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豊川市 きらっと☆とよかわっ!
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パブリックコメント豊川市環境基本計画(案)についてテキスト版資料

更新日:2013年1月4日




※このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使ってホームページを閲覧されている方のために作成したページです。そのためレイアウトの崩れた部分などがありますが、ご了承ください。


豊川市環境基本計画(案)
豊川市
目次
第1章 計画策定にあたって
第1節 計画策定の背景
第2節 計画の目的
第3節 計画の期間
第4節 計画の対象範囲
第5節 計画の位置づけ
第2章 地域の概要と特性
第1節 豊川市の概要
第2節 豊川市の地域特性
第3章 豊川市が目指す姿
第1節 理念と方針
第2節 将来像
第3節 環境像
環境像1 地球にやさしいまちをつくる
環境像2 自然にやさしいまちをつくる
環境像3 資源にやさしいまちをつくる
環境像4 人にやさしいまちをつくる
環境像5 みんなで取り組むやさしいまちをつくる
第4章 環境目標の達成に向けた取組と施策の展開
第1節 地球にやさしいまちをつくる
環境目標(1) エネルギーを大切にしよう
環境目標(2) 車の使い方を考えよう
環境目標(3) まちを涼しくしよう
第2節 自然にやさしいまちをつくる
環境目標(4) いろいろな生き物の住む自然を守ろう
環境目標(5) 身近な自然を守ろう
第3節 資源にやさしいまちをつくる
環境目標(6) ごみを減らして、リサイクルしよう
環境目標(7) ごみをきちんと処理しよう
第4節 人にやさしいまちをつくる
環境目標(8) 空・水・土を守り、健康なくらしを保とう
環境目標(9) 快適でゆとりある生活空間をつくろう
第5節 みんなで取り組むやさしいまちをつくる
環境目標(10) 豊川らしさを保ち、育もう
環境目標(11) みんなで考え、行動しよう
第5章 重点施策(前期5年)
第1節 重点施策の役割
第2節 重点施策の構成
第3節 重点施策の展開
重点施策(1) 地球温暖化対策推進プロジェクト
重点施策(2) 生物多様性発見・保全プロジェクト
重点施策(3) ごみ減量・有効利用プロジェクト
第4節 市民・事業者の行動
第6章 計画推進に向けた方策
第1節 計画の推進体制
第2節 計画の進行管理
参考資料
1.計画策定の経緯
2.用語解説


第1章 計画策定にあたって
第1節 計画策定の背景
 豊川市では、平成7年(1995年)9月に市議会において、環境と共生するまちを実現するための「環境宣言」を決議し、平成10年(1998年)3月には「豊川市環境基本構想」を策定しました。
 しかし、市民の日常生活や事業者の通常の事業活動に伴う環境負荷の集積によって、10年の経過とともに環境問題も大きく変化し、従来実施してきた対策の枠を超えた対策が必要になりました。
 そこで、持続可能な社会をつくり、市民が健康で文化的な生活の確保を目的として、市・市民・事業者の責務、基本理念、基本方針など環境の保全や創造に関する基本的な方向を定めた「豊川市環境基本条例」を平成21年(2009年)に策定しました。
 この条例の基本理念を実現するため、環境の保全および創造に関する取組を総合的かつ計画的に実施することが必要となっています。


第2節 計画の目的
 豊川市環境基本計画は、豊川市環境基本条例第9条の規定に基づき策定するもので、本市の環境行政を明確にし、環境の保全や創造に関する総合的、体系的な取組を示すものです。
 本計画では、本市の望ましい将来像、目指すべき環境像、環境像ごとの環境目標を掲げ、その環境目標を達成するための取組として市の施策、市民・事業者の行動を示します。
 また、環境基本法、愛知県環境基本条例、豊川市総合計画との関連は、環境基本法の下に愛知県環境基本条例、その下に豊川市環境基本条例及び豊川市環境基本計画があり、市条例及び市基本計画に並列して豊川市総合計画があります。


第3節 計画の期間
 本計画の対象期間は、平成22年度(2010年度)から平成31年度(2019年度)の10年間とします。
 また、今後の社会情勢などの変化に応じて、見直しを行うこととします。


第4節 計画の対象範囲
 今日、本市でもごみ問題、生活排水による河川の水質汚濁問題、そして地球温暖化、生物多様性の喪失といった地球規模での環境問題など、様々な解決すべき問題が、私たちを取り巻いています。
 そこで、本計画の対象とする環境は、日常の身近な問題から地球規模の問題まで幅広い分野に対応するため、生活環境、都市環境、自然環境、歴史的・文化的環境、地球環境とします。
 また、対象とする地域は、市内全域とします。


第5節 計画の位置づけ
 本計画の構成は、将来像、環境像、環境目標、取組、重点施策とします。


第2章 地域の概要と特性
第1節 豊川市の概要
1.市の自然的・社会的概要
 本市は、愛知県南東部に位置し、市域面積160.63平方キロメートル、人口183,197人(平成21年10月1日現在)の東三河の中心的都市です。
 自然的条件は、市の北部から西部にかけて森林が広がり、東部には国内有数の清流である豊川が流れ、中央部に沖積台地、南部に沖積平野、南西部は三河湾に面しており、山・川・海のある豊かな自然に恵まれています。気候は、太平洋岸式気候に属し、温暖で過ごしやすい地域です。
 社会的条件は、名古屋市から約60キロメートル、豊橋市の中心地から約8キロメートルの距離にあり、東名高速道路、国道1号・23号・151号などの幹線道路や、名鉄名古屋本線・豊川線、JR飯田線・東海道本線の4本の鉄道とJR東海道新幹線が通っており、この地域の交通の要衝として重要な位置を占めています。


2.市の沿革
 本市は、三河国府が置かれるなど、古くからこの地方の政治、経済、文化の中心として、近世においては、東海道、姫街道の街道筋のまち、豊川稲荷の門前町として栄えてきました。
 昭和14年に海軍工廠の建設が始まるとともに、人口も急激に増加し、昭和18年には、豊川町、牛久保町、国府町、八幡村の3町1村が合併し、県下8番目の市として誕生しました。しかし、第二次世界大戦中、市内の海軍工廠が被爆により壊滅し、工廠閉鎖・終戦とともに人口も半減しました。その後、市民の再建への努力が実を結び、市勢は徐々に復興し、昭和30年に八名郡三上村、昭和34年に宝飯郡御油町と合併し、その後、平成18年(2006年)2月に宝飯郡一宮町、平成20年(2008年)1月に宝飯郡音羽町と同郡御津町の2町、平成22年(2010年)2月に宝飯郡小坂井町と合併しました。
 昭和43年に豊川用水の全面通水、昭和44年に東名高速道路豊川インターチェンジなどが整備され、施設園芸を中心とした生産性の高い農業振興、海軍工廠跡地や三河湾の臨海部などへの企業誘致による工業振興、市街地開発による商業活性化などにより、目覚しい復興を遂げ、農業・工業・商業のバランスのとれた都市として発展しています。


第2節 豊川市の地域特性
1.豊かな自然環境
 本市は、緑豊かな自然環境を形成しています。北部から西部に広がる森林は、本宮山山頂付近と財賀寺一帯の自然林や佐奈川上流域のコナラ林、宮路山山頂付近のコアブラツツジ林など、多様な森林環境を有しており、多くの動植物が生息・生育しています。そして、市街地では自然豊かな社寺林などの樹木が身近に自然を感じさせてくれます。
 本市は、多くの河川に恵まれています。特に、一級河川である豊川は、国内有数の清流として豊かな自然環境を有しています。また、二級河川である、市街地を流れる佐奈川と音羽川、市南西部を流れる御津川は、三河湾に注いでおり、河川沿いの桜並木や水の流れが多くの市民にやすらぎと潤いを与えています。
2.恵まれた歴史的資源
 本市は、年間数百万人の参拝客が訪れる日本三大稲荷である豊川稲荷のほか、国の指定文化財として、旧東海道の面影を残す御油の松並木をはじめ、三河国分寺跡、三河国分尼寺跡、三明寺の三重塔、財賀寺の仁王門、法住寺の木造千手観音立像、大恩寺の絹本著色王宮曼荼羅図、菟足神社の大般若経などがあります。また、県の指定文化財として、砥鹿神社の田峰の銅鐸、龍源寺の黒門などがあり、多くの歴史的資源が保存されています。
3.バランスがとれた産業
 本市は、農業・工業・商業のバランスがとれた都市です。
 農業については、肥沃な耕地と、温暖かつ適量の降雨に恵まれた気候という自然地理的好条件の環境にあり、東三河の中核的な農業地帯となっています。大葉、菊、バラなどの施設園芸をはじめ、稲作、畜産など多様な農業がバランスよく発展しています。
 工業については、主要な幹線道路が縦横に配置されていることから、輸送機器・一般機器・電気機器を中心に多くの工場が進出し、東三河内陸工業地帯の中核を担っています。また、臨海部では企業立地が進んでいます。
 商業については、市内に多くの商店街があり、中でも豊川地区商店街と諏訪地区商店街においては、県の活性化モデル商店街に指定されており、地域の食・人・歴史などを活かした特徴ある新時代商店街として、広く注目を集めています。
4.利便性の高い交通体系
 東名高速道路豊川・音羽蒲郡両インターチェンジがあり、東京や大阪方面との物流や観光に威力を発揮しており、隣接する豊橋市にJR東海道新幹線の駅があります。また、JR東海道本線・飯田線、名鉄名古屋本線・豊川線の各駅があり、名古屋・豊橋方面などの行き来に利用されています。


第3章 豊川市が目指す姿
第1節 理念と方針
 本計画は、豊川市環境基本条例の基本理念、基本方針の実現に向けた環境施策や環境活動を、総合的かつ計画的に推進するための、環境の保全や創造に関する計画です。
 以下に豊川市環境基本条例に掲げられている基本理念と基本方針を示します。


(1)環境の保全や創造は、市民が健康で文化的な生活を営むうえで欠くことのできない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならない。
(2)環境の保全や創造は、人間が生態系の一部として存在し、自然から多くの恵みを受けていることを認識して、生態系の均衡や生物の多様性の確保に配慮し、自然と人とが共生していくことを目的として行わなければならない。
(3)環境の保全や創造は、環境資源や環境の価値が有限であることを認識して、資源やエネルギーの合理的かつ循環的な利用により、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築することを目的として行われなければならない。
(4)環境の保全や創造は、地域の環境が地球環境と深く関わっていることを認識して、全ての事業活動や日常生活において地球環境保全に資するよう行わなければならない。


(1)人の健康が保護され、生活環境が保全されるよう公害を防止し、大気、水、土壌などが良好な状態に保持されること。
(2)生き物の生息又は生育に配慮し、健全な生態系の確保を図るため、水資源や森林資源を保全するとともに、森林、樹林地、水辺地、河川、農地などを適正に維持管理し、人と自然との豊かなふれあいが確保されること。
(3)資源やエネルギーの合理的かつ循環的な利用をするとともに廃棄物の発生を抑制し、環境への負荷の少ない循環型社会を構築すること。
(4)歴史的又は文化的な環境の保全、良好な景観の形成、身近な自然空間や人にやさしい都市施設の整備を推進し、快適で良好な環境を創造すること。


第2節 将来像
 本計画は、豊川市環境基本条例の基本理念に基づき、次世代に向けた本市の将来像を設定します。


環境行動都市 とよかわ
~次世代に誇れるまちをつくろう~


 環境行動都市 とよかわ
 近年のごみ問題や地球環境問題は、これまでの事業者のみが原因者となるのではなく、市民一人ひとりが原因者となりうる問題です。我々の暮らす豊川市の良好な環境は、市・市民・事業者がそれぞれの役割分担のもとに、考え・行動することで、守られ・創られていく必要があります。


 次世代に誇れるまちをつくろう
 20世紀は経済活動を重視し、物の豊かさを享受してきました。しかし、経済発展による大量生産、大量消費、大量廃棄に伴う環境負荷の増大により、自然の力だけでは回復できない状況となっています。私たちは、地球が有限なシステムにより成り立っていることことに気づきつつも、環境に対する配慮をおろそかにしたために、破壊された環境が、私たち人間の健康や生存そのものにとって、大きな脅威となっています。
 持続可能な社会の形成のためには、市・市民・事業者が連携し、様々な創意工夫を凝らしていくことが必要です。今後、環境と共存した経済活動を実現するには、環境対策を織り込んだ新しい経済の形に移行することが重要です。
 私たちは、将来を担う子どもたちからこの地球やまちづくりを付託されています。今こそ知恵と力を結集し、安心してこのまちで暮らせるように、21世紀初頭の私たちの選択が正しかったと誇れるようにすることが必要です。
 本計画では、本市の環境を良好な状態で保全・創出していくために、「環境行動都市 とよかわ ~次世代に誇れるまちをつくろう~」を将来像として掲げ、次世代に誇りを持って引き継げる新しい都市像の形成を目指します。


第3節 環境像
 本市の環境における良好な状態は保持し、育み、良くない状態は改善することを基本姿勢とし、環境基本条例や前節の将来像より、本市が目指すべき環境像を以下の通り5つ設定します。


環境像1 地球にやさしいまちをつくる
 化石燃料の大量消費、モータリゼーションの進行など、人間の活動により、大気中の温室効果ガスが大幅に増えた結果、熱の放出と保温のバランスが崩れ、地球の温度が上昇し続けています。このような地球温暖化の影響として、海水面の上昇、生態系の変化、異常気象、農作物への影響などが予測されています。また、人口が集中し、保温性が高いコンクリートやアスファルトに固められた都市部では、温度が周辺部よりも高くなるヒートアイランド現象が起きています。
 植物は、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素を吸収し、酸素を供給するとともに、蒸散作用によって空気中の熱を奪い、低温化する働きを有しています。このように地球温暖化対策として、公園や壁面緑化などの身近な緑を増やす必要があります。
 私たち市民は、エネルギー消費量を減らし、温室効果ガスの排出を抑制するとともに、緑化を推進することで、地球温暖化を抑制し、地球にやさしいまちの形成を目指します。


環境像2 自然にやさしいまちをつくる
 本市は、北部地域に広大な森林と豊川をはじめとした水辺環境、農地などの豊かな自然を有しており、多様な生態系が形成されています。この豊かで身近な自然を将来に継承していくためには、社会全体が自然への関心を高め、自然保護に関する自主的な取組を進める必要があります。
 私たち市民は、自然の保全と自然と共生するライフスタイルを継続することで、自然にやさしいまちの形成を目指します。


環境像3 資源にやさしいまちをつくる
 今日の経済社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会となっており、多くの環境問題は、自然界の許容範囲を超えた資源の消費と、そこから発生する廃棄物の増加など、私たちの日常生活や事業活動に起因しています。
 私たち市民は、これらの問題解決に向け、自らのライフスタイルを見直し、循環を基調とする経済社会システムを実現するために活動する必要があります。4R*(Refuse=断る、Reduce=減らす、Reuse=再使用、Recycle=再生利用)と、廃棄物の適正処分に向けた取組を実施し、資源の循環を維持する、資源にやさしいまちの形成を目指します。


環境像4 人にやさしいまちをつくる
 本市は、清流豊川をはじめとする水環境に恵まれたまちです。きれいな空気と水と土を守り良好な環境を将来に継承していくことは、私たち市民の義務であり、さらに良好な環境を目指して努力する必要があります。
 また、自然とのふれあいは、健康な生活を確保していく上で不可欠であり、健康の保持増進の効果とともに、自然環境の保全に対する意識の高まりにつながります。
 私たち市民は、良好な環境が人にとってもやさしいことを認識し、快適でゆとりある生活空間を有する、人にやさしいまちの形成を目指します。


