
1　豊川市のまちづくりの方向

(1)第5次総合計画：都市の将来像
　第5次総合計画では、『光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち』を都市の将来像として、市民とともに新たなまちづくりを推進しています。

(2)都市計画マスタープラン
　平成22年度に策定した都市計画マスタープランでは、将来都市像を
「歴史・文化が息づく　自然豊かで快適な持続発展都市　とよかわ」と定めています。
　また、都市づくりの基本理念を
「豊かな歴史・文化的資源の保全・活用と、水と緑に映える快適な生活圏の形成および生活圏相互の連携による、一体的でゆたかな都市づくりを進める」と定めています。

　≪市民憲章≫
豊川市では、平成23年4月1日から新しい市民憲章をスタートしました。

新市民憲章
（前文）
　わたしたちは、豊川市民であることに誇りと責任をもち、互いに手を携えて、豊川市が永遠に求める将来像、『光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち』をめざしてこの憲章を定めます。
（本文）
　一　きよらかな山河、輝く海、自然を守り住みよいまちに
　一　歴史に学び、明日を創る、文化の香りあふれるまちに
　一　健康で、はたらくことに夢をもち、力を合わせて豊かなまちに
　一　よい子、よい友、よい家庭、次代へつなぐ共生のまちに
　一　心を合わせてきまりを守り、安全で安心できる希望のまちに

2　豊川市の住まい・まちづくりの基本理念

(1)豊かな住まい・まちを目指して
　豊川市は市町合併により都市規模が大きくなり、海から山までの豊かな自然を広く有する都市となりました。
一方で、人々が生活の豊かさ求める社会、少子高齢化・人口減少の社会となりつつあり、安心して住み続けられることが一層求められます。また、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の教訓を踏まえて、地震などの災害に強い安全な住まい・まちづくりを進めることが必要です。
　そこで、豊川市の住環境や自然環境の良さを継承しながら、安全・安心して住み続けることができる住まい・まちづくりを目指します。

(2)住まい・まちづくりの基本理念
≪基本理念のキーワード≫
　夢を持つ、夢のある/住みたくなる/水と緑/快適な/豊かな/住みよい・暮らしやすい/
　安全・安心/次代へつなぐ

≪基本理念≫
　次代へつなぐ　心豊かで安全・安心して暮らせるまち
　～みんなできずく　自然とまちが調和した豊かな住まいづくり～

○東海・東南海・南海地震の発生が懸念される中で、市民が「安全」に「安心」して暮らせるまちを目指します。
○水(海・川)と緑(山)の自然が身近にあることを活かして「自然とまちが調和した」まちづくりや、市民が地域において、水や緑を大切にした住まいづくりを実現します。
○良好な環境を維持するために、地域における人と人とのつながりを大切にして、「心豊か」な生活を実現することができる住まい・まちを目指します。
○子どもからお年寄りまで豊川市の良さを「みんなできずき」、そして「次代へつなぐ」、持続性のある住まい・まちづくりを進めます。

3　計画の目標年次
　計画期間：平成24年度～平成33年度　⇒　目標年次：平成33年度

4　基本目標と基本方針
(1)誰もが安心して暮らせる住まい・まち
【地震対策、防災・防犯、市営住宅】
大規模地震や風水害などの防災や、防犯面についての備えを十分に行い、日常生活を安心して営むことができる住まい・まちを目指します。
また、誰もが良好な住まいを確保することができるように、市営住宅などの住宅が供給される環境を目指します。

【基本方針】
(1)-1地震など災害に備えた住まい・まちづくり
　強く懸念される東海・東南海・南海地震に備えて住宅の耐震化を促進するとともに、地域における防災力の強化を図ります。
(1)-2犯罪に強い住まい・まちづくり
　市民が安全・安心に生活を営むことができるように、防犯性が強い住宅づくりを促進するなど、防犯対策を強化します。
(1)-3セーフティネットとしての市営住宅の整備と居住支援
　市営住宅の整備などの住宅供給を進めるなど、誰もが住宅を確保することができ、健やかな生活を営むことができるように支援します。

(2)ライフステージに応じた暮らしができる住まい・まち
【子育て支援、高齢者の居住支援、多様な居住ニーズへの対応】
　子育てをしやすく、高齢者や障害者が自立して生活できるように、住宅や環境の改善を行い、誰もが安心して暮らすことができるまちを目指します。
　また、住み替えの支援を行うなど、ライフステージに応じて住宅を確保することができる住まい・まちを目指します。

【基本方針】
(2)-1快適に安心して子育てができる環境づくり
　子育て期の家族が快適に暮らし、住み続けることができるように、良好な住環境の提供と、子育て支援サービスの充実を図ります。
(2)-2誰もが安全・安心に過ごすことができるまちづくり
　高齢者・障害者などが安全・安心して生活することができる環境整備とともに、人にやさしいまちづくりを進めます。
(2)-3新たな暮らし方ができる住まいづくり
　市民がライフステージにおいて円滑に住み替えることができることや、グループ居住などの新たな住み方ができるように支援します。

