パブリックコメント「第2期豊川市子ども・子育て支援事業計画(案)」テキスト版資料

 

注意書

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2期豊川市子ども・子育て支援事業計画(案)

 

令和2年 月

豊川市

目次

 

1章 計画の策定にあたって

1 計画策定の背景

2 計画策定の趣旨

3 計画の位置づけ

4 計画の期間

5 計画の策定体制と経過

 

2章 子どもと家庭を取り巻く環境の状況

1 豊川市の状況

2 アンケート調査結果からみえる現状

3 子ども・子育てを取り巻く現状と課題

 

3章 計画の基本的な考え方

1 基本理念

2 基本目標

3 施策の体系

4 子どもの成長に合わせた切れ目のない支援

 

4章 量の見込みと確保方策(法定事業)

1 教育・保育提供区域の設定

2 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの考え方

3 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容

4 地域子ども・子育て支援事業

5 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保

 

5章 子育て支援施策の推進(法定外事業)

1 家庭や地域における子育て支援の充実(基本目標1

2 安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援体制づくり(基本目標2

3 子どもの育ちを支える環境の整備(基本目標3

4 仕事と子育ての両立の推進(基本目標4

5 子どもの貧困対策

 

6章 計画の進行管理

1 施策の実施状況の点検

2 国・県等との連携

 

 

1章 計画の策定にあたって

 

1 計画策定の背景

 

少子化や核家族化に伴い、就労、結婚、出産、子育てについての価値観も多様化する中で、出産年齢の上昇や共働き家庭の増加、地域におけるコミュニティの希薄化など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。また、児童虐待の顕在化、経済的に困難な状況にある世帯における子どもたちへの貧困の連鎖、若年層における自殺の深刻化なども社会問題となっています。

このような社会情勢の変化の中、これまで国では、平成248月に「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て関連3法を成立させ、平成274月から幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせました。

しかし、女性の就業率の上昇等に伴い、保育の利用申込者数が増加していることから、都市部を中心に待機児童が発生しており、待機児童解消のための取組を一層強化・推進していくため、平成296月に「子育て安心プラン」を策定し、令和4年度末までに、女性の就業率80パーセントにも対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備することとしましたが、同年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、令和2年度末までに前倒しすることが示されました。

さらに、平成309月には、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした「新。放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童対策についても推進しているところです。

加えて、平成26年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、令和元年6月に成立した「改正子どもの貧困対策法」では、市町村においても子どもの貧困対策計画の策定の努力義務とともに、子どもの権利の尊重や教育の機会均等の保障、保護者の所得の増大や職業生活の安定と向上等に必要な施策を講じることが明記され、生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう規定が強化されました。

そして、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートし、子育てを巡っては大きな転換期を迎えています。

これまで、市ではすべての家庭が安心して子育てできるよう、子ども・子育てをめぐる様々な環境を整備してまいりましたが、社会の急激な変化を捉えながら、これまで以上に子育て支援施策の充実に向けて取り組んでいく必要があります。

 

2 計画策定の趣旨

 

豊川市(以下、「本市」という)では、これまで平成273月に「豊川市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、個人・家族・地域・社会・行政が一体となって、相互に連携・役割分担しながら、「子ども・子育て支援社会の構築」を目指し、子ども・子育て支援の施策を推進してきました。

また、平成29年豊川子ども調査では、本市の子どもの貧困率は5.2パーセントとなっており、国民生活基礎調査(平成27 122万円以下)の貧困線による全国平均の貧困率13.9パーセントを大きく下回り、愛知県の5.9パーセントも下回っている状況となっていますが、厳しい環境にある子どもたちが少なからずいます。

こうした中、「豊川市子ども・子育て支援事業計画」が令和元年度で最終年度を迎えることから、引き続き、計画的に子ども・子育て支援施策を推進するとともに、新たな課題である子どもの貧困対策を含めた「第2期豊川市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、社会状況の変化に対応しつつ、各計画と連携しながら、子ども・子育て支援施策を総合的に推進し、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指します。

 

SDGsとの関連

できれば千年先の人類にも感謝されるような文化的、社会的資産を後世に残していく、そのきっかけがSDGs(持続可能な開発目標)です。20159月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されたもので、2030年に向けて世界が合意した国際的なアジェンダ(議題)として、17のゴールと169のターゲットからなるものとなります。

SDGsは「世界中の誰一人も取り残さない」という考えのもと、世界の課題を網羅的に取り上げています。全ての人が幸せになれるようにという目標となりますが、これは本計画の目的と同じであるといえ、本計画を推進していくことでSDGsの達成に貢献することが期待できます。

 

本計画と関連する代表的なSDGsのゴール

1 貧困をなくそう

3 すべての人に健康と福祉を

4 質の高い教育をみんなに

8 働きがいも経済成長も

11 住み続けられるまちづくりを

 

3 計画の位置づけ

 

この計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」及び次世代育成支援対策推進法第8条に基づく「市町村行動計画」、子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条に基づく子どもの貧困対策についての計画(市町村計画)と位置付け、一体的な計画とし、すべての子ども自身の育ちと子育て中の保護者を支援するとともに、市民が子育てについて理解と認識を深め、家庭、保育や幼児教育の場、学校、事業者、行政機関等が相互に協力し、地域社会が一体となって子ども・子育てを推進するものです。

また、子どもと子育てを取り巻く施策は、保健、医療、福祉、教育、労働、まちづくり等、あらゆる分野にわたるため、これらの施策の総合的・一体的な推進が必要です。そのため、豊川市総合計画をはじめ、関連する各種計画との連携を図ります。

 

4 計画の期間

 

この計画は、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とします。

なお、国の制度改革、社会経済状況の変化、市民ニーズ、子育て支援事業者の意向の変化などが生じた場合、必要に応じて柔軟に見直しを行います。

 

5 計画の策定体制と経過

 

1) 市民ニーズ調査の実施

この計画を策定するに際して、子育て中の保護者の意見やニーズを的確に反映した計画とするため、0から5歳の就学前児童の保護者、小学1から6年生の保護者を対象として、平成3012月に「子ども・子育てに関するアンケート調査」を実施しました。

 

2) 豊川子ども調査の実施

 

子育てに関する市民のニーズや子どもの生活実態を把握するための実態調査を行い、実効性のある子どもの貧困対策を行うため、愛知県が平成2812月に行った「愛知子ども調査」と、平成292月に本市が実施した「豊川子ども調査」の回答を合わせ、実態を把握しました。

 

3) 「子ども・子育て会議」の設置・開催

 

この計画に子育て当事者等の意見を反映するとともに、本市における子ども・子育て支援施策を子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施するため、公募による市民、学識経験者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者等で構成する「豊川市子ども・子育て会議」を設置し、計画の内容について審議しました。

 

4) パブリックコメントの実施

 

令和21月から2月に、パブリックコメントを実施し、計画素案に対する幅広い意見を聴取しました。

 

2章 子どもと家庭を取り巻く環境の状況

 

1 豊川市の状況

 

1) 人口の状況

1) 年齢3区分別人口の推移

本市の人口推移をみると、総人口は横ばいの傾向にあり、平成31年で186,526人となっています。また、年齢3区分別人口構成の推移をみると、年少人口(0から14歳)は減少しているのに対し、老年人口(65歳以上)は増加しており、少子高齢化が進んでいます。

 

2) 年齢別就学前児童数の推移

本市の0歳から5歳の子ども人口は平成27年以降減少しており、平成313月末日現在で9,732人となっています。

 

3) 年齢別就学児童数の推移

本市の6歳から11歳の子ども人口は平成27年以降増減を繰り返しており、平成313月末日現在で10,795人となっています。

 

2) 世帯の状況

 

1) 一般世帯・核家族世帯の状況

本市の核家族世帯数は年々増加しており、平成27年で41,430世帯となっていますが、一般世帯に占める核家族世帯の割合は、一般世帯数の増加に伴い横ばいとなっています。

 

2 18歳未満の子どもがいる世帯の状況

本市の18歳未満の子どもがいる一般世帯数は年々減少しており、平成27年で18,085世帯となっていますが、18歳未満の子どもがいる核家族世帯、18歳未満の子どもがいる核家族世帯の割合は増加しています。

 

3 6歳未満の子どもがいる世帯の状況

本市の6歳未満の子どもがいる一般世帯数、6歳未満の子どもがいる核家族世帯数は減少傾向にある一方、6歳未満の子どもがいる核家族世帯の割合は増加しています。

 

4) ひとり親世帯の推移

本市の18歳未満の子どもがいる母子世帯は年々増加しており、平成27年で966世帯となっています。また、18歳未満の子どもがいる父子世帯は増減を繰り返し100世帯前後で推移しています。

 

3) 出生の状況

 

1) 出生数の推移

本市の出生数は減少傾向にあり、平成29年では1,498人と過去4年間で最も少なくなっています。

 

2) 母親の年齢(5歳階級)別出生率の推移

本市の母の年齢(5歳階級)別出生率の推移をみると、平成20年に比べ平成29年で、20から34歳の割合が減少しているのに対し、35歳以上の割合が増加していることから、晩産化の傾向にあることがうかがえます。

 

4) 就業の状況

 

1) 女性の年齢別就業率の推移

本市の女性の年齢別就業率は、出産・育児期に落ち込み、再び増加するM字カーブを描いています。落ち込みの大きい30から39歳の就業率は平成22年に比べ平成27年で上昇し、近年ではM字カーブは緩やかになっています。

 

2) 女性の年齢別就業率(国・県比較)

本市の平成27年の女性の年齢別就業率を全国、県と比較すると、各年代で全国・県より高い傾向にあります。

 

3) 女性の年齢別就業率(既婚・未婚比較)

本市の平成27年の女性の既婚・未婚別就業率をみると、特に20歳代から30歳代において既婚者に比べ未婚者の就業率が高くなっています。

 

5) 教育・保育サービス等の状況

 

1) 幼稚園・保育所等の状況

本市には、平成3141日現在、認可保育所48園(公立25園、私立23園)、幼稚園5園(私立)、認定こども園2園(私立)、小規模保育事業所4園(私立)があります。

1号認定の推移をみると、平成29年度まで増加していましたが、以降は減少し、令和元年度で1,354人となっています。

2号認定の推移をみると、近年は減少傾向にある一方で、3号認定は増加傾向となっています。

保育所(公立)の年齢別在籍状況をみると、0歳児・1歳児・2歳児ともに増加傾向となっています。また、保育所(私立)の年齢別在籍状況は年度によってばらつきがあります。

 

2) 待機児童の推移

本市では、平成26年度以降待機児童は発生しておりません。

 

3) 時間外保育の利用状況

本市の時間外保育の利用状況をみると、月平均登録者数は220人程度で推移していますが、年間利用延べ日数は平成28年度以降、減少傾向となっており、平成30年度では月平均登録者数が229人、年間利用延べ日数が8,498人となっています。

 

