パブリックコメント「豊川市教育振興基本計画（案）」テキスト版資料



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テキスト版
豊川市教育振興基本計画（案）
～ともに学び
生きる力を育み
未来を拓く豊川の人づくり～

豊川市教育委員会
豊川市教育振興基本計画の構成
　第1章　計画の策定にあたって　・・・3
　1　計画策定の背景と趣旨
　2　計画の位置づけ
　3　計画期間
第2章　豊川市が目指すこれからの教育　・・・5
　1　計画の基本理念
　2　計画の基本目標
第3章　家庭・地域・学校・行政の基本的役割　・・・9
第4章　教育推進のための施策の展開　・・・11
　基本目標1　豊かな心を育む教育を実現します　・・・11
　(1)道徳教育の充実
　(2)人権教育の推進
　(3)いじめ・不登校などへの対応
　(4)読書活動の推進
　(5)子育て・家庭教育の向上支援
　(6)文化財保護の推進
　基本目標2　社会の変化に応える確かな学力を育成します　・・・18
　(1)楽しくわかる授業の実践
　(2)外国人の児童生徒への教育の充実
　(3)進路指導の充実
　(4)特別支援教育の充実
　(5)教職員の資質向上
　(6)学習支援員の配置
　基本目標3　魅力ある教育環境を整備します・・・23
　(1)児童生徒の安全安心の確保
　(2)開かれた学校づくりを目指す教育活動
　(3)家庭・地域教育の連携
　(4)学校教育環境などの整備・充実
　(5)スポーツ環境・施設の整備と活用
　(6)生涯学習環境の整備
　(7)図書館機能の充実

　基本目標4　豊かな人生を自らが築く学習社会を確立します　・・・32
　(1)生涯学習の振興と充実
　(2)生涯の健康を支える力の育成
　(3)生涯スポーツ社会の実現
　(4)図書館サービスの推進

第5章　計画の推進にあたって・・・40
1　計画の進行管理
2　関係部局との連携
3　情報の発信と収集
4　計画の体系図

資料編　・・・42
・豊川市教育振興基本計画策定委員会設置要綱
・豊川市教育振興基本計画策定委員会委員名簿
・豊川市教育振興基本計画策定委員会作業部会員名簿
・豊川市教育振興基本計画策定経過

第1章　計画の策定にあたって

1　計画策定の背景と趣旨

　近年、少子高齢化や高度情報化、国際化などの進展により社会情勢が大きく変化しています。また、国際社会では、国際競争の激化や食糧問題、地球温暖化問題、安全・安心なエネルギーの確保など様々な問題が深刻化しており、地球規模で取り組まなければならない諸問題が山積しています。教育分野においても、人と人との繋がりや地域の交流・連帯意識の希薄化、地域の教育力の低下、子どもたちの体力の低下やいじめ・不登校問題など様々な課題を抱えている状況にあります。
　こうした中、平成18年12月に、制定から約60年ぶりに教育基本法が改正されました。改正教育基本法では、教育を取り巻く様々な状況の変化を踏まえて、「人格の完成」や「個人の尊厳」など、これまで教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念を堅持しつつ、「公共の精神の尊重」、「豊かな人間性と創造性」、「歴史と文化の伝承」などといった新しい時代に相応しい教育の基本理念が示されました。
　このような状況を踏まえて、国は、平成20年7月に改正教育基本法の理念の実現に向けて、今後10年の教育の基本目標と平成20年度から24年度までの5年間に取り組むべき施策などについての教育振興基本計画を策定しました。
　今回の教育基本法の改正では、第17条第2項に「地方公共団体は国の教育振興基本計画を参酌し、それぞれの地域の実情に応じて、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」と規定されました。これを受け、今後の豊川市の教育行政の指針となる基本理念や基本目標を明らかにし、具体的な教育施策を計画的に推進するために「豊川市教育振興基本計画」を策定するものです。

2　計画の位置づけ

　本計画は、豊川市の最上位計画である第5次総合計画の教育分野における部門別計画であります。また、教育基本法第17条第2項の規定に基づく、本市の教育行政の振興を図るための計画として位置づけます。

3　計画期間

　平成24年度から平成28年度までの5年間とします。
なお、平成27年度には第5次豊川市総合計画の期間が満了となることから、平成28年度以降の10か年を計画期間として策定される第6次豊川市総合計画との整合性を図っていくため、適時に適切な見直しを行っていきます。

第2章　豊川市が目指すこれからの教育

1　計画の基本理念

　教育基本法では教育の目的として、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と規定しています。国は平成20年7月に教育振興基本計画を策定し、その理念として(1)知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成(2)公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成(3)我が国の伝統と文化を基礎として国際社会を生きる日本人の育成を掲げています。
　本市では第5次総合計画で豊川市の将来像として、「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」を掲げ、「豊かな自然と歴史を守りながら、地域と行政が連携・協働し、すべての市民が安全で安心して健やかに暮らすことのできるまち」を目指しています。この豊川市第5次総合計画の教育分野での基本目標を受け、次の基本理念を掲げ、その具現化に向けて4つの目標を定め、それぞれの施策を展開していきます。

基本理念
　ともに学び　生きる力を育み　未来を拓く豊川の人づくり

　変化の激しい時代を生きぬくためには、学校教育のみならず生涯にわたるスポーツ・文化活動や地域活動において、あらゆる人々が「ともに学び」支え合い、心身ともに健やかで、豊かな人間性や社会性を基盤とする「生きる力」を身につけることが大切です。教育の様々な過程で、未来への生きる喜びを感じ、明るい「未来（社会）を（切り）拓いていくことのできる人づくり」を本計画の基本理念とします。

「ともに学び」
　人は、生涯にわたり、それぞれの夢や目標に向かって学習をし、そこに必要な知識や技術などを会得するための努力を続けます。しかし、個人の努力だけでは目標達成への道のりはたいへん厳しいものがあります。人生の先輩であり手本でもある親や、各分野における指導者から教示を受け、様々な人たちと関わり合い、互いの人格を尊重し合い、幅広い知識や物事の見方、考え方を学び合うことが重要です。学校・家庭・地域、それぞれの場で、相互理解、相互協力のもとに、「ともに学ぶ」教育を進めます。

「生きる力を育み」
　近年の日本社会は、少子高齢化や地球規模の環境破壊、安全なエネルギーの確保、就労問題、自殺者の増加など様々な問題を抱えており、先の読めない時代となっています。このような状況において、子どもや若者、大人たちが、これまで以上に多種多様な経験を通して、確かな学力、豊かな心、健やかな身体の知・徳・体を基盤とする「生きる力」を身につけることが重要です。そして、変動する社会の変化に対応し、たくましく「生きる力」を身に付けるために、社会の変革やニーズを的確に捉え、その動向を見極め柔軟に対応できる社会性と豊かな人間性を育む教育を推進します。

「未来を拓く豊川の人づくり」
　教育は、地域社会はもとより我が国の明日を担う優れた人材を育成し、豊かな未来社会を創造する基盤となります。自律と社会規範を尊び、安全で安心な生活ができる未来社会を創造し自らの充実した人生を構築するためには、学校・家庭・地域など、様々な教育機能の相互の関連性を考慮して、総合的に整備・充実を図ることが必要です。そして、変わりゆく社会環境の中で、子どもから大人まで全ての人が、教育の各過程で、生涯を通じて互いに助け合いともに生きていく、明るい「未来（社会）を（切り）拓いていくことのできる人づくり」を目指します。

2　計画の基本目標

　基本理念「ともに学び　生きる力を育み　未来を拓く豊川の人づくり」の実現のために、4つの基本目標を定めます。

基本目標1　豊かな心を育む教育を実現します
　子どもたち一人ひとりが、社会のルールを守り、互いの人権を尊重し合い、地域の歴史や文化を大切に思うふるさとを愛する心を育成する教育を推進します。また、様々な方法による読書活動の推進を図ったり、遊びや学びを通して家庭教育を支援したりすることで、豊かな人間性と社会性の育成に取り組みます。