(3)環境と共生し快適に暮らし続けられる住まい・まち
【ストックの活用、良好な住宅の供給、環境共生】
便利でコンパクトなまちとして、駅周辺などにおいて快適に暮らすことができるように住環境を整えることや、密集市街地の良好な居住環境の整備を目指します。
また、新たに良好な住宅の供給や住宅地の形成を図るとともに、快適で環境にやさしい暮らしを営むことができる住まい・まちを目指します。

【基本方針】
(3)-1ストックを有効活用した住まいの提供
　コンパクトシティを実現するために、まちなかで暮らしを支える都市機能とともに、主要駅の周辺に居住を誘導します。また、防火対策など地域の安全性を高めるために、密集市街地の環境改善を進めます。
(3)-2快適に住み続けることができる戸建て住宅の供給
　戸建て住宅の需要を受け入れて定住を促進するために、良好な住宅地の形成を図る土地区画整理事業の推進や地区計画制度の活用を促します。また、既存の住環境や市街地を活かすために、中古住宅や戸建て空き家、土地の有効活用を促します。
(3)-3環境にやさしい住まいとライフスタイルの普及
　新エネルギーを利用する住宅づくりなど、環境や健康を大切にするライフスタイルが実現できる住宅の普及を図ります。

(4)地域特性を活かし受け継がれる住まい・まち
【地域固有の資源活用、コミュニティ再生、多様な主体との協働】

　水と緑に恵まれた暮らしの場として豊川市の自然や歴史的な資源など、地域特性を継承するまちづくりを進めます。
住まい・まちづくりに関わる全ての施策に渡って、地域組織、ボランティア・市民活動団体及び事業者などとの協働しコミュニティの再生を図りながら進めます。

【基本方針】
(4)-1豊川らしさを活かした住まい・まちづくり
豊川市の特色ある景観の保全と景観形成を図るとともに、市民の公園づくりや緑化、地域美化などの活動への参加を拡充します。
(4)-2快適な居住を支えるためのコミュニティの再生
高齢者等が安心して暮らせるように地域における見守り・支援を促すとともに、多世代が住み助け合うコミュニティ活動の活性化を図ります。
(4)-3事業者、市民活動団体、地域が連携した住まい・まちづくり
事業者や市民活動団体による住まい手の支援を促すとともに、地域、行政が協力し住まい・まちづくりを進めます。

第3章住まい・まちづくりの目標指標と施策の展開
　基本理念として示している「次代へつなぐ　心豊かで安全・安心して暮らせるまち」を目指すために、基本方針に基づいて進める基本となる施策を示します。

1　誰もが安心して暮らせる住まい・まち【地震対策、防災・防犯、市営住宅】

(1)施策と取り組み
　施策1-1　住宅・住宅地の耐震化促進
　住宅の耐震化を進めるために、必要な情報提供を行うなど啓発を強化し、耐震診断・耐震設計及び耐震改修を支援するとともに、耐震化など地震への備えについて分かりやすく情報を提供します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○既存住宅の耐震化の促進
　・簡易木造住宅耐震改修事業（新規）注1）
　・木造住宅耐震設計事業（新規）
　・木造・非木造住宅耐震診断・改修事業（継続・拡充）
　・耐震パンフレットの更新事業（継続）

　○住宅地の耐震化の促進
　・緊急輸送路の確保（継続）
　・危険なブロック塀の撤去・改修（新規）

　○耐震性に優れた住宅建設の誘導
　・よろずやコーナー事業

【その他の施策】
　○住宅等の耐震化を総合的に促進するために建築物耐震改修促進計画を見直します。（継続）
　○東日本大震災の検証を踏まえて地域防災計画を見直すとともに、耐震性の低い木造住宅の撤去の支援や、家具転倒防止も含めた多様な地震対策を啓発します。
　○地震に備えて、防災マップを見直し災害時の危険箇所の周知を図ります。

【主な主体・役割】
　（市民）・所有者：耐震診断・改修の実施、老朽住宅の撤去
　（事業者）・住宅関連事業者：耐震改修のPR、相談、事業の実施
　（行政）・耐震改修等についての国・県と補助の調整、交付、及び市民への事業のPR
　・地震対策の啓発

　（注）よろずやコーナー事業は、住まいについて総合的に相談することができる利用しやすいホームページを開設して、各種の相談業務はもちろん、事業者に対する啓発を行う事業

施策1-2　地域における防災・防犯対策と安全確保の推進
町内会、自主防災組織、市民活動団体、事業者などとの連携を強化し、住宅の耐震対策の促進や災害時の避難場所・避難所の確保を図り、防災や防犯意識を高めて対策を促します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○多様な主体による地震対策の促進
　・地域を巻き込んだ耐震ローラー作戦事業（継続・推進）＊1
　・耐震出前講座・教育機関との産学官連携事業（新規）＊2

