パブリックコメント「第２期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」テキスト版資料

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令和２年　月

豊川市

目次

第１章　基本的な考え方

１　策定の趣旨

２　総合戦略の位置づけ

３　計画期間

４　重要業績評価指標（ＫＰＩ）の考え方

５　第１期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題

（１）人口の動向

（２）第１期総合戦略の評価

（３）基本目標ごとの課題

第２章　基本目標

１　国の考え方

２　豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略×ＳＤＧｓ

３　目指すべき将来の方向

４　基本目標と施策

基本目標１しごとづくり

基本目標２ひとの流れづくり

基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会づくり

基本目標４安全で快適に暮らせるまちづくり

第３章　進行管理

付属資料

用語解説

第１章 基本的な考え方

１　策定の趣旨

我が国における少子高齢化の進展と人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、国は平成26年12月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、国と地方が一体となって地方創生を実現するため、それぞれが総合戦略を策定のうえ施策を実施する責務を有することを定めました。

本市においても人口減少を克服し、将来にわたって住みよさを実感でき、活気があるまちにしていくために、平成27年度に「豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１期総合戦略」という。）」を策定し、計画的に施策の展開を図ってきました。

令和元年度は、この第１期総合戦略の最終年にあたることから、これまでの地方創生の取組の成果や課題を調査・分析し、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」や令和元年12月に策定された国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」および県の総合戦略を勘案しながら、本市が引き続き、地方創生に向けて、重点的に取り組むべき施策を整理した、令和２年度を初年度とする「第２期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」という。）」を策定します。

２　総合戦略の位置づけ

総合戦略は、豊川市人口ビジョン（令和元年度改訂版）に定める「目指すべき将来の方向」や「人口の将来見通し」を達成するために、国・県の総合戦略を勘案しつつ、本市の最上位計画である第６次豊川市総合計画（以下「総合計画」という。）と連動した具体的な施策や事業を組み込んだ計画とします。

３　計画期間

総合計画の目標年次が令和７年（2025年）度であり、総合計画と連動しながら施策を推進していくため、総合計画の目標年次に合わせ、計画期間を令和２年（2020年）度から令和７年（2025年）度までの６年間とします。

　なお、毎年の施策・事業の評価・検証などにおいて改定が必要である場合には、適宜見直しを行っていくものとします。

４　重要業績評価指標（ＫＰＩ）の考え方

第１期総合戦略の評価を踏まえ、現在のＫＰＩを基本的に踏襲し、推移を検証するとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などの新たな視点も取り入れるものとします。

５　第１期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題

（１）人口の動向

本市の人口は平成27年（2015年）の国勢調査の結果で182,436人となっており、今後の推計では、平成27年をピークに減少する推計となっています。

年齢３区分別では、年少人口（0から14歳）と生産年齢人口（15から64歳）が減少する中、老年人口（65歳以上）が増加しており、少子高齢化が着実に進んでいます。

人口動態をみると、自然動態では、死亡数が出生数を上回る自然減の状態になっています。社会動態では転入数が転出数を上回る社会増となっています。市内企業などへ勤める外国人の増加や近隣市町からの転入増などが主な要因として考えられます。

今後、日本全体が人口減少する中、本市においても人口減少はやむを得ない状況にありますが、未婚率を低減しつつ、出生率の向上を図る子育て施策などを強化するとともに、雇用の場の創出、魅力的な住環境の形成などを図りながら、移住・定住を促進する施策の強化が求められます。

（２）第１期総合戦略の評価【ケーピーアイの達成状況】

第１期総合戦略に掲げる重要業績評価指標（ケーピーアイ）についての達成状況を検証した結果は次のようになっています。

基本目標１　しごとづくり

基本目標１「しごとづくり」のケーピーアイでは、新規就農者数以外は目標を達成していますが、新規就農者数の推移をみると、平成28年に20人、平成29年に22人を確保しており、引き続き新規就農者の確保・育成を行いつつ、新規就農者の定着を図り、高齢化している農業就業者からの技術移転なども含め、将来を担う若い世代などが農業分野で活躍できる支援策を強化することが求められます。

