パブリックコメント「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画（案）」【概要版】テキスト版資料

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第2期豊川市子ども・子育て支援事業計画（案）【概要版】

令和２年　月

豊川市

目次

1　計画の策定にあたって

1　計画策定の背景

2　計画策定の趣旨

3　計画の位置づけ

4　計画の期間

2　子どもと家庭を取り巻く環境の状況

1　豊川市の状況

2　子ども・子育てを取り巻く現状と課題

3　計画の基本的な考え方

1　基本理念

2　基本目標

4　子育て支援施策の推進

1　計画の体系

2　子どもの成長に合わせた切れ目のない支援

3　子どもの貧困対策

5　量の見込みと確保方策（法定事業）

1　教育・保育提供区域の設定

2　教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み確保の内容

3　地域子ども・子育て支援事業

4　子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保

6　計画の進行管理

1　施策の実施状況の点検

2　国・県等との連携

1　計画の策定にあたって

1　計画策定の背景

少子化や核家族化に伴い、就労、結婚、出産、子育てについての価値観も多様化する中で、出産年齢の上昇や共働き家庭の増加、地域におけるコミュニティの希薄化など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。また、児童虐待の顕在化、経済的に困難な状況にある世帯における子どもたちへの貧困の連鎖、若年層における自殺の深刻化なども社会問題となっています。

このような社会情勢の変化の中、これまで国では、平成24年8月に「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て関連3法を成立させ、平成27年4月から幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせました。

しかし、女性の就業率の上昇等に伴い、保育の利用申込者数が増加していることから、都市部を中心に待機児童が発生しており、待機児童解消のための取組を一層強化・推進していくため、平成29年6月に「子育て安心プラン」を策定し、令和4年度末までに、女性の就業率80パーセントにも対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備することとしましたが、同年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、令和2年度末までに前倒しすることが示されました。

さらに、平成30年9月には、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした「新。放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童対策についても推進しているところです。

加えて、平成26年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、令和元年6月に成立した「改正子どもの貧困対策法」では、市町村においても子どもの貧困対策計画の策定の努力義務とともに、子どもの権利の尊重や教育の機会均等の保障、保護者の所得の増大や職業生活の安定と向上等に必要な施策を講じることが明記され、生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう規定が強化されました。

そして、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートし、子育てを巡っては大きな転換期を迎えています。

これまで、市ではすべての家庭が安心して子育てできるよう、子ども・子育てをめぐる様々な環境を整備してまいりましたが、社会の急激な変化を捉えながら、これまで以上に子育て支援施策の充実に向けて取り組んでいく必要があります。

2　計画策定の趣旨

豊川市（以下、「本市」という）では、これまで平成27年3月に「豊川市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、個人・家族・地域・社会・行政が一体となって、相互に連携・役割分担しながら、「子ども・子育て支援社会の構築」を目指し、子ども・子育て支援の施策を推進してきました。

また、平成29年豊川子ども調査では、本市の子どもの貧困率は5.2パーセントとなっており、国民生活基礎調査（平成27年 122万円以下）の貧困線による全国平均の貧困率13.9パーセントを大きく下回り、愛知県の5.9パーセントも下回っている状況となっていますが、厳しい環境にある子どもたちが少なからずいます。

こうした中、「豊川市子ども・子育て支援事業計画」が令和元年度で最終年度を迎えることから、引き続き、計画的に子ども・子育て支援施策を推進するとともに、新たな課題である子どもの貧困対策を含めた「第2期豊川市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、社会状況の変化に対応しつつ、各計画と連携しながら、子ども・子育て支援施策を総合的に推進し、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指します。

3　計画の位置づけ

この計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」及び次世代育成支援対策推進法第8条に基づく「市町村行動計画」、子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条に基づく子どもの貧困対策についての計画（市町村計画）と位置付け、一体的な計画とし、すべての子ども自身の育ちと子育て中の保護者を支援するとともに、市民が子育てについて理解と認識を深め、家庭、保育や幼児教育の場、学校、事業者、行政機関等が相互に協力し、地域社会が一体となって子ども・子育てを推進するものです。

また、子どもと子育てを取り巻く施策は、保健、医療、福祉、教育、労働、まちづくり等、あらゆる分野にわたるため、これらの施策の総合的・一体的な推進が必要です。そのため、豊川市総合計画をはじめ、関連する各種計画との連携を図ります。

