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2期豊川市スポーツ振興計画(案)

スポーツ大好き!みんなが輝く元気なまち とよかわ

令和2年 月

豊川市教育委員会

 

目次

1章 計画の基本的事項

1 計画の位置付け

2 計画期間

3 本計画におけるスポーツの定義

4 スポーツ推進の意義

5 スポーツに関連する政策等の動向

2章 現状と課題

1 豊川市のスポーツ環境

2 スポーツに関するアンケート調査結果

3 豊川市のスポーツに関する課題

4 総括

3章 計画の基本的な考え方

1 基本理念

2 本計画の体系

3 目標指標

4章 基本目標に基づく方策の展開

基本目標1 スポーツに親しむ機会の創出(する)(みる)

基本目標2 スポーツを楽しむ環境整備(ささえる)(いかす)

基本目標3 スポーツ施設等の整備・充実

5章 計画の推進

1 推進体制

2 進行管理

参考資料

用語解説

策定経過

策定委員会名簿

策定作業部会名簿

策定委員会設置要綱

 

1章 計画の基本的事項

1 計画の位置付け

本計画は、スポーツ基本法第10条第1項に規定する「地方スポーツ推進計画」にあたります。

豊川市では「健康・仲間・人づくり!笑顔あふれるスポーツの盛んなまち豊川」を基本理念とし生涯スポーツ社会の実現を目指す「豊川市スポーツ振興計画」を平成223月に策定しました。平成26年度に見直しを行い「豊川市スポーツ振興計画(改訂版)」に基づき、スポーツの振興に関する取り組みを進めてきました。

この度「豊川市スポーツ振興計画(改訂版)」が令和元年度で計画期間を終了することから、世界、国、愛知県の動向を踏まえつつ、「第6次豊川市総合計画」など上位関連計画との整合を図りながら、より時代に即した効果的なスポーツ施策を推進するために「第2期豊川市スポーツ振興計画」を策定します。

また、国の「第2期スポーツ基本計画」や愛知県の「いきいきあいちスポーツプラン」の趣旨・意向を踏まえるとともに、「第6次豊川市総合計画」、「第2期豊川市教育振興基本計画」など上位関連計画との整合を図りながら、本市のスポーツの推進における基本的な考え方や施策を示すものです。

 

2 計画期間

本計画は令和2年度から令和11年度までの10年間を計画期間とします。

 

3 本計画におけるスポーツの定義

本計画では、野球やサッカーなどの競技スポーツだけでなく、ウォーキング、ハイキング、体操、ダンス、ヨガなど、健康及び体力の保持増進を図るためにされるすべての活動を「スポーツ」と定義します。

 

4 スポーツ推進の意義

スポーツは、体力の向上やストレスの解消、生活習慣病の予防、介護予防など心身の両面にわたり健康の保持増進に寄与する身体的・精神的意義があるだけでなく、家族や仲間、さらには地域コミュニティの形成など社会的な意義も有します。子どもたちにとっては、スポーツを通してスポーツマンシップやフェアプレー精神を育むことができるほか、自分の体のことに興味を持たせることができます。特に幼児期において、楽しく体を動かせるよう園庭の芝生化など外遊びができる環境を整え、運動習慣を身に付けることで、その後の運動能力向上や生涯における健康な身体づくりにつながることが期待されます。

また、人口減少や急激な少子高齢化に悩む地方にとって、スポーツが地域活性化のため、産業や観光と結びつき、地方における地域振興の新たなアプローチとして重要な戦略となっています。

 

5 スポーツに関する政策等の動向

1)世界の動向

SDGs

2015年(平成27年)の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための、2030年(令和12年)を年限とする17の国際目標です。17の国際目標の下に169のターゲット、232の指標が定められています。

SDGsの特徴としては、次の5つが挙げられます。

「普遍性」:先進国を含め、全ての国が行動

「包摂性」:人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」

「参画型」:全てのステークホルダーが役割を

「統合性」:社会・経済・環境に統合的に取り組む

「透明性」:定期的にフォローアップ

 

2)国の動向

・スポーツ基本法

スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的として平成23年に成立しました。

 

・第2期スポーツ基本計画

「スポーツ基本計画」はスポーツ基本法の理念を具体化し、国、地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となってスポーツ立国の実現を目指すうえでの重要な指針となるものです。第2期スポーツ基本計画は平成29年に策定され、以下の4つの基本方針の下に施策が展開されています。

また、同計画はスポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働することや障害者スポーツの振興やスポーツの成長産業化などの重点施策が盛り込まれていることなどが特徴的です。

1 スポーツで「人生」が変わる!

2 スポーツで「社会」を変える!

3 スポーツで「世界」とつながる!

4 スポーツで「未来」を創る!

 

・スポーツ実施率向上のための行動計画

成人の週1日以上のスポーツ実施率が上昇傾向にある一方で、成人の半数近くはほとんどスポーツをしていないという状況を踏まえて、スポーツ実施率の向上を目的に平成30年に策定されました。

スポーツ実施率向上のための具体的取り組みとして、以下の3つの観点から取り組むべき施策がまとめられています。

1)施策の対象

1)全体(2)子ども・若者(3)ビジネスパーソン(4)高齢者(5)女性(6)障害者

2)施策の段階

1)スポーツをする気にさせる施策(2)スポーツをするために必要な施策(3)スポーツを習慣化させるための施策

3)施策に取り組むべき主体

1)国(2)地方自治体(3)産業界(4)スポーツ団体等(5)医療福祉関係者(6)学校等

 

3)愛知県の動向

・いきいきあいちスポーツプラン

愛知県では平成30年に「いきいきあいちスポーツプラン」が策定されました。同計画は「学校と地域における子どものスポーツ機会の充実」「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」「住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」「競技力の向上を目指す取組の推進」の4つの基本施策の下、取り組みを展開するとともに、各基本施策が相互に連携し、活力ある「スポーツ愛知」の実現を目指すものとなっています。

 

2章 現状と課題

1 豊川市のスポーツ環境

1)競技スポーツ

1)豊川市体育協会

豊川市体育協会は、豊川市における社会体育の健全なる発達を図り、スポーツ精神の昂揚と市民体位の向上に寄与することを目的として、昭和38年に発足しました。令和元年度現在で36団体が加盟し、多種目にわたり、スポーツ機会の提供や普及・指導に取り組んでいます。

豊川市体育協会加盟団体(36団体:令和元年度)