　○地域防災拠点の確保
　・緑地、公園の避難場所・避難所としての確保

　○地域主体の（防災）安全確認運動の推進
　・防災活動推進事業

　○防犯対策の強化
　・住宅防犯設備導入の啓発
　・地域における防犯対策の啓発

【その他の施策】
　○急傾斜地崩壊危険箇所の指定を進め、土砂災害の防止を図ります。
　○津波・浸水想定地区の避難経路の検討をします。

【主な主体・役割】
　（市民）・町内会、自主防災会等による地域の安全確認運動の展開
　・所有者・居住者：住宅における防犯対策
　（事業者）・地域事業者：地域の防災訓練への参加、防犯への協力
　・住宅関連事業者：講座等の実施
　（行政）・防災訓練実施、防犯・交通安全運動、耐震まちづくりの啓発
　・警察署など関係機関との連携
　・避難所・避難場所確保等

　＊1　地元に理解と協力を得たうえで、建築士会と行政が連携し、各戸に訪問して耐震化を啓発すること
　＊2　耐震出前講座等を建築士会などと連携して実施すること

　施策1-3　市営住宅の整備と居住支援
老朽化した市営住宅からの住み替えの促進と建替えを図ります。また、高齢者、子育て世帯、障害者が暮らしやすい住宅の確保のために、市営住宅の整備や民間賃貸住宅のストックの活用を検討します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○市営住宅の整備
　・市営住宅住替事業
　・市営住宅建替事業

　○高齢者が暮らしやすい市営住宅の整備
　・市営住宅建替事業に係る高齢者世帯向け住宅の検討（新規）
　・市営住宅給湯器・手すり設置事業（継続）

　○子育てしやすい市営住宅の整備
　・市営住宅建替事業に係る子育て世帯向け住宅の検討

　○障害者のための住宅確保
・市営住宅建替事業に係る障害者向け住宅の検討

【その他の施策】
　○民間賃貸住宅のストックの活用のため、仲介のしくみづくり（空き家バンク等）を住宅関連業界と検討します。

【主な主体・役割】
　（市民）・賃貸住宅所有者：多世代の入居への配慮
　（事業者）・住宅関連事業者：誰もが住みやすい住宅づくりへの配慮
　（行政）・市営住宅建替、改修、設備設置などの推進

　（注）文中では「建替え」、事業名は「建替」と示しています。
　文中では「住み替え」、事業名は「住替」と示しています。

(2)目標指標
住宅の耐震化率
【現状値】68％（平成18）　【中間目標値】90％（平成27）　【目標値】95％（平成32）
市営住宅の改築率（耐用年数を超えていない住宅の率）
【現状値】85.3％（平成23）　【中間目標値】92.9％（平成26）　【目標値】96％

　※　目標指標については、進捗状況を評価するために、主として施策により住まいやまちの状態や市民の意識がどう変わったのかを示す指標を掲げています。

　＊　住宅の耐震化率：耐震性が確保されている住宅の戸数／全住宅戸数
耐震性が確保されている住宅：昭和56年の建築基準法の大規模な改正に伴い定められた「新耐震設計基準」に基づいて設計された新しい建物と、同基準ができる前の建物であっても補強工事を済ませて耐震設計基準を満たす建物の数

2　ライフステージに応じた暮らしができる住まい・まち
　【子育て支援、高齢者の居住支援、多様な居住ニーズへの対応】

(1)施策と取り組み
　施策2-1　快適に子育てができる環境整備
　子育てについての相談や情報発信、家族の交流など子育て支援を充実するとともに、保育などのサービスの充実を図ります。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○子育て支援事業の充実
　・子育て支援センター事業＊

【その他の施策】
　○地域における児童の健全育成のために、西部中学校区児童館の整備を図ります。
　○保育園の特別保育、放課後児童健全育成など保育サービスの充実を図ります。

【主な主体・役割】
　（市民）・子育て支援事業への協力・参加
　（事業者）・社会福祉協議会：子育て支援事業の実施
　（行政）・事業の実施

施策2-2　高齢者や障害者が暮らしやすい環境整備
高齢者や障害者が自宅で快適に生活できるよう住宅改修などを支援するとともに、日常の生活支援サービスや、緊急時の支援を充実します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○高齢者や障害者が暮らしやすい住環境づくり
　・日常生活用具給付事業
　・住宅改修支援事業

　○高齢者の緊急時（病気、けが等）における支援の充実
　・緊急通報システム設置事業＊

【その他の施策】
　○共同住宅を建設する事業主などに対して、地域優良賃貸住宅制度の活用を働きかけます。
　○高齢者のための交流・ふれあい機会を充実するとともに、高齢者や障害者向けの生活支援を行います。

【主な主体・役割】
　（市民）・土地所有者等：高齢者向け住宅の整備
　・居住者等：高齢者向けの住宅改修
　（事業者）・住宅関連事業者：高齢者向け住宅、改修についてのPR
　・社会福祉協議会、民間福祉サービス事業者：サービスの供給
　（行政）・高齢者向け住宅の整備、改修についての啓発
　・介護保険、生活支援サービス等の利用促進

