パブリックコメント「豊川市建築物耐震改修促進計画(案)」テキスト版資料 第6章
更新日:2013年1月4日
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第6章計画の達成に向けて
1.耐震化の進捗管理と計画の見直し
進捗状況の確認については、愛知県においては所管行政庁や市町村及び公共施設管理者等との連絡・協議体制を利用して年度ごとに行うものとしています。
愛知県計画の中間年である平成23年度には、愛知県計画の見直しが行われることから、本市においても毎年度の進捗状況から計画の進捗度を精査し、他の関連計画や統計調査等との調整を行い、本計画の目標や指導の方針を検討し、必要に応じて適切に見直します。
(1)公共建築物耐震化の進捗管理
本計画では、特定建築物のなかでも災害応急活動に必要な建築物の耐震化を優先するなど、重要度に応じた目標を設定しています。このため、これらの特に耐震化を促進することが重要な建築物については、進捗状況を随時確認し、耐震化の促進を図ります。
(2)民間建築物(住宅以外)耐震化の進捗管理
民間建築物については、愛知県及び本市が指導や助言のための特定建築物台帳等により把握するとともに、進捗状況を随時確認し、耐震化の促進を図ります。
(3)住宅耐震化の進捗管理
住宅については、各年度の耐震診断補助事業や耐震改修費補助事業の実績及び、住宅土地・統計調査等の結果も参考としつつ、進捗状況を随時確認し、耐震化の促進を図ります。
2.計画達成のための手法の拡充
(1)補助等の活用と拡充
現在、木造の戸建住宅については耐震診断、耐震改修の補助を実施しています。今後は、愛知県による耐震診断費補助及び耐震改修費補助等の拡充検討に対応し、本市においても、拡充の検討を進めます。助成等の活用については、町内会等と連携した啓発活動を実施し、住民への周知を進めることで、活用の増加を図ります。
(2)基盤整備との連携
未整備の都市計画道路沿道で沿道の建築物の耐震化が必要な場合は、「街路事業」「沿道区画整理型街路事業」等により都市計画道路の整備と併せて、耐震改修や移転等による建築物の更新を行うことが考えられます。
地区として道路や公園等の基盤が未整備な場合は、「土地区画整理事業」により必要な公共施設の整備と併せて、耐震改修や移転等による建築物の更新を行うことが考えられます。
老朽木造住宅が密集している区域については、「住宅市街地総合整備事業」により基盤整備と併せて、耐震改修や老朽住宅の除却等を行うことが考えられます。
建築物の耐震化から、さらに進展させ、都市の耐震化及び防災化を図るためには、基盤整備等と連携して進めることが重要であり、実現に向けては交付金等の各種施策を活用しながら効率的に実施します。