・軟式野球協会 ・バスケットボール協会 ・バレーボール協会 ・ソフトテニス協会 ・卓球協会 ・柔道会 ・剣道連盟 ・弓道会 ・陸上競技協会 ・サッカー協会 ・山岳会 ・スキー協会 ・レクリエーションクラブ ・銃剣道連盟・バドミントン協会 ・水泳協会 ・テニス協会 ・ソフトボール協会 ・空手道連盟 ・クレー射撃協会 ・ゲートボール協会 ・ボウリング協会 ・少林寺拳法連盟 ・グラウンド・ゴルフ協会 ・ソフトバレーボール協会 ・ペタンク協会 ・ゴルフ協会 ・スポーツダンス協会 ・パターゴルフ協会 ・空道協会 ・ビーチボール協会 ・日本拳法連盟 ・健康太極拳協会 ・スポーツチャンバラ協会 ・シュートボクシング連盟 ・フルコンタクト空手道連盟

 

2)豊川市スポーツ少年団

豊川市スポーツ少年団は、日本スポーツ少年団の目的に従い、地域の学校教育活動外において、スポーツを通じて青少年の心身の健全な育成を図るための活動団体であり、スポーツ活動だけでなく社会奉仕活動や団体相互の交流活動・仲間づくり等、幅広く活動しています。令和元年度現在で9種目35団体が活動しています。

豊川市スポーツ少年団登録団体(9種目・35団体:令和元年度)

・軟式野球(12団体) ・硬式野球(2団体) ・空手道(5団体) ・サッカー(7団体) ・少林寺拳法(1団体) ・剣道(4団体) ・バレーボール(2団体) ・ミニバスケットボール(1団体) ・ドッジボール(1団体)

 

2)地域スポーツ

1)豊川市スポーツ推進委員会

豊川市スポーツ推進委員会は、昭和36年に豊川市体育指導委員会の名称で発足しました。同年、文部省(文部科学省)が「スポーツ振興法」を公布したことにより、体育指導委員(スポーツ推進委員)は非常勤公務員として法的に位置付けられました。また、平成23年に「スポーツ振興法」を全部改正した「スポーツ基本法」が公布され、「体育指導委員」の名称が「スポーツ推進委員」へと変更されました。

23名での発足でしたが、宝飯郡4町との合併を経て、現在、スポーツ推進委員は26小学校区で74名が在籍しており、ニュースポーツの普及と実技指導、豊川市主催行事の運営・協力等、地域住民のスポーツ振興を目的とする様々な職務を行っています。スポーツ推進委員は、地域において最も身近なスポーツ指導者であり、その知識と経験を向上させるために、随時研修等を行い、職務に取り組んでいます。

 

2)校区体育振興会

豊川市では、地域住民の健康増進と体力向上を目的として、26小学校区にそれぞれ校区体育振興会が組織されています。校区体育振興会は、スポーツ推進委員や各地区で選出されている地区体育委員などが中心となり、それぞれの校区内で行われる市民体育大会の予選会や運動会、ニュースポーツを中心とした大会、教室など様々なスポーツ行事の企画・運営などを行っています。

 

3)総合型地域スポーツクラブ

総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブであり、子どもから高齢者まで多世代が、多様な種目のスポーツを初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加することができるという特徴を持つ、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブです。総合型地域スポーツクラブには、学校・地域連携や健康増進、体力向上、子育て支援などの地域の課題を解決するとともに、スポーツを通じて「新しい公共」を担う地域コミュニティの核として発展していくことが期待されています。豊川市では、現在、平成15年度より活動を開始した音羽スポーツクラブをはじめとして、わすぽ一宮、こざかいスポーツクラブの3クラブが活動しています。

 

3)スポーツの指導者や支援活動

本市における主なスポーツ指導としては、全26小学校区に委嘱しているスポーツ推進委員が、ニュースポーツの普及や実技指導等を行っているほか、体育協会やスポーツ少年団等において競技種目に精通したスポーツ経験者等が指導や団体運営を行っています。

また、大会や地域行事の実施にあたっては、主催団体だけでなく、地域の方や保護者など活動を支援する方も必要不可欠です。マラソンイベント等では、多くのボランティアの活動が大会運営をささえており、体育振興会行事では、体育委員をはじめとする地域の方が行事をささえています。

そのほか、プロバスケットボールクラブの三遠ネオフェニックスによるバスケットボール教室、東海理化硬式野球部による野球教室、マラソンイベントにおける企業協賛や企業ボランティアなど民間の企業・団体による社会貢献活動等が行われており、スポーツ指導やイベント運営の面で本市のスポーツ環境に寄与しています。

 

4)市などの主催事業

市、体育協会、スポーツ少年団などが主催するスポーツ事業では、各事業の参加者数が平成25年度から平成30年度にかけて、リレーマラソンやニュースポーツ出前教室などの事業では増加している一方、スポーツフェスティバルや水泳大会などでは減少しており、社会情勢や市民ニーズの変化により影響をうけていると考えられます。

 

5)スポーツ施設等

1)市スポーツ施設等

スポーツ課が所管(指定管理施設・直営施設)する25カ所のスポーツ施設では、利用者の合計が平成25年度から平成30年度にかけて約28千人増加しています。

市民意識調査によると自宅でスポーツをする人の割合が増加しているほか、市内の民間施設を利用する人も増加しています。

 

2)学校開放施設

小学校(26校)、中学校(10校)における施設の開放では、利用者の合計が平成25年度から平成30年度にかけて約41千人減少しています。ただし、中学校弓道場及び中学校卓球場では利用者数が増加しています。

市内の公共施設や民間施設、自宅や道路などの身近な場所でスポーツをする人が増えたこともあり、学校開放施設の利用者数の減少にも影響している可能性があります。

 

2 スポーツに関するアンケート調査結果

スポーツ振興の各施策を効果的に進めていくためには、市民の意識を捉えていくことが重要です。

本計画の策定にあたっては、スポーツに関する取り組みや意見等を把握するため、市民の18歳以上(以下、「成人」という。)の方に「豊川市のスポーツに関する市民意識調査」、小・中学生に「小・中学生の運動・スポーツ活動に関するアンケート調査」を実施しました。

その結果から、成人や小・中学生のスポーツに関する意識や実態の一部が明らかになりました。

 

アンケート調査の概要

調査対象

・市内在住の成人から2,000人を無作為抽出

・市内の各小・中学校(小学6年生、中学3年生)から1クラスずつ抽出

調査期間

令和元年520日から63日まで

 

1)豊川市のスポーツに関する市民意識調査

1)するスポーツ

成人の週1日以上のスポーツ実施率は50.4パーセントと前回調査時(平成269月)よりも増加しており、市民の間に運動やスポーツをする習慣が着実に定着していることがうかがえます。ただし、年齢層別にみると70歳以上で高くなっている一方、40歳代の割合は低くなっています。全く運動をしていない人は30歳代、40歳代で特に高くなっています。

スポーツをしていない理由をみると、忙しく時間がないことやきっかけがないこと、スポーツが嫌いあるいは苦手であることが挙げられています。

 

