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豊川市公共施設適正配置計画改訂版 案

 

公共施設の新たな価値の創出

人が集い、市民交流を促す場を創造する

 

目次

 

1章 公共施設マネジメントを進める背景 1ページ

1 豊川市の公共施設の現状と課題 1ページ

2 公共施設マネジメントの必要性 4ページ

2章 公共施設適正配置の目標値、基本方針及び目指す将来像 5ページ

1 豊川市における公共施設マネジメントへの取り組み 5ページ

2 公共施設の縮減目標 6ページ

3 公共施設適正配置計画基本方針 8ページ

4 実現を目指す将来像 10ページ

3章 公共施設適正配置計画での取り組み 11ページ

1 計画の期間と5つの重点取組と 2つの横断戦略 11ページ

2 モデルエリアと重点取組に基づく施設評価 27ページ

3 施設類型ごとの基本方針 65ページ

4章 公共施設適正配置計画のリーディング事業 75ページ

1 リーディング事業の考え方 75ページ

2 リーディング事業1

「庁舎機能の集約化・再配置による市民サービスの充実と 行政機能の強化」 76ページ

3 リーディング事業2

「地域特性や 住民ニーズにあった魅力あるコミュニティ施設 複合拠点の形成」 79ページ

4 リーディング事業3

「小中学校の地域開放・多機能化による学校を中心とした地域の拠点づくり」 82ページ

5 リーディング事業4

「文化施設、保健施設の集約化・再配置による市民サービスの充実」 86ページ

6 リーディング事業5

「体育施設(有人施設) のあり方の検討と 施設の再編による複合拠点の形成」 90ページ

7 リーディング事業6 小坂井エリアの施設再編プロジェクト 93ページ

8 リーディング事業7 音羽エリアの施設再編プロジェクト 98ページ

9 リーディング事業8 みとエリアの施設再編プロジェクト 103ページ

10 リーディング事業9 一宮エリアの施設再編プロジェクト 107ページ

11 リーディング事業10 諏訪地区の施設再編プロジェクト 111ページ

5章 計画推進の課題 115ページ

1 計画の進行管理 115ページ

2 計画の推進体制 117ページ

(参考)  123ページ

2014年度 豊川市 公共施設 適正配置計画 策定委員会 委員名簿 123ページ

2014年度 豊川市 公共施設 適正配置計画 策定の経緯 124ページ

2018年度 豊川市 公共施設 適正配置計画 見直しにおける学識者からの助言 125ページ

用語解説 126ページ

 

1章 公共施設マネジメントを進める背景

1 豊川市の公共施設の現状と課題

1) 公共施設マネジメントに関する社会情勢

20144月、総務省から公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組む要請が出されました。豊川市では「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」をもとに、2016年に「豊川市公共施設等総合管理計画(以下、「総合管理計画」とする。) 」を策定し、公共施設等の全体状況を把握と、中長期的な視点での施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施する方針を掲げております。

20159月、国連サミットにおいて「持続可能な開発目標(SDGs) 」が採択されました。2030年を年限とする国際目標として、17のゴール・169のターゲット、232の指標から構成されており、豊川市の公共施設マネジメントでは、「ゴール11 住み続けられるまちづくりを」に関わると考えられます。

 

2) 現状

1 施設の保有状況

本市が保有している施設には、市役所や支所のように市の事務所として使用されているものや、学校や保育園、体育館等広く市民に利用されている施設があります。また、コミュニティセンターこう市民館のように いくつかの施設が一つの建物にあるものもあります。

201941日現在、全施設を合わせると 516施設、1,276棟、延床面積 664,409平方メートルとなっています。施設分類別の面積割合では、学校教育施設が最も多く、全公共施設のうち 37.9パーセントを占めています。以下、公営住宅施設が 12.7パーセント、病院施設が9.9パーセント、駐車場・駐輪場施設が 6.1パーセントと多くなっています。

PDF形式の資料では、「本市の公共施設保有状況」を示していますが、ここでは省略します。

 

2 施設建築数の推移

本市が保有する公共施設(病院、職員宿舎は除く。)は、学校教育施設や公営住宅施設、駐車場・駐輪場施設で約6割を占めており、201941日現在、514施設、延床面積約597千平方メートルを保有し、その多くは第二次高度経済成長期後半から 昭和50年代後半にかけて建築された建物です。多くの自治体は高度経済成長の急激な人口増加を背景に 拡大する行政需要に 対応するため、さまざまな公共施設を整備してきました。本市も 学校、保育園、公民館、高齢者福祉施設等、その時代の行政需要に対応してきたが、これらの建物は老朽化が著しく進行しており、約65パーセントの施設が築30年以上を経過し、10年後の2029年には約80パーセントが築30年以上となり、15年後の2034年には約94パーセントの施設が築30年以上経過しています。

PDF形式の資料では、「年度別延床面積、累計延床面積」を示していますが、ここでは省略します。

 

3) 課題

1 人口減少・少子高齢化への対応

本市の人口は、豊川市人口ビジョンを基にした 総合管理計画における 人口見通しによると、2030年には人口が17万人を割り、65歳以上の人口割合が29パーセントに上昇し、本格的な人口減少・少子高齢化を迎えることが想定されます。

こうした状況から、今後、施設利用者の総数自体の減少による 余剰施設(空きスペース)の発生が懸念されるとともに、未利用・低稼働の施設が増加するものと見られます。今後、多くの類似施設を保有しながら 適正な維持管理を継続することは、厳しい財政状況や市民一人あたりの施設維持費負担の増大等から相当困難になると予想されます。

 

2 厳しい財政状況への対応

本市の財政状況において、2018年度決算における 道路・橋梁等のインフラを含めた公共施設の整備にかかる 普通建設事業費は78.5億円であり、1995年度ピーク時(167.2億円) の約46.9パーセントまで縮小しています。一方、社会保障関係経費である扶助費は148.5億円であり、2001年度から17年間で約3.0倍まで増加し、今後も増加していくものと予想されます。

こうした状況から、公共施設の整備に多くの予算を振り分けることは困難であり、生産年齢人口の減少がますます進むことにより、税負担力が低下し、より一層の公共施設の維持更新経費に充てられる 財源の不足も想定されます。

したがって、健全な財政運営を図っていくためには、できる限り経費の縮減を図るとともに、適切な施設の維持管理を図ることが重要となります。

 

3 施設老朽化への対応

本市が保有する公共施設は、第二次高度経済成長期後半から 昭和50年代後半にかけて建築された建物が多く、こうした建物は老朽化が著しく進行しています。

今後、たてかえや大規模改修等に多額の維持更新経費が必要になることに加え、一斉に耐用年数を超えて設備投資を集中的に行わなければならない時期を迎えることが危惧されます。

このような状況のもと、今後の多額の維持更新経費に対応するためには、住民にとって必要な施設で、行政が供給しなければならない施設であるかを見極めて、適正配置を進めるとともに、維持更新経費の平準化を図る等、適切な設備投資を行っていくことが課題となります。

 

2 公共施設マネジメントの必要性

公共施設を取り巻く課題から、将来にわたり公共施設の適切な維持保全を図るため、持続可能な公共施設マネジメントを行う必要があります。

総合管理計画で保全計画対象としている公共建築物については、201541日時点で 205施設、延床面積約467千平方メートルとなっており、学校教育施設や公営住宅施設が多くを占めています。また2016年度から2065年度までの50年間における 建物の更新等にかかる費用は、総額2,473億円、平均すると1年間に495千万円の事業費が必要となると試算されています。これは、近年の公共施設にかかる改修・改築等経費(2010年度から2014年度の平均値、199千万円)の約2.5倍となり、毎年約296千万円の財源が不足する結果となります。

内訳では、日常修繕にかかる経費は、50年間の総額で614億円、1年平均は123千万円、更新にかかる経費は、50年間の総額で 1,858億円、1年平均は372千万円となる試算結果となります。したがって、現在と同じ施設数を今後も維持していくことは、現実的に不可能な状況であることがわかります。

PDF形式の資料では、「公共建築物の更新投資等の試算」を示していますが、ここでは省略します。

                           

現状の公共施設をこのまま維持し、また 人口(2015年、181,016人)が将来的に維持されたと仮定した場合、市民一人あたりの負担額(維持更新費用)が 1.1万円から2.7万円と 年間1.6万円(2.5倍)も負担が増えることになります。また、現状の維持更新費用(19.9億円)では 現状の公共施設を維持することは不可能であり、201541日時点の 467千平方メートルから 188千平方メートルまで 279千平方メートル(60パーセント)も縮減しなければならないことになります。どちらも現状の財政状況や市民に対する行政サービスの提供に 大きな影響を与えるため不可能といえます。

201941日現在、本市が保有する公共建築物(保全計画対象施設)は191施設、延床面積約462千平方メートルであり、4年間で約5千平方メートルの面積縮減を達成しています(一部面積の精査を含む)。今後も、さらなる「公共施設マネジメント」を行い、今ある資源・資産を最大限に有効活用するとともに、実現可能な公共施設の保有総量の見直しを行い、行政サービスの維持・向上を図る必要があります。

 

2章 公共施設適正配置の目標値、基本方針及び目指す将来像

1 豊川市における公共施設マネジメントへの取り組み

本市では、2012年度に「豊川市公共施設白書」を策定し、そこから見えてくる課題や公共施設の利用状況等の分析 及び住民アンケート調査から、施設評価を実施し、公共施設全体の適正配置に向けた目標等を定めた基本方針「公共施設の削減目標 及び用途別における施設の方向性」を2013年度に策定しました。

その後、「公共施設の削減目標 及び用途別における施設の方向性」の方針に基づき、老朽化施設の統廃合、機能や利用圏域の重複する施設の多機能化・複合化等への実施プランとなる「豊川市公共施設 適正配置計画(以下、「適正配置計画」とする。)」を策定し、2016年には総合管理計画及び「豊川市公共施設 ちゅう長期保全計画(以下、「ちゅう長期保全計画」とする。)」を策定し、公共施設全体の管理方針や 長寿命化対象施設の考え方を示しています。

 

PDF形式の資料では、「公共施設マネジメントへの取り組み」を示していますが、ここでは省略します。

 

2 公共施設の縮減目標

公共施設の維持・更新費用を今後も維持した場合は、更新できる保有面積が 188千平方メートル(一人当たり1.2平方メートル)まで減少し、約279千平方メートルの施設が維持できなくなり、現状の施設の60パーセントの施設を減らさなければいけないことになります。

総合管理計画での公共施設の更新費用の試算結果を踏まえ、適正配置計画での再配置に向け、以下の目標値を定めます。

 

1) 目標の対象施設

公共施設の縮減目標の対象とする施設は、総合管理計画で保全計画対象としている公共建築物(保全計画対象施設)の205施設とし、公共建築物(保全計画対象外施設)、プラント系施設、インフラ系施設について、今回、縮減目標値は設定せず、公共建築物(保全計画対象施設)と同様に、各施設所管課において 公共施設マネジメントに取り組むものとしています。

 

PDF形式の資料では、「目標とする対象施設」を示していますが、ここでは省略します。

 

2) 縮減目標

公共建築物(保全計画対象施設)の将来50年間のトータルコスト(たてかえ、建設後60年、大規模改修、建設後30年、修繕、建設後10年、15年)は、総合管理計画によると、総額2,473億円、1年あたり 平均49.5億円となります。これを縮減するために、以下の改善項目を実施することとしています。

 

改善項目1、長寿命化・維持管理コストの見直し

長寿命化(たてかえ時期70年、大規模改修時期35年) 及び維持管理コストの見直し(事後保全から予防保全へ)により 50年間トータルコストが2,086億円、1年あたり 平均41.7億円となり、約16パーセント縮減可能

改善項目2、複合化・集約化

施設・機能の複合化・集約化により20パーセントの面積縮減を見込むことにより、今後の施設の更新コスト総額 1,669億円、1年あたり 平均33.4億円となる。また、たてかえじにたてかえ単価を1割抑制することで、さらに1年あたり 平均2億円縮減する。これにより、1年あたり 平均49.5億円を31.4億円に縮減可能

改善項目3、さらに集約化・複合化+施設の統廃合推進

縮減面積を30パーセントとすることで、1年あたり 平均49.5億円を27.2億円に縮減可能

 

「縮減目標」

2015年度からの今後50年間の公共建築物(保全計画対象施設)の

年平均トータルコストの縮減目標を43パーセント、

市の保有面積の縮減目標を50年間で30パーセントと設定します。

 

3 公共施設適正配置計画基本方針

適正配置計画の基本方針として、「豊川市公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性」を踏まえ、以下の2つの方針を掲げます。

 

方針1、保有総量の縮減

方針2、計画的な維持保全による長寿命化等

 

1) 方針1、保有総量の縮減

一定の前提条件のもとでの今後の更新等費用の試算では、公共施設の更新等可能な割合は、事業費ベースで約40パーセントとなり、今後50年間に耐用年数を迎える公共施設は、事業費ベースで約6割の縮減が必要ということになります。この縮減を実施すれば、市民に対する行政サービスの提供に大きな影響を与えます。

また、現実的には、生産年齢人口の減少により市税収入の増加が見込めず、少子高齢化による扶助費等の社会保障関係経費の増加等の要因により、財源確保の見通しが立ちません。そのため、試算結果のとおり 耐用年数を迎えた公共施設の全ての更新を実施することは不可能です。このような状況を踏まえ、縮減目標の達成に向けた取り組みを 適正配置計画の基本方針に従って、今後さらに加速させていく必要があります。

そのため、今後の人口推計や財政状況の予測や 総合管理計画での公共施設の管理方針を踏まえ、保有総量の縮減に向けて以下を実行することとします。

 

・人口減少と少子高齢化の進行に対応するため、老朽化施設の統廃合等による保有総量の縮減を行う。

・現在、既に整備に向け計画的な取り組みが進められているものを除き、新規の公共施設の建設事業はできる限り抑制する。

・施設の更新時期には、施設の配置状況・利用実態等を踏まえ、必ず 複合化、多機能化、用途転用、統廃合等の可能性を検討する。

・公共施設の約42パーセントを占める学校教育施設を 地域ニーズに応じて複合化等有効活用する。

 

また、上記を推進するための考え方として以下の2点を掲げます。

 

1 施設重視から機能優先への転換と多機能化・複合化の推進

公共施設の適正配置にあたっては、「施設ありき」の考え方ではなく、施設の「機能」を重視し、「機能」はできる限り維持しつつ「施設」は縮減していくという考え方を基本として検討します。