4　計画の期間

この計画は、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とします。

なお、国の制度改革、社会経済状況の変化、市民ニーズ、子育て支援事業者の意向の変化などが生じた場合、必要に応じて柔軟に見直しを行います。

令和２年1月から2月に、パブリックコメントを実施。

2　子どもと家庭を取り巻く環境の状況

1　豊川市の状況

（1）　人口の状況

（1） 年齢3区分別人口の推移

本市の人口推移をみると、総人口は横ばいの傾向にあり、平成31年で186,526人となっています。また、年齢3区分別人口構成の推移をみると、年少人口（0から14歳）は減少しているのに対し、老年人口（65歳以上）は増加しており、少子高齢化が進んでいます。

（2） 年齢別就学前児童数の推移

本市の0歳から5歳の子ども人口は平成27年以降減少しており、平成31年3月末日現在で9,732人となっています。

（3） 年齢別就学児童数の推移

本市の6歳から11歳の子ども人口は平成27年以降増減を繰り返しており、平成31年3月末日現在で10,795人となっています。

2　子ども・子育てを取り巻く現状と課題

（1）　家庭や地域における子育て支援の充実

アンケート調査結果をみると、日頃お子さんをみてもらえる親族・知人がいない人が約1割となっており、身近な人に頼りにくい状況が見受けられます。

地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター等）の今後の利用意向や、利用日数の増加を希望する人が一定数存在することや、不定期の保育事業の利用意向として、地域子育て支援拠点などの小規模な施設やファミリー・サポート・センター等の地域住民等が子育て家庭等の近くの場所でみてくれるサービスを求める声もあることから、さまざまな地域の子育て支援サービスにより、子育て家庭を支援することが必要です。

国においては、ひとり親における家庭の経済的な状況が子どもの育ちに影響を及ぼす「子どもの貧困」が問題となっています。平成28年度の国民生活基礎調査によれば、子育て中の一般世帯の平均年収に比べ、母子世帯は約３分の１となっており、特に母子家庭における経済的困窮が顕著となっています。

アンケート調査結果では、子育て（教育を含む）に関する相談相手については、「配偶者」「祖父母等」「友人や知人」の割合が高くなっています。

支援が必要な家庭に、適切なサービスや支援を結び付けるとともに、地域の支援者と連携しながら、生活に困難を抱える家庭を見守り支援を行うことが必要です。特に、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するため、日常生活を支援し、相談体制を充実することが求められます。

保育所等における発達が心配な子どもの受入れなど、保育所等における支援の一層の充実が求められています。また、この様な子どもの保育については、一人ひとりの子どもの発達過程や障がいの状態を把握し、適切な環境の下で、子どもの状況に応じて実施することが必要です。本市では平成30年3月に第5期豊川市障害福祉計画・第1期豊川市障害児福祉計画を策定し、障がい児施策の推進に努めています。今後も、発達障害をはじめ、発達に課題のある子どもと家族への継続した相談支援・発達支援・啓発活動と研修等を、関係機関と連携を図っていくことが必要です。

（2）　母と子の健康づくりの推進

アンケート調査結果では、子育てに関する相談相手については、就学前児童保護者、就学児童保護者ともに「祖父母等の親族」や「友人や知人」といった身近な周りの相談相手が多く、「子育て支援施設」「保健所・保健センター」などの各機関は就学前児童保護者で2割を、就学児童保護者で1割を満たしていない状況となっています。

就学前保護者で2.9パーセント、就学児童保護者で4.9パーセントが子育てをする上で気軽に相談できる人が「いない」と回答しており、悩みを抱えた保護者が誰にも相談できずに、抱え込んでしまっていることが懸念されます。

妊娠期から子育て期の切れ目のない相談や支援を行い、関係機関が連携して、親の育児不安・負担の軽減を図り、安心して生み育てることができる取組が必要です。今後は、子育て支援に関する情報発信体制を強化するとともに、妊娠から出産、乳幼児期と連続した公的支援に加え、子育て家庭間の交流や、悩みを気軽に相談できる機会と場所の提供など、切れ目のない支援の充実を図り、個々の状況に寄り添いながら支援していくことが重要です。

（3）　子どもの育ちを支える環境の整備

アンケート調査結果によると、子育てに最も影響すると思う環境としては「家庭」の割合が9割以上と最も高いものの、「地域」の割合は2割半ばとなっています。また、子育てについて気軽に相談できる人として、「祖父母等の親族」、「友人や知人」の割合が高くなっていますが、祖父母などの親族に子どもを預かってもらうことについては、相手の負担等を考えて不安を抱える人も多くなっています。