今後してみたい、もしくは続けていきたいスポーツをみると、ウォーキングが35.4パーセントと前回調査時の22.6パーセントから増加しており、ウォーキングに対するニーズが高まっていることがうかがえます。また、今回調査では、ヨガや体操・健康体操が上位にきており、いつでも、だれでも、気軽にできるスポーツが多くなっています。

 

2)みるスポーツ

スポーツ施設でのスポーツ観戦率は19.1パーセントとなっており、前回調査時の9.6パーセントから増加しています。子育て世代である40歳代は、市内のスポーツ施設での観戦率が高い一方で、スポーツを「全くしていない」人の割合が最も高かった年代でもあることから、スポーツを親しむきっかけづくりとして、家族の応援という観点は重要であると考えます。

 

3)ささえるスポーツ

スポーツをささえる活動をしている人は、5.5パーセントとなっており、前回調査時からあまり大きな変化はみられません。その一方で、「あまりしたいとは思わない」「全くしたいとは思わない」が併せて10ポイント以上増加しています。スポーツをささえる活動をしていない主な理由としては、指導する技術がないことが挙げられています。多くの人のささえによって大会やチームの運営がなされるため、「ささえる」人材を育成することは重要な課題といえます。

 

4)スポーツの好嫌

スポーツが好きな人ほど、スポーツ実施率や観戦率、支援活動に参加している、今後参加する意思がある割合が高い傾向がみられます。市民にスポーツを好きになってもらうことが、それぞれ割合を高めることにつながり、さらに市民の健康の増進や交流の促進に結び付く可能性があります。

 

5)スポーツ環境・施設の整備

市内のスポーツ施設の利用状況をみると、体育施設が58.1パーセント、学校開放施設が25.5パーセントなっており、体育施設に関しては施設・設備の充実を求める意見が多くみられます。

整備・充実してほしい施設をみると、ウォーキングコースが37.9パーセントで最も高くなっており、ウォーキングに対する市民のニーズが高まっていることがうかがええます。

 

6)施策の評価

これまで市が行ってきた満足度の高い施策は「子どものスポーツ機会の充実」「リレーマラソンなどのスポーツイベントの開催支援」となっており、重要度の高い施策は「子どものスポーツ機会の充実」「健康づくり・体力づくりに関する事業実施」となっています。

 

2)小・中学生の運動・スポーツ活動に関するアンケート調査

1)するスポーツ

運動やスポーツをしている小学生・中学生は75.3パーセントとなっていますが、男子に比べ女子の割合が低くなっています。小学生の女子で特にその割合が低くなっており、行いたいと思うスポーツがないことが主な理由となっています。また、スポーツの好嫌別にスポーツの実施状況をみると、スポーツがすきと答えたほとんどの小学生・中学生は、週に1日以上スポーツをしているのに対して、きらいと答えた小学生・中学生で週に1日以上スポーツをしているのは、8割半ばとやや差がみられます。

小学生・中学生がスポーツをしている場所をみると、中学生では男女ともに学校の部活動が8割を超えていますが、小学生では学校の部活動のほか、地域や民間のクラブや教室が多くなっています。また、小学生の男子ではスポーツ少年団も比較的多くなっており、中学生に比べ、活動場所の選択肢が多いことがうかがえます。

多くの小学生・中学生が興味関心を寄せているのは、サッカー・フットサルやテニス、バスケットボールなどの球技が多くなっています。男子は小学生・中学生ともにサッカー・フットサルへの興味関心が強く、女子では小学生がバスケットボール、中学生はバドミントンが多くなっています。

 

2)スポーツ環境・施設の整備

小学生・中学生ともにプールの整備を望む意見が多くなっており、特に小学生では、前回調査時から増加し、14.2パーセントとなっています。

 

3 豊川市のスポーツに関する課題

豊川市のスポーツにおける現状及び市民のスポーツに対する意識を踏まえ、豊川市のスポーツに関する課題を抽出します。

 

課題(1)ライフステージに応じたスポーツの推進

豊川市ではこれまで市民がいつでも、だれでも、気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指して取り組みを行ってきました。その結果、市民のスポーツ実施率は50.4パーセントとなり、39.0パーセントだった平成26年度から、この5年間で10ポイント以上増加しました。ただし、40歳代では35.9パーセントにとどまるなど、年齢層によってはスポーツ実施率が低い状況もみられます。さらに、施策の評価からは子どものスポーツ機会について多くの市民から求められていることがうかがえます。また、子育て世代である40歳代の実施率が低いことからも、親子で参加できる環境づくりも重要となります。そのため、子ども、成人、子育て世代、高齢者などライフステージに応じたスポーツの推進を図ることが大切です。

 

課題(2)スポーツに親しむことができる環境づくり

市民意識調査によると、スポーツが好きな人ほどスポーツ実施率や観戦率が高く、また、スポーツをささえる活動に対しても前向きな姿勢を持っています。そのことから、これまであまりスポーツに関わる機会の少なかった人やスポーツがあまり好きではない人が、スポーツに親しみ、スポーツを好きになってもらうことが、スポーツの実施率や観戦率、スポーツに関する支援活動への参加率の向上につながることが期待されます。そのため、これまでスポーツへの関心の低い人がスポーツに親しむことができる環境づくりが重要になります。

また、スポーツ基本法においては「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」とされており、今後スポーツを親しめる環境づくりを進めるうえでは、「すべての人が」という視点が重要になります。

 

課題(3)気軽にスポーツを観戦できる環境づくり

スポーツを競技場や体育館などのスポーツ施設で観戦することで、スポーツの持つ価値や感動を直接体験することができます。豊川市がこれまで行ってきた取り組みの結果、市民がスポーツ施設でのスポーツ観戦率は19.1パーセントとなり、9.6パーセントだった平成26年度から、大幅に増加しましたが、「豊川市スポーツ振興計画(改訂版)」(以下「現行計画」という。)の目標であった20.0パーセントには届きませんでした。そのため、引き続き市民が気軽にスポーツを観戦できる環境づくりが求められます。

 

課題(4)スポーツイベントの充実

これまで市が行ってきた施策の評価をみると、「リレーマラソンなどのスポーツイベントの開催支援」が、市民にとって満足度の高い施策となっています。こうしたスポーツイベントは、市の交流人口の増加などの効果が期待されます。そのため、リレーマラソンをはじめとするこれまで本市が開催を支援してきたスポーツイベントを市内外の多くの方に参加していただけるよう充実を図り、継続していくことが大切です。

 

課題(5)スポーツをささえる人材の育成

スポーツは、競技を実践する選手だけではなく、それをささえる指導者やボランティアなど多くの人々が関与して運営されています。市民意識調査によると、スポーツをささえる活動をしている人は、5.5パーセントにとどまり、施策の評価においてスポーツ指導者の育成は、優先した取り組みが必要とされています。そのため、スポーツ指導者はもちろんのこと気軽にできるボランティアなども含めてスポーツをささえる人材を育成することが重要です。

 