4) 保育所における一時預かり事業の利用状況

本市の保育所における一時預かり事業の利用状況をみると、年間利用延べ人数は増減を繰り返しながらも増加傾向となっており、平成30年度では6,963人となっています。

 

5) 病児・病後児保育の利用状況

本市の病児・病後児保育の利用状況をみると、1日あたり定員は横ばいで推移しています。また、年間利用延べ人数は平成28年度まで増加していましたが、平成29年度以降減少し、平成30年度では413人となっています。

 

6) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の状況

 

1) 放課後児童クラブの推移

本市の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)における定員数・箇所数はともに増加しています。利用児童数についても年々増加しており、令和元年度で1,503人となっています。

 

2) 待機児童の推移

本市の放課後児童クラブの待機児童数は、平成27年度以降増減を繰り返し待機児童が発生しております。

 

7) その他の状況

 

1) 児童虐待通報件数の推移

本市の児童虐待通報件数は年々減少傾向にありましたが、平成29年度より再び増加し、平成30年度で108件となっています。

 

2) 児童扶養手当受給者数の推移

本市の児童扶養手当受給者数・受給対象児童数は増減を繰り返しており、平成30年度で受給者数が1,215人、受給対象児童数が1,868人となっています。

 

3) 就学援助認定者数(小学生)の推移

本市の小学生における就学援助認定者数・認定率は増減を繰り返しており、平成30年度で認定者数が898人、認定率が8.4パーセントとなっています。

 

4) 就学援助認定者数(中学生)の推移

本市の中学生における就学援助認定者数・認定率は増減を繰り返しており、平成30年度で認定者数が525人、認定率が10.2パーセントとなっています。

 

5) 要保護児童数の推移

虐待等の事案が発生し、要保護児童対策地域協議会のケースとして登録した要保護児童数は、年々減少傾向となっています。これは、登録後、改善が図られ、6か月以上安定した家庭環境が維持されたと判断できたケースを終結としたためです。

 

6) 児童相談の状況

要保護児童相談の状況をみると、新規の児童相談を毎年度200件超、受け付けています。このうち、約50パーセントが児童虐待相談となっています。

 

2 アンケート調査結果からみえる現状

 

1) 子どもと家族の状況について

 

1) 日常的・緊急時にみてもらえる親族・知人の有無

「緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる」の割合が63.1パーセントと最も高く、次いで「日常的に子どもをみてもらえる祖父母等の親族がいる」の割合が35.3パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

2) 母親の就労状況

「パート・アルバイト等(フルタイム以外)で働いている」の割合が36.1パーセントと最も高く、次いで「以前は働いていたが、今は働いていない」の割合が26.9パーセント、「フルタイム(15日程度・18時間程度の就労)で働いている」の割合が21.0パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「以前は働いていたが、今は働いていない」の割合が減少しています。

 

3) 母親の就労意向(就労者の就労意向)

「パート・アルバイト等(フルタイム以外)で働き続けることを希望」の割合が46.8パーセントと最も高く、次いで「フルタイム(15日程度・18時間程度の就労)への転換希望はあるが、実現できる見込みはない」の割合が17.4パーセント、「フルタイム(15日程度・18時間程度の就労)への転換希望があり、実現できる見込みがある」の割合が10.2パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「フルタイム(15日程度・18時間程度の就労)への転換希望があり、実現できる見込みがある」の割合が増加しています。一方、「フルタイム(15日程度・18時間程度の就労)への転換希望はあるが、実現できる見込みはない」の割合が減少しています。

 

4) 母親の就労意向(未就労者の就労意向)

1年より先、一番下の子どもが(  )歳になったころに働きたい」の割合が55.4パーセントと最も高く、次いで「すぐにでも、もしくは1年以内に働きたい」の割合が27.5パーセント、「子育てや家事などに専念したい(働く予定はない)」の割合が12.8パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「1年より先、一番下の子どもが(  )歳になったころに働きたい」の割合が増加し、「子育てや家事などに専念したい(働く予定はない)」の割合が減少しています。

 

ア. 一番下の子どもが何歳になったころに働きたいか

3歳」の割合が45.5パーセントと最も高く、次いで「4歳」の割合が13.3パーセント、「2歳」の割合が12.1パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

イ. すぐにでも、もしくは1年以内に働きたい母親の希望する就労形態

「フルタイム(15日程度・18時間程度の就労)」の割合が7.3パーセント、「パートタイム、アルバイト等(フルタイム以外)」の割合が91.5パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「パートタイム、アルバイト等(フルタイム以外)」の割合が増加しています。

 

ウ. パートタイム、アルバイト等における週あたり希望就労日数

3日」の割合が32.0パーセントと最も高く、次いで「4日」の割合が28.0パーセント、「5日」の割合が24.0パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「2日」の割合が増加しています。一方、「5日」の割合が減少しています。

 

2) 平日の定期的な教育・保育事業の利用状況について

 

1) 平日の定期的な教育・保育事業の利用の有無

「利用している」の割合が68.7パーセント、「利用していない」の割合が31.1パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「利用している」の割合が増加しています。

 

2) 平日の定期的に利用している教育・保育事業

「保育所(市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所)」の割合が68.2パーセントと最も高く、次いで「幼稚園(通常の就園時間だけ利用している)」の割合が21.0パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

3) 平日、定期的に利用したい教育・保育事業

「保育所(市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所)」の割合が72.6パーセントと最も高く、次いで「幼稚園(通常の就園時間だけ利用)」の割合が27.8パーセント、「幼稚園+幼稚園の預かり保育(通常の就園時間に利用し、さらに時間を延長して、定期的に預かってもらう)」の割合が26.3パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「保育所(市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育所)」「認定こども園(幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設)」の割合が増加しています。

 

3) 地域の子育て支援拠点事業の利用状況について

 

1) 地域子育て支援拠点事業の利用状況

「利用していない」の割合が60.8パーセントと最も高く、次いで「児童館」の割合が33.0パーセント、「子育て支援センター・つどいの広場」の割合が14.7パーセントとなっています。

2) 地域子育て支援拠点事業の利用希望

「新たに利用したり、利用日数を増やしたいとは思わない」の割合が61.6パーセントと最も高く、次いで「利用していないが、今後利用したい」の割合が19.4パーセント、「すでに利用しているが、今後利用日数を増やしたい」の割合が14.5パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「すでに利用しているが、今後利用日数を増やしたい」の割合が増加しています。

 

4) 病気等の際の対応について

 

1) 子どもが病気やケガで幼稚園・保育所等の利用ができなかった経験の有無

「あった」の割合が80.5パーセント、「なかった」の割合が16.2パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

2) 子どもが病気やケガで幼稚園・保育所等の利用ができなかった場合の対応

「母親が休んだ」の割合が76.8パーセントと最も高く、次いで「(同居者を含む)親族・知人に子どもをみてもらった」の割合が39.4パーセント、「父親または母親のうち働いていないかたが子どもをみた」の割合が19.0パーセントとなっています。

 

5)一時預かり等の利用状況について

 

1) 不定期の教育・保育の利用状況

「利用していない」の割合が85.6パーセントと最も高くなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

2) 宿泊を伴う一時預かり等の有無

「あった」の割合が18.5パーセント、「なかった」の割合が77.9パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

6) 小学校就学後の過ごさせかたについて

 

1) 就学前児童保護者の小学校就学後(低学年)の放課後に過ごさせたい場所

「自宅」の割合が69.3パーセントと最も高く、次いで「習い事(ピアノ教室、スポーツクラブ、学習塾など)」の割合が43.4パーセント、「放課後児童クラブ」の割合が31.3パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「自宅」の割合が増加しています。

 

2) 就学前児童保護者の小学校就学後(高学年)の放課後に過ごさせたい場所

「自宅」の割合が75.9パーセントと最も高く、次いで「習い事(ピアノ教室、スポーツクラブ、学習塾など)」の割合が58.4パーセント、「祖父母宅や友人・知人宅」の割合が27.7パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「自宅」「児童館」の割合が増加しています。

 

7) 育児休業制度の利用状況について

 

1) 母親の育児休業の取得状況

「働いていなかった」の割合が47.8パーセントと最も高く、次いで「取得した(取得中である)」の割合が36.4パーセント、「取得していない」の割合が15.0パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「取得した(取得中である)」の割合が増加しています。一方、「働いていなかった」の割合が減少しています。

 

2) 母親の育児休業を取得していない理由

「子育てや家事に専念するため退職した」の割合が39.5パーセントと最も高く、次いで「職場に育児休業の制度がなかった(就業規則に定めがなかった)」の割合が28.7パーセント、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」の割合が13.4パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「職場に育児休業の制度がなかった(就業規則に定めがなかった)」の割合が増加しています。

 

3) 父親の育児休業の取得状況

「取得していない」の割合が87.9パーセントと最も高くなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

4) 父親の育児休業を取得していない理由

「仕事が忙しかった」の割合が38.7パーセントと最も高く、次いで「配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった」の割合が34.5パーセント、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」の割合が32.5パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」「仕事が忙しかった」「配偶者が育児休業制度を利用した」「配偶者が無職、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった」の割合が増加しています。

 

8) 相談の状況について

 

1) 就学前児童保護者の気軽に相談できる人の有無

「はい」の割合が91.6パーセント、「いいえ」の割合が2.9パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

2) 就学前児童の保護者の気軽に相談できる相談先

「配偶者」の割合が84.0パーセントと最も高く、次いで「祖父母等の親族」の割合が78.4パーセント、「友人や知人」の割合が68.4パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「保育士」「幼稚園教諭」を合わせた数値より「保育所、幼稚園等の先生」の割合が増加しています。一方、「友人や知人」の割合が減少しています。

 

3) 就学児童の保護者の気軽に相談できる人の有無

「はい」の割合が92.3パーセント、「いいえ」の割合が4.9パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

4) 就学児童の保護者の気軽に相談できる相談先

「配偶者」の割合が79.7パーセントと最も高く、次いで「友人や知人」の割合が72.6パーセント、「祖父母等の親族」の割合が67.6パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、「友人や知人」「近所の人」の割合が減少しています。

 

9) 子育て全般について

 

1) 就学前児童保護者の地域における子育ての環境や支援の満足度

3」の割合が46.1パーセントと最も高く、次いで「4」の割合が22.8パーセント、「2」の割合が18.9パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

2) 就学児童の保護者の地域における子育ての環境や支援の満足度

3」の割合が46.2パーセントと最も高く、次いで「4」の割合が21.2パーセント、「2」の割合が18.0パーセントとなっています。

平成25年度調査と比較すると、大きな変化はみられません。

 

3 子ども・子育てを取り巻く現状と課題

 

2期計画策定にあたり、第1期計画における施策の評価を行うとともに、統計データ、アンケート調査結果を踏まえ、第1期計画の基本目標ごとに課題を整理しました。

 