母親の就労状況についてアンケート調査結果をみると、5年前と比べ、母親のフルタイム就労が増加しています。また、未就学児童をもつ母親の約7割はなんらかの就労をしており、パートタイム就労している母親の約1割はフルタイムへの転換見込みがあり、働きながら育児をする母親のさらなる増加が見込まれます。

子育てのしやすい環境の拡大に向けて、地域での助け合いの機運や機会を創出しながら、必要な子育て支援サービスの充実も図ることで、家庭と地域が支え合う子育てしやすいまちをつくることが必要です。

豊川市では、子育てサポーターの養成やふれあい体験の実施など、地域と協働した事業を行っており、今後は、家庭のみならず、地域全体で子どもを育てていくという意識を醸成し、地域での教育力を高めていくことが求められます。

（4）　仕事と子育ての両立の推進

アンケート調査結果では、5年前に比べると、母親の育児休業を取得した割合は大きく増加していますが、父親の取得状況は大きな変化はなく、いまだ低い水準となっています。また、父親が取得していない理由として「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」が3割を超えています。働きながら安心して子どもを生み育てることができるように、企業を含めた仕事と子育ての両立支援の環境を確立するため、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の考えかたをさらに浸透させていくことが重要です。

3　計画の基本的な考え方

1　基本理念

本計画では、子どもの最善の利益の実現のため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識のもと、第1期計画において掲げた『はばたけ　未来へ　豊川っ子！』の基本理念を継承し、個人・家族・地域・社会・行政が一体となって、相互に連携・役割分担しながら、「子ども・子育て支援社会の構築」を目指して子ども・子育て支援の施策を推進します。

はばたけ　未来へ　豊川っ子！

2　基本目標

基本目標1　家庭や地域における子育て支援の充実

すべての子育て家庭への支援を行う観点から、地域におけるさまざまな子育て支援サービスの充実を図ります。特に幼児期からの教育の重要性等に対応するため、幼児教育・保育サービス等や学童期における放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の充実を図ります。また、児童虐待の防止対策の推進や子どもの貧困対策、障がい児施策、外国籍等の子どもへの支援の充実を図ります。

基本目標2　安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援体制づくり

子育てに不安や悩みを抱えた保護者が孤立することがないよう、保護者のニーズや状況をアセスメントし、多様化する相談に応えるとともに、関係機関と連携した切れ目のない支援を推進していきます。特に妊産婦に対しては行政だけではなく、医療機関、NPO法人等とも連携を図り、適切な時期に支援ができる体制を構築していきます。また核家族化等により、親族に支援を受けられない妊産婦の負担軽減のため、サービス等の拡充や利用しやすい体制を整備するとともに、地域全体で子育てをしていく意識のもてる啓発活動を推進します。

基本目標3　子どもの育ちを支える環境の整備

地域における児童の健全育成のための環境づくりを進めるとともに、次代の親の育成を図ります。また、社会全体で子どもを育てる意識を醸成し、さらには家庭や地域の教育力を総合的に高めるとともに、子どもや子育て家庭が安心して生活できるまちづくりを推進します。

基本目標4　仕事と子育ての両立の推進

安心して仕事と子育てを両立できるよう、企業を含めたワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の考え方の浸透に努め、子育てと仕事とのバランスのとれた働き方を支援する取組を推進します。