基本目標2　社会の変化に応える確かな学力を育成します
　「教育は人なり」といわれているように、教育の充実・発展には、高度な専門性と子どもへの深い愛情、教育への情熱、さらに高い使命感を備えた「優れた教師」が必要です。
　本市では、全ての教職員に体系化された研修を行い、個々の指導力、対応力を向上させ、児童生徒一人ひとりの個性を生かした教育を推進し、社会の変化に応える確かな学力を育成します。

基本目標3　魅力ある教育環境を整備します
　子どもたちが健全に成長していく場は、学校・家庭・地域など、それぞれの中にあり、それぞれの場で、子どもに最良の教育環境を提供する必要があります。核家族化や地域との関係性の希薄化が進む中、子育てに不安があったり、必要以上の負担を感じたりする保護者へは、子育てや家庭への支援が必要です。また、児童生徒が一日の大半を過ごす学校には、学校施設の整備・充実を図り、積極的に保護者や地域の支援を得ることで、開かれた学校づくりを目指します。
　そして、学校や家庭、地域全体で、子どもを見守り育てる安全で魅力的な教育環境づくりに努めます。

基本目標4　豊かな人生を自らが築く学習社会を確立します
　教育基本法第3条（生涯学習の理念）では、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に活かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定され、豊かな人生を送るための生涯学習環境の推進が求められています。
　本市では、市民の学習意欲を喚起しつつ、関係機関との連携を図りながら、文化やスポーツに至るあらゆる分野で、生涯にわたり豊かな人生を送るために、幼少期から継続的に様々なレベルにおいて学べる「学習社会」を確立します。

第3章　家庭・地域・学校・行政の基本的役割

　本計画を総合的かつ効率的に進めていくにあたり、家庭・地域・学校・行政の役割分担を明確にするとともに、それぞれの連携・協働を促進し、社会の幅広い教育機能の活性化を図り、社会全体で取り組んでいくことが重要です。

(1)家庭の役割
　家庭は、子どもたちを温かな心で優しく包みながら、健やかな成長を願う父母などに支えられ、社会で生きぬく生活力を身につけるための教育を実践する最も基本となる場です。また、保護者は家庭教育の第一義的な責任を有しており、社会のルールや物事の善悪・倫理観など一般社会生活の基本を教える責務があります。
　(1)-1　保護者は、子どもたちの先頭に立って模範を示し、社会規律や他人への思いやり、公正な判断、倫理観などが身につく家庭教育に努めましょう。
　(1)-2　「早寝、早起き、朝ごはん」を合い言葉に、心身の健全な発達の基礎となる望ましい生活習慣の確立に努めましょう。
　(1)-3　社会の動きに関心を持ち、社会の変化や流れを読み取る力を養う機会を増やす日常生活に心がけましょう。
　(1)-4　地域の様々な活動やボランティア活動などを通して、地域とのふれあいや連帯感を深められる各種の地域活動に積極的に参加しましょう。
　(1)-5　学校の各種行事に関心を持ち、保護者などを対象とした行事には進んで参加しましょう。

(2)地域の役割
　地域全体で、家庭教育や学校教育を支援し、地域ぐるみで子どもたちの健全な育成を図り、地域の教育力の向上と推進体制づくりやその強化を図ることが重要です。
　(2)-1　地域の自然や伝統文化にふれながら、多種多様な体験ができる機会を創造しましょう。
　(2)-2　社会で様々な役割や経験を持つ各世代の人々との交流ができる機会を提供するよう努めましょう。
　(2)-3　各種ボランティア活動などを通して、それぞれの資質・能力の向上を図り、その個性を発揮することができる機会をつくりましょう。
　(2)-4　学校の様々な教育活動に参画し、学校支援活動を積極的に行い、学校との連携や、地域の一体感を強めましょう。

(3)学校の役割
　学校は、全ての子どもたちが社会で生きていく上での「知・徳・体」の育成にバランスよく取り組み、発達状態に応じた教育を実践することで、健やかな心身の育成を図ります。
　(3)-1　楽しくわかる授業の実践に努めるなど、教職員の指導力・資質の向上を図り、子どもたちの確かな学力を育成します。
　(3)-2　いじめ・不登校などの予防及び早期発見、早期対応に努めます。
　(3)-3　特別な支援を必要とする児童生徒への教育環境の整備や学級支援に努めます。
　(3)-4　体験活動を通した心の教育を重視し、善悪の判断力や望ましい社会性を育む教育を推進します。
　(3)-5　開かれた学校づくりを目指して、各学校の実情にあった特色ある学校づくりを推進します。

(4)行政の役割
　行政は、家庭・地域・学校がその役割を十分果たせるように、取り組むべき施策を総合的・体系的に位置づけ支援します。
　(4)-1　家庭に対しては、家庭教育の役割や子育ての重要性に対する意識啓発を図り、学校と家庭が協力して子どもたちを育てていくという視点に立ち支援を行います。
　(4)-2　地域に対しては、学校との連携を一層強化させることで、地域教育力が向上していくための支援を行います。
　(4)-3　学校に対しては、教職員の指導力や資質の向上を図り、児童生徒の一人ひとりの個性を生かした教育を推進します。また、施設の整備など、教育　環境の充実を図ります。

第4章　教育推進のための施策の展開

1　豊かな心を育む教育を実現します

　(1)道徳教育の充実
　道徳教育の充実は、今日的課題のひとつであり、豊川市では地域や家庭と連携した心の教育を推進し、豊かな人格の形成に努めます。

○心の教育推進活動【学校教育課】
　学校の日における道徳の公開授業や、地域や家庭と協力した学校行事を通して、子どもたちの「思いやりの心」を育てます。また「いのちの学習プログラム」を活用して「自他の生命を尊重する心」の育成を図ります。

○体験活動を通した社会性の育成【学校教育課・社会福祉協議会】
　「地域清掃」の奉仕活動、「福祉実践教室」や「職場体験」の福祉体験活動、「きららの里野外活動」の自然体験活動など、豊かな体験を通して公共心の育成、モラルやマナーの向上を図ります。

　(2)人権教育の推進
　児童生徒一人ひとりが自他の存在を認め、自分の生き方を真剣に考え、差別や偏見に立ち向かう実践力が育まれるよう、人権教育の取組を充実させていきます。

○豊川市小中学校人権教育研究会の充実【学校教育課】
　豊川市小中学校人権教育研究会では、「人権尊重の意識を高める教育活動」を研究テーマとして、各学校で実践に取り組み、それを研究紀要にまとめ発刊しています。今後は、講演講師や材料も研究紀要に掲載するなど、情報収集、資料提供の場としての役割となるようにしていきます。

○人権週間における各学校の活動【学校教育課・各小中学校】
　毎年12月4日から10日は人権週間です。この期間に、各学校では人権講話や人権にかかわる授業の取組を行います。そして、各学校の取組内容を集約し、その情報を共有することで、人権週間における各学校の活動内容の充実を図ります。

○人権にかかわる講座や研修会への参加【学校教育課】
　毎年、各種団体が主催する人権にかかわる研修会に、各学校の教職員が参加し、指導力の向上に努めます。そして、研修内容の伝達機会を設けることで、各学校の人権教育の質的な向上を図ります。
【他課との連携】

○「人権の花」運動の実施【地域安心課】
　「人権の花」運動は、花の種子や球根を児童たちが協力し合って育てる取組です。この取組を通して、協力・感謝することの大切さを生きた教育として学び、生命の尊さを実感する中で人権尊重思想を育み、情操をより豊かなものにしていきます。

　(3)いじめ・不登校などへの対応
　豊川市は、いじめ・不登校などの未然防止に向けて、早期発見、早期対応をするための指導体制を充実させていきます。

○臨床心理士などによる教育相談の拡充【学校教育課】「再掲3(3)」
　こころの専門家、臨床心理士によるこころの相談室「ゆずりは」を開設して、市内の小中学生、保護者、教師の相談にあたります。
　また、市内の小学校に「ハートフル相談員」を巡回させ、子どもの学校での姿に寄り添いながら、相談活動の充実に努めます。
　今後は、相談対象を入学前の子どもにひろげることを視野に入れるなど、相談体制の拡充に努めます。