課題(6)スポーツ団体の連携

市内には体育協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員会、体育振興会、総合型地域スポーツクラブなど様々な団体があり、市民のスポーツ活動をささえています。今後、それぞれの団体を支援しつつ、団体の連携を図ることで相乗効果を生み出し、より多くの市民が積極的にスポーツに親しめる環境づくりに努める必要があります。

 

課題(7)スポーツ施設の整備・利用促進

スポーツ施設は、市民がスポーツをする、みる、ささえる場であり、スポーツ振興を推進するうえで必要不可欠な基盤となりますが、利用する方からは、ウォーキングコースをはじめ新たな施設の整備や既存設備の充実を求める声があります。また、指定管理者制度の有効活用や学校施設の開放もスポーツの場を提供するうえで重要になります。さらには、スポーツ施設を地域の資源として活用し、地域活性化にいかすことも期待されています。今後、公共施設のファシリティマネジメントに取り組みつつ、より多くの市民の方に利用していただけるようにスポーツ施設を計画的に整備していくことが重要です。

 

4 総括

これまで本市では、生涯スポーツ社会の実現を目指し様々な取り組みを推進してきました。その結果として、現行計画が策定された平成27年から令和元年までの5年間におけるスポーツ実施率及びスポーツ観戦率の増加につながったと考えられますが、スポーツをささえる活動をしたことのある人の割合はほぼ横ばいと大きな変化はみられませんでした。スポーツ環境については、市のスポーツ施設の利用者数が近年、増加傾向となっており、自宅や市内の民間施設の利用も増加し活動場所が多様化している様子がうかがえます。

一方、国では、平成293月に第2期スポーツ基本計画が策定され、スポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働することや障害者スポーツの振興、スポーツの産業化などの視点が盛込まれました。また、世界に目を移すと、国連サミットの場では平成27年に「SDGs」が採択されており、5つの特徴のうち「包摂性」「参画型」「統合性」の3つを視点として計画に取り入れられると考えました。「包摂性」と「参画型」は、子どもから高齢者といったライフステージに応じたスポーツ機会、さらには障害や国籍を問わず全ての人々がスポーツを「する」「みる」「ささえる」に関わるものと捉えられます。「統合性」は、地域の様々な資源とスポーツを連携させて社会的な課題や地域経済の活性化に向けて統合的に関わるものと考えられ、新たに「いかす」という視点をSDGsから導き出しました。

こうしたことを踏まえ、これまで着実に成果をあげてきた取り組みは、社会の情勢に合わせながら引き続き推進していくとともに、忙しかったり機会がなかったりしてスポーツに関わることの少なかった方に対しても、身近で気軽にスポーツを親しみ楽しめる環境づくりに努め、スポーツの持つ力を活かしつつ、多くの市民が健康で元気になるまちづくりを進める必要があります。

 

取り入れるべき視点

1)好きだからスポーツを「する」「みる」「ささえる」。

2)個人、団体、地域のすべての人がスポーツを楽しむ。

3)スポーツの持つ力を「いかし」、交流や連携でまちが活性化。

 

3章 計画の基本的な考え方

1 基本理念

スポーツは、心身の健康や体力の維持・向上のためだけではなく、運動を楽しみ、喜びや感動を共有するものであり、好きな人ほどスポーツを「する」「みる」「ささえる」と考えられます。

豊川市では、スポーツを通して障害や国籍などの違い、またはスポーツに対する立場の違いに関わらず、すべての人が仲よく、健康に生き生きと暮らすことのできるまちを目指します。また、スポーツの持つ力を「いかし」、市民のみならず地域全体が活性化するまちを目指し、以下の基本理念を掲げます。

スポーツ大好き!みんなが輝く元気なまち とよかわ

 

SDGsとの関連

「包摂性」「参画型」「統合性」の視点を本計画においてSDGsの目標にあてはめると、次の3つの目標が関わると考えられるため、スポーツを通してみんなが輝く元気なまちづくりを進めることで、SDGsの達成に貢献することが期待できます。

 

2本計画の体系

基本理念を実現のため、本市におけるスポーツ振興の方向性を示す3つの基本目標を設定します。また、基本目標を達成するため、基本方針や方策を定め、体系的、総合的に推進します。

基本理念 スポーツ大好き!みんなが輝く元気なまち とよかわ

基本目標1 スポーツに親しむ機会の創出(する)(みる)

基本方針1 ライフステージ等に応じたスポーツ機会の充実

方策(1) 子どものスポーツ機会の充実

方策(2) 成人のスポーツ機会の確保

方策(3) 高齢者・障害者がスポーツに親しむ機会の創出

基本方針2 スポーツに触れる機会の提供

方策(1) スポーツ教室やイベント等の開催

方策(2) トップアスリートに触れる機会の充実

方策(3) スポーツ情報の発信

基本目標2 スポーツを楽しむ環境整備(ささえる)(いかす)

基本方針1 スポーツ活動の支援

方策(1) 競技スポーツの推進

方策(2) 地域スポーツの推進

基本方針2 スポーツ活動の支援を通じた地域の活性化

方策(1) スポーツイベントによる交流人口拡大

方策(2) スポーツ団体や異分野との連携の推進

方策(3) スポーツツーリズムの推進

基本目標3 スポーツ施設等の整備・充実

基本方針1 スポーツ施設等の適正な環境整備

方策(1) スポーツ施設の工事・修繕

方策(2) 学校開放施設の活用

方策(3) スポーツ施設のバリアフリーやユニバーサルデザインの推進

基本方針2 スポーツ施設等の利用促進

方策(1) 指定管理者制度の有効活用

方策(2) 施設情報の発信

 

3 目標指標

基本方針の進捗管理を行うため、その成果を測るモノサシとして「目標指標」を設定し、計画期間前の現状値を基準としながら「目標値」を定めます。

目標指標【スポーツに親しむ機会の創出】成人市民の週1日以上のスポーツ実施率

現状値50.4パーセント(令和元年値)

目標値65.0パーセント(令和11年値)

目標指標【スポーツに親しむ機会の創出】スポーツ施設で観戦している市民の割合

現状値19.1パーセント(令和元年値)

目標値20.0パーセント(令和11年値)

目標指標【スポーツを楽しむ環境整備】スポーツ指導や支援活動を行う市民の割合

現状値5.5パーセント(令和元年値)

目標値7.5パーセント(令和11年値)

目標指標【スポーツ施設等の整備・充実】スポーツ施設等の利用者数

現状値1,213,110人(平成30年度値)

目標値1,340,000人(令和10年度値)

 

4章 基本目標に基づく方策の展開

基本目標を達成するため、基本方針の実現における具体的な方策を示します。

 

基本目標1 スポーツに親しむ機会の創出(する)(みる)