基本目標２　ひとの流れづくり

基本目標２「ひとの流れづくり」のケーピーアイでは、転入・転出者数では目標を上回っていますが、年間観光いりこみ客数は大きく下回るなど、交流人口の確保が課題となっています。

消費拡大に向けた地域内滞留時間の拡大を目指して市の観光魅力の向上、効果的な情報発信、外国人も含めた新たな交流人口、関係人口の獲得などに向けたさらなる取組の強化が求められます。

基本目標３　結婚・出産・子育て環境づくり

基本目標３「結婚・出産・子育て環境づくり」では、本市は多くの取組を実施しており、「３歳未満児の受入れ」については年々受入れ数を増加するとともに、「子どもを生み、育てる環境」の市民満足度も上昇していますが、全てのケーピーアイが目標値を達成できませんでした。合計特殊出生率の向上を図るためにも、20歳代や30歳代の女性の増加、20から49歳の未婚率の低下、仕事と子育てがしやすい就労環境、経済的な安定など、結婚・出産、子育てがしやすい環境づくりが求められます。

基本目標４　安全で快適に暮らせるまちづくり

基本目標４「安全で快適に暮らせるまちづくり」では、概ねケーピーアイを達成できていますが、「住み続けたいと思う人の割合」が低下しており、定住促進を図るためには、防災対策や交通安全対策、利便性の向上など、誰もが安全に快適に暮らせ、高齢になっても生涯現役で元気に活躍できる環境づくりが求められます。

（３）基本目標ごとの課題

１　しごとづくり

本市の特徴的な産業である農業分野においては、ケーピーアイが未達成であるため、さらなる取組強化を図るとともに、農業分野以外でも、特徴的な産業において「稼ぐ力」を高める施策を展開していく必要があります。

今後はアイオーティー、人工知能（エーアイ）、ロボットなどの未来技術を活用した産業の付加価値の向上、新産業の創出を図るとともに、業務の効率化や新たな公共サービスの創出などに取り組んでいく必要があります。

市内の産業を支える人材を維持するため、若者の就労・雇用確保、仕事と子育ての両立に向けた雇用環境づくり、さらには高齢者の知識･経験などを生かした多様な働き方ができる環境づくりに取り組むなど、誰もが活躍できる地域社会を推進するための施策を検討する必要があります。

２　ひとの流れづくり

本市の人口動態は、転入・転出による社会増や、通勤・通学などによる流出超過になっていますが、引き続き若者や女性などの新しい市民の転入を促していくため、まちの魅力を高めつつ、若者や女性を呼び込む新たな施策を展開していく必要があります。

外国人観光客は宿泊のみで、地域内滞留時間が短いと想定されるため、本市が持つ自然や歴史などの地域資源を有効に活用した魅力づくりに取り組むとともに、国内外に対して、本市の魅力を積極的に情報発信していくシティセールスを強化し、市域内での交流促進、関係人口の創出・拡大につながる施策を展開していく必要があります。

今後の本市の持続的な発展に向けては、製造業や建設業などの既存産業の発展が必要不可欠ですが、人材確保が大きな社会課題になっており、外国人労働者の受入れや中小企業の事業承継に対処できる施策を検討していく必要があります。

本市の経済基盤を強化するため、新たな工業用地の開発による企業誘致、産業集積へとつながる施策を検討していく必要があります。

３　結婚・出産・子育て環境づくり

全国平均と比較すると、本市の女性（20から49歳）の未婚率は低く、合計特殊出生率は高くなっています。このような安心して子どもを生み育てることができる市のイメージを浸透させながら、より一層、子育てしやすい環境を整えていく必要があります。医療・保健・福祉との連携による出産・育児の支援体制の構築、保育サービスおよび学校教育の充実、子どもの遊び場の確保など、子育て世帯のニーズに的確に対応した多様な子育て支援に向けた施策を検討していく必要があります。

核家族化の進展や地域社会との関係が希薄化する中、子育てすることへの不安や負担を軽減するため、地域ぐるみで子育てを支え合うことが必要です。女性、子ども、高齢者、障害者、外国人など、誰もが活躍できる地域社会にしていくためにも、地域全体で支え合う環境づくり、仕組みづくりに取り組む必要があります。