1) 家庭や地域における子育て支援の充実

子どもが成長するための出発点は家庭であり、基本的な生活習慣や社会で自立できる力を身につけさせることは親が担うべき重要な役割です。しかし、少子化や核家族化の進行に伴い、この役割を十分に果たすことが難しい家庭が増加していることから、アンケート調査結果をみると、日頃お子さんをみてもらえる親族・知人がいない人が約1割となっており、身近な人に頼りにくい状況が見受けられます。

地域子育て支援拠点事業(子育て支援センター等)の今後の利用意向や、利用日数の増加を希望する人が一定数存在することや、不定期の保育事業の利用意向として、地域子育て支援拠点などの小規模な施設やファミリー・サポート・センター等の地域住民等が子育て家庭等の近くの場所でみてくれるサービスを求める声もあることから、さまざまな地域の子育て支援サービスにより、子育て家庭を支援することが必要です。

また、国においては、ひとり親における家庭の経済的な状況が子どもの育ちに影響を及ぼす「子どもの貧困」が問題となっています。平成28年度の国民生活基礎調査によれば、子育て中の一般世帯の平均年収に比べ、母子世帯は約3分の1となっており、特に母子家庭における経済的困窮が顕著となっています。

アンケート調査結果では、子育て(教育を含む)に関する相談相手については、「配偶者」「祖父母等」「友人や知人」の割合が高くなっています。

支援が必要な家庭に、適切なサービスや支援を結び付けるとともに、地域の支援者と連携しながら、生活に困難を抱える家庭を見守り支援を行うことが必要です。特に、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するため、日常生活を支援し、相談体制を充実することが求められます。

さらに、保育所等における発達が心配な子どもの受入れなど、保育所等における支援の一層の充実が求められています。また、この様な子どもの保育については、一人ひとりの子どもの発達過程や障がいの状態を把握し、適切な環境の下で、子どもの状況に応じて実施することが必要です。

本市では平成303月に第5期豊川市障害福祉計画・第1期豊川市障害児福祉計画を策定し、障がい児施策の推進に努めています。今後も、発達障害をはじめ、発達に課題のある子どもと家族への継続した相談支援・発達支援・啓発活動と研修等を、関係機関と連携を図っていくことが必要です。

 

2) 母と子の健康づくりの推進

乳幼児期は、基本的生活習慣を整え、人格形成の基礎が培われる大切な時期にあり、保護者や家庭のかかわりかたが重要となります。睡眠、食事、運動等生活リズムを整え、子どもとの情緒的交流が望まれますが、一方で、育児不安を持つ母親が多くなっています。

アンケート調査結果では、子育てに関する相談相手については、就学前児童保護者、就学児童保護者ともに「祖父母等の親族」や「友人や知人」といった身近な周りの相談相手が多く、「子育て支援施設」「保健所・保健センター」などの各機関は就学前児童保護者で2割を、就学児童保護者で1割を満たしていない状況となっています。

さらに、就学前保護者で2.9パーセント、就学児童保護者で4.9パーセントが子育てをする上で気軽に相談できる人が「いない」と回答しており、悩みを抱えた保護者が誰にも相談できずに、抱え込んでしまっていることが懸念されます。

妊娠期から子育て期の切れ目のない相談や支援を行い、関係機関が連携して、親の育児不安・負担の軽減を図り、安心して生み育てることができる取組が必要です。今後は、子育て支援に関する情報発信体制を強化するとともに、妊娠から出産、乳幼児期と連続した公的支援に加え、子育て家庭間の交流や、悩みを気軽に相談できる機会と場所の提供など、切れ目のない支援の充実を図り、個々の状況に寄り添いながら支援していくことが重要です。

 

3) 子どもの育ちを支える環境の整備

近年、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化が進むにつれ、子育ての不安や負担を一人で抱えている親が増加しています。

アンケート調査結果によると、子育てに最も影響すると思う環境としては「家庭」の割合が9割以上と最も高いものの、「地域」の割合は2割半ばとなっています。また、子育てについて気軽に相談できる人として、「祖父母等の親族」、「友人や知人」の割合が高くなっていますが、祖父母などの親族に子どもを預かってもらうことについては、相手の負担等を考えて不安を抱える人も多くなっています。

母親の就労状況についてアンケート調査結果をみると、5年前と比べ、母親のフルタイム就労が増加しています。また、未就学児童をもつ母親の約7割はなんらかの就労をしており、パートタイム就労している母親の約1割はフルタイムへの転換見込みがあり、働きながら育児をする母親のさらなる増加が見込まれます。

子育てのしやすい環境の拡大に向けて、地域での助け合いの機運や機会を創出しながら、必要な子育て支援サービスの充実も図ることで、家庭と地域が支え合う子育てしやすいまちをつくることが必要です。

豊川市では、子育てサポーターの養成やふれあい体験の実施など、地域と協働した事業を行っており、今後は、家庭のみならず、地域全体で子どもを育てていくという意識を醸成し、地域での教育力を高めていくことが求められます。

 

4) 仕事と子育ての両立の推進

国では、持続可能で安心できる社会を作るために、「就労」と「結婚・出産・子育て」、あるいは「就労」と「介護」の「二者択一構造」の解消をすすめ、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を実現することを目指しています。平成2910月には、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正され、職場における仕事と家庭の両立のための制度とその制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。しかし、男性の子育てや家事に費やす時間が先進国中最低の水準である我が国において、その解消に向けては、企業や社会全体の理解に向けて一層の推進が必要となっています。

アンケート調査結果では、5年前に比べると、母親の育児休業を取得した割合は大きく増加していますが、父親の取得状況は大きな変化はなく、いまだ低い水準となっています。また、父親が取得していない理由として「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」が3割を超えています。

働きながら安心して子どもを生み育てることができるように、企業を含めた仕事と子育ての両立支援の環境を確立するため、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の考えかたをさらに浸透させていくことが重要です。

 

3章 計画の基本的な考え方

 

1 基本理念

子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、一人ひとりの子どもや保護者の幸せにつながることはもとより、社会の発展に欠かすことができません。そのためにも、子どもに限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子どもとともに、親も親として成長していくことが大切です。

また、人が家庭を、家庭が地域を、地域がまちを築いていくことから、親や家庭が子育てを主体的に行っていくことを前提としながらも、社会全体が積極的に子育てに関わりを持ち、時代を担う子どもの健全育成を図ることが、まちの成長につながります。

本計画では、子どもの最善の利益の実現のため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識のもと、第1期計画において掲げた『はばたけ 未来へ 豊川っ子!』の基本理念を継承し、個人・家族・地域・社会・行政が一体となって、相互に連携・役割分担しながら、「子ども・子育て支援社会の構築」を目指して子ども・子育て支援の施策を推進します。

 

はばたけ 未来へ 豊川っ子!

 

2 基本目標

基本理念に基づき、本市の子ども・子育て支援の充実を図るために、次の4項目を基本目標として掲げます。

 

基本目標1 家庭や地域における子育て支援の充実

すべての子育て家庭への支援を行う観点から、地域におけるさまざまな子育て支援サービスの充実を図ります。特に幼児期からの教育の重要性等に対応するため、幼児教育・保育サービス等や学童期における放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の充実を図ります。また、児童虐待の防止対策の推進や子どもの貧困対策、障がい児施策、外国籍等の子どもへの支援の充実を図ります。

 

基本目標2 安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援体制づくり

子育てに不安や悩みを抱えた保護者が孤立することがないよう、保護者のニーズや状況をアセスメントし、多様化する相談に応えるとともに、関係機関と連携した切れ目のない支援を推進していきます。特に妊産婦に対しては行政だけではなく、医療機関、NPO法人等とも連携を図り、適切な時期に支援ができる体制を構築していきます。また核家族化等により、親族に支援を受けられない妊産婦の負担軽減のため、サービス等の拡充や利用しやすい体制を整備するとともに、地域全体で子育てをしていく意識のもてる啓発活動を推進します。

 

基本目標3 子どもの育ちを支える環境の整備

地域における児童の健全育成のための環境づくりを進めるとともに、次代の親の育成を図ります。また、社会全体で子どもを育てる意識を醸成し、さらには家庭や地域の教育力を総合的に高めるとともに、子どもや子育て家庭が安心して生活できるまちづくりを推進します。

 

基本目標4 仕事と子育ての両立の推進

安心して仕事と子育てを両立できるよう、企業を含めたワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の考え方の浸透に努め、子育てと仕事とのバランスのとれた働き方を支援する取組を推進します。

 

3 施策の体系

 

基本理念

 

はばたけ 未来へ 豊川っ子!

 

基本目標1

家庭や地域における子育て支援の充実

施策の推進

1) 地域における子育て支援サービスの充実

事業・施策

法定事業

地域子育て支援拠点事業(子育て支援センター等)

利用者支援事業

子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター)

放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)

施策の推進

2) 幼児教育・保育サービスの充実

事業・施策

法定事業

認可保育所等における通常保育の充実

時間外保育事業(延長保育)

保育所その他の場所での一時預かり事業

幼稚園における一時預かり事業

実費徴収に係る補足給付を行う事業

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保

法定外事業

認定こども園への移行促進

小規模保育事業等の整備促進

相互連携の充実

施策の推進

3) 児童の健全育成

法定外事業

児童館事業

心理教育相談事業

放課後子ども教室、新・放課後子ども総合プランの充実

定住外国人の子どもの就学支援事業

施策の推進

4) 配慮等が必要な家庭や子どもへの支援

事業・施策

法定事業

養育支援訪問事業

子育て短期支援事業(ショートステイ)

法定外事業

要保護児童対策地域協議会の実施

ひとり親家庭等の自立支援

児童発達支援体制の充実

加配保育の充実

特別支援教育の充実

生活困窮世帯学習支援事業

要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業

 

基本目標2

安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援体制づくり

施策の推進

1) 子どもと母親の健康の確保

事業・施策

法定事業

妊婦健康診査事業

乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん訪問)

法定外事業

母子健康手帳の交付時の相談・指導及びパパママ教室の実施

乳幼児健康診査・子育て教室の実施

産婦健康診査事業

産前・産後ヘルパー利用費補助事業

 

産後ケア事業

2) 「食育」の推進

事業・施策

法定外事業

食育啓発事業

食に関する指導の充実

施策の推進

3) 気軽に相談できる支援体制づくり

事業・施策

法定外事業

子ども・子育て相談事業

 

基本目標3

子どもの育ちを支える環境の整備

施策の推進

1) 次代の親の育成

事業・施策

法定外事業

ふれあい体験の実施

施策の推進

2) 家庭や地域の教育力の向上

法定外事業

子育てサポーターの養成

施策の推進

3) 子育てにやさしいまちづくりの推進

法定外事業

赤ちゃんの駅事業

公共施設の子育て世帯にやさしいまちづくり

拠点地区定住促進事業

 

基本目標4

仕事と子育ての両立の推進

施策の推進

1) ワーク・ライフ・バランスに関する取組

事業・施策

法定事業

病児・病後児保育事業

法定外事業

ワーク・ライフ・バランスに関する普及・啓発

育児休業明け保護者の職場復帰への支援

休日保育事業

 

 