人々のスポーツとの関わり方は、それぞれの年齢や性別、障害の有無、生活スタイル、目的などによって異なります。そのため、子どもや成人、高齢者といったライフステージに応じたスポーツ機会を提供するほか、高齢者や障害者の方が気軽にスポーツに取り組めるよう、多くの市民が「さあ、体を動かそう」という気持ちになるように様々なスポーツ機会の創出に努めます。

 

基本方針1 ライフステージ等に応じたスポーツ機会の充実

方策(1) 子どものスポーツ機会の充実

国が小中学生を対象に実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、積極的に運動をする子としない子の二極化が明らかになり、「あまり運動をしない人」の割合が減少した学校では「運動が好き」「体育の授業が楽しい」の割合が増加していることもわかっています。市民が求める子どものスポーツ機会の充実にあたっては、学校の部活動や地域のクラブなどスポーツをする場所の確保に努めるとともに、幼児期を含めて「スポーツを好きになってもらうこと」を意識して取り組み、学校体育の充実や公共施設の芝生化など子どもが楽しくスポーツに親しめる環境を創り出すことで、生涯にわたって体を動かす習慣を身に付けられるよう努めます。

 

方策(2) 成人のスポーツ機会の確保

成人のスポーツ実施率をみると、若い年代が低く、年齢が高くなるほど高くなっています。また、スポーツをする理由は健康のためが多く、スポーツをしない理由は忙しいからが多いことも踏まえてスポーツ機会を提供し、誰もが、気軽に、いつまでも豊かなスポーツライフを送ることができるよう努めます。

 

方策(3) 高齢者・障害者がスポーツに親しむ機会の創出

高齢者は、健康志向が強くスポーツ実施率が比較的高いことを踏まえ、加齢に伴う身体機能の低下やライフスタイルの違いに合ったスポーツ環境づくりを進めることで、よりスポーツに親しんでもらえるよう努めます。また、障害のある方にとってのスポーツ活動は、生きがいが感じられる生活や社会参加の機会を含め、交流の促進にもつながるため、スポーツ教室やイベントの実施などにおいても様々な立場からスポーツに参画できる環境づくりを進め、すべての人がいきいきとした生活を送ることができるよう努めます。

 

基本方針2 スポーツに触れる機会の提供

方策(1) スポーツ教室やイベント等の開催

校区体育振興会やスポーツ推進委員によって実施されているニュースポーツ出前教室や市民体育大会は豊川市ならではの大切なスポーツ機会と考えられます。引き続き地域に根ざした事業を着実に実施し、市民がスポーツに触れる機会を提供します。また、ファミリーでマラソンイベントに参加したり、子どもの試合を応援したり、あるいは高いレベルの競技を間近に見たりすることで、スポーツの価値を実感できる機会になると考えます。「みる」ことがきっかけで「する」「ささえる」につながることを踏まえつつ、スポーツに関心がなかった人がスポーツに触れ、スポーツを好きになってもらえるように事業を推進していきます。

 

方策(2) トップアスリートに触れる機会の充実

トップアスリートと交流することは選手やスポーツ指導者としての技術の向上に資するほか、トップレベルのプレーを目にすることで市民のスポーツに対する意識の高揚や青少年に夢を抱かせるきっかけとなります。そのため、トップアスリートを招いてスポーツ教室を開催するほか地元スポーツ団体のつながりや企業の社会貢献活動などをいかし、アスリートとの交流の機会を提供します。また、市内スポーツ施設を会場として競技水準の高い試合を気軽に観戦できる環境づくりに努めます。

 

方策(3) スポーツ情報の発信

市の広報やホームページでスポーツ情報の提供や豊川市に縁のある選手を応援するパブリックビューイングを開催しています。また、ケーブルテレビで学校運動会やスポーツイベントの番組を見ることができますし、地域のスポーツ情報誌により大会結果などの情報を得ることもできます。こうした環境は、スポーツに関心を持ってもらうためには重要であるため、今後もより多くの市民がスポーツ情報に触れることができるよう努めます。

 

基本目標2 スポーツを楽しむ環境整備(ささえる)(いかす)

市内では体育協会、体育振興会、総合型地域スポーツクラブなどの団体やプロバスケットボールクラブなど様々な主体のスポーツ活動の展開や、市の地域資源をいかした豊川リレーマラソンなどのイベントによって、市民が楽しむ「する」「みる」スポーツを推進しています。そうしたスポーツをささえる人材の育成や団体への支援を行うとともに、地元のプロスポーツクラブや人気のあるスポーツイベント、さらには市内スポーツ施設や観光施設などを地域の資源としていかし、地域活性化を推進します。

 

基本方針1 スポーツ活動の支援

方策(1) 競技スポーツの推進

スポーツは、体力の向上や健康増進のほか、目標に向けて挑戦する心や新しいことにチャレンジする意欲を高めることができます。体育協会やスポーツ少年団は、こうした頑張る競技者の活動をささえる重要な役割を果たしているため、自立的な運営や指導者の育成などを引き続き支援します。また、市民のスポーツ活動をささえるためスポーツ振興基金事業を活用した、奨励金・激励金等の交付により競技力向上に向けた活動を支援します。

 

方策(2) 地域スポーツの推進

地域スポーツにおいては、スポーツ推進委員によるニュースポーツの普及活動や校区体育振興会が運営する市民体育大会の校区予選などが大きな役割を果たしており、地域の絆づくりにも貢献しています。今後、スポーツ推進委員や体育振興会の活動を支援し、子どもから高齢者まで多くの市民が身近なところでスポーツを楽しむ環境を提供できるよう努めます。また、総合型地域スポーツクラブは、地域に根ざして幅広い世代を対象に興味関心や競技レベルに合わせてスポーツができる環境を提供していますが、スポーツの指導やクラブの運営にあたる人材の確保・育成などの課題がありますので、持続可能な活動ができるようクラブの質的充実を図るとともに新規クラブ設立の機運が醸成された際には、設立を支援します。

 

基本方針2 スポーツ活動の支援を通じた地域の活性化

方策(1) スポーツイベントによる交流人口拡大

スポーツイベントは、交流人口を拡大させ、地域経済の活性化やまちの知名度を上げる効果も期待されます。豊川リレーマラソンやトヨカワシティマラソン大会といったマラソンイベントの開催にあたっては、楽しい魅力あるイベントづくりに努めることで、市外からも多くの方に参加いただき交流人口の拡大を図ります。

 

方策(2) スポーツ団体や異分野との連携の推進

市内では、体育協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員会、体育振興会、総合型地域スポーツクラブなど多くのスポーツ団体が活動を行い、市民のスポーツ活動をささえています。そうした団体同士が人的な交流などを図ることで、市民のスポーツ活動をより充実したものとするとともに、スポーツを通してより活気のあるまちとなるよう連携を推進します。