また、機能や利用圏域の重複する施設については、その稼働率や空きスペースの状況を検証しつつ 整理統合を含めて検討し、用途の異なる施設についても、機能面からの多機能化・複合化を視野に、効率的な機能配置を検討し、先導的事業につなげます。

すなわち、一つの施設が一つの機能を果たすという考え方を改め、多機能化・複合化を進めることにより、延床面積の縮小を図ることを検討します。

 

2 総量縮減に向けた優先順位の整理

公共施設の総量縮減にあたっては、今後の高齢者人口の増加、児童生徒数の推移、生産年齢人口の減少に伴う税収入の影響、さらには、中学校区別による施設バランス、行政需要や 市民ニーズの量と質の変化の動向を把握し、社会環境の変化に応じた 公共施設再配置の優先順位づけを行い、公共施設の保有総量の縮減を推進します。

その際、既存の施設については、時代の変化によって当初の設置目的と現状とのかい離が発生している場合や 類似する施設においては、機能の見直し、廃止を推進します。

 

2) 方針2、計画的な維持保全による長寿命化等

ちゅう長期保全計画にあたっては、施設の適正配置にかかる方針、計画を踏まえ、適切な手法による建物評価を行い、計画的な保全・建物の長寿命化を実行し、工事コスト、運営コストの最適化による財政負担の縮減と平準化を図ります。また、施設所管課が策定する個別施設計画の方針に沿いながら、計画的な保全・建物の長寿命化に取り組みます。

 

4 実現を目指す将来像

少子高齢化への的確な対応に加え、人口減少の抑制や 来訪者の増加を図るため、「定住」や「交流」を促進する取り組みが重要となっております。

この現況を強く意識し、今後の公共施設適正配置の取り組みによって実現を目指す将来像を『公共施設の新たな価値の創出 人が集い、市民交流を促す場を創造する』と掲げます。

 

3章 公共施設適正配置計画での取り組み

1 計画の期間と 5つの重点取組と 2つの横断戦略

1) 基本的な考え方

適正配置計画は、長期的な公共施設縮減目標の達成及び、将来像「公共施設の新たな価値の創出 人が集い、市民交流を促す場を創造する」の実現に向けた公共施設適正配置の実施プランに位置付けるもので、2015年度から2025年度までの10年間における取り組みを定めます。

適正配置計画での取り組みについては、2015年度から10年間での重点度・緊急度が高いものを「重点取組」とします。

 

計画期間の考え方

2段階 2013年度から2015年度 公共施設適正配置計画 公共施設ちゅう長期保全計画 公共施設等総合管理計画

3段階 2015年度から2025年度 再配置事業(モデル事業) 今後10年間の重点取組と横断戦略

4段階 2026年度から2035年度 再配置事業

以降、第8段階 2066年度から2075年度 再配置事業 までつづく

 

重点的な取り組みを定めるにあたっては、「老朽化した施設が多い」「ニーズに対して施設数が多い」、「余剰スペースが認められる」等、公共施設総量の縮減に向けて重点的に取り組むべき施設について、施設用途単位に選定します。また、各重点取組を推進するための横断的な戦略を 横断戦略とし、重点的な取り組み及び 横断戦略は以下の考え方で選定します。

 

重点取組

・今後10年から15年の内にたてかえまたは大規模修繕を迎える施設の割合が高い施設用途。

・幅広く市民に利用されている公共性の高い施設。

・日立製作所豊川事業所跡地への 新文化会館、その他公共施設(保健センター)の整備計画の推進。

 

公共施設適正配置基本方針に基づいて、施設用途別に優先度を判定し、「重点取組」を選定

・「施設重視から機能優先への転換と多機能化・複合化の推進」(公共施設の約42パーセントを占める学校教育施設を 地域ニーズに応じて複合化等有効活用する等)「総量縮減に向けた優先順位の整理」等

 

横断戦略

公共施設適正配置を進めるためには、市民の間に 公共施設の現状及び共通理解が必要です。また、公共施設適正化の事業の推進は、市民や民間事業者との連携が必要です。横断戦略についてはこの視点を重視し設定します。

2) 「重点的な取り組み」の見直しにあたっての考え方

今後10年から15年の内に、たてかえまたは大規模改修時期を迎える割合が高く、かつ、幅広い市民に利用される施設用途を重点取組として追加する。

「文化施設、保健施設」・「体育施設(有人施設)」を重点取組用途として追加する。

 

PDF形式の資料では、「大規模改修を迎える施設数一覧(施設用途別)」を示していますが、ここでは省略します。

 

3) 5つの重点取組と個別方針

2015年度からの10年間に重点的に取り組み、展開する施設用途として、「庁舎」、「コミュニティ施設」、「学校教育施設」を選定しました。今回の見直しで新たに「文化施設、保健施設」、「体育施設(有人施設)」を選定し、5つの施設用途について、適正配置に向けた個別方針を以下に示します。

 

重点取組1、市全体の行政サービスの見直しと 庁舎等の機能集約・用途転用

対象施設、本庁(本庁舎・北庁舎)、一宮庁舎、音羽庁舎、みと庁舎、小坂井庁舎

本庁は、市行政のセンター機能を担うもので、行政組織の集約・統合を図る必要があります。特に、本庁舎は築50年が経過しており老朽化が進んでいます。

音羽庁舎は、施設の状態は良いものの 施設利用が低い状況にあります。

一宮庁舎、みと庁舎、小坂井庁舎は、築40年以上が経過しており、特に一宮庁舎については、支所庁舎の中で最も古く、老朽化が進んでいます。また、旧議場や委員会室等は利活用が困難なため空きスペースとなっており、余剰施設となっています。なお、小坂井庁舎は、小坂井地域交流会館(仮称)として施設の再編を進めています。

防災センターの完成により、防災施設と庁舎機能との連携強化を進めています。

重点取組1、基本的な考え方

支所庁舎は、当該エリアの市民が利用している施設であるため、現在支所で提供している行政サービス機能(窓口機能)は他施設への集約等により維持しつつ、施設総量を縮小します。

建物が継続利用できる支所については、他用途への転用や多機能化・複合化の拠点として活用することを検討します。

 

重点取組1を進めるにあたっての個別方針を以下のとおり定めます。

 

方針1、本庁への機能集約と 各支所庁舎に配置すべき機能の明確化

現在の本庁、各支所庁舎に分散している行政機能について、体制・組織のあり方を含め適切な機能配置に全庁的に検討し、本庁に集約すべき機能、支所単位に配置すべき機能を明確にします。

音羽庁舎、一宮庁舎等に分散している行政機能等、センター機能を担うべき機能(集約・統括)については、本庁及び 本庁舎周辺への移転を検討します。

支所機能については、現在の支所機能にとらわれることなく 地域づくりや地域住民の利便性、福祉向上、市全体の防災対策等の観点から 行政サービスの優先度、体制・組織のあり方、サービス提供の方法を検討し、必要な行政サービス機能を検討します。

 

方針2、支所庁舎は、余剰スペースの活用、複合化、用途転用、廃止を推進

支所庁舎は、現在、国等への一時的に貸付している空間を含め、余剰スペースが多くあります。余剰スペースは、適切な維持管理・保全、長寿命化を推進する上でも課題となるため、積極的な活用が必要です。

余剰スペースについては、コミュニティ施設等の移転による複合化や転用の可能性について改修費用を含めた 費用対効果等の検討を行い施設の複合化や転用を推進します。

各支所単位で必要な行政サービス機能の配置の必要がなく、コミュニティ施設以外の用途(官民問わず)による活用を見いだせない支所庁舎については、廃止します。

 

個別方針を踏まえた適正配置に向けた再編イメージ

個別方針を踏まえた適正配置に向けた再編のあり方として、以下のような想定が考えられます。

 

支所機能の再検討により、地域へのサービスだけでなく、市の出先機関としての活用が必要な場合 機能継続・拡充

 

支所機能の再検討により行政サービス機能が必要であるが、規模が小さくても十分な場合 部分転用・複合化

 

支所機能の再検討により行政サービス機能が必要であるが、他施設での対応が可能な場合 全部転用・複合化

 

支所機能の再検討により行政サービス機能の必要性がない、または行政サービス機能は必要であるが 他施設での対応が可能で、他用途としての活用可能性がない場合 廃止

 

2015年度からの10年間の取り組みの方向性

個別方針を踏まえ、各施設における2015年度からの10年間の適正配置に向けた取り組みの方向性を以下のとおり整理します。

 

本庁(本庁舎・北庁舎) 

・行政機能の強化、向上について、体制・組織も含めて全庁的な検討を早急に行い、本庁に集約・統括すべき機能については、本庁及び本庁舎周辺への移転を進めます。

・上記の検討を踏まえ、本庁再整備のあり方について方向性を決めます。

・庁舎と防災センター・消防署本署との連携強化を進めます。

 

一宮庁舎

・分散している組織(上下水道部)の本庁への集約化または本庁舎周辺の 他の施設への移転を検討します。

・分散している組織が移転した時点で、施設の構造体耐久性調査等を踏まえ、他用途への転用や支所庁舎内の行政サービス機能を周辺公共施設に移転を検討し、現庁舎施設は廃止を含めて検討します。

 

音羽庁舎

・分散している組織(教育委員会)の本庁への集約化または本庁舎周辺の 他の施設への移転を検討します。

・分散している組織が移転した時点で、必要な行政サービス機能を残し、空きスペースにはコミュニティ施設の集約や 民間活用を検討します。

 

みと庁舎

・国等の出先機関等の借用要望がある間は、借用を継続します。

・国等の出先機関が転出した時点で、施設の構造体耐久性調査等を踏まえ、他用途への転用や 支所庁舎内の行政サービス機能を 周辺公共施設に移転を検討し、現庁舎施設は廃止を含めて検討します。

 

小坂井庁舎

・「小坂井地区公共施設再編整備基本計画」に基づき、施設の再編を進めています。

 

重点取組2、機能重複するコミュニティ施設の集約・統廃合

主な対象施設、公民館、生涯学習会館、地区市民館等集会施設、児童館等の児童福祉施設、東部・西部地域福祉センター

対象となるコミュニティ施設については、施設用途が異なっても重複する機能を持った施設が複数あります。

重点取組2、基本的な考え方

  機能集約にあたっては、施設用途に応じて 小学校区や中学校区のコミュニティ施設の配置等の実態を踏まえつつ、施設用途を超えた機能集約を図ります。

  施設利用の実態(利用者数等)やしょしつ単位の稼働率等を見ながら、機能集約を検討し施設の統廃合を進めます。

  機能集約や施設の統廃合に伴い、複合化や多機能化を進め、市民交流を図りつつ 市民のコミュニティ形成を促進するための拠点とします。

 

重点取組2を進めるにあたっての個別方針を 以下のとおり定めます。

 

方針1、同一中学校区内のコミュニティ施設は 機能統合による集約化の推進

コミュニティ施設として分類する公民館、地区市民館等は、同一中学校区にそれぞれ立地し、集会室、会議室等しょしつの機能面で重複が多く見られます。

しょしつの機能面で重複については、所管等の設置・管理上の縦割りを超えて、機能集約を図り施設の再編を進めます。

機能集約は、それぞれの施設のしょしつ単位の稼働率等を勘案して、住民の利用機会の維持を図りながら行います。

 

方針2、新規整備を行わず 既存施設への集約化を原則

機能集約に当たっては、新規整備よりも小中学校の空きスペースの活用、支所庁舎空きスペースの活用等、既存施設の改修等による対応を優先します。

上記で対応が困難かつ新規整備の方が望ましい場合は、新複合施設を検討します。

 

方針3、稼働が低く利用者が限定される施設は、廃止または地縁団体等へ施設譲渡を原則

老人憩の家は、利用者が少なく限定されています。地域の集会等に使われることが多いため、機能は集約し、施設の転用・譲渡します。(注、20184月時点で地域への譲渡がすべて完了)

東部・西部地域福祉センターについては、利用はあるものの提供されているサービスや施設機能は専用施設でなくても提供可能なため 方針1に基づいて 他施設と機能統合します。

 

個別方針を踏まえた適正配置に向けた再編イメージ

個別方針を踏まえた適正配置に向けた再編のあり方として、以下のような想定が考えられます。

 

児童クラブ室 地域の学校に複合化等

公民館、地区市民館等、生涯学習会館、東部・西部地域福祉センター、児童館 集約・複合化により面積縮減、新複合施設整備により面積縮減

老人憩の家 地域に施設を譲渡、地域に管理を移管(注、20184月時点で地域への譲渡がすべて完了)

 

2015年度からの10年間の取り組みの方向性

前頁の方針を踏まえ、各施設における2015年度からの10年間の適正配置に向けた取り組みの方向性を以下のとおり整理します。

 

公民館

・施設規模の大きさから 中学校区内のコミュニティの中心的役割を期待されるため、施設の複合化や多機能化により施設再編を推進します。

地区市民館

・小単位での地域コミュニティの拠点となっており、地域の防災拠点としての役割も期待されています。これら期待される役割を踏まえつつ、現施設の施設・設備の状況を勘案し、施設のたてかえ・改修だけでなく、公民館等への機能移転・集約を含めた施設再編を推進します。

生涯学習会館

・施設規模の大きさから 中学校区内のコミュニティの中心的役割を期待されるため、施設の複合化や多機能化により施設再編を推進します。

東部・西部地域福祉センター

・機能統合して集約し、施設はコミュニティ施設への転用を検討し、施設存続の必要性が低ければ 廃止も含めて施設再編を推進します。

老人憩の家

・施設設置当時の目的と利用現況を踏まえ、他施設との複合化や、地域住民との合意形成を図りつつ、地域の組織に譲渡します。(注、20184月時点で地域への譲渡がすべて完了)

児童館等

・地域の子育ての拠点として、小学校等の機能連携や適切な運営がしやすい施設への複合化等 施設再編を推進します。

 

重点取組3、人口減少に伴う学校教育施設等の総量縮減と多機能化の推進

対象施設、学校教育施設

本市の今後の人口の見通しは、豊川市人口ビジョンを基に 総合管理計画にて コーホート要因法により算出しました。その結果によると、本市の推計人口は、2035年には約16.5万人と2015年の人口約18.1万人と比べ、約9パーセント減少すると推計されます。特に南部、金屋、一宮、音羽、みと、小坂井の中学校区については10パーセント以上減少すると推計されます。