4 子どもの成長に合わせた切れ目のない支援

基本理念の実現に向け、第4章に記載している子ども・子育て支援法に定められた事業を中心に施策を展開するとともに、子ども・子育てを取り巻く現状と課題を踏まえながら、子どもの成長に合わせた切れ目のない支援を行います。

 

PDF形式の資料では切れ目のない支援のイメージを図示していますが、ここでは省略しています。

 

4章 量の見込みと確保方策(法定事業)

 

1 教育・保育提供区域の設定

 

子ども・子育て支援法第61条第2項第1号の規定おいて、市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して、「教育・保育提供区域」を設定することとされています。

 

本市においては、豊川市子ども・子育て会議の意見を踏まえ、教育・保育提供区域を4つの区域(東部・南部・西部・北部)とし、需給調整等を勘案して「認定区分」「地域子ども・子育て支援事業」ごとに、市域全体を1つの区域とするものと4つの区域とするものに分けて設定します。

 

PDF形式の資料では教育・保育提供区域のイメージを図示していますが、ここでは省略しています。

 

2 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの考え方

 

1) 「量の見込み」等を算出する項目

 

アンケート調査結果を踏まえ、教育・保育提供区域における量の見込み(需要)と確保の状況(供給)、確保の方策(整備目標)を定めます。

 

PDF形式の資料では量の見込み算出方法のイメージを図示していますが、ここでは省略しています。

 

【 家庭類型 】

特定教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業のニーズ量を把握するためには、123号の認定区分にそれぞれどれだけの家庭が該当するか想定することが必要です。

そのためにアンケート調査結果から、対象となる子どもの父母の有無、就労状況から下表のとおりタイプAからタイプF8種類の類型化を行います。

類型化した区分を「家庭類型」と言い、“現在の家庭類型”と、母親の就労希望を反映させた“潜在的な家庭類型”の種類ごとに算出します。

 

PDF形式の資料では家庭累計のイメージを図示していますが、ここでは省略しています。

 

3 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容

 

11号認定(認定こども園及び幼稚園)(2号認定の幼稚園の利用希望を含む)

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 1号認定1,371人 児童数5,303

平成28年度 1号認定1,374人 児童数5,212

平成29年度 1号認定1,402人 児童数5,228

平成30年度 1号認定1,371人 児童数5,092

令和元年度  1号認定1,354人 児童数5,082

 

1号認定(認定こども園及び幼稚園)(2号認定の幼稚園の利用希望を含む)の量の見込み(市全体)

 

アンケート調査結果では、1号認定(認定こども園及び幼稚園)(2号認定の幼稚園の利用希望を含む)の見込みが、近年の実績値を下回っており、実情を踏まえ量の見込みを行いました。

令和2年度 量の見込み 1,382人 確保方策 1,404人 差引 22

令和3年度 量の見込み 1,353人 確保方策 1,404人 差引 51

令和4年度 量の見込み 1,329人 確保方策 1,404人 差引 75

令和5年度 量の見込み 1,323人 確保方策 1,404人 差引 81

令和6年度 量の見込み 1,325人 確保方策 1,404人 差引 79

 

確保の内容

1号認定(認定こども園及び幼稚園)の提供体制については、量の見込みの算定結果から施設面では充足しており、今後5年間においては現在の提供体制を維持していくことで必要量を確保します。

 

2) 2号認定(認定こども園及び保育所)

 

過去の利用実績(利用希望者数)(参考)

平成27年度 2号認定3,779人 児童数5,303

平成28年度 2号認定3,706人 児童数5,212

平成29年度 2号認定3,697人 児童数5,228

平成30年度 2号認定3,554人 児童数5,092

令和元年度  2号認定3,603人 児童数5,082

 

2号認定(認定こども園及び保育所)の量の見込み(市全体)

 

2号認定(認定こども園及び保育所)のニーズが高まっていることを踏まえつつ、1号認定の量の見込みと実情を考慮し、量の見込みを行いました。

 

令和2年度 量の見込み 3,427人 確保方策 3,728人 差引 301

令和3年度 量の見込み 3,357人 確保方策 3,706人 差引 349

令和4年度 量の見込み 3,299人 確保方策 3,673人 差引 374

令和5年度 量の見込み 3,283人 確保方策 3,648人 差引 365

令和6年度 量の見込み 3,286人 確保方策 3,605人 差引 319

 

確保の内容

2号認定(認定こども園及び保育所)の提供体制については、量の見込みの算定結果から施設面では充足しており、今後5年間において2号認定は減少する見込みのため、増加傾向の3号認定の確保方策と調整を図ります。

 

3) 3号認定(認定子ども園及び保育所+小規模保育事業等)

 

過去の利用実績(利用希望者数)(参考)

平成27年度 0歳児103人 12歳児1,186

平成28年度 0歳児147人 12歳児1,245

平成29年度 0歳児157人 12歳児1,295

平成30年度 0歳児122人 12歳児1,318

令和元年度  0歳児147人 12歳児1,352

 

アンケート調査結果では、教育・保育事業を利用したいと回答しているものの、育児休業を取得中であったり、実際には利用しない家庭も多く、実情を踏まえ量の見込みを行いました。

 

3号認定(0歳児)の量の見込み(市全体)

令和2年度 量の見込み 168人 確保方策 183人 差引 15

令和3年度 量の見込み 181人 確保方策 198人 差引 17

令和4年度 量の見込み 190人 確保方策 205人 差引 15

令和5年度 量の見込み 199人 確保方策 217人 差引 18

令和6年度 量の見込み 208人 確保方策 217人 差引 9

 

3号認定(12歳児)の量の見込み(市全体)

令和2年度 量の見込み 1,388人 確保方策 1,405人 差引 17

令和3年度 量の見込み 1,432人 確保方策 1,442人 差引 10

令和4年度 量の見込み 1,462人 確保方策 1,478人 差引 16

令和5年度 量の見込み 1,486人 確保方策 1,548人 差引 62

令和6年度 量の見込み 1,513人 確保方策 1,548人 差引 35

 

確保の内容

3歳未満児に対する教育・保育の提供体制の確保については、令和元年度の実績値と量の見込みとの差に対し、施設面では、園舎建替え時には3歳未満児の受入設備を拡充し、また、既存の保育室を乳児室に改修するなどして3歳未満児の受入を強化します。

保育士の確保については、処遇・職場環境の改善を図るとともに、ハローワークを活用した一般募集、保育士養成校との連携などを通じて必要な人材確保に努めます。

 

地域子ども・子育て支援事業

 

1) 時間外保育事業(延長保育)

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 137人 

平成28年度 144人 

平成29年度 129人 

平成30年度 132人 

実績値は1831分から1930分の時間外保育実利用児童数

 

事業概要

保護者の勤務時間や通勤時間の都合等により、通常の保育時間では対応できないニーズに対応するため、保育時間の延長を行う事業です。

 

量の見込み(市全体)

アンケート調査結果では、「日常的に子どもをみてもらえる親族がいる」家庭など、実際には利用しない家庭も多く、実情を踏まえ量の見込みを行いました。

 

令和2年度 量の見込み 151人 確保方策 151人 差引 0

令和3年度 量の見込み 151人 確保方策 151人 差引 0

令和4年度 量の見込み 151人 確保方策 151人 差引 0

令和5年度 量の見込み 151人 確保方策 151人 差引 0

令和6年度 量の見込み 151人 確保方策 151人 差引 0

 

確保の内容

現在1930分まで延長を実施している保育所が16園あり、ニーズ量としては充足しています。今後は必要に応じて実施園を拡充し必要量を確保します。

 

2) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)

 

事業概要

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 小学1年生412人  小学2年生352人 小学3年生285人 小学4年生124人 小学5年生41人 小学6年生18

平成28年度 小学1年生473人  小学2年生372人 小学3年生297人 小学4年生158人 小学5年生61人 小学6年生21

平成29年度 小学1年生442人  小学2年生426人 小学3年生301人 小学4年生161人 小学5年生62人 小学6年生35

平成30年度 小学1年生489人  小学2年生412人 小学3年生364人 小学4年生155人 小学5年生70人 小学6年生22

令和元年度 小学1年生456人  小学2年生458人 小学3年生340人 小学4年生218人 小学5年生59人 小学6年生28

 

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校就学児童の健全な育成を図るため、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供する事業です。

市内26小学校区全てで実施しており、平成3141日現在、公設で36箇所、保護者会で7箇所となっています。

 

量の見込み(市全体)

 

アンケート調査結果と実際の利用率については、高学年において大きな乖離が見られます。ニーズの高まりと実情を踏まえ量の見込みを行いました。

 

令和2年度 量の見込み 1,660人 確保方策 1,830人 差引 170

令和3年度 量の見込み 1,719人 確保方策 1,999人 差引 280

令和4年度 量の見込み 1,760人 確保方策 2,071人 差引 311

令和5年度 量の見込み 1,793人 確保方策 2,111人 差引 318

令和6年度 量の見込み 1,813人 確保方策 2,111人 差引 298

確保の内容

 

令和6年度までに量の見込みに対して、施設及び人材の確保に努めます。

施設については、クラブ室の建設及び、学校施設をはじめ既存の公有施設を有効活用する中で確保を図ります。放課後児童支援員及び補助員については、国の確保方策の積極的な活用や広報、ハローワークなどにより一般募集を行い必要な人材の確保を図ります。

夏休みの短期利用ニーズに対しては、校区を跨いで利用可能な拠点的施設の開設も考慮にいれながら必要な量の確保を図ります。

 

 

また、新・放課後子ども総合プランの趣旨に沿った放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施を目指し、次の取組を推進します。

 

一体的にまたは連携して行われる放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の推進。

 

放課後児童クラブを利用する児童が放課後子ども教室を利用する場合の児童の受け入れ、引き渡し等について、双方の運営者が連携を図るよう協議をしていきます。

 

小学校内への放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の設置に際しては、関係部局と十分な協議を行うとともに、連携が取りやすくなるよう互いに情報共有をします。

 

放課後児童クラブについて、現行の障害児受入推進事業を継続し、必要に応じて加配支援員を配置します。

 

放課後児童クラブについて、利用する保護者のニーズに合った運営に努めます。

 

市や県等が実施する研修への参加を促進し、放課後児童クラブの質をさらに向上させます。

 

市ホームページや広報紙、放課後児童クラブからの直接の発信による、放課後児童クラブの情報周知を検討します。

 

3) 子育て短期支援事業(ショートステイ)

 

事業概要

 

保護者が疾病等により、子どもの養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等において短期間(1週間程度)子どもを養育・保護する事業です。

市が指定する乳児院(1箇所)、児童養護施設(1箇所)及び母子生活支援施設(1箇所)において実施しています。

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 110人 

平成28年度 152人 

平成29年度 82人 

平成30年度 50人 

 

量の見込み(市全体)

アンケート調査結果では、ニーズがみられないため、過去の実績値から量の見込みを行いました。

 