４　安全で快適に暮らせるまちづくり

市民が安心・安全に暮らせるよう、防災対策、防犯対策、交通安全対策を強化するため、自助・共助の推進による自治力の強化や、インフラの強靭化などに取り組む必要があります。

市民が快適に暮らせるように、公共交通機関の利便性の向上、既存ストックのリノベーションによる地域の高付加価値化などにつながる施策に取り組んでいく必要があります。

限られた財源の中で地域の課題解決や市民サービスの向上を図るために、民間の資金、アイデア、ノウハウ、技術を活用した幅広い分野で公民連携を推進する施策を検討する必要があります。

第２章 基本目標

１　国の考え方

人口減少を抑制し、将来的にわたり持続可能な地域を実現していくため、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を目指し、住民一人ひとりが暮らす地域において豊かさと生活の充実感を享受できるような施策を検討することとしています。

国では、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京一極集中」の是正を共に目指すため、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標のもとに取り組むこととしています。

基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本目標２

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

２　豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略×ＳＤＧｓ

１　ＳＤＧｓとは

ＳＤＧｓとは、Sustainable Development Goalsの略で、2015年９月の国連サミットで採択された2030年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の開発目標で、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓った国際社会共通の目標です。

このＳＤＧｓの17の目標や169のターゲットに示される多様な項目を進めることで、各地域における課題の解決に貢献し、地方創生を推進することになります。

２　豊川市におけるＳＤＧｓ

国際社会全体の開発目標である目指す17の目標とはスケールが異なるものの、本市の目指す都市の姿や総合戦略で取り組む「しごと」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て環境」、「安全で快適に暮らせるまちづくり」などの方向性はＳＤＧｓの理念と重なると考えており、総合戦略を推進することが、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を推進することに資するものと考えます。

また、本市が国際社会の仲間入りをするためにも、より視野を広げ、より高い視点と志でまちづくりに取り組むことが必要と考えます。

そこで、本市の総合戦略で示す各施策において、ＳＤＧｓの17の目標を掲げ、総合戦略を推進することで、ＳＤＧｓの達成を目指します。

３　目指すべき将来の方向

本市の人口は現状のままでは、出生数の減少、死亡数の増加によって自然動態の減少が大きくなっていくことが予想されます。また、社会動態については近年、豊橋市や新城市などの近隣市町村を中心に転入超過になっているものの、名古屋市や東京都などへの転出超過が続いており、今後は、近隣市町村の人口減少も予想されるため、近隣市町村からの転入も期待できなくなる可能性があります。

こうした状況を踏まえ、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」および第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、本市の第２期総合戦略においては、人口減少や少子高齢化が進展する中にあっても、「定住・交流・関係人口の増加を図る」、「若い世代の希望を実現する」、「本市の特徴を生かして時代にあった地域をつくる」の３つの視点を、目指すべき将来の方向として定めます。

将来の方向１　定住・交流・関係人口の増加を図る

市内事業所と連携し、若い世代の地元就職率を高められるような施策や起業支援などを実施するとともに、地元で暮らしたいと思える魅力的なまちづくりのための施策を推進します。

歴史、文化や自然などの地域資源の魅力化を図りながら、国内外への情報発信を強化し、観光・交流の促進、関係人口の創出・拡大につなげるための施策を推進します。

外国人も含め、就業者の多い製造業や建設業などの既存産業に加え、新たな産業集積を図りながら、雇用の場を確保する施策を推進します。

将来の方向２　若い世代の希望を実現する

若い世代が将来に不安なく結婚し、安心して出産や子育てができる支援施策を推進します。

男女ともに、子育てと仕事を両立できる子育て環境の整備と就労環境の充実に向けた施策を推進します。

将来の方向３　本市の特徴を生かして時代にあった元気な地域をつくる

誰もが安心して健やかに暮らし続けることができる、安全で快適なまちづくりのための施策を推進します。

緑豊かな歴史・文化が豊富な市の特徴を生かし、住みたい、住み続けたいと思う地域づくりのための施策を推進します。

女性、高齢者、障害者、外国人など、誰もが活躍できる地域づくりのための施策を推進します。

４　基本目標と施策

目指すべき将来の方向を実現するため、第１期の成果と課題などを踏まえ、次の４つの基本目標を掲げて取り組むこととします。

基本目標１　しごとづくり

中小企業などの経営基盤強化や創業・起業、未来技術の実装への支援、若者層の就業支援、人材育成支援、農業・商業の経営・生産性の向上など、質の高い「しごとづくり」に取り組みます。