環境像5 みんなで取り組むやさしいまちをつくる
 本市は、歴史的風土に恵まれており、歴史的・文化的遺産の保護、伝統文化の継承など、先代から引き継いだ財産を保全し、活用していくことが必要です。
 また、ごみ問題、生活排水問題、地球環境問題をはじめとした各種の環境問題を解決していくためには、一人ひとりの意識を高めるだけでなく、長期的な視野に立って、未来を担う次世代も含めた環境教育・環境学習を推進し、環境への負荷の少ない取組や事業活動を、世代を超えたつながりで理解し進めていく必要があります。
 私たち市民は、歴史的・文化的環境を活かすとともに、環境について考え、環境にやさしいライフスタイルを確立し、市・市民・事業者がそれぞれの立場で環境の保全のための取組を実施し、環境活動に、みんなで取り組むやさしいまちの形成を目指します。


第4章 環境目標の達成に向けた取組と施策の展開
 第3章で示した将来像や環境像を実現し、11の環境目標を達成するために、27の取組を設定し、取組ごとに施策を展開します。


第1節 地球にやさしいまちをつくる
環境目標(1) エネルギーを大切にしよう
◆現状と課題
(1)環境の現状
○平成19年(2007年)に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)のAR4(第四次評価報告書)において、地球温暖化は確実に進行していて、人類の活動に起因する二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスが直接的な原因であることが初めて明言されました。
○AR4によると、過去100年間に地球の平均地上気温は0.74℃上昇しており、21世紀末には最大で6.4℃上昇するとの予測もあります(最悪のシナリオの場合)。
○平成21年(2009年)7月にイタリア・ラクイラで開催されたサミットでは、平成62年(2050年)までに先進国の温室効果ガス排出量を80%削減するほか、気温上昇を2℃以内に抑えることで合意に達しました。
○温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、低炭素社会を実現することは、目標ではなく義務であるという流れが急激に強くなっています。
○平成21年(2009年)9月には温室効果ガス削減の中期目標として、日本国内の温室効果ガスを、平成32年(2020年)までに平成2年(1990年)比で25%削減するという数値目標が示されました。
○日本における平成19年度(2007年度)の家庭部門のCO2排出量は、1億8千万t-CO2であり、平成14年度(2002年度)の1億6千5百万t-CO2と比べて、約9%の増加となっています。
○本市における平成19年度(2007年度)のCO2排出量(家庭部門)は、216,36トン-CO2であり、平成14年度(2002年度)の201,42トン-CO2と比べて約7%の増加となっています。
(2)課題の整理
○平成20年度に実施した市民の環境に関する意識調査では、地球温暖化問題への関心が最も高く、約8割の市民が「関心がある」と回答しています。
○平成20年度に実施した事業者の環境に関する意識調査では、31%の事業者が「地球温暖化対策の取組を行っている」と回答しているほか、環境保全に係る事業負担についても、51%の事業者が「業績に深刻な影響がなければ、できるだけ負担したいと思う」と回答するなど、関心の高さが現れています。
○低炭素社会を実現するためには、CO2などの温室効果ガスの排出量を減らすだけではなく、エネルギー消費量自体を減らすことも必要となります。
○エネルギー消費量を減らすためには、省エネルギーの推進や新エネルギーの導入といった施策を展開する一方で、市民一人ひとりが高い問題意識を持って、自発的に取り組む必要があります。


目標とする指標
環境指標 市域からの温室効果ガス排出量(家庭部門)
現状値 216,36トン-CO2(平成19年度)
目標値 194,00トン-CO2(-10%以上減)(平成31年度)


環境指標 住宅用太陽光発電システム設置基数
現状値 648基(平成20年度末)
目標値 2,400基(平成31年度末)
※「市域からの温室効果ガス排出量」の産業・運輸部門等も含めた排出量については、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、現状値および目標値を設定します。


目標達成に向けた取組
取組1 省エネルギーの推進
(1)取組の方向性
 省エネルギーを推進するため、市は、公共施設において率先的に行動するとともに、市民や事業者へ積極的に啓発を行います。市民・事業者は、強い問題意識を持って、日常生活や事業活動における省エネルギーに取り組みます。
(2)市の施策
○地球温暖化対策地域推進計画の策定
・市民の生活や事業活動などによって排出される二酸化炭素を始めとする温室効果ガスを削減するため、地域推進計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制の取組を総合的かつ計画的に推進します。
○公共施設環境率先行動計画の推進
・公共施設環境率先行動計画に基づき、省エネルギーの取組を率先して行います。
・グリーン購入*推進指針に基づき、環境に配慮した製品を優先して購入します。
・施設の新増改築時においては、省エネルギー施設の整備を推進するとともに、省エネタイプ家電を導入します。
・公共工事の実施においては、環境配慮型工事を推進します。
・緑のカーテン*事業を実施し、冷房の使用削減に取り組みます。
・クールビズ・ウォームビズに取り組みます。
○省エネルギーの啓発
・環境家計簿の普及事業を実施し、省エネルギーの意識向上を推進します。
・生産物の地産地消を推進し、流通に伴うエネルギー消費を削減します。
・「クールアース・デー*」のライトダウンを推進し、省エネルギーの啓発を実施します。
(3)市民の行動
○省エネルギーの取組
・家庭での電力の消費を減らすために、環境家計簿を利用します。
・日常生活において、環境に配慮した製品を優先して購入するなど、家庭での省エネルギーの取組を行います。
・住宅を新増改築する際には、高気密・高断熱建築を心がけます。
・地元で生産された農産物や物品を優先して購入します。
・緑のカーテン事業や「クールアース・デー」のライトダウンに参加します。
(4)事業者の行動
○省エネルギーの取組
・高効率燃料への転換や、省エネルギー機器の導入などを行います。
・工場やオフィスを新増改築する際には、ESCO*事業を導入するなど、よりエネルギー消費が少なくなるよう心がけます。
・緑のカーテン事業や「クールアース・デー」のライトダウンに参加します。


コラム1:一人ひとりの地球温暖化対策
 豊川市民全体で以下の取り組みを行うと、温室効果ガス排出量を年間約5万4千トン削減できす。
1 冷暖房の温度を1℃高く、暖房の温度を1℃低く設定する
2 週2日、往復8キロメートルの車の運転をひかえる
3 1日5分間のアイドリングストップを行う
4 待機電力を90%削減する
5 シャワーを1日1分家族全員が減らす
6 風呂の残り湯を洗濯に使いまわす
7 ジャーの保温を止める
8 家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明の利用を2割減らす
9 買い物袋を持ち歩き、省包装の野菜などを選ぶ
10 テレビ番組を選び、1日1時間テレビ利用を減らす
※取組およびCO2削減効果については、環境省資料より


取組2 新エネルギーの推進
(1)取組の方向性
 新エネルギーを推進するため、公共施設において、太陽光発電システムの設置をはじめとした新エネルギーを積極的に導入するとともに、市民や事業者が新エネルギーを導入する際の助成を行います。
(2)市の施策
○公共施設におけるエネルギーの有効利用
・公共施設の新増改築時においては、太陽光発電システムを導入します。
・燃料電池や未利用エネルギー技術についても、導入を図ります。
・清掃工場において、廃棄物焼却による発電や廃熱利用(サーマルリサイクル)を実施し、更新時には効率化を図ります。
○新エネルギーシステムの普及促進
・再生可能なバイオマス*エネルギーの有効活用に取り組みます。
・太陽光発電システムの普及を図るため、設置に対し助成を行います。
・太陽熱高度利用システムの普及を図るため、設置に対し情報を提供します。
・風力発電の長所と短所について、研究に取り組みます。
(3)市民の行動
○新エネルギー利用の取組
・太陽光発電システムや太陽熱高度利用システムの情報収集・設置を進めます。
(4)事業者の行動
○新エネルギー利用の取組
・施設におけるコージェネレーション*システムの導入を進めます。
・太陽光発電システムや太陽熱高度利用システムの情報収集・設置を進めます。


環境目標(2) 車の使い方を考えよう
現状と課題
(1)環境の現状
○本市には、豊鉄バスが3路線、名鉄バスが1路線、市のコミュニティバス他が数路線走っています。
○平成18年(2006年)から、豊川北部線の年間利用者数は増加傾向にありますが、音羽地区などを走るコミュニティバス他は減少傾向にあります。
○「公共交通機関の利便性」の市民満足度は、平成8年(1996年)から減少しており、平成21年(2009年)には38.6%となっています。また、マイカー利用を抑制するための公共交通機関網の整備に関する要望は15.7%とあまり高くなく、それだけマイカー利用が定着していることが伺えます。
○本市にはJRや名鉄の鉄道が通っているものの、これらの路線は他の都市とを結ぶ都市間交通という色合いが濃く、市街地が分散していることもあり、もともとバス路線などの市内の公共交通網が発達しにくい事情がありましたが、合併によりさらにその傾向は強くなっています。
(2)課題の整理
○増え続けている交通部門からのCO2排出量を削減するためには、マイカー利用を極力抑え、公共交通機関の利用を推進する必要があります。また、車を利用する際にはエコドライブを心がけ、少しでもCO2排出量を抑える必要があります。
○合併による公共施設の再配置や新市民病院への交通の確保を行うため、市内全域におけるバスなど、検討・実施する必要があります。
○公共交通に対する市民満足度は低く、本格的な高齢化社会の到来や、地球環境にやさしい交通の実現など、公共交通の確保・利用促進の必要性が高まっています。


目標とする指標
環境指標 「公共交通機関の利便性」市民満足度
現状値 38.6%(平成21年)※
目標値 50.0%(平成31年)
※市民意識調査の「公共交通機関の利便性」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合


環境指標 公用車における低公害車の割合
現状値 39.0%(平成20年度末)
目標値 80.0%(平成31年度末)


目標達成に向けた取組
取組3 自動車使用頻度削減などの推進
(1)取組の方向性
 市民や事業者が公共交通機関や自転車を利用したくなる環境を整えるため、市は、バスの利便性向上や自転車道の整備などを推進します。市民・事業者は、公共交通機関や自転車を積極的に利用します。
(2)市の施策
○交通システムの整備
・バイパスや交差点改良などの道路整備により、渋滞緩和を図ります。
・市内路線バス・コミュニティバスの運行の維持・拡大を図ります。
・市内循環バスやデマンド型交通*システム、乗合タクシーなど各種事業の導入について研究します。
○公共交通機関利用の促進(公共交通基本計画の策定)
・パーク&ライド*駐車場や、サイクル&ライド*駐輪場の整備を検討します。
・バスの利便性の向上のため、バスロケーションシステム*やPTPS*の導入についての研究や、主要なバス停には、上屋やベンチの整備を検討します。
○自転車利用の促進
・道路の新設や改良時においては、歩道・自転車道を車道と分離し、人や自転車利用者にやさしい道路の整備を実施します。
・近距離での自転車利用の啓発を行います。
(3)市民の行動
○公共交通機関や自転車利用の取組
・公共交通機関や自転車を積極的に利用し、自家用車の使用はできるだけ控えます。
(4)事業者の行動
○公共交通機関や自転車利用の取組
・従業員の通勤においては、公共交通機関や自転車の利用を促します。
・必要に応じ、通勤送迎バスの導入を検討します。


取組4 エコカー、エコドライブの推進
(1)取組の方向性
 エコカー、エコドライブを推進するため、市は、率先してエコカーを導入するとともにエコドライブの啓発を行います。市民・事業者は、エコカーを選択するとともに、エコドライブを実践します。
(2)市の施策
○エコカー、エコドライブの推進
・公用車は、低公害車やプラグインハイブリッド車*・電気自動車の導入を図ります。
・エコドライブを推進するための講習会や啓発活動を実施します。
・市内企業に対して、ノーカーデーの実施や自動車の相乗り推進について協力するように啓発を行います。
(3)市民の行動
○エコカー、エコドライブの取組
・自家用車などを適正に整備するとともに、買替え時には低公害車を選択します。
・日常生活において自動車を運転する際に、アイドリングストップなどのエコドライブを心がけます。
(4)事業者の行動
○エコカー、エコドライブの取組
・保有車両を適正に整備するとともに、買替え時には低公害車を選択します。
・事業活動において自動車を運転する際に、アイドリングストップなどのエコドライブを心がけるほか、通勤時のノーカーデーに取り組みます。
・自動車利用時に相乗りできないか検討し、走行量の削減を行います。
・共同輸送システムの導入など物流の合理化を図り、車両走行量の削減を行います。


コラム2:エコドライブ10のすすめ
 車から排出されるCO2排出量を極力少なく抑えるために、次の10項目を念頭において運転するように心がけましょう。これらは、安全運転にとっても極めて重要な事柄です。
1.ふんわりアクセル『eスタート』
「やさしい発進を心がけましょう」
普通の発進より少し緩やかに発進する(最初の5秒で時速20キロが目安です)だけで11%程度燃費が改善します。


2.加減速の少ない運転
「車間距離は余裕をもって、交通状況に応じた安全な低速走行に努めましょう」
車間距離を詰めたり、速度にムラのある走り方をすると、加減速の機会も多くなり、その分市街地で2%程度、郊外で6%程度燃費が悪化します。
3.早めのアクセルオフ
「エンジンブレーキを積極的に使いましょう」
エンジンブレーキを使うと、燃料の供給が停止される(燃料カット)ので、2%程度燃費が改善されます。
4.エアコンの使用を控えめに
「車内を冷やし過ぎないようにしましょう」
外気温25℃の時に、エアコンを使用すると、12%程度燃費が悪化します。
5.アイドリングストップ
「無用なアイドリングをやめましょう」
10分間のアイドリング(ニュートラルレンジ、エアコンOFFの場合)で、130cc程度の燃料を浪費します。
6.暖機運転は適切に
「エンジンをかけたらすぐ出発しましょう」
現在販売されているガソリン乗用車においては暖機不要です。5分間暖機すると160cc程度の燃料を浪費しますので、全体の燃料消費量は増加します。


7.道路交通情報の活用
「出かける前に計画・準備して、渋滞や道路障害などの情報をチェックしましょう」
1時間のドライブで、道に迷って10分余計に走行すると14%程度の燃費悪化に相当します。


8.タイヤの空気圧をこまめにチェック
「タイヤの空気圧を適正に保つなど、確実な点検・整備を実施しましょう」
タイヤの空気圧が適正値より50キロパスカル(1平方キロメートル当たり0.5キログラム)不足した場合、市街地で2%程度、郊外で4%程度、それぞれ燃費が悪化します。


9.不要な荷物は積まずに走行
「不要な荷物を積まないようにしましょう」
100kgの不要な荷物を載せて走ると、3%程度燃費が悪化します。車の燃費は荷物の重さに敏感です。


10.駐車場所に注意
「渋滞などをまねくことから、違法駐車はやめましょう」
交通の妨げになる場所での駐車は交通渋滞をもたらし余分な排出ガスを出させる原因となります。平均車速が時速40キロメートルから時速20キロメートルに落ちると、31%程度の燃費悪化に相当すると言われています。