令和2年度 量の見込み 98人 確保方策 98人 差引 0

令和3年度 量の見込み 98人 確保方策 98人 差引 0

令和4年度 量の見込み 98人 確保方策 98人 差引 0

令和5年度 量の見込み 98人 確保方策 98人 差引 0

令和6年度 量の見込み 98人 確保方策 98人 差引 0

確保の内容

保護者の疾病等による一時的な養育困難者に対するサービスとして、現在の提供体制を維持、継続します。

 

4) 地域子育て支援拠点事業(子育て支援センター等)

 

事業概要

子育て支援センター、つどいの広場、児童館など親子が気軽に集まることができる地域の拠点となる事業・施設において、子育て不安に対する相談や子育てサークルへの支援等、地域の子育て家庭に対する支援を行う事業です。

子育て支援センター(1箇所)、つどいの広場(1箇所)及び児童館(11箇所)において実施しています。

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 52,552人回

平成28年度 56,510人回

平成29年度 52,457人回

平成30年度 50,609人回

 

量の見込み(市全体)

アンケート調査結果及び、実情を踏まえ量の見込みを行いました。

 

令和2年度 量の見込み 50,846人 確保方策 50,846人 差引 0

令和3年度 量の見込み 54,406人 確保方策 54,406人 差引 0

令和4年度 量の見込み 54,533人 確保方策 54,533人 差引 0

令和5年度 量の見込み 54,661人 確保方策 54,661人 差引 0

令和6年度 量の見込み 54,789人 確保方策 54,789人 差引 0

 

確保の内容

施設面においては、現在のつどいの広場と各中学校区に設置している児童館で量的充足は可能となっています。地域子育て支援拠点施設として児童館においても乳幼児親子向けの教室やイベントをさらに充実させるなど、より集いやすい環境を整備します。

 

5) 幼稚園における一時預かり事業

 

事業概要

幼稚園及び認定こども園(1号認定)の在園児を対象として、教育標準時間の開始前や終了後、夏休みなどの長期休業期間中に園児を預かる事業です。

令和元年度より、新たに認定こども園1園で預かり保育を開始しており、幼稚園5園、認定こども園2園の計7園で実施しています。

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 31,203人日

平成28年度 33,101人日

平成29年度 33,630人日

平成30年度 31,491人日

 

量の見込み(市全体)

アンケート調査結果では、幼稚園における在園児を対象とした一時預かりのニーズ量が近年の実績値を下回っており、実情を踏まえ量の見込みを行いました。

 

令和2年度 量の見込み 33,168人 確保方策 33,168人 差引 0

令和3年度 量の見込み 32,472人 確保方策 32,472人 差引 0

令和4年度 量の見込み 31,896人 確保方策 31,896人 差引 0

令和5年度 量の見込み 31,752人 確保方策 31,752人 差引 0

令和6年度 量の見込み 31,800人 確保方策 31,800人 差引 0

 

確保の内容

量の見込みに対して、市内の5幼稚園及び2認定こども園(1号認定)で実施している預かり保育の提供体制で充足しており、現在の提供体制を維持、継続します。

 

6) 保育所その他の場所での一時預かり事業

 

事業概要

保護者のパート就労や病気等により家庭での保育が一時的に困難となる場合や保護者の育児の負担軽減、冠婚葬祭への出席、出産のため、主として昼間、子どもを預かる事業です。

市内12箇所の保育所及び子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター・就学前児童対象)にて、実施しています。

 

過去の利用実績(利用希望者数)(参考)

平成27年度 保育所6,743人日 子育て援助活動支援事業890人日 計7,633人日

平成28年度 保育所6,643人日 子育て援助活動支援事業1,173人日 計7,816人日

平成29年度 保育所7,160人日 子育て援助活動支援事業1,177人日 計8,337人日

平成30年度 保育所6,963人日 子育て援助活動支援事業543人日 計7,506人日

 

量の見込み(市全体)

アンケート調査結果及び、実情を踏まえ量の見込みを行いました。

 

令和2年度 量の見込み 8,016人 確保方策 8,016人 差引 0

令和3年度 量の見込み 8,124人 確保方策 8,124人 差引 0

令和4年度 量の見込み 8,161人 確保方策 8,161人 差引 0

令和5年度 量の見込み 8,228人 確保方策 8,228人 差引 0人

令和6年度 量の見込み 8,340人 確保方策 8,340人 差引 0

 

確保の内容

保育所における一時預かりについては、必要に応じて、実施園や受入れクラス数を拡充し、必要量を確保します。

子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業・就学前児童対象)における一時預かり事業においては、現在の体制を維持し、援助会員及び両方会員の確保に努め必要量を確保します。

 

7) 病児・病後児保育事業

 

事業概要

病気中または病気の回復期にあり、普段かよっている保育所などに通うことができない子どもを、保育施設や病院に付設された施設で一時的に預かる事業です。

市内1箇所の医療機関付設施設で実施しています。平成30年度までは病後児のみを対象としていましたが、令和元年度からは病児も対象として実施しています。

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 417人日

平成28年度 475人日

平成29年度 441人日

平成30年度 463人日

 

量の見込み(市全体)

アンケート調査結果では、「日常的に子どもをみてもらえる親族がいる」家庭などが含まれ、実績との乖離が大きいため、実情を踏まえ量の見込みを行いました。

 

令和2年度 量の見込み 1,200人 確保方策 600人 差引 600

令和3年度 量の見込み 1,200人 確保方策 600人 差引 600

令和4年度 量の見込み 1,200人 確保方策 600人 差引 600

令和5年度 量の見込み 1,200人 確保方策 600人 差引 600

令和6年度 量の見込み 1,200人 確保方策 600人 差引 600

 

確保の内容

量の見込みを確保するため、令和6年度までに医療機関等との調整を図り、新たに1箇所の開設を目指します。

 

8) 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター)<就学児童のみ> 

 

事業概要

保護者の外出時等の一時預かりなどの子育てに関する援助を、受けたい人(依頼会員)と行いたい人(援助会員)が相互に会員となり、助け合う会員組織で、会員間のコーディネート(紹介など)やサポートなどを通して相互援助活動を支援する事業です。

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 1,256人日

平成28年度 824人日

平成29年度 851人日

平成30年度 1,038人日

 

量の見込み(市全体)

アンケート調査結果では、ニーズがみられないため、過去の実績値から量の見込みを行いました。

 

令和2年度 量の見込み 1,000人 確保方策 1,000人 差引 0

令和3年度 量の見込み 1,000人 確保方策 1,000人 差引 0

令和4年度 量の見込み 1,000人 確保方策 1,000人 差引 0

令和5年度 量の見込み 1,000人 確保方策 1,000人 差引 0

令和6年度 量の見込み 1,000人 確保方策 1,000人 差引 0

 

確保の内容

現在のセンター体制を維持し、援助会員及び両方会員の確保に努めます。

 

9) 利用者支援事業

 

事業概要

教育・保育施設や地域の子育て支援の事業等の利用について情報集約を行い、子どもや保護者からのそれらの利用にあたっての相談に応じ、必要な情報提供・助言をし、関係機関との連絡調整等を行う事業です。

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 未実施

平成28年度 353人日

平成29年度 621人日

平成30年度 758人日

 

量の見込み(市全体)

利用者支援事業の基本型、母子保健型を実施しており、令和2年度から特定型を実施します。そのため、量の見込みは箇所数とともに、実績を踏まえ利用者数を算出しました。

 

令和2年度 利用者数1,300人 量の見込み 3箇所 確保方策 3箇所 差引 0箇所

令和3年度 利用者数1,300人 量の見込み 3箇所 確保方策 3箇所 差引 0箇所

令和4年度 利用者数1,300人 量の見込み 3箇所 確保方策 3箇所 差引 0箇所

令和5年度 利用者数1,300人 量の見込み 3箇所 確保方策 3箇所 差引 0箇所

令和6年度 利用者数1,300人 量の見込み 3箇所 確保方策 3箇所 差引 0箇所

 

確保の内容

子育て支援センター、保健センター、保育課内に利用者支援事業を担当する職員を配置し、利用者の相談支援を行います。

また、関係機関と情報共有し、連携して支援をするネットワーク体制の強化を図ります。

 

10) 妊婦健康診査事業

 

事業概要

妊娠の届け出があった妊婦に対し、妊婦健康診査受診票を交付し、妊娠期間中14回までの妊婦健康診査を助成します。

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 18,051

平成28年度 18,432

平成29年度 19,142

平成30年度 18,054

 

量の見込み(市全体)

0歳児の推計児童数を対象者数とし、受診券交付数(14回)を乗じた数値(延受診者数)を量の見込みとしました。

 

令和2年度 量の見込み 21,294回 確保方策 21,294

令和3年度 量の見込み 20,748回 確保方策 20,076

令和4年度 量の見込み 20,076回 確保方策 20,076

令和5年度 量の見込み 19,684回 確保方策 19,684

令和6年度 量の見込み 19,278回 確保方策 19,278

 

実施場所 愛知県内の産科医療機関等 県外で受診したかたは後日還付手続

実施時期 通年実施

健診回数 14

検査項目 国が定める基本的な妊婦健康診査項目

 

確保の内容

医療機関や助産所で実施する健診に対し、14回分の受診券を交付する現在の体制を維持、継続します。

 

11) 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん訪問)

 

事業概要

生後4ヶ月までの乳児がいる全ての家庭へ、保健師、看護師が訪問し相談に応じる事業です。

保健センターにおいて、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」として乳児のいる全ての家庭を対象に実施しています。

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 1,668

平成28年度 1,570

平成29年度 1,458

平成30年度 1,357

 

量の見込み(市全体)

過去の実績と0歳児の推計児童数を踏まえ、量の見込みを算出しました。

令和2年度 量の見込み 1,386人 確保方策1,386

令和3年度 量の見込み 1,368人 確保方策1,368

令和4年度 量の見込み 1,333人 確保方策1,333

令和5年度 量の見込み 1,290人 確保方策1,290

令和6年度 量の見込み 1,265人 確保方策1,265

 

実施体制  保健師、看護師

実施機関  豊川市(保健センター)

対象年齢  生後4か月まで

 

確保の内容

保健センターの保健師や看護師により「こんにちは赤ちゃん訪問事業」として現在の体制で実施します。

 

12) 養育支援訪問事業

 

事業概要

養育支援が必要な家庭を訪問し、養育に関する相談を受け、支援、助言等を行うことにより虐待に至ることを防ぎます。

子育て支援課において、対象家庭を訪問し、必要な相談、指導、支援等を実施しています。

 

過去の利用実績(参考)

平成27年度 632人回

平成28年度 729人回

平成29年度 741人回

平成30年度 860人回

 

量の見込み(市全体)

過去の実績を踏まえ、量の見込みを算出しました。

 

令和2年度 量の見込み 860回 確保方策 860

令和3年度 量の見込み 860回 確保方策 860

令和4年度 量の見込み 860回 確保方策 860

令和5年度 量の見込み 860回 確保方策 860

令和6年度 量の見込み 860回 確保方策 860

 