しひょう

現状値　2018年度に対して目標値2024年度を目指します。

有効求人倍率　1.33倍から1.35倍以上

創業者数　15人から15人

販路開拓支援件数　8件から10件

製造業の事業所数　481事業所から487事業所

就労促進に関する事業への参加者数　803人から900人

新規就農者数　10人から15人

農業産出額　171億円 から187.5億円

主要農産物の販売額　97.6億円から100.0億円

年間商品販売額      2,989億3,100万円から3,000億円

　　　※主要農産物　大葉、トマト、菊、バラ、イチゴの５品目

（１）　創業・起業・販路開拓支援、新たなビジネスモデル構築などへの支援

中小企業などに対して専門家を派遣した創業、起業、経営支援相談事業などを実施し、中小企業の経営支援、遊休不動産の活用による新たなビジネスモデルの構築支援を行います。

国内外における展示会やイベントへの出展にかかる費用の一部助成、各種研修や情報収集にかかる経費の補助など、販路開拓を支援します。

ソサエティ5.0の実現に向けた技術（未来技術）を活用した中小企業の産業強化、第２創業の支援を行います。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

８　はたらきがいもけいざいせいちょうも

９　さんぎょうとぎじゅつかくしんのきそをつくろう

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

チャレンジとよかわ活性化事業

とよかわ創業・起業支援ネットワークを活用した創業・起業の支援

遊休不動産などの活用による創業支援

未来技術の社会実装を通じた地域産業の強化

【担当部課】

産業環境部商工観光課、都市整備部都市計画課、企画部企画政策課

（２）　就労促進、人材育成支援

市内の製造業を支えるものづくり人材やグローバルに活躍できる人材を確保・育成するため、中小企業向けの講座を開催する職業能力開発専門学院への助成や、市内企業の熟練技能者による市内高等学校における実技指導を行うなど、人材育成への支援を行います。

市内での就業促進に向け、若年層および首都圏からの転入者などへの就労支援を行います。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

８　はたらきがいもけいざいせいちょうも

９　さんぎょうとぎじゅつかくしんのきそをつくろう

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

職業能力開発専門学院支援事業

地域技能者活用事業

若年者の就労支援

新技術導入研修支援事業

首都圏人材確保支援事業

【担当部課】

産業環境部商工観光課

（３）　農業・商業の活性化と経営・生産性向上の支援

農業の担い手を確保するため、農業塾や就農塾の開講、農業機械のリースや導入補助などにより、新規就農者の発掘や農業経営者の育成を支援します。

豊川産農産物のブランド化や販路開拓、地産ちしょう、食育の推進を支援するなど、農業経営を支援します。

農地の利用集積や耕作放棄地の解消、有害鳥獣による農産物への被害低減のための対策事業など、農業の生産性向上に向けた支援を行います。

経済団体と連携し、既存商業者への経営支援や事業活動などへの支援を行います。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