○豊川市不登校対策委員会の取組【学校教育課】
　豊川市内全小中学校の不登校対策委員や臨床心理士、応指導教室指導員が一体となって、市内の不登校対策に努めます。企画研究部では、不登校に対する効果的な手立てを考えます。研修部では、教員の力量を高める夏季全体研修会や中学校区ごとの連携を深め、情報交換をしながら、事例研究をするブロック別研修会を企画運営します。啓発部では、各校や各機関の取組を紹介し、調査部では、問題点や効果的な取組状況を調査します。そして適応指導部では、教室に入れない子を指導します。各部が連携し、不登校児童生徒の減少を目標に取り組みます。

○適応指導教室「さくらんぼ」の活動【学校教育課】
　こころに不安や悩みがあって、学校に行けない状態、あるいはその傾向にある子どもに集団生活への適応と自立を促しながら学校生活への復帰を図ります。

○早期発見・早期対応への取組【学校教育課】
　全小中学校において、毎月のいじめ・不登校の状況を調査しまとめます。また、「いじめ相談窓口」の電話を設置し、緊急の子どもの相談にも対応します。

　(4)読書活動の推進
読書は、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高めるなど、多様な効果を持っています。あらゆる機会や場所をとらえて、主体的に読書に親しむ習慣を身につけられる環境づくりに努めます。

○子ども読書活動「マイブックプロジェクト」の推進【中央図書館】
　子どもが「図書購入券」を使って、自分が読みたいと思う本『マイブック』を自ら書店で購入します。まず本人が読み、その後、級友や他のクラスの子ども、他の学年の子どもへと次々に読者を増やし、子どもが読みたいと思う本の整備を行うとともに、本を買うことの楽しみや読書への興味を抱かせる取組を進めます。

○朝の読書活動の実施【各小中学校】
　小中学校では、読書活動の時間を設けています。朝の会開始前の10分から15分間、各自で準備した本を読んでいます。また、この時間を利用して、学校図書館ボランティアや教員が読み聞かせを行うなど、子どもたちが本に慣れ親しむ環境づくりに努めます。

○学校図書館巡回司書の配置【学校教育課】「再掲2(6)」
　学校図書館の整備や読書活動の推進のために、学校図書館巡回司書を配置します。司書教諭や図書館主任と連携し、蔵書や蔵書情報の整理、図書の貸し出しと利用指導、学習資料の提示、読み聞かせや読書相談などを行います。

【他課との連携】
○絵本との出会い「ブックスタート」の実施【子ども課】
　4か月児健診を受ける赤ちゃんと保護者を対象に、ボランティアによる読み聞かせを行い、絵本との出会いを演出します。絵本を介して、肌のぬくもりを感じながらことばと心を通わす、そのかけがえのない時間を持ってもらうことで、赤ちゃん、保護者双方にとって楽しいひとときを過ごすことを目的とします。

○ふれあいのひととき「絵本の読み聞かせ」の実施【子ども課】
　御油・八南公民館を始め市内5か所の公共施設で、絵本の読み聞かせや紙芝居、エプロンシアターなどを行っています。
　絵本の読み聞かせは、子どもと保護者が絵本を介してゆっくり心をふれあう機会をつくることができ、家庭においても実践することで、ふれあいの大切さを実感してもらいます。

(5)子育て・家庭教育の向上支援
　家庭は、基本的な生活習慣など人間形成を培い、心身ともに健やかに成長するための大切な場です。この教育の原点ともいうべき子育てや家庭教育の向上を支援します。

○家庭教育事業の推進【生涯学習課・関係機関】
　地域生涯学習事業の一環として、親子や子ども対象の講座をより充実させるとともに、各小学校区青少年健全育成推進協議会による家庭教育講演会や親子ふれあい教室を通して、共通のテーマや共通の趣味により、親と子が絆を深め、家族が心の安らぎを得られる家庭を築いていくための活動を推進します。

○あらゆる機会における意識啓発の推進【生涯学習課・保健センター・関係各課】「再掲3(3)」
　家庭教育の担い手である保護者に対して、妊産婦教室や子育て講座などを開催します。また、母子健康手帳の交付時や乳幼児健康診査などのあらゆる機会を通じて、子育てや家庭教育の重要性についての意識啓発を図ります。

○幼児教育研究会の取組【学校教育課・子ども課】
　小学校や幼稚園、保育園を会場に、授業・保育公開や分科会、講演会など、年3回の研究会を開催しています。保護者や教員、保育士が、幼児期教育と小学校教育の円滑な接続が図れるように情報交換をしたり、研修を深めたりすることで、子どもたちの発達や学びについての理解を深めています。

○生活習慣病予防の推進【各小中学校・学校教育課】「再掲4(2)」
　各学校の学校保健委員会では、子どもの生活習慣病を予防するために、規則正しい生活リズムやバランスのとれた食生活を積極的に呼びかけています。また、保健集会においても、「早寝、早起き、朝ごはん」を合言葉に、子どもの生活リズムの向上を目指し、健康教育の視点に立った取組を行います。

○食に関する指導の充実【学校給食課・学校教育課】「再掲4(2)」
　栄養教諭と学校栄養職員が、給食時間に小中学校の全クラスを対象として、給食の準備から片付けまでの一連の指導と献立を通して、食品の産地や栄養面での特徴などを学習させる給食指導を実施します。また、道徳や総合的な学習の時間に、日常生活における正しい食事のあり方と望ましい食習慣の形成、食品の生産流通や食文化への理解を深めるなど、食に関する指導を充実します。

○異年齢との交流活動【各小学校】
　小学校では、1年生と6年生のように異年齢でペアを作り、放課に遊ぶ時間を設けています。また、1年生から6年生をグループに分けて、掃除を行ったり遠足に出かけたりしています。このように、いろいろな場面で、異年齢集団の活動を取り入れることにより社会性を学びます。

○思春期における体験学習事業の実施【学校教育課・保健センター】
　小中学生と校区の乳幼児親子の交流を通して、命の大切さや家族の絆などを学ぶ「ふれあい体験」を実施しています。また、小学4・5年生とその保護者を対象に、これから迎える心や身体の変化のつき合いかたや、命のつながりについて学ぶ思春期教室を実施しています。
　◆目標：ふれあい体験の実施学校数
　（平成22年度）1校⇒（平成28年度まで）18校

【他課との連携】
○子育てに関する相談の実施【保健センター・子ども課】「再掲3(3)」
　子どもや家族の健康管理などの相談に応じるとともに、育児意欲の増進や子どもの成長・発達に自信を持つことにつながるよう育児相談を実施します。また、子育て支援センターや保育園などでは、子育て相談を行い、安定した親子関係や養育力の向上を支援します。

○子育て支援活動の実施【子ども課】「再掲3(3)」
　2歳児歯科健診の参加者を対象に、子育てサポートボランティアによる手遊びやエプロンシアター、紙芝居などを行っています。この事業で行った手遊び等を家庭においても実践することで、親子のふれあいの大切さを肌で感じてもらうきっかけづくりを目的としています。また、児童館では、親と子で遊びを通した交流事業を行い、良好な親子関係の構築を支援します。

○家庭で取り組むエコ活動の推進【環境課】
　市内の小学5年生に「エコチャレンジ・カレンダー」を配布し、子どもたちが毎日の家庭生活の中で、自分たちにできる環境行動を知り、エコ活動に対する目標を立てて行動できるようになることを目指します。

　文化財には、建造物や仏像などの有形文化財や史跡・名勝・天然記念物以外にも、豊川海軍工廠跡地といった戦争遺跡や埋蔵文化財、金沢歌舞伎などの地域に伝わる伝統芸能、また昔の暮らしを今に伝える民俗資料などが含まれます。こうした様々な歴史的文化遺産の周知を図るため、桜ヶ丘ミュージアムや民俗資料館において郷土の歴史や文化に関する企画展を開催し、赤坂の舞台を活用して伝統芸能の公開に努めるなど、各種文化財の公開活用に努め、地域の歴史や文化を大切に思う心を育成します。

　(6)文化財保護の推進
　市内には未指定物件も含め、地域ごとに様々な歴史的文化遺産が保存・伝承されています。市内各所に残るこうした文化財の周知に努めるとともに、地域における行事や祭礼、また学校教育や生涯学習の様々な場面において文化財の公開活用が図られるよう支援を行い、文化財保護意識の普及・啓発に努めていきます。