　＊　緊急通報システム設置事業は、ひとり暮しの高齢者に、病気や災害といった緊急事態が発生した時、迅速かつ適切な対応ができるよう、緊急通報用の電話を貸し出す事業

施策2-3　人にやさしいまちづくりの推進
　人にやさしいまちづくりを啓発して、市内全体で安全で快適な建物や屋外の環境整備を図ります。また、バリアフリー基本構想＊に基づいた地区の整備や、コミュニティバス運行の実現を目指します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○人にやさしいまちづくりの啓発
　・バリアフリー化推進啓発(新規）
　・人にやさしいまちづくり条例の周知・徹底（継続・拡充）
　・人にやさしいまちづくり講座・セミナーの実施・参加（継続）

　○バリアフリー化を図る重点整備地区の整備
　・重点整備地区のバリアフリー化＊

　○駅へ移動しやすい交通環境の整備
・市内コミュニティバス路線運行事業

【主な主体・役割】
　（市民）・住宅所有者：バリアフリー化の推進
　・市民：人にやさしいまちづくりの意識向上、公共交通の利用促進
　（事業者）・住宅関連事業者：住宅所有者、居住者などへの啓発
　（行政）・講座など各種啓発事業の充実
　・公共事業に際してのユニバーサルデザインの導入

　＊　バリアフリー基本構想は、バリアフリー新法に基づき市町村が重点整備地区においてバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする「基本構想」を作成すること。豊川市は「豊川市バリアフリー構想」（平成23年3月）を策定し、八幡駅周辺地区と国府駅周辺地区を重点整備地区としてバリアフリー整備計画を定めている。

施策2-4　ライフステージに応じた居住支援
　市営住宅においてグループホームの整備を検討するとともに、障害者の住宅確保を支援します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○グループ居住の推進
　・市営住宅建替事業に係るグループホームの検討
　・既存の市営住宅のグループホームとしての検討
　・障害者の民間賃貸住宅への入居の円滑化

【その他の施策】
　○ライフステージに応じた住み替えを支援のために、情報提供と仲介のしくみづくりを住宅関連業界とつくることを検討します。

【主な主体・役割】
　（市民）・住宅所有者：住み方を考えグループ居住についても検討
　（事業者）・住宅関連事業者：空き家バンクや空き家等の活用
　（行政）・市営住宅へのグループホームの検討
　・空き家バンク開設など住替支援のしくみづくり

(2)目標指標
　60歳以上が住みよいと回答した割合（市民意識調査）a）
　【現状値】31.7％（平成23）　【中間目標値】35.3％　【目標値】40.7％
　コミュニティバスの利用者数
　【現状値】-　【中間目標値】11万人　【目標値】13万人（平成32）

　-：施策の進捗状況に基づいて、目標を設定していきます。
※　指標については、指標名の左肩にa）の表示は年値、表示のないものは年度値

3　環境と共生し快適に暮らし続けられる住まい・まち
【ストックの活用、良好な住宅の供給、環境共生】

(1)施策と取り組み
施策3-1　まちなか居住の推進
　まちなかに居住を誘導するために、駅周辺において商店など生活サービス機能の充実を促すとともに、まちなか居住のメリットについてPRを図ります。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○駅周辺の生活サービス・利便性の向上
　・空き店舗の活用

　○まちなか居住の啓発
　・「豊川すんでみん!」パンフレット作成事業

【その他の施策】
　○耐震性の低い木造住宅の撤去に対して支援します。：再掲

【主な主体・役割】
　（市民）・市民：空き店舗の活用
　（事業者）・商業者等：駅周辺の事業活動
　・住宅関連事業者：まちなかでの住宅建設
　（行政）・駅周辺の商業振興
　・まちなか居住、各種事業活用についてのPR

施策3-2　ストックの改善と居住の促進
　密集市街地の住環境改善のために、道路拡幅や公園の整備を図るとともに、老朽住宅の撤去などを啓発します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○密集市街地の整備改善
　・木造住宅解体費補助事業：再掲
　・道路の拡幅事業（新規）
　・公園防火機能強化事業（防火対策のための植栽）

【その他の施策】
　○生活道路を拡幅して改善します。
　○地域主体の（防災）安全確認運動を推進します。：再掲
　○「豊川すんでみん！」パンフレット（再掲）等を用いて、進出企業の従業員に市内居住をPRします。

【主な主体・役割】
　（市民）・町内会等による安全確認運動の実施、ヒヤリ地図＊の周知や内容改善
　・老朽住宅の撤去
　（事業者）・住宅関連事業者：相談業務への人材派遣
　・賃貸住宅事業者：住宅情報提供
　（行政）・道路などの施設整備
　・安全確認運動の啓発、市内居住のPR
　・老朽住宅撤去への補助

　＊　ヒヤリ地図は、交通事故や防犯を呼びかけた豊川市の「校区ヒヤリ地図」のこと

施策3-3　良好な住宅地の形成促進
　良好な住宅地を形成するために、土地区画整理事業の推進を図るとともに、関係市民に対して地区計画の導入や建築協定の締結などの制度の活用を促します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○土地区画整理事業の推進
　・豊川西部土地区画整理事業
　・豊川駅東土地区画整理事業
　・一宮大木土地区画整理事業