4　子育て支援施策の推進

1　計画の体系

基本理念

はばたけ　未来へ　豊川っ子！

基本目標1

家庭や地域における子育て支援の充実

施策の推進

（1）　地域における子育て支援サービスの充実

事業・施策

法定事業

地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター等）

利用者支援事業

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

施策の推進

（2）　幼児教育・保育サービスの充実

事業・施策

法定事業

認可保育所等における通常保育の充実

時間外保育事業（延長保育）

保育所その他の場所での一時預かり事業

幼稚園における一時預かり事業

実費徴収に係る補足給付を行う事業

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保

法定外事業

認定こども園への移行促進

小規模保育事業等の整備促進

相互連携の充実

施策の推進

（3）　児童の健全育成

法定外事業

児童館事業

心理教育相談事業

放課後子ども教室、新・放課後子ども総合プランの充実

定住外国人の子どもの就学支援事業

施策の推進

（4）　配慮等が必要な家庭や子どもへの支援

事業・施策

法定事業

養育支援訪問事業

子育て短期支援事業（ショートステイ）

法定外事業

要保護児童対策地域協議会の実施

ひとり親家庭等の自立支援

児童発達支援体制の充実

加配保育の充実

特別支援教育の充実

生活困窮世帯学習支援事業

要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業

基本目標2

安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない支援体制づくり

施策の推進

（1）　子どもと母親の健康の確保

事業・施策

法定事業

妊婦健康診査事業

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）

法定外事業

母子健康手帳の交付時の相談・指導及びパパママ教室の実施

乳幼児健康診査・子育て教室の実施

産婦健康診査事業

産前・産後ヘルパー利用費補助事業

産後ケア事業

（2）　「食育」の推進

事業・施策

法定外事業

食育啓発事業

食に関する指導の充実

施策の推進

（3）　気軽に相談できる支援体制づくり

事業・施策

法定外事業

子ども・子育て相談事業

基本目標3

子どもの育ちを支える環境の整備

施策の推進

（1）　次代の親の育成

事業・施策

法定外事業

ふれあい体験の実施

施策の推進

（2）　家庭や地域の教育力の向上

法定外事業

子育てサポーターの養成

施策の推進

（3）　子育てにやさしいまちづくりの推進

法定外事業

赤ちゃんの駅事業

公共施設の子育て世帯にやさしいまちづくり

拠点地区定住促進事業

基本目標4

仕事と子育ての両立の推進

施策の推進

（1）　ワーク・ライフ・バランスに関する取組

事業・施策

法定事業

病児・病後児保育事業

法定外事業

ワーク・ライフ・バランスに関する普及・啓発

育児休業明け保護者の職場復帰への支援

休日保育事業

2　子どもの成長に合わせた切れ目のない支援

基本理念の実現に向け、「4　量の見込みと確保方策（法定事業）」に記載している子ども・子育て支援法に定められた事業を中心に施策を展開するとともに、子ども・子育てを取り巻く現状と課題を踏まえながら、子どもの成長に合わせた切れ目のない支援を行います。

PDF形式の資料では切れ目のない支援のイメージを図示していますが、ここでは省略しています。

3　子どもの貧困対策

子どもの貧困対策については、平成26年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、令和元年6月に成立した「改正子どもの貧困対策法」では、市町村においても子どもの貧困対策計画の策定が努力義務とされたところです。本市の策定する子ども・子育て支援事業計画には、子どもの貧困対策に資する事業も数多く掲載されているところから、この計画に貧困対策を推進するための事業を一体的にとりまとめ計画的に各事業を推進します。

豊川市子ども調査について

本市では、平成29年2月に、子育てに関する市民のニーズや子どもの生活実態を把握するための調査を行いました。

子どもの貧困率

豊川市5．2パーセント

全国平均13．9パーセント

愛知県5．9パーセント

東三河南部7．5パーセント

子どもの貧困率

子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合。

等価可処分所得

世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得。

貧困線

等価可処分所得の中央値の半分の額。国民生活基礎調査の結果、平成27年は122万円。

市民一人当たりの手取り額から独自に算出した貧困線（137.5万円）による（県独自の貧困戦137．5万円による割合）

豊川市7．2パーセント

愛知県9．0パーセント

東三河南部10．5パーセント

5　量の見込みと確保方策（法定事業）

1　教育・保育提供区域の設定

子ども・子育て支援法第61条第2項第1号の規定おいて、市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して、「教育・保育提供区域」を設定することとされています。

本市においては、豊川市子ども・子育て会議の意見を踏まえ、教育・保育提供区域を4つの区域（東部・南部・西部・北部）とし、需給調整等を勘案して「認定区分」「地域子ども・子育て支援事業」ごとに、市域全体を1つの区域とするものと4つの区域とするものに分けて設定します。