環境目標(3) まちを涼しくしよう
現状と課題
(1)環境の現状
○ヒートアイランド現象は、都市部の気温が周辺と比べて異常に高くなる現象です。都市の規模が大きいほど影響が大きいものの、対策を行わなければ、人口が集中する場所ではどこでも起こりうる現象で、本市も例外ではありません。
○ヒートアイランドの影響として、気温の上昇により冷房の需要が増え、特に真夏の電力需要のピークが大きくなるほか、光化学オキシダントの増加や、上昇気流の発生により局地的豪雨の発生確率が高まることなどが挙げられます。
○熱中症の危険が高まるなど人体への影響もあり、とくに地表面付近が高温となるため、子どもほど危険が高くなります。
(2)課題の整理
○本市におけるヒートアイランドの状況を整理する必要があります。
○海から山までが市域となっている本市の特性を活かして、風や水を中心市街地に引き込むまちづくりを検討する必要があります。
○市街地の緑は、CO2の吸収やヒートアイランドの緩和、生活にやすらぎを与える効果など様々な恩恵をもたらすため、市街地の緑化を推進する必要性があります。
○緑の基本計画に沿って、道路や公園などの公共施設の緑化を積極的に進めるとともに、市民や事業者に緑化に対する啓発を行い、意識の高揚を図っていく必要があります。


目標とする指標
環境指標 街区公園の箇所数
現状値 79箇所(平成20年度末)
目標値 90箇所(平成31年度末)


目標達成に向けた取組
取組5 ヒートアイランド対策の推進
(1)取組の方向性
 ヒートアイランド対策として、市は、建物の壁面緑化や屋上緑化を推進します。市民・事業者は、建物の壁面緑化や屋上緑化に取り組みます。
(2)市の施策
○ヒートアイランド対策の推進
・広報によりヒートアイランドの問題とその取組の啓発を行います。
・建物の壁面緑化や屋上緑化を推進します。
・公共施設に緑のカーテンを設置します。
・新規の道路の建設の際には、街路樹の植栽を推進します。
・道路や公園に透水性舗装を推進します。
(3)市民の行動
○ヒートアイランド対策の取組
・庭の植栽や緑のカーテンに取り組みます。
・建物の壁面緑化や屋上緑化に取り組みます。
・残り水を利用した打ち水を実施します。
(4)事業者の行動
○ヒートアイランド対策の取組
・敷地内の植栽や緑のカーテンに取り組みます。
・建物の屋上緑化や壁面緑化に取り組みます。
・クールビズに取り組みます。


コラム3:緑のカーテン
◇緑のカーテンとは!?
 ツルが伸びて何かに巻き付いて伸びる種類の植物(ツル性植物)で作る、自然のカーテンのことです。
◇緑のカーテンに適している植物
 ヘチマ、きゅうり、ゴーヤ、アサガオなど
◇緑のカーテンの効果
 コンクリートでできたベランダがある家などでは、保温性の高いコンクリートにより、暑くなり、なかなか温度が下がりません。そのため、部屋の布カーテンだけではなく、家の外で日射しをさえぎる必要があります。葉の気孔から水分が蒸散することで周囲の温度を下げる効果があり、葉の間を通りぬける涼しい風が部屋の温度を下げてくれます。緑のカーテンがある部屋とない部屋では、約5℃前後差が出ます。


取組6 緑化の推進
(1)取組の方向性
 緑化を推進するため、市は、公共施設の緑化を推進するのをはじめ、緑化活動の啓発を行います。市民・事業者は、市の緑化施策に参加するとともに、緑化活動に取り組みます。また、事業者は開発事業の際に緑地を保全するように努めます。
(2)市の施策
○公共施設の緑化
・公園、道路、学校の公共施設に樹木の植栽を推進します。
・市民の参加・協力を得て、公園、街路樹などの樹木の維持管理を推進します。
○緑地の保全と創出
・「緑の里親制度*」や「緑化アドバイザー制度*」など、市民の協力により緑を増やす施策を展開します。
○緑化活動の啓発
・沿道花壇による沿道緑化、耕作放棄地の農地復元など、市民・地域と協力して緑のネットワークの形成を図ります。
・広報などにより、緑化の効果とその取組の啓発を行います。
・市の木、市の花の苗木を無料配布するなど、市民の緑化意識の高揚を図ります。
・公共施設において樹木などに樹名板を設置し、緑化への関心を高めます。
・市街地の中に残る社寺林をはじめとする民間緑地については、市民・事業者の保全意識の啓発を進めます。
○開発事業への指導
・開発事業においては、各種指導要綱に基づき、緑地の保全について適正な指導を行います。
・土地区画整理事業や宅地開発などに際し、地域の特性に合った公園緑地を整備します。
(3)市民の行動
○公共施設の緑化への参加
・「緑の里親制度」などに参加し、公園や街路樹などの樹木の育成や維持管理を行います。
○緑化活動の取組
・生垣の設置、庭やベランダの緑化など、敷地内の緑化を進めます。
・沿道花壇の維持管理や、耕作放棄地の農地復元など、市や地域の緑化推進運動に取り組みます。
(4)事業者の行動
○公共施設の緑化への参加
・「緑の里親制度」などに参加し、公園や街路樹などの樹木の育成や維持管理を行います。
○緑化活動の取組
・事業所の敷地への生垣の設置や、屋上緑化など、敷地内の緑化を進めます。
○開発事業における緑地保全の取組
・開発事業を実施するにあたっては、適正な緑地の保全に努めます。


第2節 自然にやさしいまちをつくる
環境目標(4) いろいろな生き物の住む自然を守ろう
現状と課題
(1)環境の現状
○平成22年(2010年)、愛知県名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議(COP*10)」が開催されます。この年は、国連の定めた「国際生物多様性年」であり、平成14年(2002年)のCOP6(オランダ・ハーグ)で採択された「締約国は現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という「2010年目標」の目標年にもあたります。
○本市における森林面積は、平成19年(2007年)で5,893ヘクタール、38.4%となっています。市域の森林の多くは北部地域に分布しており、多様な動植物の生息・生育地として重要な資源といえます。また、森林は国土保全など公益的な機能を持ち、私たちの安全な生活環境を守る役割を持つとともに、森林を保全することは水源涵養として適切な水の循環を確保することもできます。
○市内には、多くの河川があり、自然の残された河川として保存されています。中でも、一級河川である豊川は、国内有数の清流として豊かな自然を有しています。また、音羽川、白川、帯川はホタルの生息地であるとともに、佐奈川、音羽川の両岸は桜の名所であり、市民に潤いとやすらぎを与える場として親しまれています。河川や海岸のような身近な水辺の環境は、市民に憩いの場を提供し、動植物の生息・生育環境を担っています。
○水循環は、河川や地下水の水量の確保、水質の浄化、水辺環境や生態系の保全に大きな役割を果たします。本市では、雨水貯留タンク設置の推進や雨水の地下浸透の取組を実施しています。
○開発によって起こる自然破壊、特定外来生物*による元来の生態系の破壊など、様々な自然環境問題が起こっています。
○本市は、北部の山地、豊川などの清流、三河湾、市街地を取り囲む田園と、恵まれた自然環境を有しており、多様な生態系を形成しています。
(2)課題の整理
○COP10を契機に、この地域の生物多様性の保全を一層進展させ、その成果を地域から世界に向けて発信していくことが必要であり、本市でも、生物多様性についてさらなる取組を実施していく必要があります。
○貴重な自然環境を将来に継承していくために、森林、河川・海岸などの豊かな自然環境を保全していく必要があります。また、生態系に関する調査を実施し、現状を把握することによって、生態系保全への意識向上を図る必要があります。
○限りある水資源の保全と確保のために、節水への取組や雨水などの有効利用、地下浸透など地下水への涵養をし、健全な水循環の構築への取組を実施する必要があります。


目標とする指標
環境指標 森林面積
現状値 5,893ヘクタール(平成19年)
目標値 現状維持(平成31年)


環境指標 河川の水生生物
現状値 豊川:水質階級1、佐奈川:水質階級2、音羽川:水質階級2(平成20年度)
目標値 豊川:水質階級1、佐奈川:水質階級2以上、音羽川:水質階級2以上(平成31年度)
※水質階級:水質の程度をあらわす生物(指標生物)を用いて、その水域の水のきれいさを1~4という4つの階級に分類したもの。水質階級Iが「きれいな水」、水質階級2が「少しきたない水」、水質階級3が「きたない水」、水質階級4が「大変きたない水」。


目標達成に向けた取組
取組7 森林の保全・整備
(1)取組の方向性
 北部地域を中心とした豊かな森林を保全するために、市は、森林の保全施策や開発事業者への指導とともに、市民や事業者に対して森林の保全意識の啓発を図ります。市民・事業者は、森林保全のための取組を実施します。
(2)市の施策
○森林の育成と管理
・保安林の適正な管理を行います。
・林道の整備を行うとともに、森林の特性に応じた適正な環境を構築します。
・健全な森林を育むため、森林病害虫防除を進めます。
・土地所有者とともに、森林の保全、活用を図ります。
・森林機能を高めるため、落葉広葉樹林の植栽への意識を高めます。
○開発事業への指導
・開発の事前審査などによって、開発事業に対し環境保全のための適正な指導を行います。
・開発事業者などと自然環境保全のための協定を締結します。
○森林の保全意識の啓発
・森林のもつ公益的機能や、それを担う林業、自然環境の大切さなどについての意識啓発を行うため、体験学習講座を開催します。
・森林保全の担い手育成対策を推進します。
・住民参加による里山の管理のしくみを検討します。
・生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用に配慮されている商品(FSC(森林認証制度)により認定された商品)の購入を啓発します。
(3)市民の行動
○森林保全の取組
・森林のもつ公益的機能や、それを担う林業、自然環境の大切さなどについて意識を向上させるため、体験学習講座に参加します。
・生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用に配慮されているFSC商品の購入を心がけます。
(4)事業者の行動
○森林保全の取組
・環境アセスメントの対象にならない事業についても、自主的な環境アセスメントの実施に努めます。
・事業の実施にあたっては、森林など自然環境の適正な保全に努めます。
・自然環境保全のための協定を締結し、森林などの保全に努めます。
・生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用に配慮されているFSC商品の購入を心がけます。


取組8 河川・海岸の保全
(1)取組の方向性
 河川や海岸など身近な水辺の生態系を保存するために、市は、河川・海岸の環境調査を実施し現状把握をするとともに、保全活動に取り組みます。また、市民・事業者に対し、保全活動を啓発・支援します。市民と事業者は、環境調査やホタルの保全など、保全活動に協力します。
(2)市の施策
○現状把握
・河川・海岸の生物調査を行います。
○河川・海岸の生態系の保全・再生
・河川環境の保全のため、多自然型川づくりを進めます。
・水辺の植物の保全・回復を図り、植物による河川の浄化対策を実施します。
・河川・海岸の一斉パトロールなどを通じ、不法投棄の防止に努めます。
○保全活動の啓発・支援
・音羽川、白川、帯川などホタル生息地の保全活動や、過去にホタルが生息していた河川でのホタル発生の復元活動を支援します。
・清掃や除草などの河川愛護活動を実施する団体を支援します。
・「川と海のクリーン大作戦」などで、身近な環境保護に関する意識の啓発を行います。
・生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用に配慮されている商品(MSC*(水産認証制度)により認定された商品)の購入を啓発します。
(3)市民の行動
○河川・海岸の保全活動の取組
・河川・海岸の生物調査に参加します。
・河川・海岸にごみのポイ捨てや不法投棄はしません。
・ホタルの保全、河川の清掃や除草、海岸の漂流ごみ拾いなど、地域の河川・海岸の保全団体、保全活動に参加します。
・生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用に配慮されているMSC商品の購入を心がけます。
(4)事業者の行動
○河川・海岸の保全活動の取組
・河川・海岸の生物調査に参加するとともに、市民の活動を支援します。
・生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用に配慮されているMSC商品の購入を心がけます。


取組9 水循環の保全
(1)取組の方向性
 水循環を保全するために、市は、水源である水源涵養林を保全するとともに、豊川流域の連携を築きます。また、公共施設において雨水貯留施設を設置するなど、水の有効利用を推進します。市民や事業者は、水源涵養林の保全活動に参加するなど水循環の保全に取り組みます。
(2)市の施策
○水源涵養林の保全・整備
・豊川市森林整備計画に基づき、森林を保全します。
・除伐や間伐などの森林整備を推進し、水源涵養機能をはじめとした森林の持つ公益的機能を持続的に保全します。
○流域の連携
・野外センターの活用や、上流域との交流を図り、豊川流域の地方公共団体との連携を深めます。
・建築物などにおける三河材の使用とその普及に努め、上流域の林業の活性化を図り、森林の適正管理に寄与します。
○開発事業への指導
・水源地域の開発事業について適正な指導を行います。
○水の有効利用の啓発・支援
・豊川の水源涵養林などに対する保護意識の啓発を行います。
・広報などにより水の有効利用と節水意識の啓発を行います。
・宅地内の雨水集水枡を浸透枡にするよう啓発を行います。
・雨水貯留タンクの設置や不用浄化槽の雨水貯留施設への転用に助成を行います。
○公共施設などにおける水の有効利用
・道路側溝の雨水を地下へ浸透させるため、浸透施設の設置を図ります。
・道路や公園に透水性舗装を推進します。
・上水道の漏水対策を推進し、水道水を効率的に提供します。
・公共施設での雨水貯留施設の設置を検討します。
(3)市民の行動
○水循環の保全への取組
・水源涵養林の育成、管理など保全活動に参加します。
・宅地内の雨水集水枡を浸透枡にするように努めます。
・宅地内に雨水貯留タンクなどの雨水貯留施設を設置するように努めます。
(4)事業者の行動
○水循環の保全への取組
・建築物などにおける三河材の使用を進め、上流域の林業の活性化を図ります。
・水源涵養林の育成、管理など保全活動に参加します。
・水源地域の開発事業においては、各種指導要綱に基づき、水源涵養林の適正な保全に努めます。


取組10 自然環境との共生
(1)取組の方向性
 多様な動植物とその生息・生育地である貴重な自然環境を保全するために、市では、動植物の総合的な調査を行い現状を把握するとともに、希少動植物については、保護に努めます。また、市民・事業者へ自然環境の保全に関する啓発を行います。市民は、保全活動に参加するなど、貴重な自然環境の保全への取り組みを行います。事業者は、開発事業において、自然環境への影響を回避または最小限に食い止めるように努めます。
(2)市の施策
○動植物の調査
・地形・地質・植物・動物の分布などに関する総合的な調査を行い、自然環境の現況を把握します。
・貴重な動植物について、NPOなどと協働して調査を実施します。
○貴重な自然環境の保全
・多様な野生動植物の生息する森林を適正に保全します。
・貴重な野生動植物やその生息・生育地の適正な保護に努めます。
・天然記念物の保護・保存を図ります。
○特定外来生物防除や鳥獣害対策
・特定外来生物について、駆除などを含めた対策を実施します。
・外来種などが市民に放流・遺棄されることのないように情報提供を行います。
・鳥獣からの被害を防ぐ対策を実施します。
○開発事業への指導
・開発事業者などと自然環境保全のための協定を締結します。
・ミチゲーション*の概念により、開発行為による自然環境への影響を回避または最小限に食い止めます。
(3)市民の行動
○貴重な自然環境の保全への取組
・多様な野生動植物や森林などの保全活動に参加します。
・特定外来生物を放流したり、遺棄しません。
(4)事業者の行動
○貴重な自然環境の保全への取組
・多様な野生動植物や森林などの保全活動に参加するとともに、市民の活動を支援します。
○開発事業における自然環境保全の取組
・自然環境保全のための協定を締結し、多様な野生動植物や森林などの適正な保全に努めます。
・ミチゲーションの概念により、開発行為による自然環境への影響を回避または最小限に食い止めます。


コラム4:豊川市の特定外来生物
 人間の活動に伴って、意図する、しないに関わらずそれまでその生き物が生息していなかった場所に持ち込まれた特定外来生物によって、在来種への圧迫、食物連鎖のバランスなど生態系に与える影響、遺伝子の撹乱、第一次産業などへの被害が問題となっています。
 本市でも、川や池で特定外来生物であるオオクチバスやブルーギルが生息しています。他にも、明治時代に森林のネズミ退治のため輸入されたハクビシンが野生化し、農作物の害獣となっており、1980年ごろに輸入されたスクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)が野生化し、水田や水路に繁殖し、イネの苗を食害するとして恐れられています。