　○地区計画・建築協定の導入促進
　・地区計画導入促進
　・建築協定の支援

【その他の施策】
○市街化区域内の宅地化促進のための方策を検討します。
○定住を支援するために、土地や住宅ストックの活用方法を検討します。
○空き家の有効活用を図るために、情報提供と仲介のしくみづくりを住宅関連業界とつくることを検討します。：再掲

【主な主体・役割】
　（市民）・関係市民：地区計画、建築協定への発意
　（事業者）・土地区画整理組合：事業の推進
　・住宅関連事業者：地区計画、建築協定の発意
　（行政）・事業の推進
　・地区計画の導入、建築協定の締結支援、各種居住支援制度の啓発・PR

施策3-4　環境にやさしい住宅の整備
　環境にやさしい住宅づくりのために、太陽光などの新エネルギーの利用促進をはじめ、環境共生住宅の整備を促します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
○新エネルギーの普及促進
・住宅用太陽光発電設置補助事業

【その他の施策】
　○よろずやコーナー事業（再掲）において、環境共生住宅や健康住宅について啓発します。
　○雨水貯留施設設置事業を推進します。

【主な主体・役割】
　（市民）・環境や健康に配慮した住宅の建設・改善
　（事業者）・住宅関連事業者：環境対応のための相談、技術支援、補助のPR・活用
　（行政）・環境共生住宅、補助のPR
　・各種相談

(2)目標指標
　住宅や周辺環境の満足度（満足とやや満足の合計・総合的評価）a）
　【現状値】69.3％（平成22）　【中間目標値】72.0％　【目標値】75.0％
　太陽光発電を行っている住宅数
　【現状値】1,265基（平成22）　【中間目標値】1,700基（平成26）　【目標値】2,700基（平成31）

4　地域特性を活かし受け継がれる住まい・まち
【地域固有の資源活用、コミュニティ再生、多様な主体との協働】

(1)施策と取り組み
施策4-1　景観形成と水と緑のうるおい創出
　豊川市の特色ある歴史的景観、自然景観の保全と良好な都市景観形成を図ります。また、ボランティア・市民活動団体や町内会等に対して公園の計画づくりやアダプトプログラムへの参加を促します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○個性ある景観の保全と良好な景観の形成
　・景観計画の策定の検討
　・開発基準以上の緑地面積（継続・拡充）
　・豊川市ファサード整備事業
　（豊川稲荷表参道地区計画内。24年度完了）

　○公共施設の緑化促進
　・緑のカーテン事業

　○市民参加型の公園づくりと緑化の推進
　・市民参加型公園整備事業（継続）
　・市民参加緑化イベント補助（継続）
　・民有地緑化補助（新規）

　○アダプトプログラムの推進
・河川・道路等のアダプトプログラム事業

【その他の施策】
　○佐奈川・帯川においてうるおいのある河川環境の整備を図ります。

【主な主体・役割】
　（市民）・ボランティア・市民活動団体、町内会等：景観に対する意識向上、アダプトプログラムへの参加等
　（事業者）・建物所有者：景観保全への協力
　・住宅関連事業者・土地所有者等：景観に配慮した設計・事業
　・事業者：アダプトプログラム等への参加
　（行政）・景観形成、公園、緑化にかかわる事業の実施
　・アダプトプログラムなどのPR等

施策4-2　豊川の居住地としてのブランド形成
　居住地としての「豊川ブランド」構築を図るために、豊川市の居住環境の良さについての情報発信を強化します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○豊川の居住地としての良さのPR
　・「豊川すんでみん!」パンフレット作成事業（新規）：再掲
　・よろずやコーナー事業（新規）：再掲

【その他の施策】
　○いなり寿司のブランド化を活かした、「B－1グランプリ」などの開催を図ります。

【主な主体・役割】
　（市民）・豊川市の良さについて情報発信
　（事業者）・豊川市の良さについて情報発信
　（行政）・居住地としての「豊川ブランド」構築、PR

施策4-3　まちづくり活動の育成とコミュニティ再生
　ボランティアや市民活動、町内会活動を支援して、多世代交流や、支え合いの地域づくりを促します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○まちづくり活動の育成・支援
　・ボランティア・市民活動への支援
　・町内会活動の支援

　○地域福祉の推進
　・地域福祉計画の推進＊

【その他の施策】
　○地域における多世代交流を行うために市営住宅の集会所の有効利用を促します。

【主な主体・役割】
　（市民）・ボランティア・市民活動団体、町内会等：地域の活動、多世代交流の推進
　（事業者）・社会福祉法人等：地域福祉への協力
　・賃貸住宅所有者：多世代の入居受け入れ、適正な維持管理
　（行政）・ボランティア・市民活動の支援と支援体制の検討
　・公営住宅の維持管理
　・地域福祉、多世代居住・交流についての啓発