PDF形式の資料では教育・保育提供区域のイメージを図示していますが、ここでは省略しています。

2　教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策

（1）1号認定（認定こども園及び幼稚園）（2号認定の幼稚園の利用希望を含む）

令和2年度　量の見込み　1,382人　確保方策　1,404人　差引　22人

令和3年度　量の見込み　1,353人　確保方策　1,404人　差引　51人

令和4年度　量の見込み　1,329人　確保方策　1,404人　差引　75人

令和5年度　量の見込み　1,323人　確保方策　1,404人　差引　81人

令和6年度　量の見込み　1,325人　確保方策　1,404人　差引　79人

（2）　2号認定（認定こども園及び保育所）

令和2年度　量の見込み　3,427人　確保方策　3,728人　差引　301人

令和3年度　量の見込み　3,357人　確保方策　3,706人　差引　349人

令和4年度　量の見込み　3,299人　確保方策　3,673人　差引　374人

令和5年度　量の見込み　3,283人　確保方策　3,648人　差引　365人

令和6年度　量の見込み　3,286人　確保方策　3,605人　差引　319人

（3）　3号認定（認定子ども園及び保育所＋小規模保育事業等）

3号認定（0歳児）の量の見込み（市全体）

令和2年度　量の見込み　168人　確保方策　183人　差引　15人

令和3年度　量の見込み　181人　確保方策　198人　差引　17人

令和4年度　量の見込み　190人　確保方策　205人　差引　15人

令和5年度　量の見込み　199人　確保方策　217人　差引　18人

令和6年度　量の見込み　208人　確保方策　217人　差引　9人

3号認定（1・2歳児）の量の見込み（市全体）

令和2年度　量の見込み　1,388人　確保方策　1,405人　差引　17人

令和3年度　量の見込み　1,432人　確保方策　1,442人　差引　10人

令和4年度　量の見込み　1,462人　確保方策　1,478人　差引　16人

令和5年度　量の見込み　1,486人　確保方策　1,548人　差引　62人

令和6年度　量の見込み　1,513人　確保方策　1,548人　差引　35人

3　地域子ども・子育て支援事業

（1）　時間外保育事業（延長保育）

令和2年度　量の見込み　151人　確保方策　151人　差引　0人

令和3年度　量の見込み　151人　確保方策　151人　差引　0人

令和4年度　量の見込み　151人　確保方策　151人　差引　0人

令和5年度　量の見込み　151人　確保方策　151人　差引　0人

令和6年度　量の見込み　151人　確保方策　151人　差引　0人

（2）　放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

令和2年度　量の見込み　1,660人　確保方策　1,830人　差引　170人

令和3年度　量の見込み　1,719人　確保方策　1,999人　差引　280人

令和4年度　量の見込み　1,760人　確保方策　2,071人　差引　311人

令和5年度　量の見込み　1,793人　確保方策　2,111人　差引　318人

令和6年度　量の見込み　1,813人　確保方策　2,111人　差引　298人

（3）　子育て短期支援事業（ショートステイ）

令和2年度　量の見込み　98人　確保方策　98人　差引　0人

令和3年度　量の見込み　98人　確保方策　98人　差引　0人

令和4年度　量の見込み　98人　確保方策　98人　差引　0人

令和5年度　量の見込み　98人　確保方策　98人　差引　0人

令和6年度　量の見込み　98人　確保方策　98人　差引　0人

（4）　地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター等）

令和2年度　量の見込み　50,846人　確保方策　50,846人　差引　0人

令和3年度　量の見込み　54,406人　確保方策　54,406人　差引　0人

令和4年度　量の見込み　54,533人　確保方策　54,533人　差引　0人

令和5年度　量の見込み　54,661人　確保方策　54,661人　差引　0人

令和6年度　量の見込み　54,789人　確保方策　54,789人　差引　0人

（5）　幼稚園における一時預かり事業

令和2年度　量の見込み　33,168人　確保方策　33,168人　差引　0人

令和3年度　量の見込み　32,472人　確保方策　32,472人　差引　0人

令和4年度　量の見込み　31,896人　確保方策　31,896人　差引　0人

令和5年度　量の見込み　31,752人　確保方策　31,752人　差引　0人

令和6年度　量の見込み　31,800人　確保方策　31,800人　差引　0人

（6）　保育所その他の場所での一時預かり事業

令和2年度　量の見込み　8,016人　確保方策　8,016人　差引　0人

令和3年度　量の見込み　8,124人　確保方策　8,124人　差引　0人

令和4年度　量の見込み　8,161人　確保方策　8,161人　差引　0人

令和5年度　量の見込み　8,228人　確保方策　8,228人　差引　０人

令和6年度　量の見込み　8,340人　確保方策　8,340人　差引　0人

（7）　病児・病後児保育事業

令和2年度　量の見込み　1,200人　確保方策　600人　差引　600人

令和3年度　量の見込み　1,200人　確保方策　600人　差引　600人