環境目標(5) 身近な自然を守ろう
現状と課題
(1)環境の現状
○農地は、私たちの食料を育むだけでなく、多くの生物に生息・生育環境を提供し、農村景観を形成しています。しかし、本市の総農家数、民有農地面積は、ともに減少傾向にあります。
○本市は、国の天然記念物に指定されている熊野神社のナギの巨木「牛久保のナギ」をはじめとして、「大和の大イチョウ」、「杉森八幡社のクスノキ」など、多くの巨木・名木を有しています。
(2)課題の整理
○農業後継者の不足、市街地の拡大などから農地は減少し続けており、農業への支援対策が必要です。
○巨木・名木は、良好な景観の形成や野生動物の生息・生育環境、地域のシンボルとして人々の心のよりどころであり、保全する必要があります。
○農地や巨木・名木のように、私たちが身近に感じる緑と生態系を保存していくことが必要です。
目標とする指標
環境指標 「緑・自然の豊かさ」市民満足度
現状値 77.6%※(平成21年)
目標値 82.0%(平成31年)
※市民意識調査の「緑・自然の豊かさ」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合


環境指標 民有農地面積
現状値 3,894ヘクタール(平成19年)
目標値 3,750ヘクタール(平成31年)


環境指標 「身近な自然環境調査(仮)」市民参加者数
現状値 平成22年度から実施予定
目標値 1,000名(累計)(平成31年度)


コラム5:農地の環境への貢献
 農地は食料供給という私たちの暮らしを支えるだけではなく、環境へ貢献しており、重要な役割を担っています。
1.食料の安定供給
 私たちの食料を供給してくれます。また、地元で生産された農産物を積極的に消費することで、流通にかかるエネルギーが減少します。
2.安心安全な暮らし
 田畑は治水効果が高く、大雨時の河川の氾濫や、洪水、土砂災害を抑える働きがあります。
3.生態系保全
 水田には、カエルやドジョウなど多様な生物が生息しています。また、それを餌とするサギなどの鳥類が集まり、魚類や昆虫類には産卵の場として利用されるなど、生態系を保全する機能を有しています。
4.やすらぎのある生活空間
 田畑には昔ながらの田園景観を形成し、私たちにやすらぎを与えてくれます。また、農業体験や保養・交流の場を行うことで、心と体をリフレッシュさせる機能を有しています。
5.大気の浄化
 多様な物質をろ過、吸着、分解することにより、水質や大気を浄化する機能を有しています。


目標達成に向けた取組
取組11 農地の保全
(1)取組の方向性
 身近な自然であり、田園景観に欠かせない農地を保全するため、市は、農地の保全と農業への支援を進めます。市民・事業者は、農地の保全活動に取り組みます。
(2)市の施策
○農地の保全
・市街化調整区域の農地の適正な保全を進めます。
・豊川市耕作放棄地対策協議会と連携し、耕作放棄地の解消を図ります。
・豊川市農業担い手育成総合支援協議会と連携し、「ニューふぁーまーず農業支援窓口」や農業人材バンクなどを活用し、農業従事者の人材育成を図ります。
・児童・生徒による地元での農業体験の実施を推進するなど、生産者と消費者との関係強化を推進します。
○農業への支援
・農業をとりまく環境の変化に対応できるように、経営基盤の強化を支援します。
・市民小菜園・体験農園などを支援します。
・耕作放棄地を解消し、団塊世代などを対象とした就農支援を進めます。
・地産地消を推進し、ブランド作物の認定と、直販ルートの構築を推進します。
(3)市民の行動
○農地の保全活動の取組
・児童・生徒による地元での農業体験など、地域の農地保全活動に参加します。
・コミュニティ農園・市民小菜園・体験農園などの活用、維持管理に努めます。
・地場農産物を積極的に購入します。
(4)事業者の行動
○農地の保全活動の取組
・農地の登録制度を活用し、耕作放棄地の解消を図ります。
・地産地消を推進し、ブランド作物の直販ルートの構築を進めます。
・児童・生徒による地元での農業体験を実施するなど、消費者との関係強化を図ります。
・農業をとりまく環境の変化に対応できるように、経営基盤を強化します。


取組12 巨木・名木の保全
(1)取組の方向性
 市は、市内の巨木・名木を保全する取組を実施します。また、ビオトープ*づくりなど、その他の身近な自然の保全施策を進めます。市民は、巨木・名木、その他の自然に関する保全活動に取り組みます。
(2)市の施策
○巨木・名木の保全
・巨木・名木の実態調査を実施し、保護を行います。
・社寺境内の樹林の保全意識の啓発を行うとともに、樹林地の保全を働きかけます。
○その他の保全
・心に潤いを与える身近な水辺の大切さを啓発します。
・ビオトープづくりを推進し、マップを作成します。
・ため池の機能保持のため、適正な管理を行います。
(3)市民の行動
○巨木・名木の保全への取組
・巨木・名木の実態調査など、保護活動に参加します。
○その他の保全への取組
・ビオトープづくりに参加します。


コラム6:豊川市の巨木・名木
 市は、数多くの巨木・名木を有しています。天然記念物として、国で「牛久保のナギ」の1箇所、県で「宝円寺のシダレザクラ」、「砥鹿神社のケヤキ」の2箇所、市で「玉林寺のクス」、「西明寺のモッコク」などの21箇所が指定されています。他にも、社寺を中心に、天然記念物に相当するような太い木が残っており、大切に保護していく必要があります。


第3節 資源にやさしいまちをつくる
環境目標(6) ごみを減らして、リサイクルしよう
現状と課題
(1)環境の現状
○ごみの排出量は若干の増加傾向にあり、平成11年度(1999年度)の70,61トンから平成20年度(2008年度)は75,39トンとなっており、約6.8%増加しています。
○市民一人が一日に排出するごみの量は、平成11年度(1999年度)の1,09グラムから、平成20年度(2008年度)は約2.5%増の1,12グラムとなっており、県内他市平均値1,07グラム(平成19年度)と比較して高い数値となっています。
○資源回収量は、平成11年度(1999年度)の14,39トンから、平成20年度(2008年度)は14,05トンとわずかに減少しており、資源化が進んでいるとはいえない状況です。
○最終処分量の減量化対策として、清掃工場では可燃ごみを溶融処理し、埋立処分する焼却灰を減量化するとともに溶融スラグ・金属物を資源化しています。また、不燃ごみは選別を行い、金属資源を取り出し、埋立量を削減しています。
○不用品交換情報誌「月刊クルクル」の発行、市民団体の主催によるフリーマーケットの開催、PTAなどが行う有価物回収に対する補助金の交付などを実施しています。また、平成21年4月から市民団体・市内事業所と共に「レジ袋削減に関する協定」を締結してレジ袋の無償配布を廃止することにより、レジ袋の削減に取り組んでいます。
(2)課題の整理
○循環型社会を構築していくためには、資源を有効に活用し、環境への負荷を極力減らすことが求められます。
○市民への意識調査でもごみ問題への関心は高く、ごみの4R(Refuse=断る、Reduce=減らす、Reuse=再使用、Recycle=再生利用)を推進していく必要があります。
○市民一人当たりごみの排出量が県内他市と比較して多いことから、特に発生抑制に努めていく必要があります。


目標とする指標
環境指標 市民一人一日当たりごみ排出量(家庭系、事業系一般廃棄物)
現状値 1,12グラム(平成20年度)
目標値 1,00グラム(平成31年度)


環境指標 市民一人一日当たり資源回収量
現状値 20グラム(平成20年度)
目標値 35グラム(平成31年度)


目標達成に向けた取組
取組13 リフューズ・リデュース(断る・減らす)の推進
(1)取組の方向性
 ごみの発生を抑制するために、市は、公共施設におけるごみ減量に取り組むとともに、市民や事業者に対し、ごみ減量の必要性や方法について啓発を行います。市民・事業者は、市が主催する勉強会などに参加して情報を収集し、ごみ減量のための適切な取組を実践します。
(2)市の施策
○ごみ減量の推進
・ごみ減量をより一層進めるため、市民・事業者と共に活動するごみ処理基本計画を策定します。
・公共施設環境率先行動計画に基づき、紙や事務用品の使用量を節約します。
・市民・事業者と共に、レジ袋の無償配布廃止に向けた活動を行います。
・ごみ減量、リサイクル推進協力店認定制度を推進します。
・生ごみ減量のために、生ごみ処理機の購入に対し助成を行います。
・地域や集合住宅における共同生ごみ処理機の設置に取り組みます。
・ごみの有料化など、適正な排出者負担制度を検討し、発生抑制の意識を高めます。
○ごみ減量の啓発・支援
・市民・事業者に広く4R推進の必要性や意義について広報します。
・無駄なものを買わない、もらわないよう、啓発を行います。
・詰め替え製品を積極的に使用してもらうよう、その効果について広報します。
・使い捨て製品の使用を控えるよう啓発を行います。
・町内会などと連携を密接にし、分別マナーの向上、ごみ減量を図ります。
・あらゆる世代に対し、ごみ減量に関する勉強会、説明会を開催します。
・ごみ減量推進員制度を制定し、地域におけるごみ減量意識の向上を図ります。
・生ごみ減量のために、「生ごみひとしぼり運動」を展開します。
・容器包装の簡素化に取り組む事業者の支援を図ります。
・ごみの減量化に取り組む市民団体の活動を支援します。
(3)市民の行動
○ごみ減量の取組
・買い物は「必要十分の量」を常に心がけ、無駄に買わないようにします。
・買い物の際にはマイバッグを持参し、レジ袋をもらわないようにします。
・過剰包装は断ります。
・使い捨て製品の使用を控え、詰め替え製品を積極的に使用するよう心がけます。
・ごみ減量、リサイクル推進協力店の利用に努めます。
・生ごみ減量のために、生ごみの水切りを心がけます。
・地域や集合住宅における共同生ごみ処理機の設置に取り組みます。
・ごみ減量に関する勉強会、説明会に参加します。
・広報などにより、ごみ減量に関する情報収集を心がけます。
・ごみの減量化に取り組む市民団体の活動に参加します。
(4)事業者の行動
○ごみ減量の取組
・ごみ減量に関する情報を収集するように努めます。
・レジ袋無償配布廃止制度に参加します。
・ごみ減量、リサイクル推進協力店に参加します。
・容器包装の簡素化に取り組みます。
・コピー枚数の削減など、紙の使用量の節約や事務用品の購入抑制に努めます。
・割り箸や使い捨て容器の使用量削減に取り組みます。
・食品は量り売りにより、適切な量の販売を推進します。


取組14 リユース(再使用)の推進
(1)取組の方向性
 再使用を推進するために、市は、市民・事業者に再使用の意識を向上させるよう情報提供を行うとともに、フリーマーケットや不用品展示販売所について推進・支援を行い、再使用を進めるよう施策を行います。市民や事業者は、再使用について積極的に取り組みます。
(2)市の施策
○再使用の推進
・再使用をより一層進めるため、市民・事業者と共に活動するごみ処理基本計画を策定します。
・粗大ごみから再使用可能な良品を選別して、市民に提供する制度づくりを進めます。
・市民団体と協力して、フリーマーケットの開催を積極的に推進します。
・不用品交換情報誌の内容を充実させ、利用促進を図ります。
○再使用の啓発・支援
・一人ひとりが「もったいない」の意識を高め、再使用するよう働きかけます。
・デポジット制度*の導入を事業者に働きかけていきます。
・市民団体が運営する不用品展示販売所の設営を支援します。
(3)市民の行動
○再使用の取組
・一人ひとりが「もったいない」の意識を高め、再使用するよう心がけます。
・再使用に関する情報を収集し、日常生活に活かします。
・フリーマーケットを活用します。
・安易に捨てず、修理して使う、ほかの目的で使うことを心がけます。
(4)事業者の行動
○再使用の取組
・再使用に関する情報を収集します。
・商品の規格を統一し、部品交換ができるような商品の販売を推進します。
・容器を回収し、再使用に努めます。


コラム7:リサイクルによるCO2の削減
 以下のごみをリサイクルに回せば、CO2排出量を削減できます。ルールに従って、分別してリサイクルに回しましょう。
○ 空きびん1個→11グラム
○ ペットボトル1本→7グラム
○ 空き缶1個→4グラム
○ 食品トレー1枚→グラム
 ※愛知県環境部大気環境課地球温暖化対策室「エコチャレ手帳2010」より
 単位:CO2換算


取組15 リサイクル(再生利用)の推進
(1)取組の方向性
 資源の循環利用を推進するために、市は、資源回収、資源化、再生利用を進めます。また、市民・事業者について再生利用の意識を向上させるよう情報提供を行います。市民や事業者は、再生利用について積極的に取り組みます。
(2)市の施策
○再生利用の推進
・再生利用をより一層進めるため、市民・事業者と共に活動するごみ処理基本計画を策定します。
・古紙の分別回収と再生紙の利用を推進します。
・古着の分別回収と再生利用に取り組みます。
・一般家庭や公共施設から排出される廃食用油のリサイクル事業を推進します。
・行政による資源回収の実施と、市民団体による有価物回収の推進を図ります。
・リサイクルの取組を推進するため、地域エコポイント制度の導入について研究します。
・グリーン購入推進指針に基づき、再生利用製品を優先して購入します。
・事業者向けのリサイクル情報を提供します。
・刈草・剪定枝の堆肥化施設を整備します。
・公共工事において、リサイクル資材の積極的な活用を行います。
・容器包装廃棄物の減量・再生資源化を促進します。
○再生利用の啓発・支援
・消費者に再生利用可能な製品を選んで購入し、利用してもらえるよう広報します。
・環境にやさしい製品を購入し、利用してもらえるよう啓発を行います。
・広報・リサイクル情報誌・インターネット・イベントなどでごみ減量、リサイクルに関する啓発活動を進めます。
・リサイクルの必要性を理解してもらうために施設見学や出前講座を開催します。
・食品残渣の飼料化への取組を支援します。
・様々な製品に含まれる希少金属の回収を啓発します。
・家畜糞尿の堆肥化に向けた体制づくりを支援します。
・リサイクル活動団体の育成と支援を行います。
・販売店での使用済み製品、容器の回収への取組を支援します。
・家庭で不用となったものを再生利用するためのリサイクル講座を開催します。
(3)市民の行動
○再生利用の取組
・再生利用可能な商品を選んで購入し、利用するように心がけます。
・古紙や古着の分別回収を心がけます。
・廃食用油の回収事業に協力します。
・広報・リサイクル情報誌・インターネット・イベントなどからごみ減量、リサイクルに関する情報を収集します。
・リサイクルの必要性を理解するために、施設見学や出前講座に参加します。
・ペットボトルキャップ回収運動など、地域や企業の活動に協力します。
(4)事業者の行動
○再生利用の取組
・古紙の分別回収と再生紙の利用に取り組みます。
・刈草・剪定枝の堆肥化によるリサイクルに取り組みます。
・リサイクル資材、リサイクル製品の積極的な活用を進めます。
・容器包装廃棄物の減量や再生資源としての利用を進めます。
・様々な製品に含まれる希少金属を回収するように努めます。
・広報・リサイクル情報誌・インターネット・イベントなどからリサイクルに関する情報を収集します。
・食品残渣の飼料化に取り組みます。
・企業、組織単位のリサイクル活動を実践します。