また、団体間の連携だけでなく、分野間の連携という視点も重要になります。スポーツを楽しみながら継続することは、生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命を伸ばすことができ、社会全体での医療費抑制にもつながります。さらに、人口減少や高齢化が進む中、スポーツ資源を観光や企業と結び付け地域の魅力づくりの核とすることで、地域経済の活性化など地方創生にも貢献できます。こうした様々なスポーツの力を最大限にいかすため、異分野との連携・協働にも積極的に取り組んでいきます。

 

方策(3) スポーツツーリズムの推進

陸上競技場を始めとする市内スポーツ施設等の有効活用、さらにはシティセールスの推進や市内宿泊による地域経済の活性化を含め、スポーツを核とした交流人口の拡大を図ることを目的にスポーツ合宿支援事業を行っています。地域の活性化のために、本市の充実したスポーツ施設や観光施設を地域資源としてスポーツ合宿や大会の受入などスポーツツーリズムの推進に努めます。

 

基本目標3 スポーツ施設等の整備・充実

スポーツ施設は、市民がスポーツを「する」「みる」「ささえる」場であり、スポーツを親しむ機会を創出し、スポーツを楽しむ市民を増やすために欠かせない基盤でもあります。また、学校施設は地域住民の身近なスポーツ環境として開放されており、重要な役割を果たしています。スポーツ施設の持つ力をいかすため、適切に維持管理するとともに、利用促進を図ります。

 

基本方針1 スポーツ施設等の適正な環境整備

方策(1) スポーツ施設の工事・修繕

これまで、総合体育館や陸上競技場などの改修工事を行ってきました。令和元年10月からは、スポーツ公園のサッカー場及びソフトボール場の供用が開始されたほか、令和24月には陸上競技場夜間照明設備が供用開始されます。また、豊川公園の施設改修において、ウォーキング・ランニングコースやテニスコートが整備される予定となっています。しかしながら、多くのスポーツ施設は、老朽化が進んでいるため、利用状況や維持管理費用等も踏まえた改修や適正配置を検討する必要があります。施設総量の適正化や長寿命化を図るための計画を策定し、市民がスポーツに親しむことができるようスポーツ施設の工事・修繕を計画的に進めていきます。

 

方策(2) 学校開放施設の活用

学校開放施設は、地域住民にとって身近なスポーツの活動場所であり、スポーツ少年団や校区体育振興会などのスポーツの活動拠点でもあります。今後も地域スポーツの活動の推進を図るため、市内の小・中学校の施設を開放することで、より多くの市民が気軽にスポーツを親しめる場として積極的に活用します。

 

方策(3) スポーツ施設のバリアフリーやユニバーサルデザインの推進

すべての人が仲よく、健康に生き生きと暮らすことのできるまちを目指すうえでバリアフリーやユニバーサルデザインの視点は欠かせません。今後、スポーツ施設の工事・修繕を行っていく際には、バリアフリーやユニバーサルデザインを推進し、高齢者や障害者だけでなく、すべての人が利用しやすい施設にすることで、スポーツを「する」「みる」「ささえる」環境づくりに努めます。

 

基本方針2 スポーツ施設等の利用促進

方策(1) 指定管理者制度の有効活用

スポーツ施設等の管理運営において民間の活力や知識などを活用するために指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上と経費の縮減を図っています。引き続き、指定管理者制度を有効活用し、市民ニーズを捉えた自主事業を実施したり、迅速な修繕を行ったりして施設利用者の満足度向上に努めます。

 

方策(2) 施設情報の発信

スポーツ施設等は、市ホームページ等で施設の設備や利用料金をご案内しているほか、工事による休館、先行予約の状況、イベントの雨天中止といった情報もお知らせしており、今後も利用者目線で必要な情報を発信していきます。また、施設の予約については、インターネットによる予約システムを導入しており、施設のさらなる有効活用のため、周知を図ります。

 

5章 計画の推進

1 推進体制

本計画の推進にあたっては、行政だけではなく、市民や市内の様々なスポーツ団体、学校、関係機関等が互いに連携を図り、それぞれが主体的にスポーツ推進の担い手として取り組んでいくことが重要です。そのため、以下の主体ごとの役割に基づき、相互に連携し、円滑に計画を推進していきます。

 

1)市民

それぞれの年齢や目的、ライフステージ、生活スタイルなどに応じて、「する」「みる」「ささえる」など、自分に合った形でスポーツに親しみます。また、スポーツに定期的・継続的に親しむ中で、地域の人々との交流や生活の質の向上など日々の生活が健康的で活力のあるものとなることが期待されます。

 

2)スポーツ団体

体育協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員会、体育振興会、総合型地域スポーツクラブなど様々な団体があり、団体ごとに特徴や目的を持っています。これまで各団体で着実に取り組んできたことに加えて、今後は市や団体同士の連携を図ることで、新たな人材交流を生み出し、より効果的なスポーツ振興が期待されます。

 

3)小・中学校

子どもたちのスポーツ活動の機会を確保するとともに、発達段階に応じた体力・運動能力の向上を図るため、一校一取り組みなど各学校の状況に合った学校活動や運動に興味を持たせるような体育の授業の充実を図ります。また、学校における様々な機会を通して、子どもたちがスポーツを好きになり、生涯にわたって関わっていくきっかけづくりの場としての役割も期待されます。さらに、学校施設の開放を行い、地域の身近なスポーツ活動の場所を提供します。

 

4)豊川市

市民がスポーツに親しむ機会や環境を創出するため、スポーツ施設等のハード面の計画的な整備とともに、スポーツ振興施策の展開や関係機関との連携・調整などを行っていきます。また、充実したスポーツ施設の整備や特色ある各種スポーツ事業の実施を通して、交流人口の増加や地域の活性化を図ります。

計画の推進にあたっては、市教育委員会スポーツ課を中心として、庁内関係各課との連携を図り、諸施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めます。

 

2 進行管理

本計画の進行管理は、PDCAサイクルによる継続的改善の考え方を基本として推進し、毎年度、市教育行政事務点検評価委員会、社会教育審議会等において主要実施事業等の報告を行います。また、計画の中間年次となる令和6年度には、社会状況の変化や計画の進捗状況を踏まえ、計画の見直しを図ることとします。

 

参考資料

用語解説

 

ア行

・新しい公共

「官」だけではなく、市民の参加と選択のもとで、NPOや企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動など。

SDGs

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)のことで、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、20159月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

 

カ行

・学校開放施設

市民が日常生活の中でスポーツ活動に親しむことができるように、学校施設を学校教育に支障のない範囲において地域住民のスポーツ活動に開放すること。

・教育行政事務点検評価委員会

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価を行うにあたり、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用するため、設置するもの。

・協働

同じ目的のために、協力して働くこと。

・交流人口

外部からある地域に観光、通勤・通学、ショッピング、スポーツ、レジャーなどの目的で訪れる人口のこと。

・国連サミット

国連持続可能な開発サミットのこと。ニューヨークの国連本部で開催される国際会議。

 