２　ききんをゼロに

８　はたらきがいもけいざいせいちょうも

９　さんぎょうとぎじゅつかくしんのきそをつくろう

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

農協との連携による就農者および生産性向上への支援

有害鳥獣の捕獲と防除体制への支援

耕作放棄地解消への支援

豊川産農産物のブランド化・販路開拓への支援

地産ちしょう、食育推進への支援

既存商業者への多様な産業活性化に向けた支援

【担当部課】

産業環境部農務課、産業環境部商工観光課

基本目標２　ひとの流れづくり

製造業を軸とした魅力ある企業の集積を図りつつ、既存企業の機能強化を図ります。

また、地域資源を国内外に積極的に発信し、本市へ「ひと」を呼び込む流れをつくります。

しひょう

現状値　2018年度に対して目標値2024年度を目指します。

転出・転入者数 ＋297人 から＋500人

転出・転入者数：人口の増減数（「出生・転入−死亡・転出」の合計値）

製造業の事業所数　481事業所から487事業所

製造品出荷額等      8,701億1,900万円から9,000億円

年間観光入込客数  741万人 から800万人

中心市街地の通行量　58,220人から65,000人

市内宿泊施設宿泊者数　25万8千人から27万人

ＳＮＳ登録者数　8,403件から10,000件

（１）企業立地・産業集積の推進

東名高速道路や国道１号、国道23号、国道151号などの道路ネットワークを生かした産業集積を図るため、新たに進出する企業の誘致に向けた支援を行います。

地域の経済、雇用を支える既存企業の市内における再投資などを支援します。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

８　はたらきがいもけいざいせいちょうも

９　さんぎょうとぎじゅつかくしんのきそをつくろう

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

新規工業用地の開発

企業立地支援策の啓発

進出企業への企業立地奨励金、雇用促進奨励金、工場などの新増設に対する企業再投資促進補助金の支給

御津１区第２期分譲用地取得事業補助金などの支給

トップセールスによる企業誘致

【担当部課】

産業環境部企業立地推進課

（２）地域資源の活用推進

豊川稲荷や赤塚やま公園、豊川いなりずしをはじめとする歴史・文化、自然環境、特産品など本市独自の地域資源の活用により、来訪者の増加を図る施策を推進します。

民間団体と連携し、スポーツをはじめとした本市のにぎわい創出に向けたイベントの開催などを支援します。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

４　しつのたかいきょういくをみんなに

８　はたらきがいもけいざいせいちょうも

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

豊川ブランドの磨き上げ

赤塚やま公園の賑わい創出に向けた再整備

スポーツイベントの活性化

トップアスリートふれあい交流事業

スポーツ合宿への支援

中心市街地安全で安心なおもてなし空間整備事業

中心市街地活性化事業

豊川公園の多機能化への再整備

文化活動を通じた環境整備

歴史遺産の利活用

【担当部課】

産業環境部商工観光課、産業環境部のうむ課、都市整備部公園緑地課、教育委員会スポーツ課、都市整備部都市計画課、市民部文化振興課、教育委員会生涯学習課

（３）　シティセールス・観光の振興

国内外への情報発信など、シティセールスを強化し、外国人をはじめ、市域内における交流の促進を図るとともに、関係人口の創出・拡大を図ります。

観光名所などにおける周遊促進を図るため、観光ルートの整備やおもてなし人材による魅力発信などの観光振興を推進します。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

８　はたらきがいもけいざいせいちょうも

９　さんぎょうとぎじゅつかくしんのきそをつくろう

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

インバウンド対策事業

都市圏プロモーション事業

観光ルート整備事業

観光おもてなし力促進事業

シティセールス推進事業

ふるさと納税を通じた関係人口の創出・拡大

【担当部課】

産業環境部商工観光課、企画部秘書課、企画部企画政策課

基本目標３　結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会づくり

若い世代が将来に不安なく結婚し、希望する時期に安心して出産や子育てができる「子育てしやすい豊川市」といわれるような環境をつくるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくります。

しひょう

現状値　2018年度に対して目標値2024年度を目指します。

「子どもを生み、育てる環境」市民満足度         48.4％から50.0％

合計特殊出生率      1.55から1.71

子育てを前向きに捉える親の割合        90.8％から93.0％

３歳未満児の受入れ　1,343人から1,500人

放課後児童クラブ利用者数   1,421人から1,800人

自立高齢者の割合 　84.7％から83.5％

障害者相談件数      5,528件から6,500件

女性（日本人・外国人）の転出・転入者数　＋119人から＋300人

女性（日本人・外国人）の転出・転入者数とは、女性の人口の増減数（「出生・転入−死亡・転出」の合計値）

（１）安心して出産し、子どもが健やかに育つための支援

一般不妊治療費の助成、育児相談、予防接種費用の助成、各種健康診査の充実など、母子の健康増進と子育てにかかる経費負担の軽減を図ります。

子ども達が知性や感性を磨き、豊かな人間性を身に付けることができるよう、学校環境・教育の充実を図ります。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