人口減少とともに少子高齢化が進み、市全体の年少人口が2035年には約2.0万人と2015年に比べ約25パーセント減少します。そうしたことから、将来的に小中学校の校舎の余剰空間が発生します。

重点取組3、基本的な考え方

小学校区は、地域コミュニティの単位の1つとなっています。そのため、学校施設の余剰空間の発生に合わせて、施設の劣化状況等を踏まえつつ、重点取組2で示したようなコミュニティ施設との複合化やコミュニティ施設への転用を図ります。

また、施設の再編・たてかえにあっては、将来人口や年齢構成等を踏まえ、機能重視とともに適正規模を徹底します。

 

重点取組3を進めるにあたっての個別方針を以下のとおり定めます。

 

方針1、学校の統廃合については、年少人口の減少を踏まえ全庁的な方針に従って 面積の縮減や施設再編を推進

学校の再編は地域住民をはじめとする 広範な市民合意が必要と考えられます。また、老朽化等物理的な耐用年限の問題もあり、全庁的な方針(ルール)に従って、施設再編を進めるとともに、特に普通教室や特別教室 及び図書室等の整備方針を明確にすることが必要です。

人口減少・少子化により今後、急速に 児童・生徒数が減少し、クラス替えのできない学年1クラスの発生、部活動でのチーム維持ができない等教育面で影響も出ます。

そのため、小学校は、複式編成の発生が予想される時点で、学校統合や通学区域の見直し等の対応方法を検討する等、具体的な再編方針を定め施設再編を推進します。

 

方針2、児童・生徒数の減少により今後発生する空き教室は、複合化や多機能スペースとして活用を原則

児童・生徒数の減少により、今後空き教室の発生が想定されます。余剰スペースについては、全庁的な方針(ルール)を踏まえた上で、コミュニティ施設等の他用途による活用や フレキシブルな活用を図り、複合化、多機能化のスペースとしていきます。

複合化に当たっては、当該地域の児童館や児童クラブ、保育園との複合化を優先し、子どもたちにとっては利便性が高く、保護者にとっては安心できる施設としていきます。

 

個別方針を踏まえた適正配置に向けた再編イメージ

方針を踏まえた適正配置に向けた再編のあり方として、国においても学校施設と他の地域施設との複合化の方向性が示されています。

 

また、文部科学省が作成する「小学校施設整備指針」、「中学校施設整備指針」においては、20163月の改訂では、学校施設の複合化,長寿命化対策等に関する記述が充実されています。20193月の改訂では、ICT を活用できる施設整備、地域との連携・協働の促進、変化に対応できる施設整備等の観点から記述が充実されています。

 

2015年度からの10年間の取り組みの方向性

上記の方針を踏まえ、各施設における2015年度からの10年間の適正配置に向けた 取り組みの方向性を以下のとおり整理します。

小学校

・児童・生徒数の減少に応じて面積の縮減を図るとともに、複式編成の発生が予想される時点で、「豊川市立小中学校の規模に関する基本方針」に従い、学校統合や通学区域の見直し等の対応方法を検討します。

・余剰スペースについては、コミュニティ施設との複合化や多目的な活用を図ります。

・プール、体育館等は、学校の改修・改築に合わせて近隣施設との供用化の検討等、効率的な利用を推進します。

中学校

・現状の施設数を維持するが、面積の縮減を図るとともに 余剰スペースは他用途との複合化や多目的な活用を図ります。

・プール、体育館等は、学校の改修・改築に合わせて近隣施設との供用化の検討等、効率的な利用を推進します。

 

重点取組4、更新期を迎える文化施設、保健施設の機能重複解消と 魅力・機能向上の推進

対象施設、文化施設、保健施設

201941日時点において、文化会館は築41年、みと文化会館は築24年、小坂井文化会館は築25年を迎える等、各施設とも老朽化が進んでいます。

勤労福祉会館については、文化機能だけでなく 会議室等様々な機能を兼ね備えている施設となり、今後の施設のあり方の検討が必要とされています。

「八幡地区の土地利用方針(スズキ及び日立製作所撤退後の八幡地区(名鉄八幡駅周辺)のまちづくりに関する説明会(2017125日開催)資料より)」に基づき、「新文化会館」、「その他公共施設」の整備計画を検討します。

「その他公共施設」については、「保健センター」の新設移転を検討します。

重点取組4、基本的な考え方

八幡地区の土地利用方針に基づく「新文化会館」の方針を踏まえ、それぞれのホールの特徴や重複する機能等について 新文化会館へ集約する機能を検討し、総量縮減を推進します。また、保健センターについては、市の中核となる施設のため、多機能の複合施設として「総合保健センター(仮称)」の整備を推進します。

文化会館及び その他文化会館施設については、大規模改修・改築・設備更新は実施せず、施設の機能を損なわない最小限の範囲で修繕等を実施するものとします。

機能集約後の各文化施設については、余剰スペース活用として 他用途の施設との複合化や、用途転用等を検討します。

重点取組4を進めるにあたっての個別方針を以下のとおり定めます。

方針1、「八幡地区の土地利用方針」に基づく「新文化会館」、「総合保健センター(仮称)」整備に向けた方針を踏まえ、新たな公共施設の整備を推進

文化会館及び その他文化会館施設から新文化会館への機能集約を図るため、新文化会館に集約する機能や広域的な施設利用等を検討します。

「新文化会館」の完成までは、各文化施設での大規模改修・改築・設備更新は行わず、設備については施設の機能を損なわない最小限の範囲で修繕等を実施します。

「総合保健センター(仮称)」に必要となる機能などを検討し、災害時の医療救護の拠点機能を兼ね備えた施設として整備を推進します。

方針2、既存文化施設については、周辺施設との複合化、用途転用や民間活用の検討等により公共施設の総量縮減を推進

施設利用の実態(部屋ごとの利用率、利用者数等)や今後の人口動態等を踏まえ、機能集約後の各文化施設について、コミュニティ施設との複合化や民間活用も含めて検討を推進します。

文化会館の跡地については、周辺施設の再編に合わせた新たなコミュニティ施設等の検討を推進します。

 

個別方針を踏まえた適正配置に向けた再編イメージ

文化会館 新文化会館へ機能集約、移転後の施設の活用と周辺施設との再編を検討

その他文化会館施設 新文化会館へ機能集約、周辺施設へ機能転用・複合化

勤労福祉会館 新文化会館へ機能集約

桜ヶ丘ミュージアム 長寿命化

 

2020年度からの5年間の取り組みの方向性

上記の方針を踏まえ、各施設における2020年度からの5年間の適正配置に向けた取り組みの方向性を以下のとおり整理します。

文化会館

・既存の文化施設から新文化会館への機能集約を図るため、大規模改修・改築は実施せず、設備更新も施設の機能を損なわない最小限の範囲で修繕等を実施します。

桜ヶ丘ミュージアム

・定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見し、また、維持管理計画を立てる等し、管理方針に従い施設の長寿命化を推進します。

勤労福祉会館

・現在の利用状況等を踏まえ、施設のあり方を検討し、文化機能の集約に合わせて機能の集約、移転、廃止を検討します。

その他文化会館施設

・原則 大規模改修・改築・設備更新は実施しないものとし、設備については施設の機能を損なわない最小限の範囲で修繕等を実施します。また、エリアの特性を把握した上で、文化機能集約後の余剰スペース活用として コミュニティ施設等との複合化や、施設廃止に伴う跡地活用、用途転用や民間活用等を検討します。

 

重点取組5、機能重複する体育施設(有人施設)の集約と多機能化の推進

対象施設、総合体育館、武道館、一宮体育センター、農業者トレーニングセンター、みと体育館、小坂井BアンドG海洋センター、音羽運動公園(管理事務所) 

201941日時点において、武道館は築42年、一宮体育センター・みと体育館は築36年、総合体育館は築31年を迎える等、各施設とも老朽化が進んでいます。

施設の利用効率の面で課題があり、今後の人口減少を考慮すると将来的に施設の利用効率がさらに低下することが予想されます。

体育施設(有人施設)の適正配置を含めた 施設の統合や廃止の検討が必要です。

 

重点取組5、基本的な考え方

適切な施設規模及び施設配置を把握した上で、各体育施設のあり方を検討し、施設の統合・多機能化を進めます。

施設の長寿命化対策を進めるとともに、災害時の避難所としての能力を強化し、防災機能の向上を図ります。

 

重点取組5を進めるにあたっての個別方針を以下のとおり定めます。

 

方針、近隣学校体育館との連携強化を図り、多面的な利用及び 一般開放サービスの拡充等の検討と施設の集約化を推進

施設利用の実態(利用者数等)や今後の人口動向等を踏まえ、体育館と近隣学校体育館との集約化や一般開放サービスの拡充やコミュニティ施設との複合化等により総量縮減を推進します。

施設を再編する際には、災害時の避難所として十分な収容量を確保し、防災機能の向上を図ります。

 

個別方針を踏まえた適正配置に向けた再編イメージ

アリーナ施設 体育館の集約化、コミュニティ施設との複合化

学校体育館 体育館の集約化

クラブハウス、室内プール 長寿命化

 

2020年度からの5年間の取り組みの方向性

上記の方針を踏まえ、各施設における2020年度からの5年間の適正配置に向けた取り組みの方向性を以下のとおり整理します。

アリーナ施設

・施設利用の実態(利用者数等)や今後の人口動向等を踏まえ、周辺学校施設の体育館との集約化 またはコミュニティ施設との複合化等を検討し、施設の統合を図ります。また、災害時に避難所として十分な収容量を確保し、防災機能の向上を推進します。

クラブハウス

・予防保全を前提とした管理計画に基づいた、施設の老朽化による改修を推進し、長寿命化に取り組みます。

室内プール

・市プールの廃止に伴い、小坂井BアンドG海洋センターの長寿命化に取り組みます。

 

4) 2つの横断戦略

重点的な取り組みの展開を図るための戦略として、以下の2つの戦略を位置付けます。公共施設適正配置を進めるためには、市民や事業者の理解、連携が重要となります。

 

横断戦略1、見える化・見せる化による問題意識の共有

公共施設の適正化を図るためには、広く市民の理解を得ることが必要です。理解を得るためには、公共施設の現状や課題、今後取り組まなければならないこと等 公共施設に対する問題意識を醸成、共有することが必要です。

問題意識を共有するためには、公共施設に関わる諸問題を分かりやすく伝える「見える化」が必要です。また、「見える化」するだけでなく、公共施設に関わる問題や適正配置に関わる話題を積極的に発信し、情報の「見せる化」により共有化を促進していくことも重要になります。

横断戦略1、基本的な考え方

「見える化」にあたっては、公共施設適正配置計画ニュースを始めとした計画等の検討状況の発信、マンガによる意識啓発等を進め、世代にかかわらず公共施設の現状や課題を分かりやすく発信します。あわせて、ちゅう長期保全計画等の関連計画で示されている公共施設の保全方針や、市内で進行中のリーディング事業の状況についても分かりやすく示します。

「見せる化」にあたって、地区毎の説明や施設利用者への説明等により、市民と対話を通して公共施設適正化にかかる情報を共有しながら、実際の適正配置事業を推進します。

 

横断戦略2、市民・民間事業者との連携による効率的・効果的な施設管理

公共施設適正配置に関わる各種事業は、市のみの検討、判断、実行では限界があります。そのため、施設の適正配置にかかる事業においては、当該施設周辺の地域の人とのワークショップ等による協働、民間事業者が持つ施設整備や施設管理のノウハウを活用等、効率的・効果的な施設整備や施設管理を進めます。

横断戦略2、基本的な考え方

民間事業者のノウハウや資金の活用

・施設更新にかかる整備、施設の改修等の整備にあたっては、PFI事業の導入、余剰となる公有地の売却を含めた事業、民間が整備した施設の賃貸による公共施設、公共施設の一部を民間に貸付けて賃料収入を得る等 公民連携型(PPP) の事業実施を図ります。

施設の管理手法

・主に地域住民が利用するコミュニティ施設については、施設を地域に譲渡し、施設の維持管理・運営を含めて施設管理を地域に移管することを検討・推進します。

・指定管理者制度等の民間主体の施設管理を拡大するとともに、利用料金の見直しや余剰床の貸付を含めた事業スキームの構築を行い、公共施設からの収入拡大を検討・推進します。

民間施設の利活用

・コミュニティ施設の地域移管、スポーツ施設等について民間施設を活用し、民間施設の利用料金への補助に切り替える等、施設を持たずに機能を継続することも検討・推進します。

 

2 モデルエリアと重点取組に基づく施設評価

5つの重点取組を中心に10年間の公共施設適正配置を実施していく上で、施設用途等の枠を超えて、合意形成を得ながら横断的に進めていくためには、地域コミュニティ単位での取り組みが有効です。市内10の中学校区を地域コミュニティの単位(エリア)とし、この中から10年間において中学校区全体として優先度の高いエリア「モデルエリア」を選定します。また、国から公共施設適正配置と連携を図るように要求がある(「改正都市再生特別措置法等について」20156月。国土交通省)ことから、「豊川市 立地適正化計画(以下、「立地適正化計画」とする。)(20173月策定)」で定めている「都市機能誘導区域」についても「モデルエリア」の選定条件として考慮します。

モデルエリアは、以下の考え方から選定します。

 

1) モデルエリア設定の考え方

公共施設の適正配置に向け、5つの重点取組の確実な実施を視点に、地域単位(中学校区および都市機能誘導区域)あるいは施設用途単位での効果的な施設配置(施設量の縮減、複合化・多機能化)が期待できる地域をモデルエリア候補として選定します。

 

1 施設の視点

・同一利用圏域において機能の重複が顕著な施設

・概ね10年から15年のうちにたてかえまたは大規模改修の時期を迎える施設

・現在の利用実態において 有効利用がされていない(余剰空間がある)施設または今後の人口動向等を見据えた利用想定において 有効利用が図られない(余剰空間が発生する)見込みの施設

2 まちづくりの視点

・拠点地区形成等により一層の機能集約が求められる、または、重点的な耐震化・減災化等の対策が求められる等、まちづくりとの一体的な取り組みとして公共施設の適正配置の推進が期待できる。

・立地適正化計画で定めている「都市機能誘導区域」への公共施設の集約の観点から、「都市機能誘導区域」の7つの地区に対して評価を行い、将来的に都市機能施設を集約させる区域においても、公共施設の適正配置の推進を図る。

 

立地適正化計画(20173月策定)について

概要(立地適正化計画 本編「序の1」より)