令和4年度　量の見込み　1,200人　確保方策　600人　差引　600人

令和5年度　量の見込み　1,200人　確保方策　600人　差引　600人

令和6年度　量の見込み　1,200人　確保方策　600人　差引　600人

（8）　子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）　

令和2年度　量の見込み　1,000人　確保方策　1,000人　差引　0人

令和3年度　量の見込み　1,000人　確保方策　1,000人　差引　0人

令和4年度　量の見込み　1,000人　確保方策　1,000人　差引　0人

令和5年度　量の見込み　1,000人　確保方策　1,000人　差引　0人

令和6年度　量の見込み　1,000人　確保方策　1,000人　差引　0人

（9）　利用者支援事業

令和2年度　利用者数1,300人　量の見込み　3箇所　確保方策　3箇所　差引　0箇所

令和3年度　利用者数1,300人　量の見込み　3箇所　確保方策　3箇所　差引　0箇所

令和4年度　利用者数1,300人　量の見込み　3箇所　確保方策　3箇所　差引　0箇所

令和5年度　利用者数1,300人　量の見込み　3箇所　確保方策　3箇所　差引　0箇所

令和6年度　利用者数1,300人　量の見込み　3箇所　確保方策　3箇所　差引　0箇所

（10）　妊婦健康診査事業

令和2年度　量の見込み　21,294回　確保方策　21,294回

令和3年度　量の見込み　20,748回　確保方策　20,076回

令和4年度　量の見込み　20,076回　確保方策　20,076回

令和5年度　量の見込み　19,684回　確保方策　19,684回

令和6年度　量の見込み　19,278回　確保方策　19,278回

実施場所　愛知県内の産科医療機関等　県外で受診したかたは後日還付手続

実施時期　通年実施

健診回数　14回

検査項目　国が定める基本的な妊婦健康診査項目

（11）　乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）

令和2年度　量の見込み　1,386人　確保方策1,386人

令和3年度　量の見込み　1,368人　確保方策1,368人

令和4年度　量の見込み　1,333人　確保方策1,333人

令和5年度　量の見込み　1,290人　確保方策1,290人

令和6年度　量の見込み　1,265人　確保方策1,265人

実施体制　　保健師、看護師

実施機関　　豊川市（保健センター）

対象年齢　　生後4か月まで

（12）　養育支援訪問事業

令和2年度　量の見込み　860回　確保方策　860回

令和3年度　量の見込み　860回　確保方策　860回

令和4年度　量の見込み　860回　確保方策　860回

令和5年度　量の見込み　860回　確保方策　860回

令和6年度　量の見込み　860回　確保方策　860回

実施体制　　保健師、助産師、看護師、保育士等

実施機関　　豊川市（子育て支援課）

対象者　　要支援児童、特定妊婦

（13）　実費徴収に係る補足給付を行う事業

令和2年度　量の見込み　194人　確保方策　194人　差引　0人

令和3年度　量の見込み　190人　確保方策　190人　差引　0人

令和4年度　量の見込み　187人　確保方策　187人　差引　0人

令和5年度　量の見込み　186人　確保方策　186人　差引　0人

令和6年度　量の見込み　186人　確保方策　186人　差引　0人

（14）　多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

新規事業者が事業を円滑に運営していくことができるよう、支援、相談・助言、さらには、他の事業者の連携施設の調整等を進めます。

4　子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保

子育てのための施設等利用給付の実施にあたっては、公正かつ適正な支給、保護者の経済的負担の軽減や利便性の増進等を勘案して給付を行うものとします。

また、特定子ども・子育て支援施設等の確認や公示、指導監査等の法に基づく事務の執行や権限の行使について、県との連携を図ります。

6　計画の進行管理

1　施策の実施状況の点検

計画の適切な進行管理を進めるために、庁内関係各課を中心に具体的施策の進行状況について把握するとともに、「豊川市子ども・子育て会議」にて、施策の実施状況について点検、評価し、この結果を公表するとともに、これに基づき必要に応じて対策を講じるものとします。

なお、第4章の「量の見込みと確保方策（法定事業）の内容」については、年度ごとにニーズ量と確保方策を示していることから、PDCAサイクルにより実施状況について年度ごとに進捗状況を管理し、利用者の動向等を鑑みながら、翌年度の事業展開に活かしていくものとします。

2　国・県等との連携

計画に掲げる取組については、市が単独で実施できるもののほかに、制度や法律に基づく事業もあるため、国や県、近隣市との連携を深め、必要に応じて協力要請を行い、計画を推進します。

具体的には、子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策との連携、労働者の職業生活と家庭生活の両立のための雇用環境の整備に関する施策との連携において、児童虐待防止・社会的養護体制・ひとり親家庭の自立支援等、専門的かつ広域的な観点から、県と連携し、推進するとともに、県を通じ、産業界や事業者に対する雇用環境の整備に向けた働きかけを要請していきます。