　＊　地域福祉の推進を目指して、平成20年3月に「豊川市地域福祉計画」を策定しており、支え合いのまちづくりを進めている。

施策4-4　協働による住環境整備と居住支援
　地域と住宅関連事業者が協働し、市民への住まいに関する情報提供を充実するとともに、子どもに建築や居住について学ぶ機会を提供します。

【主な施策】施策（取り組み・事業）
　○住まいに関する情報の内容充実
　・多様な主体の連携による相談体制の充実

　○子ども向け建築教室
　・建築出前講座事業

【その他の施策】
　○地域組織と事業者との情報交換・交流を促します。

【主な主体・役割】
　（市民）・ボランティア・市民活動団体：相談の支援
　・町内会等：事業者との交流への参加
　（事業者）・住宅関連事業者等：耐震やリフォームの相談の実施
　・町内会や交流への参加
　・バリアフリー、環境対応住宅などの事業強化
　・出前講座共催（建築士、大工などの参画）
　（行政）・相談窓口改善など
　・地域組織等の体制強化の検討、導入支援
　・出前講座開催

(2)目標指標
　豊川市に住む魅力を感じる市民の割合a）
　【現状値】35.7％(平成22)　【中間目標値】40％　【目標値】45％
　町内会の加入率
　【現状値】80.0％（平成23）　【中間目標値】81.3%（平成27）　【目標値】-

第4章　重点プログラム
　重点プログラムは、住宅マスタープランの目標を効率的に達成するために、施策の中から取り組みを抽出して、重点的に推進するものです。

1重点プログラムのねらい
　今後、豊川市は人口が減少に転じることに伴い高齢化がますます進展するため、誰もが安全・安心して暮らすことができる住まい・まちづくりが、ますます大きな課題になります。
　さらに、平成23年3月の東日本大震災により、今まで経験したことのない被害がもたらさせたことを踏まえると、豊川市において、「いつ起きても不思議ではない」とされる東海・東南海・南海地震に対しての備えを早急に強化する必要があります。
　このため、特に力点を置く住まい・まちづくりの重点プログラムとして、大規模地震への対策など、「災害にも安心プログラム」を推進するものです。

2　重点プログラムの展開～災害にも安心プログラム
(1)考え方と展開方針
　「災害にも安心プログラム」を推進する中で、大規模な地震に対する備えや地震発生時、及び発生後の応急措置や復旧を的確に対処することは、短期間に実現できるものではありません。そこで、市民や事業者、及び行政等が長期間にわたり、地道に取り組むことが必要となります。
　まず、住宅の耐震改修などの住宅の耐震化を図るとともに、日ごろから地震に備えるための地域活動を推進し、助け合いと支え合いのコミュニティを活性化する取り組みを平行して積み重ねます。このような取り組みから、相乗効果を創出することが重要となります。
　こうした取り組み内容について、(1)住宅の耐震化と緊急時の支援の充実、(2)地震に備える地域活動の推進、(3)見守り支え合う地域づくりの3つの大きな取り組みに分類し、展開します。さらに、内容を発展させながら螺旋(らせん)を描くように各取り組みをつなぎ、継続的な改善を繰り返しながら、災害にも安心な住まい・まちづくりを進めます。

(2)取り組み内容
　重点プログラムにおいては、次の具体的な取り組み内容を展開します。

(2)-1住宅の耐震化と緊急時の支援の充実
　安全な住宅や地域の環境整備のためには、住宅の耐震化の促進や住宅地としての防災性を高めることとともに、高齢者の緊急時における支援が不可欠になります。
　このため、既存の耐震診断・改修施策を推進することはもちろん、市民ニーズの多様化に対して、簡易木造住宅耐震改修や木造住宅耐震設計の新たな方策を実施することで、住宅の耐震化を加速させます。さらに、東海・東南海・南海地震などに備えて、危険なブロック塀の撤去・改修を図ることで、地震発生時の避難路を着実に確保するための対策を行います。また、市営住宅の建替えや、高齢者の緊急時における支援のための設備導入などを図ります。
　これらの取り組みにより、安全・安心な住宅、住宅地についての住民の関心が高まり、地域における地震対策について住民同士が強く啓発し合うことに結び付けます。

『主な新規事業』
　○簡易木造住宅耐震改修についての補助対象を拡大
　○木造住宅の改修に加え設計についても補助が拡大
　○避難路の確保のための危険なブロック塀の撤去・改修

(2)-2地震に備える地域活動の推進
　大規模な地震に対する備えなどは、住宅の耐震化や住宅地としての防災性向上のみでは不十分であり、地域において市民を巻き込んで、日ごろから防災意識を高め合うことが不可欠となります。
　このため、地域組織やボランティア・市民活動団体、及び事業者の協働により、地域における防災活動を継続的に進めるとともに、地域や小中学校において耐震出前講座などを開催することで、防災意識を高めます。さらに、教育機関等との産学官連携を模索することで、多様な主体による地震対策を促進します。
　また、地域における点検や見回りなどの防犯活動、及びバリアフリー化推進活動など、多様な啓発活動を展開します。そうした多様な活動を積極的に促すことで、住民同士が啓発し合い、日ごろから地震に備えるための地域活動を発展させながら継続していきます。
　これらの取り組みにより、地域における自主的な防災活動が盛んになり、さらに多様な地域活動が行われ、コミュニティとして住民同士が緊密な関係を築くことに結び付けます。