実施体制  保健師、助産師、看護師、保育士等

実施機関  豊川市(子育て支援課)

対象者  要支援児童、特定妊婦

 

確保の内容

子育て支援課の保健師等により、保健センター等関係機関と連携しながら現在の体制で対象家庭の支援を実施します。

 

13) 実費徴収に係る補足給付を行う事業

 

事業概要

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、幼稚園または特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき給食費(副食材料費)または教材費、行事費等を助成する事業です。

 

量の見込み(市全体)

幼稚園等利用者の実情を踏まえ量の見込みを行いました。

 

令和2年度 量の見込み 194人 確保方策 194人 差引 0

令和3年度 量の見込み 190人 確保方策 190人 差引 0

令和4年度 量の見込み 187人 確保方策 187人 差引 0

令和5年度 量の見込み 186人 確保方策 186人 差引 0

令和6年度 量の見込み 186人 確保方策 186人 差引 0

 

確保の内容

認定世帯について、必要量を確保し支援を実施します。給食費(副食材料費)は、新制度に移行していない幼稚園または認定こども園の利用者を対象として、令和元年101日の幼児教育・保育の無償化を機に実施しています。日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品教材費は、特定教育・保育施設等の利用者を対象として、低所得者の負担軽減を図るため、公費による補助等を検討します。

 

14) 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

 

事業概要

小規模保育事業等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究や、その他の多様な事業者の能力を活用した事業の参入または運営を促進するための事業です。

 

今後の方向性

新規事業者が事業を円滑に運営していくことができるよう、支援、相談・助言、さらには、他の事業者の連携施設の調整等を進めます。

 

5 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保

 

令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、新制度に移行していない幼稚園の利用料、幼稚園・認定こども園の預かり保育利用料、認可外保育施設等の利用料を対象とした「子育てのための施設等利用給付」が創設されました。

子育てのための施設等利用給付の実施にあたっては、公正かつ適正な支給、保護者の経済的負担の軽減や利便性の増進等を勘案して給付を行うものとします。

また、特定子ども・子育て支援施設等の確認や公示、指導監査等の法に基づく事務の執行や権限の行使について、県に対し、情報提供、立入検査への同行、関係法令に基づく是正指導等の協力を要請することができることを踏まえ、県との連携を図ります。

 

5章 子育て支援施策の推進(法定外事業)

 

施策の方向(1) 地域における子育て支援サービスの充実

 

法定事業において事業推進します。

 

施策の方向(2) 幼児教育・保育サービスの充実 

 

認定こども園への移行促進 保育課

 

事業内容

多様化する教育・保育ニーズに応えるため、市内の幼稚園をはじめ、関係団体等への働きかけを行い、認定こども園への移行促進を図ります。

指標及び計画期間内の目標

市内の認定こども園数(実績 令和元年度)

市内幼稚園等との意見交換を密に図り、それぞれの状況を踏まえた上で、認定こども園への移行を促します。

市内認定こども園数 実績値 2箇所 目標値方向性 提供体制確保

 

小規模保育事業等の整備促進 保育課

事業内容

増加傾向が続く、3歳未満児の保育需要に対し、引き続き、関係団体等への働きかけを行い、小規模保育事業等への参入を促します。

指標及び計画期間内の目標

市内の小規模保育事業等の認可定員(実績 令和元年度)

小規模保育事業等への参入を促すとともに、既存の保育施設に対しても定員を増やす等、受け皿の拡充を目指します。

市内小規模保育事業等認可定員 実績値 48人 目標値方向性 62

 

相互連携の充実 学校教育課 保育課

事業内容

切れ目ない、教育・保育サービスを提供していくために、市内の幼稚園や認定こども園、保育所、小学校等が組織する既存の協議会等を活用し、相互の連携が図られるよう必要な情報等を提供します。また、保育者の資質の向上を図り、質の高い幼児教育が提供できるよう、幼稚園教諭と保育士の合同研修などの取組を検討します。

指標及び計画期間内の目標

幼児教育研究会の開催数(年間)

幼稚園、認定こども園、保育所、小学校に勤務する教諭や保育士等が、同じテーマで研修会を開催するとともに、地域の施設ごとに分かれて情報交換を行う等、切れ目なく質の高い教育・保育サービスの提供ができる体制を整えます。

幼児教育研究会開催数 実績値 3回 目標値方向性 提供体制確保

 

 

施策の方向(3) 児童の健全育成

 

児童館事業 子育て支援課

事業内容

身近な児童健全育成の拠点としての機能に加え、乳幼児親子向けの教室や相談事業を増やし、子育て支援拠点施設のサテライト施設としての機能を充実します。

指標及び計画期間内の目標

児童館延べ利用者数、各種イベント実施回数(実績 平成30年度)

趣向を凝らしたイベントを開催するとともに、子育ての悩みを共有できるような環境を整え、利用者を増やします。

延べ利用者数 実績値 229,195人 目標値方向性 233,400

各種イベント実施回数 実績値 1,150回 目標値方向性 1,200

 

心理教育相談事業 学校教育課 保育課

事業内容

臨床心理士による心理教育相談室「ゆずりは」において、市内の小中学生及びその保護者、小中学校教諭、就学前の児童の保護者、保育士等からの心理教育相談等を充実します。

指標及び計画期間内の目標

「ゆずりは」巡回相談件数及び来談者相談件数(実績 平成30年度)

児童の減少傾向がある中、相談内容は多様化し、相談者も外国人が増えています。臨床心理士の確保や質の向上に努めます。

巡回相談件数 実績値 100件 目標値方向性 提供体制確保

来談者相談件数 実績値 2,163 目標値方向性 提供体制確保

 

放課後子ども教室、新・放課後 子ども総合プランの充実(子どもの貧困対策施策としても位置付け) 生涯学習課 子育て支援課

事業内容

すべての小学校児童の安心・安全な居場所として、放課後子ども教室の拡充、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施または、連携実施に向けた検討を行います。

指標及び計画期間内の目標

放課後子ども教室実施箇所数及び放課後児童クラブ連携実施箇所数(実績 平成30年度)

児童の健全育成に資するため、放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携を深めます。

実施個所数 実績値 26箇所 目標値方向性 提供体制確保

連携実施箇所数 実績値 9箇所 目標値方向性 提供体制確保

 

【新規追加】定住外国人の子どもの就学支援事業 市民協働国際課

事業内容

日本語が十分でない外国籍の子どもを対象に、日本語教室「こぎつね教室」を開設し、日常生活や学校での学習に必要な日本語と、学校生活におけるルールを学ぶことができる場所を提供し、定住外国人の子どもの就学支援を行います。

指標及び計画期間内の目標

「こぎつね教室」入室者数(実績 平成30年度)

小学1年生から中学3年生までの日本語が十分でない外国籍の子どものための就学支援事業を継続実施していきます。

こぎつね教室入室者数 実績値 50人 目標値方向性 90

 

施策の方向(4) 配慮等が必要な家庭や子どもへの支援

 

要保護児童対策地域協議会の実施 子育て支援課

事業内容

児童虐待や非行・犯罪の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、要保護児童対策地域協議会における情報管理の徹底や児童相談所をはじめとする関係機関との連携を強化し、要保護児童、要支援児童及び特定妊婦への適切な支援を図ります。

指標及び計画期間内の目標

各機関等で相談を受けた件数(実績 平成30年度)

見守りが必要な家庭は、年々増えており、いかに地域と連携を図るかが重要なテーマになってきています。

早期に問題のある家庭の情報を捉え、関係機関と共有し組織的に取り組みます。

相談対応件数 実績値 208件 目標値方向性 提供体制確保

協議会開催件数 実績値 2件 目標値方向性 提供体制確保

研修会開催回数 実績値 8回 目標値方向性 提供体制確保

研修会参加者数 実績値 547人 目標値方向性 提供体制確保

実務者会議開催回数 実績値 12回 目標値方向性 提供体制確保

 

ひとり親家庭等の自立支援(子どもの貧困対策施策としても位置付け) 子育て支援課 保険年金課

事業内容

ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全育成のため、手当を支給するとともに、母子・父子自立支援員が、就職や経済上の問題など様々な相談に日頃から応じ、生活の安定や自立に向けた支援を行います。またひとり親家庭の母または父が、就職に役立つ技能や資格取得のための講座等を受講した際や各種学校等の養成機関で修業する際には給付金を支給し、自立を促進します。

母(父)子家庭の母(父)、父母のいない児童を対象に、医療費の助成を行い、保健の向上及び福祉の増進を図ります。

指標及び計画期間内の目標

ひとり親家庭等の自立支援のため、継続実施していきます。

児童扶養手当及び遺児の育成を図る手当ての受給者数及び受給対象児童数(実績 平成30年度)

児童扶養手当受給者数 実績値 1,215人 目標値方向性 提供体制確保

児童扶養手当受給対象児童数 実績値 1,868人 目標値方向性 提供体制確保

遺児の育成を図る手当受給者数 実績値 1,273人 目標値方向性 提供体制確保

遺児の育成を図る手当受給対象児童数 実績値 1,950人 目標値方向性 提供体制確保

母子家庭等相談件数(実績 平成30年度)

母子家庭等相談件数 実績値 587人 目標値方向性 提供体制確保

自立支援教育訓練給付金支給件数(実績 平成30年度)

自立支援教育訓練給付金支給件数 実績値 5件 目標値方向性 12

高等職業訓練促進給付金支給件数 実績値 9件 目標値方向性 14

入学支援修了一時金支給件数(実績 平成30年度)

入学支援修了一時金支給件数 実績値 1件 目標値方向性 6

高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金支給件数(実績 平成30年度)

高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金支給件数 実績値 0件 目標値方向性 2

母子・父子家庭医療費の受給者数及び年間延受診件数【新規追加】(実績 平成30年度)

母子・父子家庭医療の受給者数 実績値 3,170件 目標値方向性 提供体制確保

母子・父子家庭医療の年間延受診件数 実績値 44,009件 目標値方向性 提供体制確保

 

児童発達支援体制の充実 子育て支援課

事業内容

発達に課題のある児童やその保護者に対して、子どもの就園、就学等の節目においても切れ目のない一貫した支援を行うため、ひまわり園で行う児童発達支援等のほか、新たに相談及び療育等を包括的、かつ、継続的に行うための体制整備を図ります。

指標及び計画期間内の目標

児童発達支援センター(福祉型)の設置箇所数(実績 平成30年度)

速やかに児童発達支援センターを設置し、発達に課題のある児童の支援体制を整備し、切れ目のない支援を行います。

児童発達支援センター設置箇所数 実績値 0箇所 目標値方向性 1箇所

 

加配保育の充実 保育課

事業内容

発達の気になる子どもについて、保育所では加配保育を実施しています。現在23箇所の指指標及び計画期間内の目標

加配保育指定園数(実績 令和元年度)

加配児の受入へのニーズが高まっているため、指定園を各小学校区に1園を整備し、身近な地域でサービスが受けられるよう整備を進めます。また、より身近な地域でサービスが受けられるよう、児童数の多い地域では指定園の拡大を検討します。