環境目標(7) ごみをきちんと処理しよう
現状と課題
(1)環境の現状
○ごみの最終処分量の減量化や、高度な公害対策を目指した施設整備により、ごみ処理経費がかさみ、市民一人当たりの年間ごみ処理費用は、平成13年度(2001年度)の9,664円から平成20年度(2008年度)には10,465円と、約8.3%増加しています。
○外国人や単身者世帯、高齢者世帯の増加などにより、ごみの排出方法についての新たな問題も増加しています。このような状況に対応するため、「環境保全・資源保全・美化の促進」「ごみ処理の効率化や低コスト化」「市民・事業者・行政の協働による3R*推進」の3つを柱とした豊川市ごみ処理基本計画を平成19年(2007年)3月に策定しています。
○不燃ごみの選別施設やビン類・カン類の選別施設は老朽化が進行しています。また、資源化を促進するために必要な破砕・選別などの施設が十分整備されていない状況です。
(2)課題の整理
○ごみ処理経費の高騰が続く中、今後老朽化の進む各施設における維持管理費が増え、さらに処理経費が上昇していくことが見込まれるため、経費削減の対策が必要です。
○社会のグローバル化や少子高齢化、核家族化の進行が予測される中、外国人や高齢者世帯、単身者世帯に過度の負担が掛からないごみの排出制度の改善が必要です。
○ごみの処理・資源化に必要な施設や処理能力の確保とその延命化が必要です。


目標とする指標
環境指標 市民一人当たり年間ごみ処理費用
現状値 10,465円(平成20年度)
目標値 9,400円(平成31年度)


環境指標 不法投棄年間件数
現状値 657件(平成20年度)
目標値 300件(平成31年度)


目標達成に向けた取組
取組16 廃棄物処理施設の整備推進
(1)取組の方向性
 廃棄物の適正処理、資源化、最終処分量の減量化を推進するために、市は、廃棄物処理施設の整備を行います。
(2)市の施策
○廃棄物処理施設の整備
・ごみの減量化により、焼却施設の適正な負荷による運転と施設の延命化に努めます。
・ごみ処理の効率化を図るため、施設を集約します。
・最終処分量の削減を図るため、不燃ごみ選別施設を整備します。
・焼却ごみ量の削減のため、刈草・剪定枝の堆肥化施設を整備します。
・ごみや資源の受け取り、選別、保管施設を整備します。
・焼却施設の広域化にむけて、近隣市町と共同で計画を進めます。


取組17 廃棄物の適正な処理の推進
(1)取組の方向性
 廃棄物の適正処理を推進するために、市は、市民や事業者に対して啓発を行うとともに、適切な廃棄物処理を行える体制づくり、取組を実施します。市民・事業者は廃棄物の適正処理を行い、市が行う取組に積極的に協力します。
(2)市の施策
○ごみの適正処理の推進
・処理困難物の適切な処理方法の周知と処分先の確保に努めます。
・市民・事業者と市が一体となって、地域におけるポイ捨てや資源の抜き取りなどに対応するため、条例により環境美化活動の体制づくりを行います。
・自己搬入ごみに関して、施設の集約など利便性の向上を図ります。
・ごみ運搬車両を確保できない市民のために、車両の貸し出しを行います。
・効率の良い収集ルートやステーションの配置、収集日などの再編成を行います。
・高齢化世帯や生活困窮者の粗大ごみをはじめとするごみ排出の支援体制を構築します。
・外国人に対する適切な分別方法の周知を進めます。
・資源拠点回収制度の拡充により、資源排出の利便性の向上を図ります。
・事業活動により生じた廃棄物の適切な回収や処理に向けた取組を支援します。
・在宅医療廃棄物について、安全かつ適正な収集及び処理を行います。
・廃棄物の野焼きが法律違反であることを周知し、適正処理を推進します。
・事業者に対し、一般廃棄物と産業廃棄物の違いと適正な処理の方法について指導啓発を行います。
○不法投棄の防止対策
・道路や河川の美化、ポイ捨てしにくい環境づくりのため、市民参加型の清掃活動を実施します。
・不法投棄防止のための監視体制を強化します。
・市民と市の共同によるごみ集積所管理体制を整備します。
○その他のごみ処理に関する施策
・適正なごみ処理手数料となるよう制度の見直しを図ります。
(3)市民の行動
○ごみの適正処理の取組
・環境美化活動に積極的に参加します。
・適切なごみ分別を行います。
・排出日、時間などのルールを守り、適切な排出に努めます。
・廃棄物の野焼きが法律違反であることを認識し、適正処理を行います。
○不法投棄の防止
・道路や河川の美化、ポイ捨てしにくい環境づくりのため、清掃活動に参加します。
・ごみ集積所管理の取組に参加します。
(4)事業者の行動
○ごみの適正処理の取組
・環境美化活動に積極的に参加します。
・一般廃棄物と産業廃棄物の違いをしっかり理解し、適切な区分を行います。
・一般廃棄物の処理に関しては、市の定めた処理方法を遵守します。
・自らの事業活動により生じた廃棄物の適切な回収や処理にむけた取組を進めます。
・廃棄物の野焼きが法律違反であることを認識し、適正な処理を行います。
○不法投棄の防止
・道路や河川の美化、ポイ捨てしにくい環境づくりのため、清掃活動に参加するとともに、市民の活動を支援します。
・排出者責任を理解し、自社の廃棄物について、常に適切な処分がされているかを把握します。


第4節 人にやさしいまちをつくる
環境目標(8) 空・水・土を守り、健康なくらしを保とう
現状と課題
(1)環境の現状
【大気】
○本市における大気汚染の状況は、光化学オキシダント(Ox)が市内の全ての測定局で環境基準を達成していません。
○二酸化硫黄(SO2)、二酸化窒素(NO2)、一酸化炭素(CO)、浮遊粒子状物質(SPM)については、全ての測定局で環境基準を達成しています。
【水質】
○主要河川において、水質汚濁の代表的な指標である生物化学的酸素要求量(BOD)は、年々減少傾向にあり、平成20年度(2008年度)は、BODを始め全ての項目で環境基準を達成しています。
【下水道】
○本市の公共下水道の普及率は年々増加しているものの、平成20年度(2008年度)末で70.8%と、全国平均の72.7%よりも低い水準になっています。
○下水道接続率(水洗化率)は、下水道普及率に比べ伸びがゆるやかで、平成20年度(2008年度)末で90.1%となっています。
【騒音】
○騒音の状況は、平成20年度(2008年度)に、自動車騒音の調査において3地点、新幹線騒音の調査において1地点で、環境基準や要請限度を上回る結果となっています。
【地下水汚染】
○平成20年度(2008年度)の地下水の水質調査では、1箇所の井戸においてテトラクロロエチレンが環境基準を達成していません。
【その他の汚染など】
○河川と土壌におけるダイオキシン類の調査結果は、いずれも環境基準を達成しています。
○土壌汚染については発生例がなく、地盤沈下については、沈下が確認された地点はありません。
【苦情件数など】
○大気汚染や水質汚濁、騒音・振動などに関する苦情は、平成20年度(2008年度)には合わせて125件あり、うち大気汚染が50件と多くなっています。
○平成21年(2009年)3月現在、市内の74工場・事業所や7ゴルフ場と公害防止協定を締結しています。
(2)課題の整理
○大気汚染については、環境基準達成のために光化学オキシダントの原因物質である窒素酸化物(NOx)や炭化水素(HC)をさらに削減する必要があります。また、工場や自動車からの大気汚染物質の排出削減や野焼きの防止など、総合的に施策を講じていく必要があります。
○水質汚濁については、現在全ての河川で生物化学的酸素要求量の環境基準を達成できていますが、本市の河川水域や三河湾海域の良好な水質を確保するために、工場や事業所、生活排水を中心とした水質汚濁負荷削減対策と、さらなる公共下水道の整備をしていく必要があります。
○国道1号については、低騒音型舗装など対策が取られましたが、環境基準の達成に向けて働きかけを行う必要があります。
○新幹線騒音については、環境基準の達成に向けて働きかけを行う必要があります。
○工場や事業所の騒音・振動については、従来の規制措置を中心とした施策を継続するほか、近年問題になりつつある生活騒音対策にも取り組む必要があります。
○地下水に関しては、一部で環境基準に達しておらず、井戸水を主に飲用する家庭もあるため、汚染地域での監視に努める必要があります。
○問題が顕在化していない悪臭や土壌汚染、地盤沈下、ダイオキシン類については現状を保持するとともに、今後も監視を続けていく必要があります。
○環境ホルモンなど新しい環境問題にも的確に対処していく必要があります。


目標とする指標
環境指標 環境基準(大気、騒音)
現状値 光化学オキシダント、環境騒音、新幹線騒音、自動車騒音で未達成(平成20年度)
目標値 全て達成(平成31年度)


環境指標 佐奈川、音羽川の水質(BOD75%値)
現状値 佐奈川(前川橋)1リットル当たり7.9ミリグラム 音羽川(南田橋)1リットル当たり2.1ミリグラム(平成18~20年度平均)
目標値 佐奈川(前川橋)1リットル当たり6.0ミリグラム以下 音羽川(南田橋)1リットル当たり2.0ミリグラム以下(平成31年度)


環境指標 生活排水処理率
現状値 82.8%(平成20年度)
目標値
97.0%(平成31年度)


目標達成に向けた取組
取組18 大気汚染や騒音などの防止
(1)取組の方向性
 工場や事業所による大気汚染物質の排出を削減し、騒音・振動を防止するため、市は、工場や事業所に対して指導を行うとともに、施設改善への助成を行います。また、道路施設の改善や沿道緑化などを推進することにより、自動車による大気汚染物質の排出削減や、騒音・振動の防止に取り組みます。
 市民・事業者は、公共交通機関や自転車を利用し、自動車交通量を減らすことにより、大気汚染や騒音・振動などの防止に取り組みます。
 また、事業者は、市との協定の締結や施設の整備・改善を進めることにより、大気汚染や騒音・振動を未然に防止します。
 日常生活における静かなくらしを確保するため、市は生活騒音防止の啓発を行い、市民は生活騒音の防止に取り組みます。
(2)市の施策
○大気や騒音・振動の調査
・大気調査や自動車騒音、新幹線騒音の測定を定期的に行い、環境基準の達成状況を公表します。
○道路施設の改善
・交通渋滞を解消するため、幹線道路網の整備を進めます。
・国道・県道などで自動車騒音の著しい場所においては、国や県へ道路構造改善などの要望を行います。
・新幹線騒音に関しては、愛知県新幹線公害対策連絡会議を通じての働きかけを行います。
○大気汚染防止対策の推進
・「大気汚染防止法」や「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づき、工場などの大気汚染物質発生施設に対し、県と連携して規制・指導を行います。
・工業団地進出企業などと公害防止、環境保全のための協定を締結します。
・大気汚染の発生源となる主要特定事業場について、県と連携して発生源の監視に努めます。
○緑化の推進
・樹木などの大気汚染浄化機能を活かした工場敷地内の植栽を促進します。
・幹線道路沿いにおいて、樹木の植栽などの整備を推進します。
○騒音・振動防止の指導
・「騒音規制法」、「振動規制法」や「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づき、工場などの施設や建設作業に対し、騒音・振動防止の指導を行います。
○施設改善への助成
・公害防止の施設改善などに対する融資制度を充実させ、利子補給を行います。
○土地利用の適正化
・住工混在による騒音・振動公害を防止するため、土地利用の適正化を進めます。また、移転用に工業用地を確保し、工業用地への集団化を進めます。
○公共交通機関利用の促進(再掲:→取組3参照)
○自転車利用の促進(再掲:→取組3参照)
○エコカー、エコドライブの推進(再掲:→取組4参照)
○生活騒音の防止
・近隣騒音公害に関して、マナーの啓発を行います。
(3)市民の行動
○公共交通機関や自転車利用の取組(再掲:→取組3参照)
○エコカー、エコドライブの取組(再掲:→取組4参照)
○日常生活における生活騒音の防止
・近隣に迷惑を掛けないよう、テレビ、音響機器、ピアノなどの楽器、冷暖房の室外機、自家用車の音やペットの鳴き声などが、騒音とならないようにマナーを守ります。
(4)事業者の行動
○適正な管理による防止の取組
・工場などの大気汚染物質発生施設を適正に管理し、大気汚染を未然に防止します。
・工場や事業所、建設現場における施設を適正に管理し、騒音・振動を未然に防止します。
・公害防止、環境保全の協定を締結し、環境の保全に努めます。
○敷地内の緑化
・工場敷地内での樹木の植栽など、植物の大気浄化機能を活かした緑化を進めます。
・工場や事業所の敷地境界に、環境施設帯や植樹帯などを設置します。
○施設の改善
・大気汚染や騒音・振動を防止する施設の設置や既存設備の改善などの整備を行います。
・施設設備の更新に際しては、低公害型の機器の導入や良質燃料への転換を図ります。
○土地利用の適正化への協力
・住工混在による騒音・振動公害を防止するため、土地利用の適正化に協力します。
○公共交通機関や自転車利用の取組(再掲:→取組3参照)
○エコカー、エコドライブの取組(再掲:→取組4参照)


取組19 水質汚濁の防止
(1)取組の方向性
 工場や事業所からの排水による水質汚濁を防止するために、市は、水質の調査や監視、工場や事業所に対する指導を行うとともに、施設改善への助成を行います。事業者は、協定の締結や施設の整備を進め、水質汚濁を未然に防ぎます。
 また、日常生活における排水による水質汚濁を防止するため、市は、生活排水対策の市民への啓発や支援を推進します。さらに、公共下水道の整備や農業集落排水処理施設の整備、合併処理浄化槽の普及によって、河川に排水汚濁が流出しないように方策を講じます。市民は、自主的に日常生活における排水対策に取り組みます。
(2)市の施策
○公共下水道の整備
・下水道整備計画に基づき、公共下水道の整備を推進します。
・整備要件を満たす地域での特定環境保全公共下水道事業を進めます。
・下水道整備地域における未接続世帯に速やかな接続を働きかけます。
○生活排水対策の啓発・支援
・生活排水対策学習会やまちづくり出前講座を開催し、生活排水対策の啓発を行います。
・浄化槽の能力維持のため、適正な維持管理の啓発を行います。
・地域で活動している生活排水クリーン推進員の活動を支援します。
○合併処理浄化槽の普及・促進
・汲み取りや単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への転換を推進するため、設置に対し助成を行います。
○その他水質浄化施策の推進
・自然浄化機能を活かしたヨシなどの水生植物などによる浄化を行います。
・町内会や企業による河川や水路の水質保全、環境美化などの活動を支援します。
○水質の調査、監視
・河川や海域の水質調査を定期的に行い、調査結果を公表します。
・工業団地進出企業やゴルフ場に関して環境保全のための協定を締結し、事業所からの排水検査を行い、監視・指導します。
○水質汚濁防止の指導
・工場や事業所の水質汚濁発生施設に対し、県と連携して水質汚濁発生防止の指導を行います。
・畜産事業所からの水質汚濁を防止するため、指導を行います。
○水質汚濁防止への助成
・水質汚濁防止の施設改善に対する融資制度を充実させ、利子補給を行います。
(3)市民の行動
○生活排水対策の取組
・公共下水道の整備地域においては、公共下水道に速やかに接続します。
・浄化槽の適正管理を行い、日常生活において生活排水の浄化に取り組みます。
・生活排水対策学習会やまちづくり出前講座に参加します。
・地域で活動している生活排水クリーン推進員の活動に参加・協力します。
・汲み取りや単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への転換に努めます。
・町内会や企業による河川や水路の水質保全、環境美化などの活動に参加・協力します。
(4)事業者の行動
○水質汚濁防止の取組
・公害防止および環境保全のための協定を締結し、環境の保全に努めます。
・工場や事業所の水質汚濁発生施設を適正に管理し、水質汚濁を防ぎます。
○水質汚濁防止の施設の整備
・工場や事業所の水質汚濁防止施設の設置や改善などの整備を行います。