サ行

・三遠ネオフェニックス

日本の男子プロバスケットボールリーグのBリーグに加盟しているクラブ。愛知県東三河地域と静岡県遠州地域の総称である三遠地域の架け橋となり、共にスポーツを通じて成長し合うことを目指しており、チーム名の「フェニックス」は決してあきらめず勝利に向かって飛び続ける、不死鳥のようにという願いが込められています。また、「ネオ」はギリシャ語で新しいを意味し、これまでの不死鳥は新たに再生を遂げ、バスケットボール界の新たな時代を力強く羽ばたいていくという決意を表しています。

・指定管理者制度

民間の活力や知識、技能を公の施設の管理運営に活かし、市民サービスの向上、経費の節減などを図ることを目的とした制度のこと。この制度により、民間事業者やNPO法人なども管理者の対象に加えられるとともに、管理者の権限が拡充されることから、施設が持つ機能の一層の向上を図り、より実態に合わせた運営を行うことができるなど、利用者に対して満足度の高いサービスの提供と経費の節減が期待できます。

・シティセールス

多くの人に住んでもらい、訪れてもらうため、まちの魅力を地域の内外へ情報発信し、「まちを売り込む」こと。

・社会教育審議会

社会教育に関し、教育長を経て教育委員会に助言する機関。審議会の委員である社会教育委員は、以下のような職務を行っています。(1)社会教育に関する諸計画を立案すること。(2)定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べることや、このために必要な調査研究を行うこと。

・生涯スポーツ

一人ひとりが、それぞれの体力や年齢・技術・興味・目的に応じて、いつでも・どこでも・いつまでも、その生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しむこと。

・ステークホルダー

利害関係者のこと。

・スポーツ振興基金事業

市民のスポーツ振興を目的として、平成24年度に創設をしたスポーツ振興基金を活用し、スポーツ振興事業費補助として、国際大会や全国大会を始めとする各種スポーツ大会に出場する選手を支援・応援するために奨励金や激励金を交付するもの。また、多くの市民にスポーツと関わる機会を提供するイベントを開催する団体に助成金を交付する事業のこと。

・スポーツ実施率

週に1日以上のスポーツを行っている人の割合のこと。

・スポーツツーリズム

スポーツを「みる」「する」ための旅行そのものや周辺地域観光に加え、スポーツを「ささえる」人との交流、あるいは生涯スポーツの観点からビジネスなどの多目的での旅行者に対し、旅行先の地域でも主体的にスポーツに親しむことのできる環境の整備、国際競技大会の招致・開催、合宿の招致も包含した、複合的でこれまでにない「豊かな旅行スタイルの創造」を目指すもの。

・スポーツの成長産業化

スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参画人口の拡大につなげるという好循環を生み出すことにより、スポーツの市場規模を拡大することを目指すこと。

・スポーツライフ

継続的に適切な運動やスポーツを取り入れた生活のこと。

・スポーツ立国の実現

スポーツを通じ「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活」を営むことができること。

・生活習慣病

食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群のこと。

 

タ行

・第6次豊川市総合計画

地方分権時代にふさわしい自立した自治体がめざすまちづくりの方向と、その実現に向けた方策を明らかにし、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本となる計画のこと。2016から2025年度までを計画期間とする第6次豊川市総合計画は、豊川市の将来像などを定めた「基本構想」、それを実現するための目標や手段を明らかにする「基本計画」、さらに具体的な事業を示す「実施計画」の3層で構成しています。

・第2期豊川市教育振興計画

教育基本法第17条第2項に基づく計画で、豊川市が目指す教育の姿を明らかにし、今後取り組むべき施策を総合的・計画的に推進するための計画のこと。

・第3次豊川市生涯学習推進計画

教育行政部門だけでなく、一般行政部門とも密接に連携を保ちながら、市民生活に広範かつ多岐に関わりを持つ生涯学習を、総合的、体系的に推進することを目指すための計画のこと。

・地域コミュニティ

一定の地域を基盤とした住民組織、人と人とのつながりであり、そこに暮らす地域住民が構成員となって、地域づくり活動や地域課題の解決等、その地域に関わる様々な活動(町内会活動をはじめとしたスポーツ、祭礼、防災など)を自主的・主体的に展開している地縁型団体・組織(集団)のこと。

・地方創生

少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住よい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するもの。

・トップアスリート

ある競技で最高水準の実力を持つスポーツ選手のこと。

 

ナ行

・ニュースポーツ

子どもから高齢者までの誰もがいつでも気軽に楽しめることを目的として、新しく考案されたり紹介されたりしたスポーツで、ルールが易しく適度な運動量があります。インディアカ、ダーツ、グラウンド・ゴルフ、ワンバウンドふらば〜るバレーボールなど、数多くの種目があります。

 

ハ行

・パブリックビューイング

別の会場で行われているスポーツの試合を広場や公民館の特設会場などに設置された大型スクリーンで観戦すること。

・バリアフリー

高齢者や障害者が暮らしの中で行動の妨げとなる障壁や危険箇所を取り払い、安全で快適な生活環境をつくること。

PDCA

PPlan=計画)、DDo=実行)、CCheck=評価)、AAction=改善)の頭文字で、これらを循環的に繰り返していくことで業務等の効率化を図ること。

・ビジネスパーソン

実業家、経営者、会社員または事務員のこと。性差のない言葉として、ビジネスマンやビジネスウーマンに代わり用いられる用語のこと。

・ファシリティマネジメント

施設とその環境(ファシリティ)を総合的に企画、管理、活用する経営活動のことを指します。本市の公共施設の多くは、第2次高度経済成長期の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えることから、更新費用の増大がみこまれています。そこで、市では「ファシリティマネジメント」という手法を導入し、土地・建物・設備など財産を経営的な視点に基づき適正な施設配置と効率的な管理運営の実現に向けた取組みをしています。

 

ヤ行

・ユニバーサルデザイン

ユニバーサル=普遍的な、全体の、という言葉が示しているように、「すべての人のためのデザイン」を意味し、障害の有無や年齢、性別、人種などにかかわらず、あらゆる人が利用しやすいように製品や都市、生活環境をデザインするという考え方のこと。

 

ラ行

・ライフステージ

人間の一生において少年期、青年期、壮年期、老年期などに区分される生活環境の各段階のこと。

 

策定経過

2期豊川市スポーツ振興計画の策定経過

平成31228

会議等

策定委員会設置

内容

策定委員会設置要綱の制定

平成31318

会議等

1回策定作業部会

内容

策定スケジュール(案)等の検討

市民意識調査(案)等の検討

平成31426

会議等

1回策定委員会

内容

策定スケジュール(案)等の承認

市民意識調査(案)等の承認

令和元年521

会議等

教育委員会定例会

内容

策定状況の報告

令和元年526日から63日まで

会議等

豊川市のスポーツに関する市民意識調査

内容

18歳以上の一般市民を対象(2,000人)