立地適正化計画は、都市全体の観点から、居住機能や医療・福祉等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして作成するものです。

誘導した都市機能等拠点間を結ぶ公共交通サービスの充実や公共交通沿線へ居住を誘導する等、公共交通と居住、公共交通と都市機能の配置を一体として考えます。

立地適正化計画では、「立地適正化計画の区域」と「住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針」を定めるとともに、住民の居住を誘導する「居住誘導区域」と 都市機能増進施設の立地を誘導する「都市機能誘導区域」、「都市機能増進施設(誘導施設)」を定めます。また、居住の誘導及び 都市機能増進施設の立地を誘導するために「市町村が講ずべき施策(誘導施策)」を定めます。

 

PDF形式の資料では、「都市機能誘導区域の設定」を示していますが、ここでは省略します。

 

PDF形式の資料では、「誘導施設の設定」を示していますが、ここでは省略します。

 

公共施設マネジメントの観点では、適正配置計画と立地適正化計画の連携により、都市機能誘導区域への都市機能施設の誘導を進める中で、公共施設の適正配置を推進していく必要があります。

2) 評価の考え方

公共施設適正配置による将来像の実現に向け、およそ10年間における 5つの重点取組と2つの横断戦略を確実に実施していくため、エリア別に公共施設の多面的な評価を行い、中学校区または都市機能誘導区域の評価結果が低い地域をモデルエリアとします。

また、5つの重点取組の対象となる施設用途を「重点取組施設」として、事業化に向けた課題を抽出し、各用途内での優先度を選定するための評価を行います。

 

1 「モデルエリア」評価の考え方

豊川市内の10の中学校区と7つの都市機能誘導区域について、以下の考え方に基づき評価します。

「防災力」「施設を取り巻く環境」「施設の老朽化、コスト(たてかえ・改修等にかかるコスト)」「施設利用率」の4つの視点から、モデルエリア候補内の各施設について数値化し、それらを総合的に評価することで、重点的・優先的に公共施設の適正配置に取り組むべきモデルエリアを抽出します。

モデルエリアについては、中学校区と都市機能誘導区域の各評価結果に従い、以下のとおり選定を行います。

パターン1 中学校区エリア及び都市機能誘導区域の評価結果が両方とも高い場合、モデルエリアとして選定する対象としません。

パターン2 中学校区エリアの評価結果が高く、都市機能誘導区域の評価結果が低い場合、中学校区エリアをモデルエリアとして選定します。(注釈)

パターン3 中学校区エリアの評価結果が低く、都市機能誘導区域の評価結果が高い場合、中学校区エリアをモデルエリアとして選定します。

パターン4 中学校区エリア及び都市機能誘導区域の評価結果が両方とも低い場合、中学校区エリアをモデルエリアとして選定します。(注釈)

 

注釈、都市機能誘導区域の評価が低い地区は、誘導施設のうち重点取組の対象施設が含まれている場合は 必要性を判断し、中学校区エリアとしてモデルエリアを選出する。ただし複数の中学校区に跨がる地区については、都市機能誘導区域をモデルエリアとして選出する。

 

2 「重点取組施設」評価の考え方

重点取組に設定した「庁舎等」、「コミュニティ施設」、「学校教育施設」、「文化施設、保健施設」、「体育施設(有人施設)」の各施設用途について「施設状況(劣化度、構造体耐久性、老朽度)」「利用者数」「職員一人あたりの施設面積」「施設の近接性」「交通利便性」の観点で施設毎に施設評価を実施します。

施設評価の結果、「庁舎等」、「コミュニティ施設」、「学校教育施設」、「文化施設、保健施設」、「体育施設(有人施設)」の施設用途毎に 重点的・優先的に適正配置に取り組むべき 重点取組施設を抽出します。

 

PDF形式の資料では、「豊川市の中学校区エリアと都市機能誘導区域」を示していますが、ここでは省略します。

 

3) エリア評価

1 評価の項目と方法

モデルエリア候補毎に、各評価項目に基づき評価します。公共施設の機能として横断的なものであり、地域において重要性が高い防災力の視点等を踏まえた 評価項目を設定します。下記の項目について、評価・数値化を行い、項目毎に偏差値化し、その平均値により総合的な評価を行います。

 

モデルエリアの選定方法

地域の防災力

エリア評価の視点

防災力の高い市街地となっているか

安全な避難所が十分に確保されているか

評価項目

1 延焼危険性

2 災害時行動困難性

3 避難所収容人数割合

 

施設を取り巻く環境

エリア評価の視点

地域内の施設が利用しやすい立地にあるか、また、人口減少による施設再編の必要性が高いか

評価項目

4 駅またはバス停からの徒歩圏施設数

5 人口増減

 

施設の老朽化・コスト

エリア評価の視点

地域内の施設の劣化度等が高いか、また、地域人口に対して過剰に供給されていないか

評価項目

6 施設老朽度

7 施設劣化度

8 一人あたり施設面積

9 一人あたりライフサイクルコスト

 

施設利用率

エリア評価の視点

地域の施設が市民に十分に利用されているか

評価項目

10 市民意向による施設利用率

 

エリアの総合評価(評価項目の平均偏差値) 

各エリアの「庁舎等」、「コミュニティ施設」、「学校教育施設」、「文化施設、保健施設」及び「体育施設(有人施設)」の5つの重点取組施設とともに、公営住宅等の豊川市公共施設白書に基づく施設を評価します。

 

モデルエリア評価項目

1 延焼危険性

出典、豊川市密集市街地整備事業

豊川市密集市街地整備事業の調査(2014年)で実施している延焼危険性評価結果より、延焼危険性の高いがい区面積の割合を評価。

エリア別延焼危険面積(1平方メートルあたり0.3パーセント以上) ÷ エリア別市街化面積を算出し、エリア毎に偏差値化して評価

2 災害時行動困難性

出典、豊川市密集市街地整備事業

豊川市密集市街地整備事業(2014年)の調査で実施している災害時行動困難性評価結果により、行動困難性の高い街区面積の割合を評価。

エリア別行動困難面積(1棟あたり30パーセント以上) ÷ エリア別市街化面積を算出し、エリア毎に偏差値化して評価

3 避難所収容人数割合

出典、豊川市地域防災計画

エリア毎の人口(2015年)に対する指定避難所等(指定避難所と福祉避難所)に位置付けられている施設の収容人数の割合を評価

エリア毎に指定避難所等における一時避難可能な収容人数の合計(しゆう施設以外も含む) ÷ 2015年エリア別人口を算出しエリア毎に偏差値化して評価

4 駅またはバス停からの徒歩圏施設数

出典、図上計測

エリア毎に駅から800メートル以内 またはバス停から300メートル以内の施設数を評価

エリア毎に駅から800メートル以内 またはバス停から300メートル以内の施設数の割合を算出し偏差値化して評価

5 人口増減

出典、国勢調査、市 推計資料

将来人口の 増減率を評価

エリア別2025年人口 ÷ エリア別2015年人口を偏差値化して評価

6 施設老朽度

出典、豊川市公共施設白書

エリア内の施設の老朽度を築年数から評価

エリア内の全施設の残耐用年数平均を偏差値化して評価

複数棟ある施設は、主な棟の残耐用年数の平均を施設の値とした

7 施設劣化度

出典、豊川市公共施設白書・施設評価シート

施設評価シートによる建物劣化評価(20184月までの結果) をエリア毎に評価

エリア内の全施設の建物劣化評価の平均値を偏差値化して評価

複数棟ある施設は、主な棟の劣化度の平均を施設の値とした

8 一人あたり施設面積

出典、豊川市公共施設白書、国勢調査

エリア毎の一人あたり公共施設の床面積で評価

エリア別 公共施設面積の合計 ÷ 2015年エリア人口を偏差値化して評価

9 一人あたりライフサイクルコスト

出典、国勢調査、豊川市ちゅう長期保全計画

エリア毎の一人あたり公共施設のライフサイクルコストを評価

エリア別ライフサイクルコスト(注釈)合計 ÷ 2015年エリア別人口を偏差値化して評価

注釈 ライフサイクルコストとは、建物の企画から廃棄までの生涯に至る過程(ライフサイクル)で必要な経費の合計額をいう。「Life Cycle Cost

複数棟ある施設は、全ての棟のライフサイクルコスト合計値の施設の値とした

10 市民意向による施設利用率

出典、豊川市公共施設白書

白書作成時に調査したアンケートによる「本庁・支所」、「文化施設」、「公民館や地区市民館等」、「生涯学習館」、「体育施設」のそれぞれの利用率の偏差値を算出し、5用途の平均を偏差値化して評価

 

2 中学校区エリア評価結果

防災力にかかる評価

南部エリア、西部エリア、小坂井エリアは、いずれの評価においても偏差値が50を下回っています。

評価の平均では、東部エリア、南部エリア、西部エリア、小坂井エリアが偏差値50を下回っています。

 

PDF形式の資料では、「中学校区別防災力評価」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「中学校区別防災力評価結果(偏差値評価)」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「防災力評価結果グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

施設を取り巻く環境にかかる評価

音羽エリア、みとエリア、小坂井エリアは、いずれの評価においても偏差値が50を下回っています。

評価の平均では、中部エリア、音羽エリア、みとエリア、小坂井エリアにおいて偏差値50を下回っています。

 

PDF形式の資料では、「中学校区別周辺施設環境評価」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「中学校区別周辺施設環境評価(偏差値評価)」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「周辺施設環境評価グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

施設老朽化・コストにかかる評価

代田エリアは、いずれの評価においても偏差値が50を下回っています。

評価の平均では、南部エリア、中部エリア、代田エリア、金屋エリア、音羽エリアが偏差値50を下回っています。

 

PDF形式の資料では、「施設老朽化・コスト評価」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「施設老朽化・コスト評価(偏差値評価)」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「施設老朽化・コスト評価グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

 

施設利用率からの評価

西部エリア、代田エリア、一宮エリア、みとエリア、小坂井エリアが偏差値50を下回っています。

 

PDF形式の資料では、「施設利用率評価」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「施設利用率評価(偏差値評価)」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「施設利用率評価グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

 

中学校区エリア評価まとめ

旧豊川市内である「東部エリア」、「南部エリア」、「中部エリア」、「西部エリア」、「代田エリア」、「金屋エリア」および「一宮エリア」については、防災力や施設の老朽化・コストの面で評価が低いものが見られるが、総合評価では概ね良好なエリアといえます。

それ以外の「音羽エリア」、「みとエリア」、「小坂井エリア」は、総合評価が50を下回り、項目別に見ても50を下回る項目が多くなっています。

「小坂井エリア」は、防災力を示す評価結果が低く、施設利用率の評価結果も低いことから、防災力の向上と施設の利便性向上を目指した公共施設の適正な更新や再配置を進めていく必要性が高いと考えられます。

「音羽エリア」は、人口減少が進行しており、人口あたりの施設量も多いことから、計画的な施設の維持更新を行い施設量の適正化を進めていく必要があると考えられます。

「みとエリア」は、施設のアクセス性の項目にかかる評価結果が低く、市街地の防災力等も評価が低いこと等も踏まえ、防災力の向上と一体となった公共施設の適正配置や統廃合等による施設量の適正化を進めていく必要性があると考えられます。

 

PDF形式の資料では、「中学校区別評価結果一覧(偏差値評価)」を示していますが、ここでは省略します。

 

3 都市機能誘導区域評価結果

防災力にかかる評価

豊川地区、小坂井地区、こう地区は、いずれの評価においても偏差値が50を下回っています。

評価の平均では、豊川地区、みと地区、小坂井地区、こう地区が偏差値50を下回っています。

 

PDF形式の資料では、「都市機能誘導区域別 防災力評価」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「都市機能誘導区域別 防災力評価結果(偏差値評価)」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「防災力評価結果グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

 

施設を取り巻く環境にかかる評価

諏訪地区、一宮地区、みと地区、音羽地区、小坂井地区は、偏差値が50を下回っています。

 

PDF形式の資料では、「都市機能誘導区域別 周辺施設環境評価」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「都市機能誘導区域別 周辺施設環境評価(偏差値評価)」を示していますが、ここでは省略します。

 

なお、「駅またはバス停からの徒歩圏施設数については、全施設が駅またはバス停から徒歩圏施設内(駅から800メートル以内 またはバス停から300メートル以内)であったため、評価対象項目から除外することとする。

 

PDF形式の資料では、「周辺施設環境評価グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

施設老朽化・コストにかかる評価

評価の平均では、諏訪地区、一宮地区、音羽地区、小坂井地区、こう地区が偏差値50を下回っています。

 

PDF形式の資料では、「都市機能誘導区域別 施設老朽化・コスト評価」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「都市機能誘導区域別 施設老朽化・コスト評価(偏差値評価)」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「施設老朽化・コスト評価グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

 

施設利用率からの評価

施設利用率については、各都市機能誘導区域での施設利用率の調査が実施されていないため、評価対象項目から除外することとする。

 

都市機能誘導区域評価まとめ

旧豊川市内である「豊川地区、「諏訪地区、「八幡地区、「こう地区では、「諏訪地区が総合評価が50を下回っており、項目別に見ても「施設を取り巻く環境」と「施設の老朽化・コスト」において50を下回る項目が多くなっています。

それ以外の「一宮地区、「みと地区、「音羽地区、「小坂井地区は、総合評価が50を下回り、項目別に見ても50を下回る項目が多くなっています。

「小坂井地区は、防災力を示す評価の結果が低く、あわせて施設の老朽化も進行していることから、防災力の向上と一体となった公共施設の適正な更新や再配置を重点的に進めていく必要性が高いと考えられます。

「音羽地区は、人口あたりの施設量が多く、今後も人口減少の進行が予想されるため、計画的な施設の維持更新等を行い施設量の適正化を進めていく必要があると考えられます。

「みと地区は、市街地の防災力や施設の老朽化等も評価が低いこと、人口あたりの施設量が多いこと等も踏まえ、防災力の向上と一体となった公共施設の適正配置や統廃合等による施設量の適正化を重点的に進めていく必要性が高いと考えられます。

「一宮地区は、人口減少が進んでおり、施設の老朽化の評価が低いことから、老朽施設の適切な更新と統廃合等による施設量の適正化を重点的に進めていく必要性があると考えられます。

 

PDF形式の資料では、「都市機能誘導区域別評価結果一覧(偏差値評価)」を示していますが、ここでは省略します。

 