取組20 悪臭・土壌汚染・地下水汚染などの防止
(1)取組の方向性
 工場や事業所からの悪臭・土壌汚染・地下水汚染などを防止するために、市は、工場や事業所に対して指導・啓発を行い、施設改善への助成を行います。また、新たな環境問題への対応を行うために、環境問題に関する調査、清掃工場の施設更新、市民や事業者に対して啓発を行い、未然防止を図ります。事業者は有害化学物質や農薬などの適正管理を徹底するとともに、施設の整備・改善を進め、悪臭・土壌汚染・地下水汚染などの未然防止に努めます。
(2)市の施策
○悪臭防止に向けた指導・啓発
・悪臭発生施設に対し、公害防止の指導・啓発を行います。
・畜産事業所からの悪臭を防止するため、指導を行います。
・農地への堆肥投入による悪臭防止対策として、耕作者に対して悪臭を発生させないように周知・協力を求めます。
・家畜排泄物の処理・保管時における流出・漏出による環境への悪影響を防止するため処理・保管施設の整備促進を指導します。
○土壌汚染・地下水汚染防止に向けた指導・啓発
・事業者に対し、土壌汚染・地下水汚染などの公害被害の深刻化など、未然防止のための啓発活動などを行います。
・土壌汚染などを防止するため、低農薬・有機農業などの環境保全型農業の促進を図ります。
・農家やゴルフ場などに対し、農薬や化学肥料の適正使用に関する啓発を行います。
・ポジティブリスト制度*の徹底などにより、農薬の適正使用を促進します。
・PRTR制度*により、有害化学物質の適正管理を啓発します。
・ダイオキシン類対策として、清掃工場においては、連続運転、ごみ質の均一化などの適正な施設運営を行い、計画的な施設整備を推進します。
・ダイオキシンの発生を抑制するため、家庭でのごみ焼却の禁止や事業所でのごみ焼却の抑制など、廃棄物の適正処理を指導します。
○悪臭防止への助成
・悪臭防止の施設改善などに対する融資制度を充実させ、利子補給を行います。
(3)市民の行動
○土壌汚染・地下水汚染防止への取組
・土壌汚染などを防止するため、低農薬、有機農業などの環境保全型農業に努めます。
・ダイオキシンの発生を抑制するため、家庭でのごみ焼却はやめ、廃棄物の適正処理を行います。
(4)事業者の行動
○適正な管理における防止の取組
・悪臭・土壌汚染・地下水汚染などの原因となる発生施設を適正に管理し、公害を未然に防ぎます。
・土壌汚染などを防止するため、化学肥料は適正に使用します。
・ポジティブリスト制度に基づき、農薬は適正に使用します。
・PRTR制度により、有害化学物質の適正管理を行います。
・ダイオキシンの発生を抑制するため、事業所でのごみ焼却を抑制し、廃棄物の適正処理を行います。
○悪臭防止の施設の整備
・家畜排泄物の処理・保管時における流出・漏出による環境への悪影響を防止するため、処理・保管施設の整備を行います。


環境目標(9) 快適でゆとりある生活空間をつくろう
現状と課題
(1)環境の現状
○自然と身近に触れあえる都市公園は、レクリエーション機能を持ち、市民の憩いの空間となり、災害時の避難場所となるとともに、緩和・防止などの防災としての役割を果たすなど、都市に良好な景観を創出します。また、自然とのふれあいは、私たちの生活に潤いとやすらぎを与えるとともに、地域のコミュニティ形成にも重要な役割を果たしています。
○本市には地域の自然とふれあえる場として、赤塚山公園、東三河ふるさと公園などが整備され、平成20年度末(2008年度末)における都市公園の面積は214.11ヘクタール、一人当たりでは11.7平方メートルとなります。
○住民が身近に利用することができる街区公園の面積は22.10ヘクタール、一人当たりでは1.21平方メートルとなります。


(2)課題の整理
○人と人とが交流し、憩いとやすらぎのある生活空間を形成していくため、良好な都市景観、自然とふれあえる場を整備していくとともに、適正な土地利用を図り、水と緑に親しめるなどゆとりある生活空間を整備していくことが必要です。


目標とする指標
環境指標 「公園の状況」市民満足度
現状値 56.1%※(平成21年)
目標値 65.0%(平成31年)


環境指標 「河川の状況」市民満足度
現状値 48.5%※(平成21年)
目標値 60.0%(平成31年)


※市民意識調査の「公園の状況」「河川の状況」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合


目標達成に向けた取組
取組21 ゆとりある生活空間の形成
(1)取組の方向性
 ゆとりある生活空間を形成するために、市は、交通、産業、地域の動向を把握し、ゆとりある街区や歩道・自転車道の整備など土地利用を計画的に進めます。また、市民の憩いと潤い、そしてふれあいの場を形成するため、緑の基本計画に沿った計画的な公園・緑地の整備を進めるとともに、市民や事業者が参加しやすい公園などの計画立案・管理・運営を行います。市民・事業者は、公園などゆとりある生活空間の形成に協力します。
(2)市の施策
○ゆとりある生活空間の整備
・土地区画整理事業や宅地開発を通じて、ゆとりある土地利用を進めます。
・潤いのある都市空間の整備と子供や高齢者、自転車利用者にやさしい歩道・自転車道の整備など、人にやさしく、ゆとりある生活空間の整備を進めます。
・中高層建築物の建築時における指導により、電波障害対策や日照に配慮した生活空間の形成を進めます。
・屋外の夜間照明において、環境にやさしい照明の啓発を行います。
・ユニバーサルデザイン*に配慮した交通環境の整備を推進します。
○公園の整備
・「緑の基本計画」に基づき公園の整備や樹木の植栽を行います。
・市民の参加・協力を得て、公園の計画立案、利用の促進、管理を行います。
(3)市民の行動
○ゆとりある生活空間の形成への協力
・環境共生住宅など環境にやさしく、ゆとりある生活空間を形成します。
・地域における公園の計画立案、利用の促進、維持管理、運営に参加します。
(4)事業者の行動
○ゆとりある生活空間の形成への協力
・中高層建築物の建築の際、電波障害対策や日照に配慮します。
・屋外の夜間照明において、環境にやさしい照明となるよう配慮します。
・地域における公園の計画立案、利用の促進、維持管理、運営に参加します。


取組22 人と自然がふれあえる空間の整備
(1)取組の方向性
 市は、自然とのふれあいの場として都市公園・親水公園を整備するとともに、赤塚山公園などの既存の自然公園、桜トンネルなど自然の名所の活用を図ります。市民は、自然とのふれあいの場の活用や管理、運営に協力するとともに、自然とふれあう活動に参加します。
(2)市の施策
○自然とふれあう場の整備
・桜の名所としての桜トンネル、佐奈川や音羽川の両岸の桜の保全を行います。
・豊川自然遊歩道の整備を行い、一層の活用を図ります。
・東三河ふるさと公園の早期全面供用開始に向け、県へ要望します。
・ふれあいセンター「四季の森」を自然とふれあう場として活用を図ります。
・自然を学習できる施設としての野外センターの活用を進めます。
・三上緑地、江島いこいの広場を自然やスポーツに親しめる場として活用を図ります。
・都市公園を自然とのふれあいの場としても位置づけ、配置や整備を推進します。
・自然とふれあう市民小菜園の維持管理を行います。
・緩傾斜護岸・階段式護岸などの整備を検討します。
○自然のネットワークの整備
・自然のネットワークの軸となる河川や街路緑化、ネットワーク拠点である公園の保全・整備を行い、ネットワークの形成を進めます。
○水に親しめる空間の整備
・豊川・佐奈川・音羽川など主要河川において、河川の自然を活かした整備や保全を図ります。
・佐奈川流域などの親水公園の整備と活用を図ります。
・市民の参加・協力を得て、河川など水に親しめる空間の維持管理を行います。
・海浜に親しむことができる臨海緑地の維持管理を行います。
○自然とふれあう活動の啓発・支援
・ホタル鑑賞会・探鳥会・水生生物調査の自然環境教育を目的とした観察会や環境講座を実施します。
・自然とふれあい、自然を保全する活動を支援します。
・自然環境マップを作成し、恵まれた自然環境の情報を積極的に提供します。
(3)市民の行動
○自然とふれあう場の活用
・ふれあいセンター「四季の森」、野外センター、三上緑地、江島いこいの広場などの自然とふれあう場を活用します。
○自然とふれあう活動への参加
・ホタル鑑賞会・探鳥会・水生生物調査の自然環境教育を目的とした観察会や環境講座に参加します。
・地域における水に親しめる空間の計画立案、維持管理・運営に参加します。
(4)事業者の行動
○自然とふれあう活動への参加
・地域における水に親しめる空間の計画立案、利用の促進、維持管理・運営に参加します。


第5節 みんなで取り組むやさしいまちをつくる
環境目標(10) 豊川らしさを保ち、育もう
現状と課題
(1)環境の現状
○本市に数多く残る歴史的遺産や伝統文化は、地域の特性、地域の誇りを創出するとともに、地域を活性化させ、生活環境を快適にするために重要な役割を果たしています。
○本市は、豊川稲荷の門前町、東海道・姫街道の街道筋のまちとして栄え、御油の松並木、三河国分寺跡、三河国分尼寺跡など、数多くの歴史的遺産を有しています。建造物、史跡、天然記念物は、市全体で、8件の国指定文化財、8件の県指定文化財、56件の市指定文化財を持っています。無形民俗文化財として、県指定の豊川進雄神社の奉納綱火、市指定の砥鹿神社の火舞祭、財賀寺のお田植祭、長松寺のどんきなどや、東三河地方に古くから伝わる手筒煙火など、継承すべき伝統文化が数多くあります。
○本市では、公的空間について、地区の景観特性、デザインや素材、周辺環境との調和に配慮した事業を実施しています。また、地域の歴史や特性を活かした、地域の活性化につながる市街地の再整備が計画されており、適正な土地利用による快適な生活空間の形成が進められています。
(2)課題の整理
○本市の恵まれた歴史的遺産や伝統文化を保存・継承し、訪れる市外の人々へも広く伝えられるよう努め、将来の世代へと引き継いでいかなければなりません。
○生活環境の問題から、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模の問題まで、複雑多様化している環境問題に対応し、本市の環境を保全・形成するためには、市民一人ひとりが日常生活と環境との関連について理解と知識を深め、環境に配慮した責任ある行動をとることが不可欠です。
○美しいまちなみは、地域住民や事業者が、景観の調和を重んじた合意形成なくしては成り立たず、環境美化でまちが美しく保たれることも重要です。調和のとれた美しい景観の保全・形成に努めるとともに、マナー向上を推進する必要があります。


目標とする指標
環境指標 「地域の文化性の高さ」市民満足度
現状値 37.6%※(平成21年)
目標値 50.0%(平成31年)
※市民意識調査の「地域の文化性の高さ」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合


環境指標 アダプト・プログラム*登録団体
現状値 51団体(平成20年度末)
目標値 150団体(平成31年度末)


目標達成に向けた取組
取組23 歴史的遺産の保存と活用
(1)取組の方向性
 歴史的遺産や伝統文化は地域の特性を創出し、地域の活性化につながり、快適環境を形成するうえで非常に重要な役割を果たしています。歴史的遺産や文化伝統を守り活用し、次世代に引き継いでいく文化を創出していくことが必要となります。
(2)市の施策
○歴史的遺産の保存と活用
・文化財の調査を行い、その保護・保存や活用を図ります。
・三河国分寺跡の公有化を進め、史跡公園として保存整備を進めます。
・三河国分尼寺跡の活用を進めます。
・御油の松並木の保護・保存を進めます。
・史跡や天然記念物など歴史的遺産を結ぶ散策路の設定、活用を図ります。
・歴史・民俗などの調査、資料収集を行い、市史の編さんを進めます。
○歴史的遺産の保護の啓発・支援
・ふるさと再発見講座、親子文化財教室、ボランティアガイド養成講座などを行い、歴史・文化財への保護意識の高揚を図ります。
・地域における歴史的遺産の保護活動への支援を進めます。
・地域に伝わる伝統行事や祭りへの子どもたちの積極的な参加を進め、伝統行事や文化に直接触れる機会を創出します。
・歴史・文化に関する冊子を作成します。
○伝統文化の継承への支援
・地域の伝統行事の保存活動への支援を行います。
・地域の伝統産業への支援を行います。
・無形民俗文化財の公開の場を設け、後継者の育成への支援を行います。
○文化施設の充実
・文化活動を進める場として文化施設の充実を図ります。
・施設や文化財の案内板を計画的に整備・修繕します。
・近隣市町と連携して、文化施設を有効に活用します。
○文化活動の支援
・各種文化事業や講座など、市民の文化活動を支援します。
・適切な指導、助言により文化団体を育成します。
・文化意識を高めるよう、文化情報の提供を図ります。
(3)市民の行動
○歴史的遺産の保護活動への参加
・文化財のボランティアガイドや御油松並木愛護会などの文化財愛護活動、郷土の歴史・文化財に関する各種講座や教室などに参加します。
○伝統文化の継承への協力
・地域の伝統行事の保存活動に参加します。
・無形民俗文化財などの指導者、後継者の育成に努めるとともに、地域の伝統行事や活動に参加し、伝統文化を伝承します。
○文化活動への取組
・文化活動を進める場として文化施設を活用します。
・各種文化事業や講座など、文化活動に自主的に参加します。
(4)事業者の行動
○歴史的遺産の保護活動への参加
・史跡や天然記念物など文化財保護活動に参加するとともに、市民の活動を支援します。
○伝統文化の継承への協力
・地域の伝統行事や活動に参加し、伝統文化の継承を支援します。
○文化活動への取組
・文化活動に自主的に取り組むとともに、市民の活動を支援します。


取組24 良好な景観の形成
(1)取組の方向性
 市は、公共施設などの整備の際に、良好な都市部・田園部での景観の形成・保全に配慮します。また、市民・事業者への地域での活動の参加を促すとともに、啓発を行うことによって、計画的な景観形成と環境美化を推進します。市民・事業者は地区景観との調和に努めるとともに、地域の環境美化活動などの取組に積極的に参加します。
(2)市の施策
○都市景観の形成
・自然・歴史的景観の保全を図るとともに、周辺の景観や環境との調和に配慮した公共施設の整備を進めます。
・サインデザインマニュアルに基づいてデザインを統一し、交通案内標識類を設置します。
・啓発事業による住民意識の高揚を図るとともに、地区計画制度や建築協定の活用により民間施設の良好な景観形成を進めます。
・安全で快適な通行空間を確保し、都市景観を向上させるため、電線類地中化整備を推進します。
・愛知県屋外広告物条例に基づき、広告物の設置者に景観形成に関する協力を求めます。
・景観形成作物(ヒマワリ、コスモスなど)の栽培を促進し、緑地景観としての保全を図ります。
○景観形成に関する啓発
・「美しい愛知づくり景観資源リスト」などを通じ、景観に関する市民意識の高揚を図ります。
○昔ながらの景観の保全
・田畑や里山といった田園部の景観を保全します。
○環境の美化
・放置自転車の撤去や駐輪場の整備を進めます。
・ごみのポイ捨て防止や犬のフンの始末の指導・啓発を行うとともに、春秋の清掃の日には、全市的な環境美化の取組を行います。
・地域での清掃など環境美化推進活動を支援します。
・アダプト・プログラムの登録を呼びかけ、支援します。
(3)市民の行動
○景観配慮への協力
・建物の外観を周辺の景観と調和するように努めます。
・地域における景観づくりの取組に参加します。
・田畑や里山といった田園部の景観保全に努めます。
○環境美化への協力
・自転車を放置せず、駐輪場の適切な使用を心がけます。
・空き缶・たばこの吸い殻・チューイングガムのかすなどのごみのポイ捨てをせず、犬のフンの始末をします。
・地域での清掃など環境美化推進活動に参加します。
・アダプト・プログラムに登録し、活動します。
(4)事業者の行動
○景観配慮への協力
・建物の外観を周辺の景観と調和するように努めます。
・広告物のデザインや形状、色彩は、周囲の景観に配慮したものにします。
・地区計画制度や建築協定などにより、良好な都市景観の形成に努めます。
・地域における景観づくりの取組に参加します。
○環境美化への協力
・地域での清掃など環境美化推進活動に参加します。
・アダプト・プログラムに登録し、活動します。