『主な新規事業』
　○子どもの防災意識を高めるために教育機関と耐震出前講座を実施
　○緑地、公園の避難場所・避難所としての確保及び改修
　○バリアフリー基本構想の推進

(2)-3見守り支え合う地域づくり
　地域において誰もが自立して快適な生活をおくり、災害時にも助け合って安全で基本的な生活ができるように、普段からまちづくり活動の支援や地域福祉活動を推進するとともに、コミュニティ再生が不可欠になります。
　このため、見守り支え合う地域づくりに向けて、ボランティア・市民活動、町内会活動への支援や地域福祉の推進を積極的に行います。
　これらの取り組みにより、市民相互が防災意識を高めて、耐震化など地震に備えた住宅が増えることや、緊急時に備えた住環境の整備が進むことに結び付けます。

『主な施策事業』
　○まちづくり活動育成のためのボランティア等への支援
　○地域を支える町内会活動の重要性を周知し加入者の増加を推進
　○地域における福祉活動・支え合いの推進
　○一人暮らし高齢者や障害者に緊急情報キットの配布

第5章　計画推進の考え方

1　計画の進行管理
(1)施策の推進
　本計画の進行管理は、基本目標ごとに目標指標を示し、施策ごとにスケジュールを設定しています。この目標指標と施策のスケジュールの進捗状況を照らし合わせるとともに、数値で表現できない内容も加味して、進行管理を行なっていきます。
　また、施策の推進に際しては、重点プログラムを中心に据え、関係各課との連携を図ります。
　個別の施策については、総合計画等の進行管理と合わせて、PDCA（プラン<計画>→ドウ<実行>→チェック<検証>→アクション〈行動〉）サイクルを毎年繰り返して、着実に成果を積み重ねて推進を図ります。

(2)重点プログラムの推進
　重点プログラムは、本計画の個別プログラムに関係する課が集まり、必要に応じて市民、事業者の意見や参加を得ながら、アクションプログラムの策定とその推進を図ります。

(3)計画の見直し
　今後の社会経済情勢の変化や、それぞれの施策の進捗状況、市民ニーズの変化などを踏まえて、より効果的に本計画で目指す住まい・まちづくりを達成するために、中間年を目途に本計画を見直します。

2　計画の推進体制
　住まい・まちづくりには市民、事業者が日常の生活から大きな責務を担っており、市民、事業者及び行政との協働により推進を図ります。

(1)市民の役割
　市民は、地域における支え合いや災害への備えの必要性を認識して、住宅の改善や地域活動への参加を積極的に進めます。
　地域組織やボランティア・市民活動団体は連携を深めながら、市民の居住支援や住まい・まちの改善に向けて行動します。

(2)事業者の役割
　建築士や開発事業者などの宅地開発や住宅の建設・供給にかかわる事業者は、市民ニーズに応じた良質な住宅の供給を促進します。また、住宅のリフォームや耐震などについて市民に啓発するとともに、住宅に関わる相談に積極的に応じます。
　これにより、良好なまちづくりにもつながる住宅市場の活性化を進めます。

(3)行政の役割
　住まい・まちづくりのための施策は、住宅のみならず防災・防犯、福祉、環境及び都市整備など多岐にわたるため、関係各課と調整を図り、推進体制をつくります。
　また、住生活基本法の趣旨を踏まえて、総合計画の推進と合わせて、施策相互の連携に配慮するとともに、市民、事業者と情報を共有し、協働により本計画の推進を図ります。
　今後も、国・県等との連携を図り住まい・まちづくりを進めるとともに、各種の支援制度を活用します。

◆用語解説

　【あ行】
・アダプトプログラム
市民と市が協力し合い、まちの環境美化を推進していくため、市内の道路、公園、河川等の公共施設を市民が美化ボランティアとなって管理していく制度。アダプトとは英語で『養子縁組をする』という意味で、美化ボランティアが『里親』となり、道路、公園、河川等を『養子』とみなして清掃・美化活動を行うこと。

　【か行】
・協働
同じ目的のために、対等の立場で役割分担して、公的なサービスや、まちづくりなどを進めること。

・建築協定
住宅地の良好な環境づくりなどを目的として、土地所有者等同士が建築物の基準に関する一種の契約を締結する住民発意による良好な環境のまちづくりを促進する建築基準法に基づく制度。

・コミュニティ
地域社会のことで、共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団のこと。

・コミュニティバス
地方自治体（豊川市）が住民の移動手段を確保するために運行するバス。

・コンパクトシティ
都市の無秩序な拡散（スプロール化）を防止するとともに、中心市街地に計画的に都市機能を集め、環境負荷を減らし、また高齢者等にも暮らしやすい活力ある都市を創出する考え方。

　【さ行】
・市営住宅
公営住宅法に基づき、市が整備し管理運営する低所得者向け賃貸住宅のこと。

・市街化区域
都市計画法により、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべきものとして指定している区域。