モデルエリア評価まとめ

「中学校区エリア」

中学校区での評価において、「小坂井エリア」・「音羽エリア」・「みとエリア」の3エリアにおいて、総合評価が50を下回っていることが判明しました。

 

「都市機能誘導区域」

都市機能誘導区域での評価において、「諏訪地区」・「一宮地区」・「みと地区」・「音羽地区」・「小坂井地区」の5地区において、総合評価が50を下回っていることが判明しました。

 

「評価結果の整理」

「小坂井エリア」・「音羽エリア」・「みとエリア」は、中学校区エリアの評価及び都市機能誘導区域の評価の両方で偏差値50を下回っており、今後 緊急性、重要性が高い地域といえるためモデルエリアに選出します。

「一宮地区」・「諏訪地区」は、都市機能誘導区域の評価で偏差値50を下回っているものの 中学校区エリアの評価では偏差値50を上回っていることより、モデルエリア評価結果に基づき、各パターンに従い、モデルエリアを選出します。

「一宮地区」は、中学校区エリアの評価は偏差値50を上回っているものの、重点取組の対象施設かつ誘導施設の生涯学習施設が都市機能誘導区域外に位置しており、一宮エリア全体での施設再編を検討することが適当であると考えられるため、中学校区エリアである「一宮エリア」をモデルエリアに選出します。

「諏訪地区」は、複数の中学校区エリアに跨っており、都市機能誘導区域の中心拠点でもあるため、市全体を対象とするサービスの提供を目的とした施設の再編を図るものとして、「諏訪地区」をモデルエリアに選出します。

 

3) 重点取組施設評価

1 評価の項目と方法

5つの重点取組として位置付けた、「庁舎等」、「コミュニティ施設」、「学校教育施設」、「文化施設、保健施設」、「体育施設(有人施設)」の施設群(施設用途)について、施設評価を行い、今後、重点的に取り組んでいくべき施設を検討します。

庁舎等、コミュニティ施設、学校教育施設、文化施設、保健施設、体育施設(有人施設)のそれぞれの用途について、以下の視点で施設評価を行います。なお、施設毎の値を 評価項目毎に偏差値化し、その平均値を総合的な評価とします。

 

重点取組施設の評価方法

施設の老朽化・コスト

施設評価の視点

施設がどれだけ傷んでいるか

施設をどれくらい使用できるか

施設がどれくらい古いか

施設の維持費がどれくらいか

評価項目

1 施設の劣化度

2 構造体耐久性

3 老朽度

4 一人あたりライフサイクルコスト

 

施設の利用効率(コミュニティ施設、学校教育施設、文化施設、保健施設、体育施設)

施設評価の視点 

施設がどれだけ利用されているか

評価項目

5 施設面積当たりの利用者数

 

施設の利用効率(庁舎等施設)

施設評価の視点 

施設が効率的に利用されているか

評価項目

6 職員一人当たりの施設面積

 

施設の重複性(コミュニティ施設)

施設評価の視点

同種施設が重複していないか

評価項目

7 施設の近接性

 

施設の利便性

施設評価の視点

施設が利用しやすい立地にあるか

評価項目

8 交通利便性

施設の総合評価(評価項目の平均偏差値)

 

施設評価項目

1 施設の劣化度

出典、過去の公共施設劣化調査結果

2018年度以前に実施した簡易劣化診断調査結果の劣化度(各施設の棟あたりの劣化の箇所数)により、施設の劣化状況を評価

庁舎等、コミュニティ施設、学校教育施設、文化施設、保健施設、体育施設(有人施設)のそれぞれについて、施設毎の劣化度を偏差値化して評価

2 構造体耐久性

出典、過去の構造体耐久性調査の棟別結果(評価1から3

2016年度以前に実施した構造体耐久性調査における 1から3の評価(数字が大きいほど評価が低い)により、施設の耐久性を評価

(構造体耐久性調査が未実施の施設は、実施済み施設の結果より築年数等を考慮し、1から3の仮評価値を設定して評価)

庁舎等、コミュニティ施設、学校教育施設、文化施設、保健施設、体育施設(有人施設)のうち、構造体耐久性調査を行った施設について、施設毎の耐久性の評価結果を偏差値化して評価

学校は棟別のため学校単位で平均値化。調査未実施施設は、同種施設の調査結果を参考に仮設定して算定

3 老朽度

出典、豊川市公共施設白書

20184月時点の施設毎の築年数に応じて 施設の老朽度(築年数が大きいほど評価が低い)を評価

庁舎等、コミュニティ施設、学校教育施設、文化施設、保健施設、体育施設(有人施設)のそれぞれについて、施設毎の老朽度を偏差値化して評価

4 一人あたりライフサイクルコスト

出典、豊川市ちゅう長期保全計画

施設用途毎の一人あたり公共施設のライフサイクルコストを評価

施設用途別ライフサイクルコスト合計 ÷ 施設用途別利用者数合計を偏差値化して評価

複数棟ある施設は、全ての棟のライフサイクルコスト合計値の施設の値とした

5 施設面積あたりの利用者数

出典、内部データ

20184月時点の施設の平方メートルあたりの利用者数(数字が小さいほど評価が低い)により、施設の利用ニーズを評価

コミュニティ施設、学校教育施設、文化施設、保健施設、体育施設(有人施設)のそれぞれについて、施設毎の利用者数(学校については生徒数)を偏差値化して評価

6 職員一人あたりの施設面積

出典、内部データ

庁舎等施設については一人あたりの施設面積(数字が大きいほど余剰面積が大きく評価が低い)により、施設利用の効率性を評価

施設毎に、職員一人あたりの施設面積を偏差値化して評価

各庁舎等の職員数と施設延床面積により算定

7 施設の近接性

出典、図上計測による

コミュニティ施設については、施設の近接性(当該施設から最も近い同種施設(ちゅう分類)までの距離(数字が小さいほど評価が低い)により、施設の機能的な重複性を評価

コミュニティ施設の施設毎の直近の同種施設への距離を偏差値化して評価。

8 交通利便性

出典、図上計測による

各施設から最寄りの鉄道駅までの距離(数字が大きいほど評価が低い)により、交通利便性を評価

鉄道駅からの距離(100メートル毎)を偏差値化して評価。駅から1,000メートル以上離れた施設については、駅からの距離を1,100メートルとして評価

 

2 公共施設構造体耐久性調査結果(2016年度までの調査結果)

調査の目的

既存施設の長寿命化に向けて、この先いつまで使用することができるか、構造体の劣化の程度からその耐久性を調査することを目的に 公共施設構造体耐久性調査を実施しました。

 

調査対象施設

主に、概ね築30年以上で延床面積が500平方メートル以上の鉄筋コンクリート造を対象に調査を行いました。調査対象施設数は、82施設115棟(内、鉄骨造は、8施設8棟)。

 

調査の方法と概要

 鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造の構造体耐久性評価は、鉄筋腐食、コンクリート中性化による劣化度を用いて行います(コンクリート塩化物量は除外)。コンクリート圧縮強度による劣化度は、構造体耐久性に加味しませんが、耐震性能の係わる項目であり、耐震性能の評価に用います。

判定基準は以下のとおりであり、「鉄筋腐食による劣化度」と「コンクリート中性化による劣化度」をそれぞれ4段階で評価し、区分1から33ランクとして判定します。

 

PDF形式の資料では、「構造体耐久性評価(鉄筋コンクリート造)」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「鉄筋腐食による劣化度(鉄筋コンクリート造)」を示していますが、ここでは省略します。

 

 鉄骨造

鉄骨造の構造体耐久性調査は、鉄骨腐食、座屈状況、接合状況・方式等による劣化度を用いて行います。

判定基準は次頁のとおりであり、「鉄骨腐食、座屈状況、柱の傾斜状況、不同沈下量、接合状況・方式、火災による疲弊度」の点数化と、さらに「断面欠損柱存在率」用いて評価し、区分1から44ランクとして判定します。

PDF形式の資料では、「構造体耐久性評価(鉄骨造)」を示していますが、ここでは省略します。

 

調査結果

調査の結果、4施設が「改築あるいは全面的な補修の検討が必要である」区分3に該当し、構造体の耐久性に関して残存耐用年数が20年程度未満であると判定されました。

また、区分3に該当する施設については、改めて詳細調査の実施を検討いたします。

 

PDF形式の資料では、「構造体耐久性調査結果一覧」を示していますが、ここでは省略します。

 

区分3に該当する施設

豊川市役所 本庁舎

勤労福祉会館

文化会館

中部小学校 1961年建築校舎

 

構造体耐久性調査(鉄筋コンクリート造)のイメージ

鉄筋コンクリート造の建物は、アルカリ性のコンクリートに保護されていることで鉄筋の腐食(さび)を防ぎ、コンクリートの中性化が進行することで(アルカリ性から酸性側へ進行する)、鉄筋が腐食する可能性があります。

コア抜き作業とともに、はつり作業から鉄筋の腐食をもくしで確認します。

 

劣化調査の進め方と点検対象部位の判定基準

劣化調査の対象となる部位は、屋根、外装、内装、機械設備、電気設備、屋外の6ぶいを対象として実施し、部位毎に4段階で評価します。

手順1 調査準備

施設所管課からのヒアリング、設計図の用意。

手順2 現地調査

劣化等の調査を記録、写真の撮影。

手順3 現地調査結果のまとめ

現地調査の結果を 部位別総合判定表に記載。

部位別総合判定表は、点検対象部位項目ごとに、AからD4段階で判定結果を記載。

 

3 重点取組施設の評価結果

庁舎等施設

センター施設である豊川市役所(本庁舎等)は、施設ハード面での評価が低いほか、行政機能の集約化に当たってもスペース確保が困難です。

支所庁舎のうち、施設評価が偏差値50を下回るのは一宮庁舎、小坂井庁舎であり、今後10年間に重点的に取り組むべき施設であると考えられます。

 

PDF形式の資料では、「庁舎等施設評価結果グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

 

コミュニティ施設

施設評価の結果について、コミュニティ施設全体で比較すると 地区市民館が、偏差値50を下回る施設が多く、施設評価が低いことが分かります。

中学校区別に見ると、みと中学校区、東部中学校区、金屋中学校区、中部中学校区は偏差値が低く、施設評価が低いことが分かります。

そのため、地区市民館については、多数の中学校区にあり、施設数も多いため今後10年間に重点的に取り組むべき施設であると考えられます。

施設の小分類で見ると それぞれ以下の施設の評価が低く(偏差値50未満)、施設の適正配置を検討する際に、重点的な取り組みを要すると考えられます。

 

PDF形式の資料では、「偏差値50未満のコミュニティ施設一覧」を示していますが、ここでは省略します。

PDF形式の資料では、「コミュニティ施設評価結果グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

 

学校教育施設

改築・改修の行政決定には、施設ハード面の評価が重要です。「劣化度」では、桜町小学校、こう小学校等が、「老朽度(築年数)」では、萩小学校、小坂井中学校、一宮東部小学校等の評価が低いものとなっており、保全方法や改築等の工程を検証していく必要があります。

施設評価結果(全体)では、校区内人口が比較的少ないことに加え、施設の老朽度から、萩小学校、一宮南部小学校、金屋小学校、みと北部小学校等の評価が低くなっています。また、中学校区別では、みと中学校区、中部中学校区、音羽中学校区の順に低いものとなっております。

 

PDF形式の資料では、「学校教育施設評価結果グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

 

文化施設

文化会館はすべての項目で評価結果が低く、全体評価としても、最も低い評価結果となっています。

旧町の文化施設では偏差値50を下回るのは みと文化会館であり、今後10年間に重点的に取り組むべき施設であると考えられます。

 

PDF形式の資料では、「文化施設評価結果グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

 

保健施設

保健センター、音羽福祉保健センターが施設評価結果において偏差値50未満となっています。

保健センターは、「劣化度」、「老朽度(築年数)」で最も評価が低くなっており、今後10年間に重点的に取り組むべき施設であると考えられます。

 

PDF形式の資料では、「保健施設評価結果グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

 

体育施設(有人施設) 

一宮体育センター、農業者トレーニングセンター、みと体育館、音羽運動公園(管理事務所)が施設評価結果において偏差値50未満となっています。

一宮エリアにある 一宮体育センターと農業者トレーニングの 両体育施設にて施設評価が低くなっており、一宮エリアでは今後10年間に重点的に取り組むべき施設であると考えられます。

 

PDF形式の資料では、「体育施設(有人施設)評価結果グラフ」を示していますが、ここでは省略します。

 

3 施設類型ごとの基本方針

5つの重点取組として位置付け、評価を行った 庁舎等、コミュニティ施設、学校教育施設、文化施設、体育施設(有人施設)のほか、各施設用途別の保全・適正化の方向性について、「豊川市公共施設の削減目標 及び用途別における施設の方向性(2013年度策定)」を改訂し、現状と課題を踏まえた施設用途毎の およそ10年間の方向性を示します。なお、モデルエリアの一つである小坂井エリアは、庁舎周辺の施設再編を進めており、現在は建設工事に取り組んでいるところです。また、公共施設の縮減目標達成に向けて 施設の再編を進めるため、小坂井エリアに続き、新たなモデルエリアでの取り組みが必要です。その新たなモデルエリアに関係する施設用途に 施設の再編等の方針を示します。

施設用途の区分は、総合管理計画(2016年度策定)によるもので、重点取組施設も再掲します。

 

1) 庁舎等

長寿命化の実施方針

庁舎については、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見するとともに、劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

本庁舎については、支所庁舎に分散している行政サービス等を踏まえ、諏訪地区の周辺施設に集約すべき機能を明確にするとともに、センター機能強化を図るものとする。建物の老朽化や福祉部門等の部局横断による 業務間連携及び バリアフリー対応、会議室用の共用スペース不足の課題を踏まえ、センター機能の強化に向け、具体的な検討を行い、全庁にかかる短・中・長期のロードマップ策定と これに基づく保守・保全・改修の実施を図るものとする。また、防災機能の強化に向けて、災害時は本庁舎・北庁舎、消防署本署及び 防災センターが、それぞれの役割分担のもとに連携を図ることで 防災機能が発揮できるようにする。

その他の庁舎は、現状の支所機能における適正規模を鑑みても、現配置と施設全体の規模・機能とでアンバランスな状況が生じており、過剰なスペースは、今後の施設の保守・保全・改修に影響を与える。したがって、各リーディング事業として先進地域の視察結果や 小坂井エリアで取り組んでいる「小坂井地区公共施設 再編整備基本計画」を参考にした上で、適正配置について厳格な検証を進める。また、リーディング事業のうち優先的に取り組むモデルエリアは、施設の老朽化・コストの状況等から総合的に判断するとともに、地域住民の意見を踏まえつつ、再編する対象施設について検討し、複合化・多機能化による拠点形成を図りながら 総量の縮減を行うものとする。