環境目標(11) みんなで考え、行動しよう
現状と課題
(1)環境の現状
○本市では、「環境出前講座」として、職員がいつでも出向いて身近な環境問題から地球温暖化の要因と対策についてまで、簡易な実験などをしながら説明を行っています。また、「ごみの分別学習会」、「エコクッキング体験講座」や、毎年夏休み期間中に行う、市内小学校4年生から6年生を対象とした「子ども環境学習体験講座」などを開催しています。
○市民の環境に関する意識調査の結果では、「参加している又は参加してみたい環境保全活動はどのような内容ですか。」という問いに対して、緑化活動や美化活動について、半数近い方が参加意識を示しています。
○事業者の環境に関する意識調査の結果では、「貴事業所は環境マネジメントシステム(ISO14001)に対してどのようにお考えですか。」という問いに対して、「取得している」または「取得を考えている」という回答が50.3%とおおよそ半数の割合でした。
(2)課題の整理
○今日の環境問題の多くは、産業活動はもちろん市民の日常生活と深く結びついており、市・市民・事業者が三者一体になり、本市の環境について考え、行動していく必要があります。地域全体で環境に配慮した行動を進めていくためには、地域でのコミュニケーションの場、機会をつくり、地域での連帯意識を持つことが大切です。
○市からの情報提供を充実させるとともに、市民や事業者が環境に関する取組や情報を共有しあうことができる仕組みをつくる必要があります。
○グループや団体での行動で、多様な団体が得意な分野を担当し、特色を活かしながら役割分担を行い、一緒になって取組を推進していくことが重要です。
○将来を担う子どもたちは、自らが環境に配慮した行動の実践者となるよう、環境教育・環境学習を行うことが大切です。また、子どもたちの模範となるように、大人や事業者も環境に対する理解を含め、実践していくことが重要です。家庭・学校・地域など多様な場で、それぞれ年齢階層に応じた環境学習を推進していく必要があります。


目標とする指標
環境指標 環境講座の年間参加者数
現状値 1,477名(平成20年度)
目標値 2,000名(平成31年度)


環境指標 「豊川市清掃の日」参加者数
現状値 50,593名(平成20年度)
目標値 60,000名(平成31年度)
※「豊川市清掃の日」は、「豊川市空き缶等のごみの散乱の防止に関する条例」に基づき、毎年春・秋の年2回、市内一斉清掃活動を行っています。


環境指標 市ホームページ環境部局アクセス数
現状値 4,843件/年(平成20年度)
目標値 12,000件/年(平成31年度)


目標達成に向けた取組
取組25 環境教育・環境学習の推進
(1)取組の方向性
 市民が環境に関心を持ち、環境に配慮した生活を行う意識向上のために、市は、環境教育施設・環境学習施設の整備を進めるとともに、環境教育・環境学習の機会を提供します。市民・事業者は、環境教育施設・環境学習施設の活用と環境教育・環境学習への参加によって環境情報を得ることで、環境に配慮したライフスタイルへ移行するよう心がけます。
(2)市の施策
○環境教育施設・環境学習施設の活用
・自然観察など野外環境教育の拠点として野外センターや赤塚山公園の活用を図ります。
・図書館においては、環境関連資料の収集と提供を進めます。
○環境教育・環境学習の機会の充実
・環境講座、環境イベントを充実します。
・市民参加による環境調査を行います。
・環境保全団体やこどもエコクラブ*との連携や支援を行います。
・水辺の学習体験、農業体験学習など、学校外での環境学習機会の場を充実させるとともに、これらの学習に関する情報を積極的に発信していきます。
・多様化・専門化する市民の学習ニーズに応えるため、大学や研究機関などによる専門的知識を有した講師の公開講座や出前講座など取組を進めます。
・環境学習リーダーの養成に取り組みます。
○ライフスタイル提案型の環境啓発
・エコマネーやグリーンコンシューマー*活動などの、環境に配慮した消費活動やライフスタイルを広める市民活動を推進します。
・地域エコポイント(公共交通や環境学習などでポイント発行)による“見える化”を推進します。
(3)市民の行動
○環境教育施設・環境学習施設の活用
・野外センターや赤塚山公園などの環境教育施設・環境学習施設を活用します。
○環境教育・環境学習への取組
・環境講座などの環境学習会・環境イベント・環境調査などの環境活動に参加します。
・こどもエコクラブや環境保全団体に参加し、自主的に環境学習や実践活動を行います。
○環境に配慮したライフスタイルへの移行
・エコマネーやグリーンコンシューマー活動などの、環境に配慮した消費活動やライフスタイルに移行します。
・地域エコポイントを活用します。


(4)事業者の行動
○環境教育施設・環境学習施設の活用
・環境教育施設・環境学習施設を積極的に活用します。
○環境教育・環境学習への取組
・環境講座などの環境学習会・環境イベントなどの環境活動に参加・支援します。
・こどもエコクラブや環境保全団体を支援します。
・従業員に対する環境教育を進めます。


取組26 環境情報の収集と提供
(1)取組の方向性
 環境情報の収集と提供を行うことで、市民への正しい環境問題の周知と自主的な環境活動への参加を図ります。また、市民や事業者に新たな環境問題の情報提供を行うことによって、その周知・協力を求めます。市民・事業者は、市から提供された情報から環境問題への対策に取り組みます。
(2)市の施策
○環境情報の収集と提供
・環境副読本の作成や活用により、学校教育の中で環境学習、環境教育への取組を進めます。
・環境情報の収集を行い、広報やインターネットなどにより、環境情報の提供を進めます。
・国・県・市が実施する環境に関する助成制度の情報を収集し、提供します。
・教育用インターネットなど学校間での情報交換を進めます。
・環境保全型の農業や商店に関する情報を提供し、支援を行います。
・環境調査結果や市が実施した環境の取組について年次報告書を作成します。
○新たな環境問題の情報収集・提供
・国などが発信する化学物質に関する関連法規制などの情報把握に努め、市民・事業者に積極的に情報提供を行います。
(3)市民の行動
○環境情報の収集と提供
・環境に関する保全活動に積極的に参加するとともに、環境に関する取組などについて、広報やインターネットなどにより情報収集を行います。
・自らの団体が行った環境に関する調査結果、環境活動内容などを市に提供します。
○新たな環境問題への取組
・国や市などが発信する化学物質に関する関連法規制などの情報を収集します。
(4)事業者の行動
○環境情報の収集と提供
・自らの企業が行っている環境に関する取組や情報を市・市民に提供します。
・広報やインターネットなどにより、環境情報の収集に努めます。
 ○新たな環境問題への取組
・国や市などが発信する化学物質に関する関連法規制などの情報を収集します。


取組27 自発的活動の促進
(1)取組の方向性
 市民が、環境に対し連帯意識を持つようなNPO・ボランティア団体を形成するために、市は、指導者の育成、施設の充実、市民活動の支援を行い、市民・事業者の自発的活動の促進を行います。また、環境にやさしい事業活動を行うために、公共施設での環境に配慮した取組を進めます。市民と事業者は、環境保全に関する活動やNPO・ボランティア活動に取り組みます。また、事業者は、環境に配慮した事業活動に取り組みます。
(2)市の施策
○人と人とのネットワークの推進
・環境保全活動を行う市民や市民団体が相互に情報交換、交流ができるようネットワーク形成を支援します。
・インタープリター*、こどもエコリーダーなど、環境保全活動の指導者の育成を行います。
・積極的に環境保全の取組を行っている団体・事業所を紹介する仕組みづくりを行います。
・姉妹都市や友好都市提携地域との環境情報の交換や交流を推進します。
・アダプト・プログラムの活用により、市民や事業者の環境保全への参加と意識向上を図ります。
○NPO・ボランティア活動の支援
・NPO・ボランティア活動への支援を行います。
・リーダーの育成やボランティア、市民活動団体へ、活動情報の提供の支援を行います。
・豊川流域の市町村や市内の小中学校と連携を図り、豊川を大切にする思いを子どもたちに伝える活動を支援します。
○環境に配慮した自主的な取組
・公共施設における省資源・省エネルギー、環境に配慮した物品購入や工事などの取組を示す環境率先行動計画を推進します。
・公共施設において、環境の保全に配慮した施設整備、運営管理を進めます。
・環境への負荷が少ない輸送手段を促進するため、職員の公共交通機関の利用を推進します。
・企業誘致優遇施策の実施などにより、エコビジネス*の企業立地の促進を図ります。
○環境に配慮した事業活動の啓発
・公害を防止し、環境の保全に配慮した事業活動を指導します。また、ISO14001やエコアクション21*など環境マネジメントシステムの導入に関する適切な情報提供を行います。
・資源が循環し、ゼロ・エミッション*を目指す産業活動を啓発します。
(3)市民の行動
○NPO・ボランティア活動への取組
・NPO・ボランティア活動に自主的に参加します。
(4)事業者の行動
○NPO・ボランティア活動への取組
・環境に関する保全活動に積極的に参加するとともに、環境に関する取組などについて情報収集を行います。
・NPO・ボランティア活動への支援を行います。
○環境に配慮した事業活動の取組
・環境の保全に配慮した施設整備、運営管理を進めます。
・環境への負荷が少ない輸送手段を促進するため、従業員の公共交通機関の利用を推進します。
・エコビジネスを展開するよう努めます。
・ISO14001やエコアクション21など環境マネジメントシステムを導入するため、公害を防止し、環境の保全に配慮した事業活動を推進します。
・資源が循環し、ゼロ・エミッションを目指す産業活動に努めます。


第5章 重点施策(前期5年)
第1節 重点施策の役割
 本章では、5つの環境像で展開されている施策のうち、特に課題の緊急性・重要性が高く前期5年で優先的に取り組むべき施策を、重点施策として位置づけ、推進していきます。期間後は、計画の見直しを行い公表します。


【期間】平成22年度(2010年度)~平成26年度(2014年度)までの前期5年間


第2節 重点施策の構成
 環境像1~5の「低炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「循環型社会の実現」、「住みよさ」、「参加と協働」という視点に立ち、優先的に取り組むべき施策と目標値で、各重点施策を構成しています。


第3節 重点施策の展開
重点施策(1) 地球温暖化対策推進プロジェクト
目標値


環境指標 市域からの温室効果ガス排出量(家庭部門)
現状値 216,36トン-CO2 (平成19年度)
目標値 205,00トン-CO2(平成26年度)
※市域からの温室効果ガス排出量の産業・運輸部門等も含めた排出量については、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、現状値および目標値を設定します。


環境指標 住宅用太陽光発電設置基数
現状値 648基(平成20年度末)
目標値 2,000基(累計)(平成26年度末)


1-1.地球温暖化対策地域推進計画の策定
(1)地球温暖化対策地域推進計画の策定
 我が国では、平成20年度(2008年度)より、区域全体の温室効果ガス削減計画である「地球温暖化対策地域推進計画」の策定が中核市以上では義務付けられています。
 本市は、策定の義務付けはありませんが、市域からの温室効果ガスの排出を抑制するために、率先して地球温暖化対策地域推進計画を策定します。


1-2.新エネルギーシステムの普及促進
(1)太陽光発電システムの普及促進
 市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方に、設置に対し助成を行い、CO2排出量の削減に向けての取組を進めます。
(2)風力発電システムの研究
 CO2などが発生する化石燃料を主体とした従来のエネルギーに代わるクリーンなエネルギーとして風力発電が期待されており、我が国では導入が進んでいます。本市でも風力発電システムの情報収集と研究を行います。


1-3.公共交通機関利用の促進
(1)公共交通基本計画の策定
 合併による公共施設の再配置への対応や新市民病院への交通の確保を行うため、市域全体の公共交通の基本的あり方を定める公共交通基本計画を策定し、市民ニーズに対応した持続的な公共交通の効率的な展開を図ります。
(2)エコカー・エコドライブの啓発
 公用車は、低公害車やプラグインハイブリッド車・電気自動車の導入を図ります。
 また、多くの市民にエコドライブを実践していただくために、市内の自動車学校にて実施しているエコドライブ講習会を継続して開催します。


1-4.地球温暖化防止について関心を高める事業
(1)環境家計簿の普及
 平成21年度(2009年度)に「2009年度版かんきょう家計簿」を作成し、市内の小学6年生の家庭のご協力により、省エネを体験しながら、CO2削減について関心を深めてもらう取組を進めています。今後さらにWEB版豊川市かんきょう家計簿を導入し、下記に掲げたエコポイントと連携した取組を推進します。
(2)地域エコポイントの導入
 市民一人ひとりに無理なく、そして楽しくエコ活動に参加してもらうため、地域エコポイントを導入し、“見える化”により市民の意識および行動を促します。
(3)緑のカーテンの普及・啓発
 ヒートアイランド対策・省エネ効果・街の美観向上など、緑のカーテンには、様々な効果があり、地球温暖化対策として市民への普及・啓発を進めます。平成22年度(2010年度)には、市内小中学校の協力により緑のカーテン事業を展開します。


重点施策(2) 生物多様性発見・保全プロジェクト
目標値
環境指標 「身近な自然環境調査(仮)」市民参加者数
現状値 平成22年度から実施予定
目標値(平成26年度) 500名(累計)


2-1.自然環境調査の実施
(1)専門家による市内全域を対象とした各種自然環境分野の調査
 市内に存在する動植物の生物種数やその個体数について不明であり、どのような生息・生育場所をどれくらい保護・保全していくことが適正であるか、自然環境保全の方針が確立されていません。
 そのため、市内における生物の生息・生育の状況について、実態を把握する必要があることから、市内全域を対象とした各種自然環境の調査を実施します。
(2)市民参加による身近な生き物調査
 市民参加で身近な生き物の調査を実施し、多くの市民に生物多様性の保護・保全について理解を深め、多くの生き物などを探すことにより、体験を通じて自然の大切さを共に考えていきます。調査は、毎年継続的に実施し、市内の自然環境の変化を確認していきます。


2-2.里山の保全
(1)里山の保全
 里山は、集落に近い山のすそ野から田畑が広がる里にかけての一帯を意味し、多くの動植物が生息・生育し、人間にとって豊かな恵みを与えてくれる貴重な空間であり、新緑や紅葉など四季折々の美しい景観を見せてくれます。
 この里山を、持続可能なまちづくりの重要なポイントとして保全活動を推進します。


2-3.農地の保全と農業への支援
(1)耕作放棄地の解消
 耕作放棄地は、病虫害・鳥獣被害の発生・拡大などの営農面での悪影響、さらには、廃棄物の不法投棄、景観の悪化を引き起こします。そのため、豊川市耕作放棄地対策協議会と連携し、耕作放棄地の解消に努め、豊川市担い手育成総合支援協議会と連携し、「ニューふぁーまーず農業応援窓口」の開設や農業塾の開講、農業人材バンクなどを活用し、次世代の農業を担う人材の育成を図り、農業の振興を推進します。