加配保育指定園数 実績値 23箇所 目標値方向性 26箇所

 

特別支援教育の充実 学校教育課

事業内容

さまざまな理由で特別な支援を必要とする子どもに対して、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、家庭環境や学習能力、心身の状況等に応じた教育を受けることができる支援体制の充実を図ります。

指標及び計画期間内の目標

非常勤講師派遣数及びパート支援員配置数(実績 平成30年度)

個別的な指導やティームティーチングのため、講師を派遣したり、パート職員を配置するなど、児童・生徒を支えるとともに学級運営の安定化を図ります。

非常勤講師派遣数 実績値 69人 目標値方向性 89

パート職員配置数 実績値 14人 目標値方向性 提供体制確保

 

【新規追加】生活困窮世帯学習支援事業(子どもの貧困対策施策としても位置付け) 福祉課

事業内容

経済的な理由などから学習する環境の確保が難しい子どもたちに対して、居場所を提供し、基礎的な学力を身につけることを目指して、一人ひとりの学習習熟度に合わせた学習支援を行います。

指標及び計画期間内の目標

生活困窮世帯学習支援事業開催回数、参加申込者数及び延参加生徒数(実績 平成30年度)

支援が必要な世帯への効果的な周知方法や関係機関との連携方法を検討し、継続的に学習支援事業を実施します。

開催回数 実績値 100人 目標値方向性 102

参加者申込者数 実績値 30人 目標値方向性 40

延参加生徒数 実績値 858人 目標値方向性 3,000

 

【新規追加】要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業(子どもの貧困対策施策としても位置付け) 学校教育課

事業内容

経済的な理由によって就学困難な児童または、生徒の保護者に対し、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費を援助することにより義務教育の円滑な実施を図ります。

指標及び計画期間内の目標

就学援助事業の認定者数(小学生・中学生の合計数)(実績 平成30年度)

 援助を必要とする児童または生徒の保護者に支援が届くように啓発に努め事業を実施していきます。

認定者数 実績値 1,423人 目標値方向性 提供体制確保

 

教育の機会均等のため実施している生活保護受給家庭、母子(父子)家庭等の子どもを対象とした学習支援事業を実施しており、これを拡充させます。

また、環境整備として、家庭や学校とは別に、子どもの孤立を防止し、子どもが安心して過ごすことができる居場所が求められており、喫緊の課題となっています。この居場所の一つの形態として、孤食の防止、地域の大人や同世帯の子どもとの交流、食育の推進を図ることが期待できる子ども食堂があります。現在、市内で食堂を開設運営している団体に対して、より安定して継続運営できる補助制度の創設を検討します。

一方、平成285月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、市町村は子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないとされ、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う市区町村子ども家庭支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。児童虐待等、子どもに不利益となる事象から子どもを救い出し、安心して家庭や地域で暮らしていけるよう、拠点の整備に向けて鋭意検討を進めます。

 

2 安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援体制づくり(基本目標2

 

施策の方向(1) 子どもと母親の健康の確保

【新規追加】母子健康手帳の交付時の相談・指導及びパパママ教室の実施 保健センター

事業内容

母子健康手帳の交付時に専門職が面接し、相談、指導を実施しています。妊娠期に母親が自身で健康管理ができ、安全安心して出産を迎えることができるよう、切れ目のない支援を実施します。また、パパママ教室ではパパとママが育児に対するイメージを持ち、前向きに育児に取り組むための支援を行います。

指標及び計画期間内の目標

母子健康手帳の交付数、教室回数及び教室参加人数(実績 平成30年度)

出生数は減少していますが、面接、教室参加等の機会をとらえ、丁寧かつ注意深く状況の把握に努めるとともに、必要な情報提供を行います。また、個々のケースごとに適切な支援計画を提供するために保健センターだけでなく、関係機関と連携します。また、教室の利便性の向上及び内容の充実を図ります。

交付数 実績値 1,463枚 目標値方向性 提供体制確保 

教室回数 実績値 38回 目標値方向性 提供体制確保

教室参加人数 実績値 748人 目標値方向性 提供体制確保

 

乳幼児健康診査・子育て教室の実施 保健センター

事業内容

乳幼児の発達の節目に合わせ、乳幼児健診、幼児歯科健診を通して病気の発見や発達の確認を行うとともに、相談・指導を実施し、健やかな子どもの育ちを支援します。また、子育て教室を開催し、子育ての基盤となる親力、地域力の向上を図ります。

指標及び計画期間内の目標

乳幼児健康診査受診率及び子育て教室開催回数・参加延べ人数(実績 平成30年度)

保護者と一緒に子どもの成長を確認できるように受診率の向上を目指していきます。健康診査の必要性の啓発や受診勧奨を図っていくとともに、必要に応じて家庭訪問等で継続支援していきます。

乳幼児健診受診券1回目 実績値 95.5パーセント 目標値方向性 提供体制確保

乳幼児健診受診券2回目 実績値 74.0パーセント 目標値方向性 提供体制確保

4ヶ月児健康診査 実績値 98.3パーセント 目標値方向性 99.6パーセント

16ヶ月児健康診査 実績値 99.5パーセント 目標値方向性 99.6パーセント

3歳児健康診査 実績値 99.6パーセント 目標値方向性 99.6パーセント

子育て教室開催回数 実績値 180回 目標値方向性 提供体制確保

子育て教室参加延人数 実績値 8,466回 目標値方向性 提供体制確保

 

【新規追加】産婦健康診査事業 保健センター

事業内容

産後うつ及び虐待予防の視点から、エジンバラ産後うつ評価表を使用したスクリーニングを実施しています。出産後の母体の健康管理を図るとともに支援の必要なケースについては関係機関と連携を図り支援します。

指標及び計画期間内の目標

産婦健康診査事業受診者数(実績 平成30年度)

効果的な産後の健康管理ができるよう、受診勧奨に努めます。支援が必要なケースは産後早期に支援を開始し、関係機関と綿密な連携を図ります。

受診者数 実績値 1,468人 目標値方向性 提供体制確保

 

【新規追加】産前・産後ヘルパー利用費補助事業 保健センター

事業内容

妊娠中または産後に身内の支援が受けられない妊産婦に対し、家事支援等のヘルパーを利用した場合、利用費の一部を補助し、母親の心身の負担を軽減します。

指標及び計画期間内の目標

産前・産後ヘルパー利用費補助事業の利用申請者数及び補助申請者数(実績 平成30年度)

事業の周知、啓発に努め、個別相談など家庭環境等を把握する機会を捉え、必要な妊産婦に事業の利用を推奨していきます。また、他のサービスとの組み合わせにより、家族がより安心して生活できるようサポートしていきます。

利用申請数 実績値 31件 目標値方向性 提供体制確保

補助申請数 実績値 11件 目標値方向性 提供体制確保

 

【新規追加】産後ケア事業 保健センター

事業内容

生後4カ月未満の身内の支援が受けられない母子に対して、産科医療機関等で母親の心身の回復のための支援を行うとともに、助産師等からの指導・助言によりセルフケア能力を育み、前向きに育児に取り組めるように支援します。

指標及び計画期間内の目標

産後ケア事業利用者数及び問合せ相談件数(実績 平成30年度)

産婦の多様なニーズに対応するため、受入れ可能な産科医療機関等の拡充を図り、産後ケア事業のサービス提供形態の選択肢を増やし、利用しやすい体制の整備を図ります。また、支援が必要な産婦の把握に努め、必要な支援内容に応じた利用勧奨を行っていきます。

利用者数 実績値 3人 目標値方向性 18

問合せ相談件数 11件 目標値方向性 20

 

地域で安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊娠後の保健センターにおける母子健康手帳の交付からはじまり、パパママ教室、乳幼児健康診査、子育て教室等の実施まで、切れ目のない支援を推進していきます。そのために潜在的な保護者のニーズや変化する社会環境にも気を配り、関係機関と連携しながら妊産婦や子どもを取りまく様々な課題に対応していきます。

また、子育ての基盤となる親力、地域力の向上を目指し、産婦健康診査事業においては産科医療機関等との連携の充実を図り、必要な情報の共有を図ります。産後ケア事業

では、身近な施設で受け入れ可能な産科医療機関等を増やすとともに、母親のニーズに合わせた利用しやすい産後ケアの実施方法を検討します。さらに東三河地域の行政と産科医療機関等との広域連携を図り、利用者の選択肢を広げ、スムーズなサービス提供ができるよう取り組みます。

一方で、法定事業だけでなく、多様なニーズに対応したきめ細やかな支援の充実を図るため、妊産婦の家事負担の軽減を目的とした産前産後ヘルパー利用費補助事業など、安心して地域で生活するための施策を推進していきます。

 

施策の方向(2) 「食育」の推進

 

食育啓発事業 学校給食課

 

事業内容

豊川市食育推進計画に基づき、市民一人ひとりが食の大切さを理解し、家庭を基本とした「食育」に取り組み、健康で心豊かな人間性を育む「食育」を市民とともに推進するための啓発を行います。

指標及び計画期間内の目標

献立表による啓発(実績 平成30年度)

献立表を利用した食育に関する啓発を実施します。

献立表による啓発 実績値 11回 目標値方向性 11

 

食に関する指導の充実 保育課 学校給食課

事業内容

幼稚園・保育所等においては、食に関する教育・保育実践のほか、保護者に対して食のあり方(離乳食、幼児食、アレルギー対応等)の情報を提供します。給食時間に小中学校全クラスにおいては、栄養教諭と学校栄養職員により給食指導を実施します。また、学級活動を通じて適切な食に関する教育・指導を充実します。

指標及び計画期間内の目標

幼稚園・保育所等及び小中学校での食に関する教育実施数(実績 平成30年度)

幼稚園・保育所等では、野菜を栽培・調理したり、保護者へ食に関する情報を提供したりするなどの取組を実施します。小中学校では、栄養教諭が授業を行う等食に関する取組を実施します。

幼稚園・保育所等での食に関する教育 実績値 59回 目標値方向性 提供体制確保

小中学校での食に関する教育 実績値 36回 目標値方向性 36

 

施策の方向(3) 気軽に相談できる支援体制づくり

 

子ども・子育て相談事業 子育て支援課 保育課 保健センター 生涯学習課

事業内容

乳幼児の保護者や小中学生、青少年及びその保護者の抱える不安や悩みに対し、子育て支援センターや保育所、保健センター、家庭児童相談室、少年愛護センターにおいて相談に応じ、養育力の向上や不安の解消、非行等の未然防止に努めます。

指標及び計画期間内の目標

各機関等で相談を受けた件数(実績 平成30年度)

核家族化や社会情勢の変化により、子育てに悩む家庭は増加すると予想しますが、児童数は減少傾向にあり、相談件数は大きく増加はしないと考えられます。多様化する相談内容に対し、丁寧な対応ができるよう職員の資質向上を図ります。