 

2) 文化施設

長寿命化の実施方針

文化施設の統合や廃止の推進方針を踏まえ、大規模改修、改築は実施せず、設備更新も文化施設機能を損なわない最小限の範囲で修繕等を実施とする。

桜ヶ丘ミュージアムは、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に早期に問題点を発見し、また 維持管理計画を立てる等し、管理方針に従い、施設の長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

201941日時点において、文化会館は既に築41年、みと文化会館は築24年、小坂井文化会館は築25年を迎えた。今後、市内の文化芸術活動や広域的な施設利用等を調査、検討し、総量の縮減を踏まえた新たな文化施設を整備し、既存施設は 大規模改修、改築、設備更新は実施せず 段階的な施設廃止、転用等を進める。また 文化会館は、関係機関との協議により跡地活用、用途転用や民間活用等を検討する。

勤労福祉会館については、大研修ホールのみならず様々な機能を兼ね備えている施設であるため、構造体耐久性調査や実際の運営・利用状況についての調査の結果を基に、他の文化施設等との総合的な施設のあり方について、検討を行うものとする。また 桜ヶ丘ミュージアムは、市民にとって より利便性の高い、魅力ある施設として長寿命化対策を図るものとする。

 

3) 保健・福祉施設

31) 保健施設

長寿命化の実施方針

健康福祉センター(かみながやま町)とみと福祉保健センターは、くたいの長寿命化を図るとともに、スペースの効率的・効果的な活用を図る。

保健センター(萩山町)は、総合保健センター(仮称)への新設移転まで、音羽福祉保健センターは、当面の間 維持管理を継続する。

統合や廃止の推進方針

保健センターについては、休日夜間急病診療所を備えた 市の中核となる施設のため、多機能の複合施設(保健センター、医師会・薬剤師会・歯科医師会の事務所、児童発達支援センター、休日夜間急病診療所、休日夜間・障害者児 歯科診療所)として新設移転を検討し、災害時の医療救護の拠点機能を兼ね備えた施設とする。なお、妊産婦ケアセンター(仮称)を保健センター機能の一部として設置し、市民サービスのさらなる向上を図るものとする。

健康福祉センター、みと福祉保健センターと音羽福祉保健センターは、地域での保健活動の継続を前提に、各施設における機能の見直しを図り、他用途への転用や複合的利用など有効な活用を検討する。

なお、音羽福祉保健センターは、利用スペースの限定化により維持経費の削減を図る。

 

32) 高齢者福祉施設

長寿命化の実施方針

定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見する。また、劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

高齢者入浴施設を備えた施設については、今後の高齢化の進行を踏まえつつ、行政として提供すべきサービスの再検証や 設備更新時期及び 指定管理期間を踏まえ、施設の用途廃止や転用、周辺福祉施設との複合化を推進するものとする。

高齢者交流施設については、シルバー人材センター事務局を施設内に設置し、公共スペースはシルバー人材センター会員の利用がしゅとなっているため、シルバー人材センター事務局の設置場所に応じて今後のあり方を検討するものとする。

高齢者相談センターについては、介護保険法に基づくひっちの施設であり、日常生活圏域毎に置かれていることから、現在の施設の状況によっては、配置場所の検討を行っていくものとする。

 

33) 障害者福祉施設

長寿命化の実施方針

定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見する。また、劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

利用者ニーズに即した障害者福祉の拠点として維持していくとともに、指定管理者制度による民間活力の導入等も含めて検討し、効率的かつ適切な管理運営を図るものとする。

 

34) その他福祉施設

長寿命化の実施方針

定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見する。また、劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

東部地域福祉センターは構造体耐久性の評価が低いため、今後10年間に取り組むべき施設の一つとして、施設の用途変更や廃止を含めた たてかえ・改修の検討を行うものとする。また、西部地域福祉センターや社会福祉会館においては、構造体耐久性調査等を踏まえ長寿命化を行うものとする。

施設の再編にあたっては、リーディング事業の中で他のコミュニティ施設への複合化等を検討する。また、将来的な施設のあり方について、指定管理者制度等の民間活力の導入や他の関連事業との相乗効果を含めて検討するものとする。

 

4) 児童福祉施設(児童館・児童クラブ室、交通児童遊園、児童発達支援施設) 

長寿命化の実施方針

児童館・交通児童遊園は、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見する。また、劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。児童クラブ室は、必要な修繕を行いつつ、小学校内への移設も検討する。

統合や廃止の推進方針

「豊川市子ども・子育て支援事業計画」に配慮しつつ、地域バランスを是正するとともに、児童クラブ室は小学校の余剰スペース等の活用や 学校たてかえ・改修に合わせて移転・複合化を進める。児童館についてはリーディング事業の中で他のコミュニティ施設への複合化等を検討する。老朽化対策の検討にあたっては、学校、他の公共施設の余剰スペース等の活用を推進し、単独施設としてのあり方を見直すものとする。また、総合保健センター(仮称)の整備に合わせて、児童発達支援センターの設置を検討する。

特に、リーディング事業のうち優先的に取り組むモデルエリアは、施設の老朽化・コストの状況等から総合的に判断するとともに、エリア内の児童福祉施設については、地域住民の意見を踏まえつつ、再編する対象施設について検討し、集約化や移転、複合化等により総量の縮減を図るものとする。

 

5) 保育園

長寿命化の実施方針

保育園は、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見し、施設更新の時期等を迎えるまでの間、子どもが安全・安心に利用できるように施設の環境整備を行うほか、適切な時期に大規模工事を実施する等 劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

「豊川市保育所整備計画」の取り組みに併せ、公立保育園について、社会福祉法人への経営譲渡または施設運営委託等の民営化を促進するとともに、建物の老朽化や地域バランス及び 入所児童数に配慮しながら施設の統廃合を進め、保育面積の縮減を図るものとする。

特に入所児童60名以下の小規模な保育園と近隣園との統合を進めるとともに、「豊川市公立保育所民営化基本方針」に従った 民営化を含め単独での計画的な改築・改修を検討するものとする。

建設年次の古いえんしゃを使用している保育園については、それぞれのエリアのリーディング事業の中で検討し、施設更新のタイミングで、統合や民営化等、施設のあり方を見直すこととする。

 

6) 観光施設

長寿命化の実施方針

指定管理者と協働し、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見する。また、劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

豊川市観光基本計画を踏まえつつ、市民、経済界、行政等観光に関する全ての関係者が連携・協働し、様々なイベントを企画し、幅広い年齢層の利用者確保に努め、利用向上に向けた施設のあり方を検討するものとする。

直営施設にあっては、管理費の精査を行い、より効率的な管理運営を行うとともに、指定管理者制度導入施設は、より効率的で効果的に観光振興を図るため、指定管理者との協議・調整を積極的に行うものとする。

また、年1回実施の 利用者満足度調査にて利用者の意見を聴取し、施設の利用率・サービス向上に向けた改善を検討する。

 

7) 公民館等

71) 公民館

長寿命化の実施方針

定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見する。また、劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

今後10年間に取り組むべき施設の一つとして、公民館は、社会教育法に基づき整備された施設ではあるものの、実際の運営・利用実態は地域コミュニティ施設的な要素が大きく、同一利用圏域の 他施設の集会室や会議室等しょしつとの機能面の重複が多くみられる。

よって、公民館については中学校区の社会教育施設(コミュニティ施設)との位置付けを明確化するとともに、施設概況調査結果等に基づき、今後は新規整備を行わず 既存施設の集約化、複合化を前提とした施設の整備や長寿命化の判断を行うものとする。地区市民館を含む 他コミュニティ施設と併せて、施設の配置や規模等の適正化について総合的に検討を行うものとする。特に、「豊川市公民館・生涯学習会館再編方針」に基づき、御油公民館については、施設概況調査の結果を踏まえ、たてかえの計画を検討する。たてかえの計画については、地域住民の意見を踏まえつつ、他の公共施設との位置づけを明確にし、複合化を視野に規模の適性化を図りつつ検討するものとする。

 

72) 地区市民館等

長寿命化の実施方針

定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見し、「豊川市地区市民館適正配置方針」の管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

今後10年間に取り組むべき施設の一つとして、地区市民館等は、地域コミュニティの拠点及び 災害時の指定避難所として地域住民に欠かせないものであるため、「豊川市地区市民館適正配置方針」に基づき適切な規模でのたてかえ、長寿命化を図るものとする。また、同一利用圏域において しょしつの機能面が重複する地区市民館等については、施設の劣化や老朽化の進行及び 利用者数を踏まえつつ、所管等の設置・管理上の縦割りを超えて、「豊川市地区市民館適正配置方針」に基づき機能集約を図り施設の再編を図るものとする。

特に、公民館や生涯学習会館を含む 他コミュニティ施設と併せて、施設の配置や規模等の適正化について総合的に検討を行うとともに、リーディングエリア内の地区市民館等については、それぞれのエリアのリーディング事業の中で検討を行うものとする。

小坂井文化センターは、りんぽかんとして、他の社会福祉施設等との機能連携を図りつつ、個別施設計画の作成を行い、管理方針に従った長寿命化対策に取り組むものとする。

 

8) 公営住宅

長寿命化の実施方針

仕様のアップグレード等による耐久性の向上、予防保全的な維持管理の実践による修繕周期の延長等により、長寿命化を図るとともに ライフサイクルコスト縮減を図る。

統合や廃止の推進方針

市営住宅は、公共施設の約13パーセントと 学校教育施設についで多くの面積を占めており、財政に与える影響が大きいため、今後は構造体耐久性調査等を踏まえ「豊川市営住宅等長寿命化計画」に基づき長寿命化を進めるものとする。

コンクリートブロック造及び プレキャストコンクリート造の市営住宅では、耐用年数を過ぎた市営住宅から順次用途廃止を進める。さらに、市営住宅全てにおいて、コンパクトシティの観点から、募集状況、需要、効率性、立地、安全性を勘案し、耐用年数等を問わず用途廃止を進めていく。

用途廃止のほかに、民間による活用の調査研究を進め、譲渡も視野に入れながら総量の縮減を図るものとする。

 

9) 消防施設

長寿命化の実施方針

劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。また、防災上必要な事後保全と併せて施設の長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

消防力適正配置検討委員会の意見を踏まえつつ、変化する消防環境と増大多様化する消防需要に対応した効率的かつ効果的な消防体制の構築を図るとともに、南海トラフ地震等大規模災害に備えた防災体制と連携した施設のあり方を検討するものとする。

消防署本署については、災害時における活動拠点機能を有した新庁舎の建設を検討し、防災センター・本庁舎との連携強化を進め、市全体の防災力機能の向上を図るものとする。

 

10) 学校教育施設

101) 小学校

長寿命化の実施方針

劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 豊川市学校施設長寿命化計画(案)を踏まえ、施設の老朽化やコミュニティ施設との複合化、多様な教育内容・方法に対応するための大規模改修や予防保全的な維持管理及び 耐久性の向上等を図る改修を実施することによって学校施設の長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

今後10年間に取り組むべき施設の一つとして、最新の人口推計から学級数を算定して将来の必要教室の推定を行った上で、人口減少に伴う総量縮減と多機能化の推進を図り「豊川市立 小中学校の規模に関する基本方針」に従い複式編成の発生が予想される時点で 学校の統合・転用や通学区域の見直し等を検討するものとする。

また構造体耐久性調査等を踏まえ、長寿命化対策を図るとともに、リーディング事業として余剰空間の発生に合わせてコミュニティ施設との複合化や転用の検討を進め、複合化にあたっては 児童クラブ・児童館を優先し、子どもたちにとって利便性が高く、保護者にとって安心できる施設を目指すものとする。プール、体育館等は、学校の改修・改築に合わせて近隣施設との供用化や 民間施設活用の検討(民間委託)等、効率的な利用を推進する。

 

102) 中学校

長寿命化の実施方針

劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 豊川市学校施設長寿命化計画(案)を踏まえ、個別施設計画を立て、施設の老朽化、多様な教育内容・方法に対応するための大規模改修や予防保全的な維持管理及び耐久性の向上等を図る改修を実施することによって学校施設の長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

今後10年間に取り組むべき施設の一つとして、生徒数の推移や構造体耐久性調査等を踏まえながら、校舎の長寿命化対策に取り組むとともに、校舎を更新する際には、適正な規模とし、全体として保有面積の縮減を図るものとする。また、プール、体育館等は、学校の改修・改築に合わせて近隣施設との供用化や 民間施設活用の検討(民間委託)等、効率的な利用を推進する。

 

11) 生涯学習施設(中央図書館、各生涯学習会館等)

長寿命化の実施方針

定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見する。また、劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

今後10年間に取り組む施設の一つとして、他施設との複合化や 他施設への機能集約を図るとともに、地域コミュニティ機能を持つ施設の集約を積極的に推進し全体としての総量の縮減を図るものとする。なお、生涯学習会館については公民館と同様に中学校区の社会教育施設(コミュニティ施設)としての位置付けを明確化するものとする。

特に、リーディング事業のうち優先的に取り組むモデルエリアは、施設の老朽化・コストの状況等から総合的に判断するとともに、エリア内の生涯学習施設については、地域住民の意見を踏まえつつ、集約化や移転、複合化等により総量の縮減を図るものとする。また、図書館(分館)については、小坂井地域交流会館(仮称)の図書館機能を今後の参考モデルとして、施設の再編を検討するものとする。

 

12) 体育施設(有人施設)

長寿命化の実施方針

定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見する。また、劣化調査や構造体耐久性調査の結果を勘案した 個別施設計画を立て、管理方針に従い、予防保全の施設については長寿命化を図る。

統合や廃止の推進方針

市全体としての体育施設の適正配置や スポーツへの市民ニーズの変化を捉えつつ、体育施設のあり方を検討するとともに、残すべき体育施設は、構造体耐久性調査等を踏まえた長寿命化対策を図る。また、同時に災害時の避難所としての機能を強化するものとする。