３　すべてのひとにけんこうとふくしを

４　しつのたかいきょういくをみんなに

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

子育て世代包括支援事業

産前・産後ヘルパー利用費補助事業

結婚支援事業

産婦健康診査事業

乳幼児健康診査事業

こんにちは赤ちゃん事業

一般不妊治療費助成事業

子どもの予防接種費用助成事業

子ども医療費支給事業

妊産婦ケアセンターの開設

産後ケア事業

学校教育環境の整備

学級運営支援事業

ＩＣＴを活用した教育環境の推進

豊川産農産物を活用した学校給食の推進

【担当部課】

子ども健康部保育課、子ども健康部子育て支援課、子ども健康部保健センター、福祉部保険年金課、教育委員会学校教育課、教育委員会庶務課、教育委員会学校給食課

（２）保育サービス・子育て支援サービスの充実と子育てにやさしいまちづくり

希望するすべての人が安心して子どもを預け、仕事と子育てを両立できるように、保育サービスや保育施設などの充実を図ります。

子育て支援センターを軸に、関係機関・団体が連携し、地域全体で子ども達を見守り、子育てを支援する仕組みを構築します。

総合保健センターの整備をはじめとした子育てに配慮した設備の充実、情報提供など、子育てにやさしいまちづくりを推進します。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

３　すべてのひとにけんこうとふくしを

８　はたらきがいもけいざいせいちょうも

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

育休明けの入所予約制度

保育施設などの環境整備

保育所の施設整備

総合保健センターの整備

時間外保育事業

一時預かり事業

病時・病後児保育事業

子育て支援センター事業

ファミリー・サポート・センター事業

放課後児童健全育成事業

【担当部課】

子ども健康部保育課、子ども健康部子育て支援課、子ども健康部保健センター

（３）共生のまちづくりの推進

誰もが活躍できる地域社会をつくるため、女性、高齢者、障害者および外国人が共生するまちづくりを推進します。

高齢者の健康と体力の保持、増進を図り、地域における交流の場づくりを支援するとともに、生涯現役で働くことができる就労機会の確保を支援します。

女性や障害者、外国人の希望に応じた就労や社会参加の促進を支援します。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

３　すべてのひとにけんこうとふくしを

５　ジェンダーびょうどうをじつげんしよう

１０　ひとやくにのふびょうどうをなくそう

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

介護予防普及啓発事業および地域介護予防活動支援事業

在宅医療・介護連携推進事業

シルバー人材センターへの支援

障害者相談支援事業

障害者ワークステーション事業

外国人児童への日本語学習機会の提供

外国人受入環境整備事業

ワーク・ライフ・バランスの推進

とよかわオープンカレッジへの支援

【担当部課】

福祉部介護高齢課、福祉部福祉課、企画部人事課、市民部市民協働国際課、市民部人権交通防犯課、教育委員会生涯学習課

基本目標４　安全で快適に暮らせるまちづくり

高齢化に伴う人口減少社会を迎える中、誰もが安心して健やかに暮らし続けることができる、安全で快適に暮らせる「まち」をつくります。

しひょう

現状値　2018年度に対して目標値2024年度を目指します。

「豊川市の住みよさ」市民満足度        89.4％から90.0％

「安全・安心」市民満足度の平均値　0.34ポイントから0.37ポイント

「安全・安心」市民満足度の平均値とは、市民意識調査「安全・安心」の11項目における評価点の平均値。

「満足」を＋２点、「まぁ満足」を＋１点、「やや不満」をマイナス１点、「不満」をマイナス２点としている。

拠点周辺の人口割合　53.9％から54.5％

拠点周辺の人口割合とは、第６次豊川市総合計画に定める中心拠点および地域拠点の鉄道駅から半径１�q内の市街化区域内人口と市人口との割合。

鉄道駅の乗車人員　23,205人から25,000人

鉄道駅の乗車人員とは、乗車の人員のみで、降車は含まない。

とよかわ安心メール登録者数　29,000人から37,000人

交通事故（人身）年間発生件数　1,035件から740件

新たに取り組む事業連携数（事業）６事業

　