○文化財のネットワーク化の推進【生涯学習課】
　市内に散在する指定文化財、また歴史的文化遺産の周知を図り、観光面での活用を促すため、豊川市サイン整備計画に基づき、文化財説明板などの補充設置やモデル地区における歩行者系の案内標柱整備を実施します。また、テーマ別パンフレットを作成して、文化財めぐりの機会を拡充し、指定文化財以外の歴史的名所も含めた市内の文化財のネットワーク化を推進します。
　◆目標：文化財説明板等の新規設置基数
　(平成22年度)0基⇒(平成23年度)3基⇒(平成24年度)3基⇒
　(平成25年度)3基⇒(平成26年度)4基

○ふるさと意識の醸成【生涯学習課】
　小学6年生の児童を対象に、三河国分尼寺跡史跡公園の見学を行い、古くは三河国の中心地として栄えた市域の歴史を子どもたちが体感できる機会を提供するほか、御油のマツ並木の保護にあたり地元愛護会や小学校と協働でマツ苗の補植を行うなど、市民が身近な文化財に親しむ機会の拡充に努めていきます。
また、地域の歴史や文化を知ることによりふるさとを愛する意識の醸成が図られるよう、各種情報発信を拡充していきます。

○文化財の公開活用【生涯学習課・文化振興課】
　文化財には、建造物や仏像などの有形文化財や史跡・名勝・天然記念物以外にも、豊川海軍工廠跡地といった戦争遺跡や埋蔵文化財、金沢歌舞伎などの地域に伝わる伝統芸能、また昔の暮らしを今に伝える民俗資料などが含まれます。こうした様々な歴史的文化遺産の周知を図るため、桜ヶ丘ミュージアムや民俗資料館において郷土の歴史や文化に関する企画展を開催し、赤坂の舞台を活用して伝統芸能の公開に努めるなど、各種文化財の公開活用に努め、地域の歴史や文化を大切に思う心を育成します。

2　社会の変化に応える確かな学力を育成します

(1)楽しくわかる授業の実践
　子どもたちが主体的に学習に取り組むためには、学ぶ楽しさを感じさせることが必要です。教科指導に力を入れて、創意工夫のある授業を構想したり、基礎基本を確実に身につけさせたりして、確かな学力を育てます。

○研究指定や理数教育の推進【学校教育課】
　研究発表校を4校程度指定し、その実践や成果を市内全体に広めることにより、教員の指導力や授業力を高めていきます。また、理数教育推進のため拠点校を設け、豊川市の理数教育の中心となる教員の育成や子どもたちが楽しく学ぶことのできる教材の開発を行います。
　◆目標：平成24年度までに、小学校教員の理数教育の指導力向上に向けての研修会設定を検討します。

○きめ細かな指導の推進【学校教育課】
　ティームティーチング等による少人数学級、少人数指導を実施することで、発展的な学習や個に応じた学習を行い、学ぶ楽しさを味あわせ、わかる授業の充実を図ります。

○地域の方や学生の支援【学校教育課・各小中学校】
　各小中学校では、地域の専門的な知識や技能をもっている方を積極的に授業に招き、児童生徒の学習意欲を高めます。また、夏休み中に大学生を各小中学校に派遣して、体験学習の指導補助や学力補充の支援を行い学力の定着を図ります。

　(2)外国人の児童生徒への教育の充実
　外国人の児童生徒への日本語の初期指導を重視し、学年や能力に合わせて段階的・系統的に指導することを大切にした教育を推進し、外国人の児童生徒が安心して学校生活を送れるようにしていきます。

○拠点校制度の実施【学校教育課】
　外国人の児童数や加配担当者の有無、市全域からの通学可能な距離などを目安に、市内に4つの学校を拠点校に指定しています。そして、日本語教育が必要な外国人の児童が、豊川市の公立小学校での就学を希望した場合、居住地域の小学校ではなく、日本語指導体制が比較的整備されている拠点校へ通えるように配慮します。また、やむを得ない事情で指定した拠点校へ通うことができない場合は、居住地域への小学校への就学を認め、就学に不安がないように配慮しながら日本語適応指導の充実を図ります。

○日本語指導助手の配置【学校教育課】
　平成23年4月現在、豊川市には10名の外国人日本語指導助手が配置されており、日本語指導の必要な児童生徒が在籍する学校へ訪問指導を行っています。また、各校の担当者や適応学級の担当者が集まり、情報交換や事例研究、日本語指導方法、教科指導方法の検討などを行っています。

【他課との連携】
○こぎつね教室の実施【国際課】
　豊川市では、学校に行っていない外国人の子どもたちのために、こぎつね教室を開設しています。この教室では、日常生活及び学校での学習に必要な日本語を学ぶとともに、学校生活でのルールを身につけることができます。教室では、3か月後に公立学校に転入することを目標としており、また、公立学校に通うようになった後も、3か月間は学校での学習内容の補習を個別指導で受けることもできます。

　(3)進路指導の充実
　子どもたちが、社会の中で生きていくために不可欠な能力を育むことを目指して進路指導の充実を図ります。

○小学校からのキャリア教育【学校教育課】
　小学校段階から、社会生活の中で自らの役割や、働くこと、夢をもつことの大切さを知り、興味・関心を広げられるようにキャリア教育を行っていきます。子どもたちは、ものづくりを体験したり、名人の活動や考えにふれたりして、働くことの喜びを学びます。

○働くことの意義を体感する職場体験学習【学校教育課】
　中学校では、2年生の時期に多くの事業所の協力を得て職場体験学習を行います。学校では、生徒の身近にある職業へ目を向けさせ、生徒の職業観を広める情報を得るなど、事前学習を十分に行ったうえで生徒に事業所を選択させます。3日間程度の体験で、生徒たちは、働くことの意義を考え、社会人としてのコミュニケーションの大切さを感じ自分の進路を見つめていきます。

　(4)特別支援教育の充実
　様々な理由で特別な支援を必要とする子どもたちに対して、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、家庭環境や学習能力、心身の状況などに応じた教育を受けることができる支援体制の充実を図ります。

○就学指導・相談体制の整備【学校教育課・福祉課・子ども課】
　選任された9名の専門相談員が、対象の幼児や児童生徒への訪問などを通して、関係機関と連携し、障害の様子や指導状況などの情報収集を行います。また、適切な就学指導を図るために、医師・学識経験者・教育職員・行政職員で構成された豊川市就学指導委員会を年に2回開催します。

○校内委員会などの機能の充実【学校教育課】
　校内支援体制の整備に向けて、特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会の効果的な運用と活性化に努めます。校内において、支援を必要とする児童生徒の早期発見・早期対応の支援体制を整えます。

○コーディネーター研修会の充実【学校教育課】
　特別支援教育コーディネーターや通常学級の担任、又は保育士を対象とした研修を年3回開催しています。軽度の発達障害に対する理解や支援のあり方、特別支援教育コーディネーターや校内委員会の役割など、対象参加者がすぐに役立つような研修を行い、特別支援教育に対する理解に努めます。
　◆目標：研修会実施数
　（平成22年度）3回⇒　（平成28年度）5回

(5)教職員の資質向上
　全ての教職員が個々の研修計画に沿って、経験や専門性に応じて体系化された研修を行い、教科の専門性を生かした活動をすることで、教職員の資質向上を図り、児童生徒の確かな学力を育成します。

○教科の専門性を生かした活動の推進【学校教育課】
　各教科の専門の教員が主体となって、児童生徒の参加・出展による芸術文化活動を積極的に推進します。小中学校音楽祭、中学生の主張、英語スピーチコンテスト、技術家庭科作品展・書写展、子ども造形広場・若草の子ら展、子ども美術展などにより、子どもたちの個性を伸ばし、感動する体験を大切にします。
　今後は、分野の拡大と質の向上を目指し、児童生徒の活躍の機会の場を示していきます。