体育館と近隣学校体育館との連携強化から、一般開放サービスの拡充や施設の共用化等により総量縮減を図るものとする。

また、リーディング事業のうち優先的に取り組むモデルエリアは、施設の老朽化・コストの状況等から総合的に判断するとともに、エリア内の体育施設については、地域住民の意見を踏まえつつ、集約化や移転、複合化等により総量の縮減を図るものとする。特に一宮エリアの体育施設は、一宮エリアのリーディング事業の中で 集約化や周辺施設の複合化等を検討するものとする。また、市プールの廃止に伴い、小坂井BアンドG海洋センターについては、施設の長寿命化に取り組むものとする。

 

4章 公共施設適正配置計画のリーディング事業

1 リーディング事業の考え方

公共施設の適正配置に向け、優先的な取り組みを実施していく 重点取組を通じて全市的な対策を進めていく一方、地域単位で重点取組にかかる施設を中心とした公共施設再編を進めていく上で、重点度・緊急度が高い5つのエリア・地区での取り組みをリーディング事業に位置付けます。また、「第33 施設類型ごとの基本方針」を踏まえ、2020年度より新たに取り組むモデルエリアについては、想定される推進方針を記載します。

 

2 リーディング事業1

「庁舎機能の集約化・再配置による市民サービスの充実と 行政機能の強化」

1) 庁舎施設の現状と庁舎機能集約化・再配置に向けた課題

庁舎施設の現状

行政センター機能・部局を分散配置した主なものは、一宮庁舎における 上下水道部、音羽庁舎における 教育委員会です。両部局等を各支所に分散配置することにより、本庁舎・北庁舎での不足スペースを補完しています。

出先となる一宮庁舎、音羽庁舎内には会議室等の共用スペースも含め十分な執務スペースが確保されており、円滑な業務遂行に一定の寄与を果たしています。

小坂井庁舎については、「小坂井地区公共施設 再編整備基本計画」に基づき、施設の再編計画に取り組んでいます。

庁舎機能集約に向けた課題

センター機能を担う中核となるべき本庁舎・北庁舎については、将来に向けた執務スペース及び 文書等の保管倉庫スペース並びに行政計画等への市民参加に不可欠な 会議室等の共用スペース確保の余地がないのが現状です。

消防署本署のたてかえと、本庁舎・北庁舎、防災センターとの連携強化による防災機能の発揮が必要です。

各支所庁舎は、余剰スペースを抱えており、小坂井庁舎の施設再編整備の取り組みを参考として、支所庁舎の実情や課題を踏まえた適正規模への対応が必要です。

2) 市民サービスの充実と行政機能の強化に向けた基本的な考え方

プロジェクトの考え方

1 センター機能と支所機能のあり方について検討を行い、今後の行政需要を見据えた庁舎施設の再編を行う。

センター機能として本庁舎への機能集約の程度、支所機能として必要なサービス内容、効率的な執務レイアウトと合わせて適正な施設規模を検討し、庁舎機能を集約、センター機能の拡充を図ります。

本庁舎をはじめ、各庁舎のくたい、設備の老朽度について詳細な調査、検証を基に、今後の行政需要や施設規模を見据えた、庁舎施設の再編を図ります。

防災機能の強化に向けて、本庁舎・北庁舎、消防署本署及び防災センターの連携強化を図ります。

2 支所庁舎は、支所機能のあり方を踏まえ、他の機能との複合化や施設全体の転用、廃止を進める。

支所庁舎は、センター機能の本庁舎周辺の集約、一時的な貸付事業が終了すれば大きな余剰床を抱えるため、余剰スペースを活用した 他施設の機能との複合化や施設の用途転用等を図るとともに 効率的な執務レイアウトを導入します。

3 防災施設と庁舎の役割の明確化と防災機能の強化を図る。

災害時は本庁舎・北庁舎及び消防署本署、防災センターが、それぞれの役割分担のもとに連携を図ることで防災機能が発揮できるようにします。

 

3) 市民サービスの充実と行政機能の強化の具体的な内容と施設再編イメージ

センター機能及び支所機能のあり方検討を踏まえ、本庁舎・北庁舎周辺等に庁舎機能を集約し、センター機能の拡充を図ります。また、庁舎機能の集約に合わせ効率的な執務レイアウトを導入し、スペースの有効活用を図ります。

各支所庁舎施設は、支所機能のあり方に応じた機能導入を検討するとともに、余剰スペースの活用、用途転用を含めた施設の再編を進めるとともに効率的な執務レイアウトを導入します。

他施設に支所機能を移転する場合は、支所施設の廃止も含めて検討を行います。

本庁舎・北庁舎と消防署本署、防災センターの各部署の役割を明確にするとともに、連携を強化し、消防署本署のたてかえに合わせ、災害時の防災機能がより発揮できるようにします。

 

4) 庁舎機能の集約化・再配置による効果

センター機能・支所機能を明確化することによって本市全体における行政機能が強化されます。

支所機能を明確化した施設再編を行うことにより、地域の特性やニーズに対応した市民サービスが提供でき、利用者のサービス向上につながります。

本庁舎・北庁舎は、災害対策本部としての機能を担う防災センターや消防署本署との連携を図る一方、支所機能とコミュニティ機能の複合化により、災害時の対応拠点としての活用ができるとともに、地域の災害時対応能力の向上にもつながります。

 

5) ロードマップ

事業 庁舎機能の集約化・再配置による市民サービスの充実と行政機能の強化

当初5年間 老朽度等詳細調査、短期計画に基づく再編整備、具体的な再編計画の検討・検証、合意形成

6から10年間 具体的な再編計画の検討・検証、中期計画に基づく再編整備、合意形成

11年目以降 長期計画に基づく再編整備

 

3 リーディング事業2

「地域特性や住民ニーズにあった 魅力あるコミュニティ施設複合拠点の形成」

 

1) コミュニティ施設の現状と コミュニティ施設複合拠点の形成に向けた課題

コミュニティ施設の現状

施設評価の結果について、コミュニティ施設全体で比較すると地区市民館の施設評価が低いことが分かります。

地区市民館については、多数の中学校区にあり、施設数も多く、今後10年間に重点的に取り組むべき施設であることから、「地区市民館適正配置方針」に沿って適正配置に取り組んでいます。

老人憩の家については、地域住民との合意形成の上、コミュニティ施設との複合化・地域への譲渡が完了しています。

コミュニティ機能集約に向けた課題

機能集約にあたっては、施設用途に応じて、小学校区や中学校区のコミュニティ施設の配置等の実態を踏まえつつ、施設用途を超えた機能集約が必要です。

施設利用の実態(利用者数等)やしょしつ単位の稼働率等を踏まえた 機能集約の検討が必要です。

地域の活動に密着した施設であるため、十分な合意形成を図った上での事業実施が必要です。

音羽エリア、みとエリアを対象としたコミュニティネットワーク構想による施設再編の推進が必要です。

 

2) コミュニティ施設複合拠点の形成に向けた基本的な考え方

プロジェクトの考え方

1 施設の集約は、市民の利用圏域を考慮し、中学校区内の施設同士での実施を基本とする。

コミュニティ施設は、地域の住民が利用する施設であるため、利用実態を踏まえつつ、同一中学校区内での重複機能(しょしつ)を再編し効率化を図ります。

中学校区コミュニティ施設、小学校区コミュニティ施設に機能集約を図ります。

地区市民館は、「地区市民館適正配置方針」に沿って適正規模でのたてかえを原則とします。

2 新規整備は行わず、小中学校、庁舎施設等のたてかえ・改修や施設再編に合わせて、コミュニティ施設を複合化・多機能化することを原則とする。

児童クラブ・公民館については、小中学校、庁舎施設の余剰スペースの活用、施設の用途転用により複合化することを原則とします。

公民館・地区市民館や児童館、生涯学習会館等については、各エリアにおけるコミュニティネットワーク構想等に沿って、機能集約、多機能化による施設の集約を推進します。

 

3) コミュニティ施設複合拠点の形成に向けた 具体的な内容と施設再編イメージ

コミュニティ施設として位置付けた児童福祉施設、公民館等、生涯学習施設、東部・西部地域福祉センターは、それぞれ、以下のような対応を図ります。

児童クラブ 学校たてかえ・改修に合わせて、空き教室の活用・複合化

公民館、児童館、生涯学習会館、東部・西部地域福祉センター、地区市民館 学校のたてかえ・改修に合わせて複合化、コミュニティ施設同士でたてかえ・改修に合わせて集約、複合化、計画的な改築・改修と適正規模でのたてかえ、地域への譲渡・貸与

 

4) コミュニティ施設複合拠点の形成による効果

様々なコミュニティ機能が統合されることにより管理・運営面での効率化が図られるとともに、各エリアの特性やニーズに対応したコミュニティサービスが提供でき(機能統合による相乗効果)、利用者の利便性の向上につながります。

児童クラブ等の 子育て支援施設・機能が統合されることにより、機能統合による相乗効果が期待でき、児童、保護者の利便性の向上につながります。

子育て支援、高齢者・障がい者福祉、生涯学習等の各種機能・サービスが一体的・複合的に提供されることにより、子どもや若者から高齢者まで地域での多世代の交流が促進されます。

施設の統合等による適正配置が進むことで、維持管理費用の縮減が図られます。

地区市民館は、「豊川市地区市民館適正配置方針」に沿って計画的な維持保全による長寿命化に取り組むことで維持管理費用の縮減等効率化が図られます。また、適正規模でのたてかえを行うことで、総量縮減が図られます。

 

5) ロードマップ

事業 地域特性や住民ニーズにあった魅力あるコミュニティ複合拠点の形成

当初10年間 モデルエリアにおける施設再編を中心にしたコミュニティ施設の整備・再編

当初5年間 老朽度等調査、ちゅう長期保全計画、地区市民館施設個別施設計画、地区市民館以外の個別施設計画、合意形成、再編・整備、移譲

6から10年間 合意形成、再編・整備、移譲

当初5年間から11年目以降 モデルエリア以外における計画的なコミュニティ施設の整備・再編、計画的な改修・保全、移譲

 

4 リーディング事業3

「小中学校の地域開放・多機能化による学校を中心とした地域の拠点づくり」

 

1) 学校教育施設の現状と 学校教育施設を中心とした地域の拠点づくりに向けた課題

学校教育施設の現状

施設評価により、「劣化度」では、桜町小学校、こう小学校等の劣化が進んでいます。「老朽度(築年数)」では、萩小学校、小坂井中学校、一宮東部小学校等が低い等、耐震性は確保されているものの築年数の経過した施設があります。

少子化により、今後、児童・生徒数が減少することが予想され、学校施設も空き教室の発生等余剰スペースの発生が予想されます。

学校教育施設の多機能化に向けた課題

少子化により今後 児童・生徒数が減少するため、効率的な学校施設の活用が求められます。

学校施設の共用化・多機能化については、学校運営の安全を第一とするため、動線やセキュリティーの検討等安全確保が必要です。

コミュニティ施設との複合化や 特別教室を夕方以降にコミュニティ施設として活用する等、多機能化への対応による効率化が求められます。

たてかえする場合、将来人口や年齢構成等を踏まえ、機能重視とともに適正規模の徹底が求められます。

学校施設の体育館は、地域への一般開放や、地域の体育施設との共用等による効率化が求められます。

学校施設のなかで プール及びそのポンプ設備は、電気代を含む維持管理費が必要な割に 稼働が非常に低く、効率化が求められます。

 

2) 学校教育施設を中心とした地域の拠点づくりに向けた基本的な考え方

プロジェクトの考え方

1 児童・生徒数の減少により今後発生する空き教室は、コミュニティ施設を導入する等複合化を推進する。

今後児童・生徒数は減少していくので、空き教室の発生が予想されます。これらの余剰スペースについては、学校の改修に合わせて、コミュニティ施設への転用のスペースとして活用します。

2 既存の特別教室等の学校施設をコミュニティ施設として地域に開放し、多機能化する。

音楽室や家庭科室(調理室)等は、地域住民が利用するコミュニティ施設の機能としても活用できます。そのため、コミュニティ施設の再編に合わせて、既存の特別教室を改修の上、地域開放し多機能化することも検討します。

3 将来の年少人口の減少を踏まえた全庁的な方針(ルール)に従って、学校施設の面積縮減や再編の検討を行う。

複式編成の発生が予想される時点で「豊川市立 小中学校の規模に関する基本方針」に従い、学校統合や通学区域の見直し等の対応方法を検討します。

4 プール、体育館、特別教室等は、学校の改修・改築に合わせて 近隣の小中学校同士での共用化や コミュニティ施設との複合化、または民間施設活用の検討等、効率的な利用を推進する。

学校施設の中でプールや体育館、特別教室等は、条件が整えば小中学校や複合化するコミュニティ施設との共用が可能です。特に、プールはコストの掛かる設備であるため、学校間での共用化や 民間施設の活用等を検討し効率化を図ります。

体育館は、地域の利用ニーズを勘案し、学校施設の一般開放や地域の体育施設との集約化等による効率化を図ります。

 

3) 学校教育施設を中心とした地域の拠点づくりに向けた具体的な内容と施設再編

イメージ

今後児童・生徒数は減少していくので、空き教室の発生が予想されます。これらの余剰スペースについては、将来の人口推計に基づき適切な校舎面積を把握した上で、適正な規模の校舎に改修します。また、複式編成が見込まれる場合は「豊川市立 小中学校の規模に関する基本方針」に従って、解決を図ります。

学校施設内の余剰スペースを活用して、コミュニティ機能を複合化します。

学校施設の改修に合わせて特別教室等を多機能化し、コミュニティ施設と共用化し地域へ開放します。

学校のプール等の設備は、近隣にある小中学校と共用化及び 民間施設の活用を検討し、維持管理費の縮減等効率化を図ります。

 

4) 学校教育施設を中心とした地域の拠点づくりによる効果

児童・生徒数の減少に伴う空き教室等の余剰スペースを有効活用し、コミュニティ機能として地域に解放することで、学校を中心とした地域拠点が形成され、新たな地域内交流や地域活動の促進につながります。

児童館、児童クラブ等の子育て支援施設・機能が学校教育機能と集約されることにより、機能統合による相乗効果が期待でき、児童・生徒、保護者の利便性の向上につながります。

プール・体育館等の地域との共用化等により、同一地域での重複施設の解消及び 総量縮減が図られます。また、計画的な維持保全による長寿命化に取り組むことで、維持管理費の縮減等効率化が図られます。

 