令和元年526日から63日まで

会議等

小・中学生の運動・スポーツ活動に関するアンケート調査

内容

市内小学校6年生及び中学校3年生の各1クラスを対象(1,091人)

令和元年724

会議等

2回策定作業部会

内容

市民意識調査等結果報告書(案)の検討

振興計画(案)の検討

令和元年823

会議等

2回策定委員会

内容

市民意識調査等結果報告書(案)の承認

振興計画(案)の検討

令和元年927

会議等

教育委員会定例会

内容

策定状況の報告

令和元年930

会議等

3回策定作業部会

内容

振興計画(案)の検討

令和元年1021日から1031日まで

会議等

庁内パブリックコメント実施

内容

庁内パブリックコメントによる意見募集

令和元年1025

会議等

3回策定委員会

内容

振興計画(案)のパブリックコメントについての検討・承認

令和元年1119

会議等

教育委員会定例会

内容

策定状況の報告

令和元年1213

会議等

市議会報告(市民文教委員会)

内容

振興計画(案)のパブリックコメントについて報告

令和元年1216日から令和2115日まで

会議等

パブリックコメント実施

内容

パブリックコメントによる意見募集

令和2年 月 日

会議等

4回策定委員会作業部会

内容

パブリックコメント結果報告

振興計画(最終案)の検討

令和2年 月 日

会議等

4回策定委員会

内容

パブリックコメント結果報告

振興計画(最終案)の承認

令和2年 月 日

会議等

教育委員会定例会

内容

振興計画(最終案)の承認

令和2年 月

会議等

振興計画公表

内容

市議会、関係者等へ配布・公表

 

策定委員会名簿

2期豊川市スポーツ振興計画策定委員会名簿

 

委員長(学識経験者)伊藤 博之(元豊川市立南部中学校長)

副委員長(豊川市スポーツ推進委員会代表者)柴田 功己(委員長)

委員(豊川市体育協会代表者)浅野 博徳(副会長)

委員(豊川市スポーツ少年団代表者)関口 龍一(本部長)

委員(豊川市体育振興会連絡協議会代表者)小川 豊次(会長)

委員(豊川市立小中学校長会代表者)小野 清隆(会長〔豊川市立八南小学校長〕)

委員(その他教育委員会が必要と認める者)荻野 宏子(総合型地域スポーツクラブ わすぽ一宮会長)

委員(その他教育委員会が必要と認める者)小林 弘行(豊川市社会福祉協議会地域福祉課長)

委員(その他教育委員会が必要と認める者)北国 太郎(豊川市体育協会事務局長)

委員(その他教育委員会が必要と認める者)神谷 美也子(豊川市スポーツ推進委員会 副委員長)

事務局(豊川市教育委員会)原田 潔(教育部長)

事務局(豊川市教育委員会)前田 清彦(教育部次長)

事務局(豊川市教育委員会スポーツ課)戸苅 憲司(課長)

事務局(豊川市教育委員会スポーツ課)片岡 謙友(課長補佐)

事務局(豊川市教育委員会スポーツ課)山口 智司(係長)

事務局(豊川市教育委員会スポーツ課)岩田 健一(専門員)

事務局(豊川市教育委員会スポーツ課)山口 和輝(主事)

 

策定作業部会名簿

2期豊川市スポーツ振興計画策定作業部会名簿

部会長(教育委員会スポーツ課長)戸苅 憲司

部会員(企画部企画政策課課長補佐)原田 克義(小林 厚佳)

部会員(福祉部福祉課障害者支援係長)浦野 拓磨

部会員(福祉部介護高齢課高齢者支援係長)長田 阿騎弘

部会員(子ども健康部保健センター課長補佐)竹内 恵美子

部会員(都市計画部公園緑地課課長補佐)川嶋 啓充

部会員(産業環境部商工観光課課長補佐)津村 賢治

部会員(教育委員会学校教育課課長補佐)中村 立志(桑野 立吾)

部会員(教育委員会生涯学習課課長補佐)大茂 陽一

事務局(教育委員会スポーツ課課長補佐)片岡 謙友

事務局(教育委員会スポーツ課係長)山口 智司

事務局(教育委員会スポーツ課専門員)岩田 健一

事務局(教育委員会スポーツ課主事)山口 和輝

 

策定委員会設置要綱

2期豊川市スポーツ振興計画策定委員会設置要綱

(設置)

1条 豊川市教育委員会は、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第10条第1項の規定に基づき、第2期豊川市スポーツ振興計画(以下「計画」という。)を策定するため、第2期豊川市スポーツ振興計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

2条 委員会の所掌事項は次のとおりとする。

1)計画の策定に係る協議及び連絡調整に関すること

2)その他計画の策定及び推進に必要な事項

(組織)

3条 委員会は、委員10名以内で、別表1に掲げる者を委員として組織する。

2 委員は、教育委員会が委嘱する。

(委員長及び副委員長)

4 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、会務を統括し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(任期)

5 委員の任期は、委嘱の日から令和2331日までとする。

(会議)

6 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

7条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その説明又は意見を聴くことができる。

(作業部会)

8条 委員会に、計画策定にあたり必要な企画・調査研究及び資料作成のために作業部会を置く。

2 作業部会は、別表2に掲げる関係課の職員をもって構成する。

(庶務)

9条 委員会及び作業部会の庶務は、教育委員会スポーツ課において処理する。

(その他)

10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。

附則

この要綱は、平成31228日から施行する。

附則

この要綱は、令和元年1025日から施行する。

別表1(第3条関係)

2期豊川市スポーツ振興計画策定委員会

委員選出区分

豊川市体育協会

豊川市スポーツ少年団

豊川市体育振興会

豊川市スポーツ推進委員会

豊川市立小中学校長会

学識経験者

その他教育委員会が必要と認める者

別表2(第8条関係)

2期豊川市スポーツ振興計画策定作業部会

部会長(教育委員会スポーツ課)課長

部会員(企画部企画政策課)課長補佐級又は係長級

部会員(福祉部福祉課)課長補佐級又は係長級

部会員(福祉部介護高齢課)課長補佐級又は係長級

部会員(子ども健康部保健センター)課長補佐級又は係長級

部会員(建設部公園緑地課)課長補佐級又は係長級

部会員(産業部商工観光課)  課長補佐級又は係長級

部会員(教育委員会学校教育課)課長補佐級又は係長級

部会員(教育委員会生涯学習課)課長補佐級又は係長級

 

2期豊川市スポーツ振興計画(案)

発行 令和2年 月

編集 豊川市教育委員会スポーツ課

郵便番号441-0292

愛知県豊川市赤坂町松本250番地

電話:0533-88-8036

FAX0533-88-8038

Eメール:sports@city.toyokawa.lg.jp