○教職員研修の充実【学校教育課】
　新任教員に対して一年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養います。さらに、ゴミ収集・分別作業や地域の清掃活動などの社会奉仕的な体験活動を研修に積極的に取り入れます。また、1・5・10年の経験者及び希望者を対象に、著名な講師を招いて授業力向上に役立つ実践的な講演会を開催します。
　また、本市独自の取組として、年度のうちに42歳を迎える全教員を対象に、法規演習や授業研究などの研修を行い、学校の中核となる中堅教員の資質向上を目指します。他にも、小学校教員を対象に、理科、体育、図工、音楽、家庭科などの夏期実技研修会を開催し、教科実技の指導力向上を目指します。

(6)学習支援員の配置
　豊川市は、児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力などを育むために、様々な学習支援員を配置し、落ち着いた学習環境づくりを目指します。

○学級運営支援員の配置【学校教育課】
　指導困難な児童生徒を抱える学級へ学級運営支援員を配置し、個別的な指導及びティームティーチング指導を実施することにより、学級運営の正常化を図ります。

○特別支援教育支援員の配置【学校教育課】
　特別支援教育支援員を配置し、事故防止及び移動時・給食時・排泄時の介助など、特別な支援を必要とする児童生徒が学校生活を円滑に送ることができるようにします。

○ 学校図書館巡回司書の配置【学校教育課】「再掲1（4）」

3　魅力ある教育環境を整備します

(1)児童生徒の安全安心の確保
　子どもたちを取り巻く環境は、不審者による犯罪の増加など、依然として深刻な状況にあります。安全で安心な学校生活を送ることができるように、家庭や地域、警察などの関係機関と連携した防犯活動や安全教育を推進していきます。

○災害時における防災教育への取組【各小中学校・防災対策課・予防課】
　平成23年3月に発生した東日本大震災の被害状況を踏まえ、各校の地域の状況に応じた防災体制を再確認することが必要となっています。
　各学校では、防災計画の見直しを進め、特に沿岸部や低い土地、急傾斜面に設置されている学校では、津波や河川氾濫を想定し校舎上層階への避難訓練を実施したり、がけ崩れを想定して、より安全な避難経路や避難場所を考えたりします。
　また、消防職員などを講師に招き、地震発生時のより安全な行動の仕方等を学び、災害発生時の対応に生かします。

○交通事故防止への取組【学校教育課】
　全ての小学校で、3年生を中心に交通安全教室を実施します。実際に自転車に乗り、交通指導員などの指導を受けながら、交通ルールを学びます。一方、中学校では、登下校に自転車を利用する生徒がいるため、自転車通学許可証を発行し、交通ルールを徹底するとともに、マナーについても指導します。

○緊急連絡メール配信の実施【庶務課】
　登録者に緊急連絡メールでの配信を行い、適時保護者や地域ボランティアに不審者情報を提供することで、地域ぐるみで子どもたちの登下校時の安全確保を図ります。

○学校安全緊急情報共有化広域ネットワークの活用【学校教育課】
　不審者情報は、iFAXやメールを利用して、登録している家庭や児童の登下校を見守るボランティアの方、他の小中高、保育園や幼稚園、児童クラブや児童館、警察などで共有します。このネットワークの活用によって、児童生徒や家庭が同様な被害に遭わないように注意喚起を促します。

○飛散防止フィルム貼りの取組【庶務課】
　安全な学校生活を送れるように、校舎の避難経路にあるガラスに計画的に飛散防止フィルムを貼り、災害時における児童生徒や教職員の避難経路の確保を図ります。

【他課との連携】
○登下校時の見守り活動【地域安心課】
地域ボランティアの方たちが、子どもたちの登下校時に主要な場所で指導を行ったり、子どもたちに寄り添って登下校したりしています。
また、青色回転灯積載車を利用して、下校時のパトロールを強化し、子どもたちの交通事故防止や防犯対策に役立てています。

(2)開かれた学校づくりを目指す教育活動
　豊川市では、地域住民や保護者と連携協力して、家庭や地域に信頼される「開かれた学校づくり」を進めています。また、地域の特色を生かした教育の推進にも積極的に取り組みます。

○特色ある学校づくり【学校教育課】
　小中学校36校では、地域や保護者の協力を得ながら特色ある学校づくりを実施します。学校の実情、地域の事情を考慮し、それぞれの特性を生かした学校づくりをしていくことができるように、地域住民や保護者、学識経験者などが委員となる学校運営協議会で検討します。

○学校の日の開催【学校教育課】
　学期ごとに「学校の日」を開催します。教科の授業や道徳・学級活動の授業を公開し、各学校の特色ある活動を行っています。また、各学校では、開かれた学校づくりを目指して、地域の方を講師として招いたり、親子で体験的な学習を行ったりするなど、地域や家庭と連携した教育活動を実施しています。

○学校からの情報発信【各小中学校】
　緊急連絡メールを利用した学校行事の実施状況の配信や、豊川市地域ポータルサイト「みてみん！」に作成された学校ホームページから、運動会などの学校イベント情報や学校だよりなど、保護者や地域住民へ魅力あるスピーディーな情報配信を積極的に進めます。

○小中学校サポーターによる学校支援【庶務課】
　様々な知識や経験、技術を持つ地域の方が、学校サポーター（ボランティア）として登録し、草刈り、樹木の剪定、施設修繕、IT関係補助、総合学習講師、部活動指導などの学校環境整備や教育活動の支援を行っています。より広い活動となるように、学校間でサポーターの人材共有ができる体制を構築し、地域に愛され親しまれる学校づくりを推進します。
　◆目標：平成24年度までに、市内の小中学校全体でサポーターの人材共有ができる体制を検討します。

○部活動の外部講師の活用【学校教育課】
　中学校の運動部部活動において、専門的な技術指導ができる地域の指導者を活用します。指導者を通して地域の方との交流を深めます。

○学校評価のお知らせ【学校教育課】
　各学校は、児童生徒や保護者、教職員へのアンケートを通した内部評価と学校関係者による外部評価を実施し、学校だよりなどでお知らせします。また、評価の結果をもとに、学校運営協議会等で話し合い、教育活動の改善を図ります。

(3)家庭・地域教育の連携
　子どもたちは、最初に出会う「家庭」で生活習慣や善悪の判断を培い、「地域」の中で社会性や人を思いやる心を育てます。家庭と地域がそれぞれの役割を果たし、地域全体で子どもを見守り育てる観点から、その相談体制を整え連携づくりに努めます。

○子育て関係機関との連携【生涯学習課・関係各課】
　各小学校区の青少年健全育成推進協議会では、家庭教育講演会の開催のほか、地域ぐるみであいさつ運動や交通安全・防犯パトロールを実施するなど、家庭教育の重要性の浸透を図るとともに、地域の教育力向上に取り組みます。

○臨床心理士などによる教育相談の拡充【学校教育課】「再掲1(3)」

○あらゆる機会における意識啓発の推進【生涯学習課・保健センター・関係各課】「再掲1(5)」

【他課との連携】
○子育て支援センター機能の充実【子ども課】
子育て支援の拠点である子育て支援センターでは、子育て相談や子育て情報の提供など、各種の子育て支援事業を行い、関係機関・団体等のネットワークづくりに取り組みます。

○子育てに関する相談の実施【保健センター・子ども課】「再掲1(5)」

○子育て支援活動の実施【子ども課】「再掲1(5)」

　(4)学校教育環境などの整備・充実
　学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、豊かな人間性を育むための教育環境として重要な意義を持っています。この教育環境の整備・充実を図り、保護者や地域が安心して子どもを託すことができる学校づくりを推進します。

○老朽校舎などの計画的な整備【庶務課】
　多くの学校の校舎は、児童生徒の増加に対応するため校舎の増築を逐次行ってきました。そのため、同一学校内に建築年度が異なる校舎が混在しており、現在、小中学校36校137棟のうち、築後40年を超える校舎は27棟あり老朽化が進行している状況です。こうした老朽校舎を始めとした学校施設を長期的に使用できるように計画的な整備を進めます。

○校務システムの導入による事務効率化【庶務課・情報システム課】
　教材・帳票作成や成績処理などの校務事務について、市内全校で統一された校務システムを導入し連動させることで、校務事務の効率化による事務負担の軽減と教育環境の充実を図ります。
また、地域イントラネットワーク通信機器設備の再構築を行い、より安定した学校ネットワーク環境の実現を図ります。