子育て支援センター 実績値 406件 目標値方向性 提供体制確保

保育所 実績値 3,299件 目標値方向性 提供体制確保

保健センター 実績値 833件 目標値方向性 提供体制確保

家庭児童相談室・少年愛護センター 実績値 113件 目標値方向性 提供体制確保

少年愛護センター心理相談 実績値 93件 目標値方向性 提供体制確保

 

3 子どもの育ちを支える環境の整備(基本目標3

 

施策の方向(1) 次代の親の育成

 

ふれあい体験の実施 保健センター

事業内容

小中学生が乳児や妊産婦と交流することで、自分の育ちを見つめ、命の大切さや家族の絆等を学ぶ「ふれあい体験」の実施校の増加を図るとともに、学校、主任児童委員、民生委員・児童委員等の地域関係者の連携強化を図ります。

指標及び計画期間内の目標

実施小中学校数及び参加者延べ人数(実績 平成30年度)

児童委員等の協力もあり、学校と地域が協働し実施しており、今後も、この取組を拡げていきます。

実施校数 実績値 26校 目標値方向性 31

参加延べ人数 実績値 2,646人 目標値方向性 提供体制確保

 

施策の方向(2) 家庭や地域の教育力の向上

 

 

子育てサポーターの養成 子育て支援課

事業内容

身近な地域における子育て支援の場で活躍できる子育てサポーターを養成、確保していくため、実践的な講座を実施します。

指標及び計画期間内の目標

子育てサポーター養成講座受講者数(実績 平成30年度)

子育てサポーターを養成し確保するため、引続き実施します。

参加延べ人数 実績値 127人 目標値方向性 247

 

施策の方向(3) 子育てにやさしいまちづくりの推進

 

赤ちゃんの駅事業 子育て支援課

事業内容

小さな子どもを連れた親が安心して外出を楽しめるよう、市内の公共施設や商業施設等でオムツ替えや授乳等ができる場所(赤ちゃんの駅)の情報を提供します。また、イベント等の屋外での催しにおいても移動式授乳室等を設置または貸出しを行い子育て世帯を支援します。

指標及び計画期間内の目標

赤ちゃんの駅登録施設数(実績 平成30年度)

様々な場所に設置されるよう民間施設への協力を求めるとともに、赤ちゃんの駅の貸し出し制度のPRに努めます。

登録施設数 実績値 153箇所 目標値方向性 160箇所

 

公共施設の子育て世帯にやさしいまちづくり 子育て支援課

事業内容

公共施設を新築、改築する場合は、子育て世帯に配慮した設備・施設機能を確保するように努めます。また、既存施設においても改修等を行い、充実を図ります。

指標及び計画期間内の目標

ベビーシート及び授乳室の設置箇所数(実績 平成30年度)

妊娠中、乳幼児連れの親子が多数利用が想定される施設には、ベビーシート等を設置するよう促します。

ベビーシート設置箇所数 実績値 85箇所 目標値方向性 90箇所

授乳室設置箇所数 実績値 74箇所 目標値方向性 80箇所

 

【新規追加】拠点地区定住促進事業 都市計画課

事業内容

定住促進による地域の活性化のため、対象区域内に家屋を取得し転入された方等の世帯の中学生以下の子に対して、子育て奨励金を交付します。

指標及び計画期間内の目標

まちなか居住補助事業における子育て奨励金交付者数(実績 平成30年度)

まちなかにおける人口を増加させることにより、地域の活性化を推進します。

交付者数 実績値 34人 目標値方向性 提供体制確保

 

子育てをしている家庭が、小さな子どもを連れて安心して外出を楽しめるよう、公共施設等を子育てにやさしい環境に整備していくことが求められています。民間の商業施設でも近年、新設・改修された施設では、授乳室などのスペースが多くなってきており、公共施設においても設置を推進するとともに、オムツ替えや授乳室等が設置されている民間・公共施設の情報提供を今後も継続して行います。

 

4 仕事と子育ての両立の推進(基本目標4

 

施策の方向(1) ワーク・ライフ・バランスに関する取組

 

ワーク・ライフ・バランスに関する普及・啓発 人権交通防犯課

事業内容

働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスを推進するために、男女共同参画に関する講座のなかでワーク・ライフ・バランスに資する講座メニュー(エンパワーメント講座、男女共生セミナー等)を活用して推進を図ります。また、社会の動向や講座参加者の所感を情報紙などへ掲載し、ワーク・ライフ・バランスの周知と啓発を図ります。

指標及び計画期間内の目標

講座開催回数及び情報誌「ゆい」での啓発記事掲載(実績 平成30年度)

講座開催及び広報等紙媒体を使って、広く市民にワーク・ライフ・バランスの啓発に努めます。

講座開催数 実績値 0回 目標値方向性 2

情報誌「ゆい」による啓発 実績値 2回 目標値方向性 2

 

【新規追加】育児休業明け保護者の職場復帰への支援 保育課

事業内容

早い段階で保育所等への入所決定を行うことで、育児休業明けの保護者が安心して年度途中でも職場に復帰できるよう、育児休業明け保育所等入所予約事業を実施します。

指標及び計画期間内の目標

育児休業明け保育所等入所予約事業の募集人数(実績 平成30年度)

育児休業明けの保護者が安心して職場に復帰できるよう、育児休業明け保育所等入所予約事業を拡充し継続実施します。

募集人数 実績値 35人 目標値方向性 50

 

休日保育事業 保育課

保護者の就労形態の変化による多様な保育ニーズに対応するため、的確なニーズを把握し事業の充実を図ります。

指標及び計画期間内の目標

休日保育実施園数、延べ利用者数(実績 平成30年度)

現在、民間保育所1園で実施しています。利用者は一定の範囲内で増減しているため、今後の需要を注視します。

実施園数 実績値 1園 目標値方向性 1

延べ利用者数 実績値 407人 目標値方向性 提供体制確保

 

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事上での責務を果たそうとする時、仕事以外の生活でやりたいことや、やらなければならないことができなくなってしまうのではなく、その両方をバランスよく、実現できる状態のことです。特に乳幼児期の子育て世帯の生活において、ワーク・ライフ・バランスを推進するうえでは、男性が育児参加しやすい環境の整備や、男性女性ともに育児休業を取りやすい、また、育児休業取得後の復帰しやすい就労環境の構築を目指すことが重要であり、官民一体となった取組の推進を検討していきます。

 

5 子どもの貧困対策

 

1) 背景と位置づけ

 

子どもの貧困対策については、平成26年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、令和元年6月に成立した「改正子どもの貧困対策法」では、市町村においても子どもの貧困対策計画の策定が努力義務とされたところです。本市の策定する子ども・子育て支援事業計画には、子どもの貧困対策に資する事業も数多く掲載されているところから、この計画に貧困対策を推進するための事業を一体的にとりまとめ計画的に各事業を推進します。

 

2) 豊川子ども調査について

 

本市では、平成292月に、子育てに関する市民のニーズや子どもの生活実態を把握するための調査を実施しました。

 

子どもの貧困率

豊川市52パーセント

全国平均139パーセント

愛知県59パーセント

東三河南部75パーセント

 

子どもの貧困率

子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合。

等価可処分所得

世帯の可処分所得(収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入)を世帯人員の平方根で割って調整した所得。

貧困線

等価可処分所得の中央値の半分の額。国民生活基礎調査の結果、平成27年は122万円。

市民一人当たりの手取り額から独自に算出した貧困線(137.5万円)による(県独自の貧困戦1375万円による割合)

豊川市72パーセント

愛知県90パーセント

東三河南部105パーセント

 

3) 子どもの貧困対策事業 

1) 子どもの学習支援

要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業(再掲) 学校教育課

生活困窮世帯学習支援事業 (再掲)福祉課

学級運営支援員配置事業 学校教育課

(安定した学級運営を支えるため、個別の支援を必要とする児童生徒がいる学級へ学級運営支援員を配置し、個別的な指導やティームティーチング指導を実施します。)

 

2) 子どもの生活支援

放課後子ども教室(再掲) 生涯学習課

子どもの居場所作り 子育て支援課

子ども食堂支援事業

家庭や学校とは別に、子どもの孤立を防止し、子どもに安心して過ごしてもらえる居場所を提供することが求められており、この居場所の一つの形態として、孤食の防止、地域の大人や同世帯の子どもとの交流、食育の推進を図ることが期待できる子ども食堂について、現在、市内で食堂を開設運営している団体に対し、より安定して継続運営できるよう補助制度の創設を検討します。

 

3) 保護者の就労自立支援

ひとり親家庭等の自立支援 子育て支援課

母子生活支援施設実施委託事業

配偶者のいない女子、またはこれに準じる事情にある女子とその監護すべき児童を母子生活支援施設で保護し、生活の自立を支援します。

自立支援教育訓練給付金事業(再掲)

高等職業訓練促進給付金事業(再掲)

修了支援給付金事業(再掲)

 

4) 子育て世帯への経済的支援

ひとり親家庭等の自立支援 保険年金課

母子・父子家庭医療費支給事業(再掲)

子ども医療費支給事業

出生から中学3年生までの児童の入院・通院おける医療費保険診療分に係る自己負担額を全額助成します。

 

保育所等 利用料等減免 保育課

特定教育・保育施設等に通う、たし世帯・ひとり親世帯等の児童の保育料を軽減します。また、生活保護世帯等の児童の時間外保育利用料、一時預かり事業利用料等を免除します。

 

実費徴収に係る補足給付を行う事業(再掲) 保育課

 

児童クラブ等 利用料等減免 子育て支援課

生活保護受給世帯または、入所児童と同一住所に居住する保護者全員が市民税非課税のひり親家庭に該当する場合は負担金の一部を減額します。また、きょうだい同時入所している世帯の2人目以降の児童の負担金の一部を減免します。

 

児童扶養手当・遺児の育成を図る手当(再掲) 子育て支援課

 

6章 計画の進行管理

 

1 施策の実施状況の点検

 

計画の適切な進行管理を進めるために、庁内関係各課を中心に具体的施策の進行状況について把握するとともに、「豊川市子ども・子育て会議」にて、施策の実施状況について点検、評価し、この結果を公表するとともに、これに基づき必要に応じて対策を講じるものとします。

なお、第4章の「量の見込みと確保方策(法定事業)の内容」については、年度ごとにニーズ量と確保方策を示していることから、PDCAサイクルにより実施状況について年度ごとに進捗状況を管理し、利用者の動向等を鑑みながら、翌年度の事業展開に活かしていくものとします。

 

2 国・県等との連携

 

計画に掲げる取組については、市が単独で実施できるもののほかに、制度や法律に基づく事業もあるため、国や県、近隣市との連携を深め、必要に応じて協力要請を行い、計画を推進します。

具体的には、子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策との連携、労働者の職業生活と家庭生活の両立のための雇用環境の整備に関する施策との連携において、児童虐待防止・社会的養護体制・ひとり親家庭の自立支援等、専門的かつ広域的な観点から、県と連携し、推進するとともに、県を通じ、産業界や事業者に対する雇用環境の整備に向けた働きかけを要請していきます。