・市民意識調査
市民の意見や要望を幅広く正確にとらえ、市民参加の市政を進めるために、平成2年から実施している調査。

・社会福祉協議会
民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織であり、社会福祉法に基づき設置されている。豊川市には社会福祉法人豊川市社会福祉協議会が設置されている。

・ストック
在庫を意味する英単語で、ここではその時点において地域に蓄積された既存住宅等のこと。

・セーフティネット
住宅困窮者に対して、最低限の生活を続けられるようにする仕組みのこと。

　【た行】
・耐用年数
公営住宅法に定められた、住宅の区分による償却の期間。（木造30年、準耐火構造45年、鉄筋コンクリート造70年）

・地域優良賃貸住宅制度
高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するために、賃貸住宅の整備等を支援する制度。

・地区計画制度
地区の特性に応じたきめ細かいまちづくりのルールを定め、道路や公園など公共施設を計画的に整備し、より良いまちへ誘導していく都市計画法に基づく制度。

・出前講座
市が行っている仕事の中で、市民が知りたい内容について、担当する職員が出向いて話をすること。豊川市では「生涯学習まちづくり出前講座」など、各部署において実施している。

・都市機能
文化、教育、保健、医療・福祉、商業、工業などのサービスを提供する機能のこと。

・土地区画整理事業
宅地の利用増進と公共施設の整備改善を図るため、土地の区画形質の変更、公共施設の新設・変更を同時に行い、健全な市街地を形成する事業のこと。

　【は行】
・パブリックコメント
計画策定等にあたり、案の段階で広く市民に公表し、意見及び提言を求め、寄せられた意見等に対する市の考え方を公表する一連の手続のこと。

・バリアフリー化
高齢者や障害のある人、妊産婦、けが人等、身体的制約から移動に支障をきたす人の行動の妨げとなる障害（バリア）を除去すること。広義には、段差解消等の物質的環境の改善だけではなく、人間の心理的なバリアや社会的な制度のバリアを除去すること。

・ファサード
建物の正面や建物の外観を構成する主要な立面のこと。
　・防災マップ
避難地や避難所の位置、防災関連情報を掲載したもの。

　【ま行】
・まちなか居住
まちの中心部に居住すること。商業や生活サービス機能などを活性化しながら、高齢者になって徒歩圏で生活することや、駅を利用して通勤・通学することができるなどのメリットを創出する。

・密集市街地
敷地、道路が狭く、老朽木造建物が高密度に建ち並んでおり、地震時に大きな被害が想定される市街地。

　【や行】
・ユニバーサルデザイン
年齢や性別、身体的能力など人々の様々な特性や違いを超えて、すべての人が利用しやすいことを初めから考慮してまちづくりやものづくり、しくみづくりを行う考え方。

・用途地域
都市計画法に基づく地域地区のうち最も基礎的なものであり、都市全体の土地利用の基本的枠組みを設定するとともに、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さ等の形を規制・誘導し、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たすもの。用途地域には、12種類がある。

　【ら行】
・ライフステージ
人の一生を少年期・青年期・壮年期などに区切った、それぞれの段階。進学や就職、結婚、出産、退職など生活の節目に着目した生活様式のとらえ方。
◆豊川市住宅マスタープラン策定委員会　委員名簿

【平成22年度】
（委員長）
三宅　醇　豊橋技術科学大学名誉教授、東海学園大学教授（学識）
（副委員長）
小川　正光　愛知教育大学教授（学識）
大村　幸司　豊川建設業協会　理事（各種団体）＊
小野　全子　社団法人　愛知建築士会　理事（各種団体）
鈴木　政代　豊川市商工会議所　女性会　代表（各種団体）
山田　孝春　豊川市連区長会　副会長（各種団体）
奈須　仁子　社会福祉法人　豊川市社会福祉協議会　北部地域包括支援センター所長（福祉団体）
大林　伸行　豊川市　企画部長（行政）
伊藤　洋文　豊川市　建設部長（行政）
成田　潤也　愛知県建設部建築担当局　住宅計画課長（オブザーバー）

　＊　各種団体はお名前の五十音順。平成23年度については、上記団体の順で掲載

【平成23年度】
（委員長）
三宅　醇　豊橋技術科学大学名誉教授、愛知県住宅供給公社　監事（学識）
（副委員長）
小川　正光　愛知教育大学教授（学識）
大村　幸司　豊川建設業協会　理事（各種団体）
小野　全子　公益社団法人　愛知建築士会　理事（各種団体）
杉浦　光彦　豊川市連区長会　理事（各種団体）
鈴木　政代　豊川市商工会議所　女性会　代表（各種団体）
奈須　仁子　社会福祉法人　豊川市社会福祉協議会　北部地域包括支援センター所長（福祉団体）
天野　雅博　豊川市　企画部長（行政）
竹本　和男　豊川市　建設部長（行政）
尾崎　智央　愛知県建設部建築担当局　住宅計画課長（オブザーバー）