○新学校給食センターの建設【学校給食課】
　児童生徒に安全安心でおいしい学校給食を確実に提供するため、老朽化している豊川・中部・一宮・御津共同調理場及び音羽地区小中学校調理場を廃止し、新たに調理能力一日当たり1万食の新学校給食センターを建設します。
　◆目標：新学校給食センター建設スケジュール
（平成23年度）実施設計等の実施→（平成24・25年度）建設工事の実施→（平成25年9月）供用開始

○学習環境の整備【庶務課】
　数年来の夏の猛暑対策を行い快適な学校生活が送れるようにするため、扇風機などを設置し、暑さが少しでも緩和できる環境を整えます。また、トイレの便器の洋式化を進めたり、トイレの床面を乾燥させ雑菌の繁殖を防止するトイレのドライ化改修を行ったり、明るく清潔なトイレづくりを目指します。

○ICT機器などの整備による情報教育の推進【庶務課】
　既存コンピュータ教室の機器の更新や、各教室で校内LANを活用するためのパソコンや教材ソフトの導入など、ICT機器などの整備を計画的に行うことにより情報教育の推進を図ります。

【他課との連携】
○緑のカーテン事業の実施【環境課】
　平成22年3月に策定した豊川市環境基本計画に基づき、緑のカーテン事業を継続実施し、環境に配慮した学校施設の整備を推進します。学校では、日よけ効果による学習環境の改善だけでなく、植物の観察、そこに集まる昆虫の観察等も取り入れ、環境学習の一環として緑のカーテンを活用します。また、より多くの家庭で取り組んでもらうため「緑のカーテンコンテスト」を行っています。
　(5)スポーツ環境・施設の整備と活用
　豊川市では、既存の施設の長寿命化を計画的に行い市民の側に立った施設整備・充実に努めるとともに、指定管理者制度の有効的な活用を図り、適切な施設管理を行います。また、地域のスポーツ振興の拠点となっている学校開放体育施設については、施設利用の利便性の向上と有効活用を図ります。
○豊川市陸上競技場の活用【市民体育課】
　豊川市陸上競技場は、陸上競技やサッカーを始めとして、各種のスポーツ大会や市民の健康づくりの場として、多くの市民に利用されています。
長年の懸案事項であった施設の老朽化に伴う改修と全天候型競技場への改修・整備は、平成22・23年度に改修工事を行い、日本陸上競技連盟第3種公認の全天候型競技場として整備を行いました。
今後は、この競技場の特徴を生かした大会・記録会の開催や駅伝大会の誘致を図るなど、豊川市スポーツ振興の拠点としての活用を図ります。

○体育施設の整備・改修と活用【市民体育課】
　豊川市では、既存の体育施設を長期間安全に使用可能とするための体育施設整備計画を策定し、高齢者や障害者にも配慮した市民の側に立った環境整備や施設整備・改修を進めます。
　また、より多くの市民が家庭や公共施設から、体育施設の利用案内や利用申込みが簡単にできるように予約システムの充実に努めるとともに、必要に応じて年間優先予約の見直しを行い、体育施設の有効的な活用を図ります。
○体育施設における指定管理者制度の活用【市民体育課】
　平成18年度から指定管理者制度を導入しており、今後も引き続き制度の有効的な活用を図り、利用者の利便性の向上と施設管理運営経費の軽減を図ります。
　また、受益者負担の適正化や合併により増えた施設の整理・統廃合についても検討します。
○学校体育施設の整備と活用【市民体育課・庶務課】
　学校体育施設については、地域スポーツ振興の拠点・地域型スポーツ施設として開放し、施設利用の利便性の向上と有効活用を図ります。
また、誰でも安心して利用できる施設を目指して、計画的な施設の補修・改修を行い、施設を長期間安全に使用できるようにします。
　また、老朽化した図書館施設の計画的な改修やICタグなどの基盤整備を進め、利用者が安全で安心できる快適な読書・学習環境を確保します。また、ジオスペース館においても、安定した事業継続と充実した投影環境を図るため、デジタル投影システム導入についての検討に取り組みます。

　(6)生涯学習環境の整備
　市民の学習活動が活発になると、会場として利用する施設の容量や機能に
対するニーズも増大します。また、高度化、細分化した学習ニーズへの対応を図るうえでは、大学等の高等教育機関との連携・協働が必要になります。こうしたハードソフトの両面から、生涯学習環境の整備を図ります。
○拠点施設の整備と活用【生涯学習課】
　中心市街地である諏訪地区に立地し、大規模な駐車場施設を有する市開発ビル（通称：プリオ）4階の一角に生涯学習施設を設け、今後の生涯学習の拠点施設として整備します。
　会場の不足が原因で講座の増設が難しくなっているオープンカレッジの主要な会場として活用するほか、学習成果の発表や作品展示、情報提供コーナーの設置など、拠点にふさわしい機能の集約を図ります。
○高等教育機関との連携【生涯学習課】
　少子化による学生数減少を受け、近隣の高等教育機関においても社会人を対象とした学習機会の提供に力点を置きはじめています。またIT技術の進歩により、映像とコンピュータを駆使したサテライトキャンパスなどの設置も進んでおり、これも遠距離通学の学生や、社会人学生の増加を意識したものと考えられます。こうした一連の流れを受け、市民の高度な学習ニーズに対応するため、大学などとの連携や協働のあり方について、検討・協議を進めます。
　(7)図書館機能の充実
　生涯学習の時代を迎え、図書館利用者のニーズが多様化している中で、図書館は、市民の自主的な学習や地域文化活動を支援する「地域づくりの知と情報の拠点」として、時代の変化にあった図書館機能の充実を図ることが必要です。誰もが安全で安心して気軽に身近に使える魅力ある図書館を目指します。
○図書館と学校などとのネットワークの推進【中央図書館・各小中学校】
　小中高学生向けに図書館見学の受入をはじめ、調べ学習の支援や職場体験の受入などを実施します。また、学校図書館の支援機能として、配本事業や相談体制をより強化するなどネットワーク化を推進します。
○図書館施設などの整備【中央図書館】
　あらゆる市民に図書館サービスが均等に行き渡る全域サービスを目指します。このため、既存公共施設を活用した分館の設置やサービスポイントの整備などを図ることで、図書館サービス・ネットワーク機能の強化を図ります。

4　豊かな人生を自らが築く学習社会を確立します
　(1)生涯学習の振興と充実
　豊川市では、生涯学習推進計画の基本的な考え方として、学習者の年齢や職業に応じて異なる日常の行動範囲に着目した生涯学習圏の概念を導入し、地域（学校区）、市域（市内全域）、広域（近隣都市を含む）の3段階を設定しています。それぞれの圏域ごとに学習機会の充実を図り、近隣の組織・団体との連携を図ることに努めています。
○とよかわオープンカレッジの育成【生涯学習課】
講師公募制、市場原理の導入により、多彩な講座を値打ちな受講料で提供する市民立大学として、平成21年度の下半期からとよかわオープンカレッジを開設し、年間1千人を超える受講者が学ぶ大規模な学習機会へと成長を遂げています。学習ニーズとともに拡張する大学として、ボランタリー意識の高い役員や講師陣の参画を得ることで質と量の両面で充実が図れるよう、今後とも必要な支援を行っていきます。
○地域生涯学習事業の推進【生涯学習課】
　豊川市では、平成2年度から一貫して身近な地域での学習活動振興に努めています。現在は、市内の10中学校区にそれぞれ生涯学習指導員を配置し、市内26小学校区ごとに生涯学習推進員を委嘱して、学びのきっかけづくりと学びを通した交流の場づくりに取り組んでおり、地域の連帯意識増進に資する観点からも継続発展に努めます。
○放課後子ども教室の展開【生涯学習課】
　子どもの居場所づくりの一環として、小学校区単位に放課後や休日に趣味や学習、スポーツなど好きな分野に取り組める機会を設けることを目的に放課後子ども教室を開設しています。平成22年度は市内26小学校区のうち、15小学校区で開設し、平成28年度末までに全小学校区開設を目指します。
　◆目標：放課後子ども教室の実施小学校区数
　15校区（平成22年度）⇒26校区（平成28年度）