（１）拠点間の連携・拠点周辺への都市機能集約と居住の促進

コンパクトなまちづくりを推進するため、中心市街地や主要駅周辺の地域拠点などに医療・福祉施設、商業施設などの都市機能を集約し、市外からの移住による居住促進を図ります。

公共交通機関の利便性を向上し、拠点間の連携を図ります。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

９　さんぎょうとぎじゅつかくしんのきそをつくろう

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

愛知御津駅のきょうじょうかおよび周辺整備

拠点地区定住促進事業

拠点地区への都市機能立地の促進

土地利用規制の緩和

空き家等対策の推進

公共交通機関等利用促進事業

しゆうちの宅地分譲

【担当部課】

都市整備部都市計画課、建設部建築課、市民部人権交通防犯課

（２）地域の防災・防犯・高付加価値化の推進

居住しやすい環境づくりに向け、消防・防災対策、防犯対策を強化し、地域の安全性の向上を図ります。

交通事故から命を守るため、通学路の安全対策や高齢者の安全運転への支援などの交通安全対策を推進します。

空き店舗などのリノベーションや再生可能エネルギーの活用促進を支援し、地域の高付加価値化を図ります。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

３　すべてのひとにけんこうとふくしを

４　しつのたかいきょういくをみんなに

７　エネルギーをみんなにそしてクリーンに

９　さんぎょうとぎじゅつかくしんのきそをつくろう

１１　すみつづけられるまちづくりを

１３　きこうへんどうにぐたいてきなたいさくを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

消防署本署のたてかえ

防災情報の伝達手段の整備

防災教育の推進

密集市街地整備事業

無電柱化推進事業

防犯カメラ設置事業

通学路のいっせい点検と安全対策事業

高齢者の安全運転への支援

パーク・アンド・ライドの推進

再生可能エネルギーの活用促進への支援

【担当部課】

消防本部総務課、企画部防災対策課、都市整備部都市計画課、市民部人権交通防犯課、建設部道路河川管理課、産業環境部環境課

（３）地域マネジメントと民間活力の導入

民間が持つ技術やノウハウを積極的に活用し、公共サービスの維持、向上を図ります。

地域の自助、共助による自治力を強化し、地域で課題を解決できる推進体制を支援します。

ＳＤＧｓ17の目標との関係

８　はたらきがいもけいざいせいちょうも

１１　すみつづけられるまちづくりを

１７　パートナーシップでもくひょうをたっせいしよう

おもな事業

公募設置管理制度などによる民間活力を導入した公園の新たな利活用

クラウドファンディングなどを活用した官民連携の促進

産学官による事業連携の推進

ＡＩ、ＲＰＡなどの最新技術を活用した情報システムの運営

公共施設におけるファシリティマネジメントの推進

ボランティア・ＮＰＯマンパワーの養成による地域力の向上

【担当部課】

都市整備部公園緑地課、企画部企画政策課、企画部情報システム課、総務部財産管理課、市民部市民協働国際課

第３章 進行管理

総合戦略の進行管理では、総合計画実施計画に位置づけるとともに、毎年、施策や事業の効果を検証するなど、ＰＤＣＡサイクルによる施策・事業の改善を図ります。

進行管理にあたっては、産業界、大学、金融機関、労働団体、メディアなどで構成する「豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」において外部評価を行い、各種団体が連携しながら、事業の推進を図ります。

また、進行管理の結果、施策・事業などの改善が必要な場合には、必要に応じて総合戦略の見直しを適宜行います。

付属資料 用語解説

ＲＰＡ

ロボティック　プロセス オートメーションの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みのこと。人間の知能をコンピューター上で再現しようとするＡＩや、ＡＩが反復によって学ぶ「機械学習」といった技術を用いて、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業、事務作業を担うホワイトカラーのデスクワークを代行・代替、自動化する取組。

アイオーティー

インターネットオブシングスの略で、モノがインターネット経由で通信すること。従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置、建物、車、電子機器など）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。「モノのインターネット」という意味で使われる。

ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術のこと。コンピューターやネットワークといった情報処理に関する技術・産業・設備・サービスなどの総称。