2-4.自然豊かな水辺の保全
(1)水質浄化の推進
 自然豊かな水辺を保全するために、生活排水などによる水質汚濁防止を図る必要があり、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及など計画的に推進します。
(2)水の有効利用の推進
 水循環の自然な回復に向けて、市民が実施する雨水タンクの設置や不用浄化槽の雨水貯留槽への転用に対して助成を行います。
 また、道路側溝の雨水を地下へ浸透させるため、浸透施設の設置を進めます。


重点施策(3) ごみ減量・有効利用プロジェクト
目標値


環境指標 市民一人一日当たりごみ排出量(家庭系、事業系一般廃棄物)
現状値 1,12グラム(平成20年度)
目標値 1,06グラム(平成26年度)


環境指標 市民一人一日当たり資源回収量
現状値 20グラム(平成20年度)
目標値 27グラム(平成26年度)
3-1.ごみ減量大作戦の展開
(1)ゼロ・エミッションの実施
 県では、経済活動や日常生活の場である<地域>という共通の場を舞台に、住民や企業、大学、行政などによる、環境を基調とした横断的で統合的なコラボレーション(環境協働)によって、持続可能社会づくりを進めていくため、平成19年(2007年)3月に「あいちゼロエミッション・コミュニティ構想」を策定しました。
 本市では、平成22年度(2010年度)にごみ処理基本計画を改定し、総合的かつ計画的にごみ減量および適正処理のため4Rを推進するとともに、プロジェクトチームを立ち上げ、「ごみ減量大作戦」として構想を策定し、ゼロ・エミッションの実現を目指します。


3-2.刈草・剪定枝などリサイクル施設の整備
(1)刈草・剪定枝のリサイクル施設の整備
 バイオマスタウン構想に基づき、平成24年度(2012年度)に刈草・剪定枝の堆肥化施設を整備し、河川敷の刈草や街路樹の剪定枝などを堆肥化することにより、ごみ排出量の抑制および資源の有効利用を図り、堆肥化した有機物資源(バイオマス)は、農地還元による循環型農業の推進に寄与します。剪定枝はチップ状態でも需要があるため、破砕処理の段階でも利用が可能となります。また、焼却処理量の削減および燃焼効率の増加による経費削減が期待でき、CO2削減にもつながります。
(2)不燃ごみ・資源の選別施設の整備
 現在の不燃ごみ選別施設の老朽化による限界と資源選別施設の処理能力不足への対応のため、刈草・剪定枝の堆肥化施設敷地内に両施設を一括で整備し、運営効率を上げ経費節減を図ります。
 これまでの合併による市町ごとの処理方法の相違があるため、統一を図ります。


3-3.廃食油のリサイクル推進
(1)家庭からの廃食油のBDF(バイオディーゼル燃料*)化の推進
 資源の有効利用と市民のバイオマス利用に対する意識の向上を図るため、家庭で排出される廃食油を回収し、環境にやさしいバイオディーゼル燃料に精製し、さまざまな代替燃料として使用範囲の拡大を図ります。


3-4.生ごみの減量と排出量抑制の推進
(1)生ごみひとしぼり運動の展開
 家庭から排出される可燃ごみの約40%は生ごみと言われており、生ごみは多くの水分を含んでいます。家庭でちょっと生ごみのひとしぼりを行うことで、生ごみを減量することができます。「生ごみひとしぼり運動」として市民への啓発および協力について積極的な広報活動を行います。
(2)生ごみ処理機の普及促進
 生ごみの排出量を抑制するために、生ごみを家庭で簡単に堆肥化することができる生ごみ処理機の購入に対し助成を行い、家庭から出る生ごみの自家処理を推進します。


第4節 市民・事業者の行動
重点施策(1) 地球温暖化対策推進プロジェクト
【市民の行動】
 ・太陽光発電システムや太陽熱高度利用システムの情報収集・設置に進めます。
 ・エコカーの導入やエコドライブを実践します。
 ・環境家計簿の取組や緑のカーテンの設置など実施します。
【事業者の行動】
 ・事業活動において、新エネルギー利用や省エネルギーの取組を推進します。
 ・エコカーの導入やエコドライブを実践します。


重点施策(2) 生物多様性発見・保全プロジェクト
【市民の行動】
 ・多様な野生動植物や森林などの保全活動に参加します。
 ・「身近な生き物の調査」に参加し、自然の大切さを考えます。
 ・河川・海岸などごみのポイ捨てや不法投棄はしません。
【事業者の行動】
 ・農地の登録制度を活用し、耕作放棄地の解消を図ります。
 ・開発行為による自然環境への影響を回避または最小限にします。


重点施策(3) ごみ減量・有効利用プロジェクト
【市民の行動】
 ・4Rを意識して生活するとともに、適切なごみ分別を行います。
 ・生ごみの水切りや堆肥化により、生ごみの削減に取り組みます。
 ・一人ひとりが「もったいない」の意識を高め、再使用するよう心がけます。
【事業者の行動】
 ・廃棄物の適切な回収や処理に取り組みます。
 ・刈草・剪定枝の堆肥化によるリサイクルに取り組みます。


第6章 計画推進に向けた方策
第1節 計画の推進体制
 本市の将来像、環境像の実現を目指し、本計画の環境保全の施策や行動を、市・市民・事業者が、それぞれの役割分担と責任のもと、相互に協力しながら推進します。
【市の体制】
 本計画に位置づけた施策・事業は、関係各課がそれぞれの役割を担いながら総合行政として展開することが重要です。そのため、各取組における施策に基づき、関係各課において施策・事業の総合調整や進行管理、そのための情報交換などを、横断的につなぐ庁内組織体制として庁内環境推進会議を設けます。
 また、今日の環境問題には、市域を超えた広域的な対応が求められています。このため、国、県、他の地方公共団体と協力して、連携を密にし、環境の保全のための施策を推進します。
【市民・事業者の意見の反映】
 市は、年次報告として、毎年、環境の状況と環境保全に関して講じた施策について報告書を作成し、これを公表し、広く市民・事業者の意見の反映に努めます。
 環境審議会は、学識経験者、各種団体の代表者・事業者、関係行政機関の職員の委員で構成されており、環境基本計画に関する事項、環境の保全や創造に関する基本的事項・重要事項を調査審議する機関であり、年次報告を受け、本計画の推進について調査・審議および提言を行います。


第2節 計画の進行管理
 本計画を着実に推進するために、PDCAサイクルによる継続的な推進と改善を図り、本計画の進行管理を行います。


用語解説


あ行
ISO(International Organization for Standardization)
 国際標準化機構。国際的な非政府間機関(民間機関)であり、製品およびサービスの国際貿易を容易にし、知的・科学的・技術的・経済的活動分野における国際間の協力を助長するために、世界的な標準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的としている。環境マネジメントシステムの規格であるISO14001、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001を制定している。
アダプト・プログラム
 市民と市が協力し合い、まちの環境美化を推進していくため、市が管理する道路、公園、河川等の公共施設を市民が美化ボランティアとなって管理していく制度。アダプトとは英語で「養子縁組をする」という意味から、美化ボランティアが「里親」となり、道路、公園、河川等を「養子」とみなして清掃・美化活動を行う。
インタープリター
 自然観察、自然体験などの活動を通して、自然を保護する心を育て、自然にやさしい生活の実践を促すため、自然が発する様々な言葉を人間の言葉に翻訳して伝える人をいう(Interpret=通訳)。一般的には植生や野生動物などの自然物だけでなく、地域の文化や歴史などを含めた対象の背後に潜む意味や関係性を読み解き、伝える活動を行う人を総称していう。
エコアクション21
 中小企業などにおいても容易に環境配慮の取組を進めることができるよう、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価および環境報告をひとつに統合した環境配慮のツール。
エコビジネス
 環境保全の多様化と空間的拡大に対応して、環境保全に役立つ商品やサービスの提供、社会経済システムを環境保全型に変えるために必要な技術の開発提供などを行うビジネス。環境負荷を低減する装置を作るビジネス、低公害車、エコロジーグッズなどの環境負荷の少ない製品を製造販売するビジネス、廃棄物処理業、環境調査・コンサルティング・サービスなど環境保全に資するサービスを提供するビジネスに加えて、砂漠緑化や下水道整備などの社会基盤を整備するビジネスがある。
ESCO(Energy Service Company:エスコ)
 ビルや工場の省エネ化に必要な、「技術」・「設備」・「人材」・「資金」などのすべてを包括的に提供するサービス。ESCO事業は、省エネ効果をESCOが保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ESCOの経費などが、すべて省エネルギーによる経費削減分でまかなわれるため、導入企業における新たな経済的負担はなく、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる。
FSC(Forest Stewardship Council:森林管理協議会)の森林認証制度
 森林の管理や伐採が、環境や地域社会に配慮して行われているかどうかを、信頼できるシステムで評価し、それが行われている森林を認証する制度。そして、その森林から生産された木材や木材製品(紙製品を含む)には、FSCロゴマークが付く。
MSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会)の水産認証制度
 持続可能で適切に管理された漁業から得られた天然魚とその原材料を使用した水産製品を認証する制度。この制度により認証された水産製品にはMSCロゴマークが付く。


か行
グリーン購入
 製品やサービスを購入する際に、その必要性を十分に考慮し、購入が必要な場合には、出来る限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。
グリーンコンシューマー
 環境に配慮した行動をする消費者をいう。例えば、エコマークの付いた商品を購入したり、省エネルギー製品などを積極的に導入する。環境に配慮した製品が通常の製品より高価であっても、あえて購入するという環境保護意識の高い消費者である。広義には、ごみの分別や省エネルギーに取り組むエコライフを実践する生活者や、環境配慮商品をグリーン調達する企業も含まれる。
クールアース・デー
 天の川を見ながら、地球環境の大切さを日本国民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、ライトダウンを中心とした、家庭や職場における取組を推進するための日として、7月7日をクールアース・デーとしている。
コージェネレーション
 発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯等の熱需要に利用するエネルギー供給システムで、総合熱効率の向上を図るもの。
COP(Conference of the Parties)
 国際条約の締約国が集まって開催する会議のこと。
こどもエコクラブ
 次代を担う子どもたちが地域の中で主体的に、地域環境・地球環境に関する学習や活動を展開できるように支援するため、平成7年(1995年)に当時の環境庁が主体となり発足した事業。


さ行
サイクル&ライド
 自転車を駅周辺の駐輪場に停めて(Cycle)、電車やバスに乗り換えてもらう(Ride)ことで、自動車利用を抑制するための方策の1つです。
水質階級
 きれいな水でしか生きることのできない生物や、汚い水でも生きることができる生物など、水質の程度をあらわす生物(指標生物)を用いて、その水域の水のきれいさを1~4という4つの階級に分類したもの。水質階級Iが「きれいな水」、水質階級2が「少しきたない水」、水質階級3が「きたない水」、水質階級4が「大変きたない水」。
3R
 Reduce(リデュース:減らす)、Reuse(リユース:再使用)、Recycle(リサイクル:再生利用)の総称。
ゼロ・エミッション
 ある産業の製造工程から出る廃棄物を別の産業の原料として利用することにより、廃棄物の排出(エミッション)をゼロにする循環型産業システムの構築を目指すもの。


た行
デポジット制度
 製品価格に一定金額の「デポジット(預託金)」を上乗せして販売し、製品や容器が使用後に返却された時に預託金を返却することにより、製品や容器の回収を促進する制度。
デマンド型交通
 運行する基本路線のほかに迂回路線を設定し、乗客の需要に応じて迂回して運行する路線バスの形態。日によって目的地までの到着時間が異なるというデメリットもある。過疎地では乗合タクシーなどとして導入されることが多い。
特定外来生物
 外来生物(移入種)のうち、特に生態系等への被害が認められるものとして、平成16年(2004年)の外来生物法によって規定された生物。生きているものに限られ、卵・種子・器官などを含む。同法で規定する「外来生物」は、海外から導入された移入生物に焦点を絞り、日本にもともとあった生態系、人の生命や健康、農林水産業に被害を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものとして政令により定められる。平成17年(2005年)6月に第一次指定が発表され、ペットのアライグマ、タイワンリスなどを含む1科4属32種の37種類が指定されている。


は行
パーク&ライド
 自動車を駅周辺の駐車場に停めて(Park)、電車やバスに乗り換えてもらう(Ride)ことで、自動車利用を抑制するための方策の1つです。
バイオディーゼル燃料
 植物性廃食用油(採種油、大豆油、パーム油など)の資源化技術のひとつで、環境にやさしいバイオディーゼル燃料に精製します。
バイオマス
 再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。廃棄物系バイオマスとしては、廃棄される紙、家畜排泄物、食品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水汚泥などがある。主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥のレンガ原料としての利用があるほか、燃焼して発電を行ったり、アルコール発酵、メタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用もある。
バスロケーションシステム
 バスの走行位置情報を把握し、主要な停留所の案内表示板、インターネット、携帯電話などを通じて、バスの到着予測時刻およびバスの走行位置をバス利用者が手軽に確認することができるサービス。GPS(ジーピーエス)や無線通信機器を車両に搭載し、運行状況をリアルタイムに把握し、バス利用者に提供することで利便性の向上を図ることを目的とする。
ビオトープ
 湿性地、草地、雑木林、水田など、さまざまな動植物が生息・生育する空間のこと。
PTPS(Public Transportation Priority System)
 公共車両優先システム。バス専用・優先レーンの設定等の交通規制を行うとともに、バスがなるべく停止しないように進行方向の信号を優先的に青にすることなどにより、バスの定時運行と利便性向上を図るシステム。
PRTR制度(Pollutant Release and Transfer Register)
 化学物質排出移動量届出制度。人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、環境中への排出量および廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は事業者からの報告や統計資料などを用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量などを把握、集計し、公表する仕組み。
4R
 Reduce(リデュース:減らす)、Reuse(リユース:再使用)、Recycle(リサイクル:再生利用)である3RにRefuse(リフューズ:断る)を加えたもの。
プラグインハイブリッド車
 外部からバッテリーに充電することで、モーターのみで電気自動車として近距離走行できる一方で、長距離走行時にはガソリンエンジンなどが自動的に稼動する車のこと。
ポジティブリスト制度
 食品衛生法により農薬残留基準が設定されていない、農薬が残留する食品の販売等を禁止した制度。


ま行
ミチゲーション
 開発事業による環境への影響を軽減するための保全行為のことで、「回避」「最小化」「矯正」「軽減」「代償」の5つの考え方がある。これは、自然環境への影響をできる限り「回避」または「最小化」し、やむを得ず環境が損なわれる場合は「矯正」や「軽減」措置を取り、最後の手段として「代償」を講ずるというもの。
緑のカーテン
 アサガオやヘチマのように、ツルが伸びて何かに巻き付いて伸びる種類の植物(ツル性植物)で作る、自然のカーテン。
緑の里親制度
 市民が公園や街路樹等の身近な緑に対し「里親」となり、ボランティアとして維持管理を行っていただく。


や行
ユニバーサルデザイン
 言葉の違いや、利き手、障害の有無、老若男女に関わらず、全ての人が使いやすいデザインという考えた方や、その考えに沿って作られた物やまちを表す。


ら行
緑化アドバイザー制度
 緑化に対して専門的・先進的な知識や技術を持つ方を「緑化アドバイザー」として登録し、小中学校における総合学習や地域における学習会などに派遣する制度。

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