○生涯学習まちづくり出前講座の充実【生涯学習課・関係各課】　生涯学習まちづくり出前講座は、市職員が地域の団体等の依頼により指定の会場に出かけて担当業務に関する情報提供を行う講座です。市民に対する積極的な情報公開を進める観点からもその普及に努め、多くの方の利用があります。さらに、タイトルや内容の再検討、PR面の工夫等を行い一層の普及と活用に努めます。　u目標：生涯学習まちづくり出前講座の年間実施回数　66回（平成22年度）⇒120回（平成28年度）

○生涯学習人材バンクの改善【生涯学習課】
　生涯学習指導者の募集にあたり、単に登録をお願いするだけでは登録者　の希望に沿うような指導機会を紹介できない例も多数生じてしまいます。　そこで、登録いただく段階で、生涯学習課が関与する地域生涯学習事業、放課後子ども教室事業、とよかわオープンカレッジのいずれかもしくは複数の希望する事業を選択いただき、それぞれの運営にあたっている組織に紹介して、結果的に多数の指導者の活用が促されるよう改めます。
○生涯学習ガイドブックの充実【生涯学習課・関係各課】
　市の各部門が実施または支援する生涯学習事業をお知らせすることで、計画的に参加いただく目的で、年2回生涯学習ガイドブックを発行しています。
合併を経て、学習情報のニーズも多様化しています。こうした状況の中で、生涯学習ガイドブックの構成も根本的に見直し、合併後の新市の市民間交流に貢献する冊子づくりを進めます。
○地域の環境を守る環境学習【学校教育課・環境課】
　各小学校では、総合的な学習の時間の題材として、市内を流れる川や、地域の自然に生きる生物を観察したり、調査、飼育したりするなどして、身近な自然環境を取り上げて、生きた教材から学ぶ学習を深めます。こうした活動を通して、自然環境と自分たちの生活とのつながりに目を向ける子どもを育てます。
　(2)生涯の健康を支える力の育成
　病気やけがの予防、食育を推進し、自らの健康に関心を持ち、生涯にわたって健やかに生き抜く力を育成する教育を推進します。
○生活習慣病予防の推進【豊川市学校保健会・学校教育課】「再掲1(5)」

○食に関する指導の充実【学校給食課・学校教育課】「再掲1(5)」

○地域につながる食育の推進【学校給食課・農務課】
　毎月19日に「食育の日～おうちでごはんの日」や豊川市で採れた野菜などを給食献立に使用する「豊川産○○の日」を設定し、食や地元の農畜産物への関心を深めるとともに、愛知県産の食材を積極的に給食献立に使用し、地場産物の使用割合を高めます。また、学校給食に地場農畜産物を提供することにより、「食」と「農」の関係や地域農業に対する関心や食料の生産、流通、消費についての理解を深めます。
　◆目標：学校給食における県内産農産物の年間使用割合
　40．3％（平成22年度）⇒　50．0％（平成26年度）
○喫煙・飲酒・薬物乱用防止の推進【各小中学校・学校教育課・関係機関】
　各学校の学校保健委員会では、保護者も交えて、健康について学ぶ集会を行っており、そのときのテーマに応じて、薬物やたばこなどに関して学習する取組を行っています。また、急速な社会環境や生活様式の変化による薬物乱用などに対するモラルの低下については、児童生徒が自ら認識し、生活経験で培った知識を活用して、それに対処できる能力を育成します。
【他課との連携】
○周産期における妊婦などへの教育【保健センター】
　母子健康手帳を交付の際、妊婦の情緒の安定を図るよう助産師などの専門職が面接し、新しい命を迎える準備にあたっての相談・指導を実施します。また、妊婦の健康保持、心身ともに健全な子どもの出産と育児ができるよう、妊産婦教室（医師による子育て安心教室、パパママ教室、おふろ講座）を実施します。
　◆目標：妊産婦教室の初産婦参加率
　（平成22年度）16％⇒（平成28年度）20％

○乳幼児期における母子への支援【保健センター】
　乳児がいる全家庭を生後4か月までに看護師が訪問し、子育てに関する情報提供などを行う「こんにちは赤ちゃん事業」を実施しています。また、子育て教室（はじめの一歩教室、モグモグ教室、親子ピタ・コチョ歯磨き教室）では、子育ての基盤となる力の向上をはかるための講座のほか、離乳食や歯みがきについての実習をします。
　◆目標：子育て教室の初産婦参加率
　（平成22年度）16％⇒（平成28年度）20％
○乳児及び幼児などの健康の増進【保健センター】
　乳幼児の発達の節目に合わせ、各健康診査（4か月・1歳6か月・3歳児健診、2歳児歯科健診）を行い、健やかな子どもの育ちを支援するとともに、健康の保持増進、身体的・精神的な発達や社会適応に関する相談・指導を実施します。
　(3)生涯スポーツ社会の実現
　豊川市においては、スポーツは市民の生活に健康と笑顔や仲間・人づくりをもたらすものであると捉え、「するスポーツ」「観るスポーツ」「支えるスポーツ」の振興を図り、市民の皆さんが、いつでも、誰でも、気軽にスポーツに親しめる「生涯スポーツ社会」の実現を目指します。
　また、スポーツ振興基金を創設し、「スポーツの盛んなまちづくり」をさらに推進します。
○総合型地域スポーツクラブの設立・育成【市民体育課】
　総合型地域スポーツクラブとは、生涯スポーツ社会の実現を目標に平成7年より国が実施しているスポーツ振興施策です。国が策定したスポーツ振興基本計画においては、全国の中学校区に1つはクラブを設立・育成及び支援することが地方自治体の果たすべき役割として求められています。
　豊川市においては、多世代がそれぞれの体力や技術に応じて、気軽に複数の種目を様々な形で楽しむことが可能なこの総合型地域スポーツクラブを各中学校区で育成し、スポーツ人口の底辺拡大、市民のスポーツ実施率の向上を目指します。
　◆目標：平成24年度以降
　毎年1中学校区において設立地区準備委員会を組織し、翌年度にクラブ設立を目指します。

○するスポーツの振興【市民体育課】
　スポーツの必要性を感じているものの、きっかけがないなどの理由からスポーツに取り組めない人たちが多くいるのが実情です。
豊川市では、校区体育振興会・体育協会・スポーツ少年団及び体育指導委員会と連携を図り、市民体育大会、トヨカワシティマラソン大会、ニュースポーツ出前教室や中学校区スポーツ交流事業など従来からの大会や事業をさらに強化します。
また、ニュースポーツやレクリエーションなど、だれもが気軽に参加できる大会や、健康・生きがいづくりに関するイベントなどの事業を展開することで、スポーツの振興を図り、市民のスポーツ実施率の向上を目指します。
　◆目標：市民の週1回以上のスポーツ実施率
　（平成22年度）33％⇒（平成28年度）44％
○観るスポーツの振興【市民体育課】
　スポーツは、自ら行うのみならず、これを観て楽しむといった側面も持っています。
スポーツ選手ふれあい指導事業として、トップレベルの競技者・指導者による実技研修会や講習会を実施するだけでなく、競技水準の高い大会や競技会などを誘致・開催し、市民に夢と感動を与える機会を提供します。また、地元の浜松・東三河フェニックス（プロバスケットボールチーム）などへの支援を積極的に行いつつ、次世代を担う児童・生徒を対象にしたスポーツ教室の開催や公式試合へ招待をするなど、市民のスポーツ観戦率の向上を目指します。
　◆目標：市民のスポーツ観戦率
　（平成22年度）5％⇒（平成28年度）14％
○支えるスポーツの振興【市民体育課】
　初めてスポーツに出会う人にとって、質の高い指導者の存在は、その後のスポーツ活動に大きく影響します。また、様々な市民のスポーツニーズに合わせ多くの指導者が必要です。
豊川市においては、体育協会・スポーツ少年団・体育指導委員会や総合型地域スポーツクラブなどとの連携を強化し、スポーツ指導者の確保に努めます。また、スポーツ指導者・ボランティア登録制度を有効活用し、講習会や研修会を開催しつつ、人材の育成を図ります。さらに、市民が必要とする情報を受け取ることができるよう、インターネットや各種マスメディアを通じて、積極的なスポーツ情報の発信・提供を図ります。