イノベーション

「技術革新」などと訳され、新たなものを創造し、変革を起こすことで経済や社会に価値を生み出すこと。

インバウンド

外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行という。

インフラ

Infrastructureの略で、道路や鉄道、上下水道、電力網、通信網、かんがい・治水施設などの公共的・公益的な設備や施設、構造物などを指す。

ＡＩ

Artificial Intelligenceの略で、人工知能のこと。人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウェアを用いて人工的に再現できる。

ＳＮＳ

Social Networking Serviceの略で、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービスのこと。ツイッター、フェイスブック、ラインなど、人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型のウェブサイト。

ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。

核家族

家族の形態の一つで、「夫婦のみ」、「夫婦と未婚の子ども」、「父親また母親とその未婚の子ども」の小家族の世帯を指す。

関係人口

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。

ＫＰＩ

Key Performance Indicatorの略で、重要業績指標として訳され、目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標のこと。

クラウドファンディング

群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、インターネットを通して自分の活動や夢を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組み。

合計特殊出生率

人口統計上の指標で、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生に産む子どもの数に相当する。

公募設置管理制度

平成29年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店などの公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺のえんろ、広場など一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修などを一体的に行う者を、公募により選定する制度。Park−PFIとも呼ばれる。

交流人口

観光客などとして地域に訪れ、交流する人のこと。

再生可能エネルギー

石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など、自然界に常に存在するエネルギーのこと。「枯渇しない」、「どこにでも存在する」、「COツーを排出しない（増加させない）」などの特徴がある。

自助・共助

自助とは、自分自身や家族の命と財産を守るために、自分や家族で取り組むこと。共助とは、地域に協力したり、地域の方々と活動を行ったりするなど、周りの人達と助け合うこと。

自然動態

一定期間における出生・死亡に伴う人口の増減数のこと。

シティセールス

市の魅力や個性を市内外に売り込むこと。

社会動態

一定期間における転入・転出に伴う人口の増減数のこと。

食育

「食」に関する知識と、バランスの良い「食」を選択する力を身に付け、健全な食生活をじっせんできる力を育むこと。

生産年齢人口

年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、15歳以上64歳以下の人口のこと。

ソサエティ5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。狩猟社会（ソサエティ 1.0）、農耕社会（ソサエティ 2.0）、工業社会（ソサエティ 3.0）、情報社会（ソサエティ 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

地産ちしょう

「地元生産−地元消費」を略した言葉で、「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味。「地産ちしょう」は、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取組として期待されている。

年少人口

年齢別人口のうち、０歳から14歳までの人口のことを指す。

パーク・アンド・ライド

出発地からは自動車を利用し、途中で電車やバスなどに乗り換えて目的地まで移動する方式のこと。都市の中心部や観光地の交通混雑を緩和するために行われる。

ＰＤＣＡサイクル

プラン(計画)、ドゥー(実行)、チェック(確認)、アクション（行動）の４つの行動で構成され、これらを連続して繰り返し行うことにより、質の向上や事業の円滑化を実現させようというシステム。

ファシリティマネジメント

企業、団体などが保有又は使用する全施設資産およびそれらの利用環境を、経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動のこと。

ファミリー・サポート・センター

地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織。

ふるさと納税

納税者の生まれた故郷や思い出の自治体など、応援したい自治体を選んで寄附ができる制度。寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付と住民税の控除が受けられる。また、寄附金の使い道を指定できたり、寄附した自治体からはお礼の品として返礼品が貰えたりする特典もある。

遊休不動産

空き店舗、空きビル、廃工場、空き倉庫、空き地など、活用がされていない不動産のこと。

リノベーション

「革新、刷新、修復」を意味し、既存の建物に大規模な工事を行うことで、住まいの性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすること。リフォームがマイナスの状態のものをゼロの状態に戻すための機能の回復という意味合いに対して、リノベーションはプラスαで新たな機能や価値を向上させることをいう。

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和のことであり、「市民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」こと。

第２期豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）

令和2（2020）年 月

豊川市 企画部 企画政策課　

郵便番号 442-8601　愛知県豊川市諏訪1丁目1番地

電話 0533-89-2126　FAX 0533-89-2125