(4)図書館サービスの推進
　高度情報化・国際化・高齢化の時代を迎え、図書館利用者のニーズも多様化してきています。
市立図書館として今後の新しいICT時代の動向を見極め、時代の変化にあった図書館サービスの充実に努めます。
○電子書籍サービスの検討【中央図書館】
　電子書籍サービスは、時間や場所に制約されずいつでもどこでも利用（閲覧、貸出、返却など）することができ、検索や障害者・高齢者のための音声出力や文字拡大の利用者支援機能を利用できるなど、利便性の高いサービスです。このような印刷資料とデジタル資料が共存しハイブリットな活用ができる図書館を目指します。
○子ども読書活動の推進【中央図書館】
　豊川市のすべての子どもが、あらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書を行うことができるよう、家庭、地域、学校、図書館などが連携しながら子どもの読書活動を推進します。また、市民全体が読書に親しみ、子どもが読書を通して心を豊かにしながら生きる力を身につけることができるような環境の整備や施策の推進に努めます。
　◆目標：「読書好き」な子どもの割合
　（平成22年度）59.3％⇒（平成27年度）64.3％
　1か月にほとんど本を読まない子どもの割合
　（平成22年度）23.3％⇒（平成27年度）3～10％減少
　園児・小学生低学年への読み聞かせの頻度
　（平成22年度）59.9％⇒（平成27年度）65％
　児童書・ティーンズの貸出冊数
　（平成22年度）393,822冊⇒（平成27年度）433,204冊
○図書館資料の充実【中央図書館】
　市民の多様なニーズに対応するために、多様な情報資料を蓄積し、各図書館での蔵書の充実を図るとともに、市民の蔵書や図書館の資料等のリサイクル化について、有効活用を図ります。
　◆目標：市民一人あたりの貸出図書冊数・相談件数（レファレンス）
　上記の項目で前年度を上回る（毎年度）

第5章　計画の推進にあたって
1　計画の進行管理
　本計画を効果的に推進するためには、各施策の執行状況の点検とその結果のフィードバックが重要です。そこで各施策について、計画（Plan）→実行（Do）→点検・評価（Check）→処置・改善（Action）のマネジメントサイクルによる進行管理を行います。具体的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づき実施する「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価」を活用し、毎年度、本計画の進捗状況について、点検・評価を行います。そして、点検・評価に基づき、次年度で実施すべき施策に取り組んでいきます。
2　関係部局との連携
教育に関わる各種の施策は、教育委員会をはじめ、市長部局の子ども課や環境課、地域安心課、保健センターなどにおいても横断的に行われています。今後は、これまで以上に関係部局との連携を強め、関係各課との調整を図りながら、より効果的な施策の推進に努めていきます。
3　情報の発信と収集
施策の具現化にあたっては、多くの市民の理解と協力を得ることが必要であり、市民協働による効果的な教育行政の推進が重要です。今後も、本市の教育行政の目指す方向性や施策の内容などを、より分かりやすく情報提供するように努めていきます。また、近年の急速に変化する社会情勢の中では、市民の教育行政に対するニーズも多種多様化しています。そのため、教育全般に関する最新な情報を的確に把握するよう努めていきます。
4　計画の体系図

豊川市教育振興基本計画資料編
豊川市教育振興基本計画策定委員会設置要綱

（設置）
第1条　豊川市教育委員会は、教育基本法（平成18年法律第120号）第17条第2項の規定に基づき、豊川市教育振興基本計画（以下「基本計画」という。）を策定するため、豊川市教育振興基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第2条　委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1)基本計画の策定に関すること。
(2)その他基本計画の策定に必要な事項に関すること。
　（組織）
第3条　委員会は、別表第1に掲げる職にある者又は団体の推薦を受けた者を委員とし組織し、教育委員会が委嘱し、又は任命する。
　（委員長及び副委員長）
第4条　委員会に、委員長及び副委員長を各1人置く。
2　委員長は、委員の互選により定める。
3　副委員長は、委員長が指名する。
4　委員長は、会務を総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
　（任期）
第5条　委員の任期は、委嘱又は任命の日から委員会の基本計画の策定が完了した日までとする。ただし、欠員が生じた場合における委員の任期は、前任者の残任任期とする。
　（委員会）
第6条　委員会は、委員長が招集する。
2　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開催することができない。
3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによるものとする。
4　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
　（作業部会）
第7条　委員会に、教育の振興のための施策に関する特定の事項を調査研究させるため、作業部会を置くことができる。
2　作業部会は、別表第2に掲げる者をもって構成する。
3　作業部会は、必要があると認めるときは、作業部会の構成員以外の者を作業部会に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
　（庶務）
第8条　委員会及び作業部会に関する庶務は、教育委員会庶務課において処理する。
　（その他）
第9条　この要綱に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が定める。
　附則
この要綱は、平成23年5月16日から施行する。

別表第1
豊川市教育振興基本計画策定委員会委員名簿敬称略）
豊川市内高等学校代表校（県立小坂井高校長）原田　省吾
豊川市立小中学校長会（赤坂小学校長）権田　定芳
豊川市幼児教育研究会（会長）石田　範子
豊川市小中学校PTA連絡協議会（西部中女性部長）中原　浩子
豊川市連区長会（連区長会長）委員長　神谷　好威
豊川市社会教育審議会（委員）宇井　宏次
豊川市文化財保護審議会（委員）片山　洋
豊川市体育協会（豊川市グラウンドゴルフ協会会長）副委員長　渡辺　美智
豊川市中央図書館協議会（会長）加藤　貞夫
豊川市障害者（児）団体連絡協議会（会長）武田　勇次郎
その他学識経験者（元公立学校長）村松あさ子
関係行政機関（豊川市教育部長）鈴木　宏
関係行政機関（豊川市企画部長）天野　雅
別表第2
豊川市教育振興基本計画策定委員会作業部会員名簿（敬称略）
教育委員会　次長　種井　広志
教育委員会　庶務課　課長　山嵜　博充
教育委員会　庶務課　主幹　山西　宣好
教育委員会　学校教育課　次長（兼課長）　高本　訓久
教育委員会　学校教育課　主幹　出口　修
教育委員会　学校給食課　次長（兼課長）　山口　博之
教育委員会　生涯学習課　課長　佐竹　浩二
教育委員会　市民体育課　課長　中村　幸夫
教育委員会　中央図書館　次長（館長）　小林　武志
健康福祉部・市民部等関係部署の職員（必要に応じて作業部会へ出席）

豊川市教育振興基本計画策定経過
5月27日　第1回作業部会　策定委員会設置要綱(案)の検討
　スケジュール（案）の検討
　基本計画の構成(案)の検討
　基本理念・目標・施策(案)の検討
6月8日　教育委員会定例会　策定委員会設置要綱(案)の説明
　スケジュール（案）の説明
6月28日　第1回策定委員会　策定委員会設置要綱(案)の検討・承認
　スケジュール（案）の検討・承認
　基本計画の構成(案)の検討
　基本理念・目標・施策(案)の検討
8月10日　第2回作業部会　基本計画の構成(案)の検討
　基本理念・目標・施策(案)の検討
8月23日　第2回策定委員会　基本計画の構成(案)の検討
　基本理念・目標・施策(案)の検討
9月7日　第3回作業部会　全体計画(案)の検討
10月28日　第3回策定委員会　全体計画(案)の検討・承認
11月14日　教育委員会定例会　教育振興基本計画（案）報告
12月16月　議会報告（経済文教委員会）　教育振興基本計画（案）報告
12月17日～1月16日　パブリックコメント実施　意見募集
1月下旬　第4回作業部会　パブリックコメント意見集約
　教育振興基本計画（最終案）検討
2月1日　第4回策定委員会　教育振興基本計画（最終案）検討・承認
2月下旬　議会報告　教育振興基本計画報告及び公表
3月中旬　教育委員会定例会　教育振興基本計画報告

豊川市教育振興基本計画
　発行：平成24年3月
　編集：豊川市教育委員会
　〒441-0292　豊川市赤坂町松本250番地
　電話：0533-88-8032　ファックス：0533-88-8038
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