5) ロードマップ

事業 小中学校の地域開放・多機能化による学校を中心とした地域の拠点づくり

当初10年間 モデルエリアにおける施設再編を中心にした学校教育施設の整備・再編

当初5年間 老朽度等調査、ちゅう長期保全計画、豊川市立 小中学校の規模に関する基本方針、学校施設長寿命化計画(案)、合意形成、再編・整備

6から10年間 合意形成、再編・整備

当初5年間から11年目以降 モデルエリア以外における計画的な学校教育施設の整備・再編、計画的な改修・保全

 

5 リーディング事業4

「文化施設、保健施設の集約化・再配置による市民サービスの充実」

 

1) 文化施設、保健施設の現状と集約化・再配置に向けた課題

文化施設、保健施設の現状

施設評価の結果では、文化会館、みと文化会館、保健センター、音羽福祉保健センターの評価が低いことが分かります。

「施設面積あたりの利用者数の評価が低い施設」では、文化会館、音羽文化ホール、みと文化会館、小坂井文化会館の評価が低く、利用者数に対して施設面積が大きいことが分かります。

「八幡地区の土地利用方針」に基づき、「新文化会館」、「総合保健センター(仮称)」整備計画の検討が進められています。

文化機能、保健施設の集約化・再配置に向けた課題

「八幡地区の土地利用方針」に基づく「新文化会館」、「総合保健センター(仮称)」の方針と、総合管理計画で示す基本方針の推進に向けた具体的な取り組みの検討が必要です。

文化施設は特殊設備数が多く、維持管理費用が高いため、新文化会館に集約する機能や広域的な施設利用等を検討し、適正な規模、配置での施設整備を進める必要があります。

「新文化会館」整備に伴う、文化会館の移転後の施設の活用の検討、機能集約される各文化施設における 既存建物の活用 あるいは跡地活用の検討が必要です。

施設利用の実態(部屋ごとの利用率、利用者数等)や今後の人口動態等を踏まえた機能集約や広域的な施設利用等の検討が必要です。

保健センターは、「劣化度」、「老朽度(築年数)」の評価が低いため、今後、適切な施設管理に向けて、新設移転等の検討が必要です。

災害時の医療救護の拠点機能を兼ね備えた施設として、「総合保健センター(仮称)」の整備が必要とされています。

 

2) 文化機能、保健施設の集約化・再配置に向けた基本的な考え方

プロジェクトの考え方

1 既存文化施設の機能集約を推進する。

「八幡地区の土地利用方針」に基づく「新文化会館」整備に向けた方針を踏まえ、新たな文化施設の整備を推進します。

既存の文化施設から新文化会館への機能集約を図るため、文化会館については大規模改修・改築は実施せず、設備更新も施設の機能を損なわない最小限の範囲でのみ実施し、関係機関との協議により移転後の施設の活用等を検討します。

小坂井・みとの各文化会館については、原則 大規模改修・改築・設備更新は実施しないものとし、設備については施設の機能を損なわない最小限の範囲でのみ修繕等を実施します。また、エリアの特性を把握した上で、文化機能集約後の余剰スペース活用としてコミュニティ施設等との複合化や、施設廃止に伴う跡地活用、用途転用や民間活用等を検討します。

音羽エリアの文化施設については、各エリアの特性を把握した上で、文化機能集約後の余剰スペース活用として コミュニティ施設等との複合化、用途転用や民間活用等を検討します。

勤労福祉会館の現在の利用状況等を踏まえ、施設のあり方を検討し、文化機能の集約に合わせて機能の集約、移転、廃止を検討します。

2 桜ヶ丘ミュージアムの長寿命化を図る。

桜ヶ丘ミュージアムは、定期点検や「建物の日常的な維持管理手引き」を参考に 早期に問題点を発見し、また、維持管理計画を立てる等し、管理方針に従い施設の長寿命化を推進します。

3 総合保健センター(仮称)の整備を推進する。

「八幡地区の土地利用方針」に基づく「総合保健センター(仮称)」整備に向けた方針を踏まえて施設整備を推進します。

多機能の複合施設として、災害時の医療救護の拠点機能を兼ね備えた施設となる「総合保健センター(仮称)」の整備を推進します。

 

3) 文化機能等の集約化・再配置に向けた具体的な内容と施設再編イメージ

「八幡地区の土地利用方針」に基づく「新文化会館」の方針を踏まえた、新たな文化施設の整備を推進します。

文化会館については、関係機関との協議により移転後の施設の活用等を検討します。

桜ヶ丘ミュージアムは、管理方針に従い施設の長寿命化を図ります。

その他の文化会館施設は、用途転用や民間活用を検討することで 公共施設の総量縮減を推進します。

 

4) 文化機能等の集約化・再配置による効果

既存文化施設の機能集約等が図られることで、新文化会館と 機能集約後の施設との役割が明確化され、効率的な施設運営・利用が図られます。

文化機能の集約化に伴い、余剰スペースを活用した施設再編を行うことにより、管理・運営面での効率化が図られるとともに、各エリアの特性やニーズに対応した効率的なサービスが提供でき、機能集約後の施設での利用者のサービス向上につながります。

施設の統合による適正配置が進むことで、総量縮減が図られます。また、計画的な維持保全による長寿命化に取り組むことで維持管理費用の縮減が図られます。

 

5) ロードマップ

事業 文化施設等の集約化・再配置による市民サービスの充実

当初5年間から11年目以降 モデルエリアにおける施設再編を中心にした文化施設の整備・再編

当初5年間 老朽度等調査、文化施設個別施設計画

6から10年間 合意形成、再編・整備

当初5年間から11年目以降 モデルエリア以外における計画的な文化施設の整備・再編

当初5年間 計画的な改修・保全

6から10年間 計画的な改修・保全、合意形成

11年目以降 合意形成、再編・整備、計画的な改修・保全

当初5年間から11年目以降 「八幡地区の土地利用方針」に基づく総合保健センター(仮称)の整備

当初5年間 総合保健センター(仮称)整備計画の検討

6から10年間 総合保健センター(仮称)整備計画の検討、総合保健センター(仮称)の建設、移転後の施設の活用の検討

11年目以降 総合保健センター(仮称)の建設、移転後の施設の活用の検討

 

6 リーディング事業5

「体育施設(有人施設)のあり方の検討と 施設の再編による複合拠点の形成」

 

1) 体育施設(有人施設)の現状と複合拠点の形成に向けた課題

体育施設(有人施設)の現状

施設評価の結果では、一宮体育センター、農業者トレーニングセンター、みと体育館、音羽運動公園(管理事務所)の評価が低いため、優先的に取り組むべき施設であることが分かります。

武道館、一宮体育センター、農業者トレーニングセンター、みと体育館は、施設面積あたりの利用者数偏差値の評価が低く、今後の人口減少を考慮すると将来的に施設の利用効率が低下することが予想されます。

体育施設(有人施設)の適正配置に向けた課題

各施設の在り方を踏まえた上で、施設の適正配置を含めた複合化の検討が必要です。また、施設の老朽化による改修が必要となっています。

施設利用の実態(利用者数等)や今後の人口動向等を踏まえた施設の適正配置や広域的な施設利用等の検討が必要です。

周辺学校施設の体育館との共用等による効率化が求められます。

 

2) 体育施設複合拠点の基本的な考え方

プロジェクトの考え方

1 体育施設(有人施設)の適正配置を検討し、施設の在り方を踏まえた上で施設の統合等を推進する。

市全体としての適切な施設規模及び施設配置を把握した上で体育施設のあり方を検討し、施設の長寿命化や統合等を推進します。

現在の利用状況等から地域の利用ニーズを把握し、周辺学校施設の体育館との共用化を検討し、施設の統合を推進します。

2 施設の長寿命化対策を進めるとともに、災害時の避難所としての機能を強化する。

災害時に避難所として十分な収容量を確保し、防災機能の向上を推進します。

市プールの廃止に伴い、小坂井BアンドG海洋センターの長寿命化に取り組みます。

 

3) 体育施設(有人施設)の再編及び 複合拠点の形成に向けた具体的な内容と施設再編イメージ

アリーナ施設については、コミュニティ施設等との複合化または周辺学校施設の体育館との集約化を検討し、施設の統合を図ります。

市プールの廃止に伴い、小坂井BアンドG海洋センターは、施設の長寿命化に取り組みます。

施設を再編する際には、災害時の避難所として十分な収容量を確保し、防災機能の向上を図ります。

 

4) 体育施設複合拠点の形成による効果

近隣学校体育館との集約化が図られることで、同一地域での重複施設の解消が図られるとともに、学校を中心とした地域拠点が形成され、新たな地域内交流や地域活動の促進につながります。

施設を再編する際には、災害時の避難所としての十分な収容量を確保することで、防災機能の向上が図られます。

施設の統合による適正配置が進むことで、総量縮減が図られます。また、計画的な維持保全による長寿命化に取り組むことで維持管理費用の縮減が図られます。

 

5) ロードマップ

事業 体育施設(有人施設)のあり方の検討と施設の再編による複合拠点の形成

当初5年間から11年目以降 モデルエリアにおける施設再編を中心にした体育施設(有人施設)の整備・再編

当初5年間 老朽度等調査、体育施設個別施設計画

6から10年間 合意形成、再編・整備

11年目以降 合意形成、再編・整備

当初5年間から11年目以降 モデルエリア以外における計画的な体育施設(有人施設)の整備・再編、計画的な改修・保全

 

7 リーディング事業6 小坂井エリアの施設再編プロジェクト

1) エリアの状況と施設の適正配置及び保全に向けた課題

 

エリアの現状

20年後には、本市の人口は16千人以上も減少し、そのうち年少人口は6千人あまりの減少となる見込みです。

小坂井エリアでも1割以上(約2,600人)の人口減少となり、50年後には、さらに人口減少が進むと見込まれます。

適正配置及び施設保全に向けた課題

小坂井地区公共施設 再編整備基本計画の着実な事業推進が必要です。

エリア内の小中学校および保育園において、劣化度、老朽度及び耐久性評価が低く、改築、改修に向けた計画策定が必要です。

小中学校の改築・改修に合わせて、地域開放・世代間交流や、地域内防災力強化に向けた機能向上を図るとともに周辺施設を含めた再編整備を進めることが求められます。

文化施設は新文化会館への集約後に 施設の廃止、用途転用等を含めた施設のあり方の検討が必要です。

 

2) 小坂井エリア 施設再編の基本的な考え方

施設再編の基本的な考え方

1 小坂井地区公共施設 再編整備基本計画に基づき、着実な事業の推進を行う。

小坂井庁舎周辺の施設再編により支所機能とともに小坂井エリアの生涯学習・コミュニティ、図書館、児童館機能が複合化した施設の建設を進めます。

2 学校施設の改築・改修に合わせて、子育て支援機能を集約する。

小坂井エリアの学校施設の改築または改修に合わせて、学校周辺の児童クラブを複合化します。

3 保育園の改築・改修と民営化を検討する。

エリア内の保育園の単独での計画的な改築・改修を進め、一部保育園については民営化を推進します。

4 文化施設の集約化と既存施設のあり方を検討する。

新文化会館の整備に合わせた小坂井文化会館の機能集約と、集約後の施設の解体、転用等の施設のあり方を検討します。

事業推進に当たっての基本的な考え方

機能統合においては、施設の集約の視点ではなく、施設のしょしつ(機能)の集約を図ることにより、重複機能の解消と施設量の縮減を図ります。

学校施設との複合化となるため、施設の運営管理の視点を重視し、利用者が使いやすく、かつ管理者が管理しやすい施設となるように、施設管理者と住民が一体となった施設づくりを行います。

 

3) プロジェクトの具体的な内容と施設再編イメージ

1 小坂井地区公共施設 再編整備基本計画に基づき、着実な事業の推進を行う。

小坂井庁舎周辺の施設再編により、支所機能と小坂井エリアの生涯学習・コミュニティ、児童館機能を複合化する「小坂井地域交流会館(仮称)」の完成を目指します。

 

2 学校施設の改築・改修に合わせて、子育て支援機能を集約する。

エリア内の小中学校(小坂井中学校、小坂井東小学校、小坂井西小学校)の計画的な改築・改修を進めます。また、学校の改築・改修に合わせた学校施設の機能転用や多機能化を推進するとともに、適正な規模の校舎へ改修を進めます。

児童クラブ等の学校施設への複合化または学校施設周辺への建設を推進します。

 

3 保育園の改築・改修と民営化を検討する。

「豊川市公立保育所民営化基本方針」に基づき、単独での計画的な改築・改修と民営化を検討します。

 

4 文化施設の集約化と既存施設のあり方を検討する。

新文化会館の整備に合わせた小坂井文化会館の機能集約と、集約後の施設のあり方を検討します。

 

4) プロジェクトに伴う効果

小坂井地区公共施設 再編整備基本計画に基づき、着実な事業の推進を行う。

新たな支所機能と子育て支援、高齢者・障がい者福祉、生涯学習等の各種機能・サービスが一体的・複合的に提供されることにより、利用者の利便性向上につながるとともに、子どもや若者から高齢者まで地域での多世代の交流が促進されます。

支所機能とコミュニティ機能の複合化により、災害時の対応拠点としての活用、地域の災害時の対応能力の向上が図られます。

学校施設の改築・改修に合わせて、子育て支援機能を集約する。

子育て支援施設・機能が学校教育機能と集約されることにより、児童・生徒、保護者の利便性の向上につながります。

機能統合や面積縮減による効率化の実現等により、維持管理費用の縮減が図られます。

保育園の改築・改修と民営化を検討する。

老朽施設等の改築・改修による安全性の向上と 民営化による維持管理費用の縮減が図られます。

文化施設の集約化と既存施設のあり方を検討する。

既存文化施設の機能集約等が図られることで、新文化会館と既存施設との役割が明確化され、効率的な施設運営・利用が図られます。

 

5) ロードマップ

事業1 小坂井地区公共施設 再編整備基本計画に基づき、着実な事業の推進を行う。

当初5年間 老朽度詳細調査、具体的な再編計画の検討・検証、地域住民・利用者等との合意形成、再編整備

6から10年間 再編整備

事業2 学校施設の改築・改修に合わせて、子育て支援機能を集約する。

当初5年間 ちゅう長期保全計画に基づく改修計画の検討、学校施設長寿命化計画(案) 、学校・地域住民・保護者等との合意形成

6から10年間 学校・地域住民・保護者等との合意形成、改修・改築、施設の再編整備

11年目以降 改修・改築、施設の再編整備

事業3 保育園の改築・改修と民営化を検討する。

当初5年間 ちゅう長期保全計画に基づく改修計画の検討、保育園個別施設計画

6から10年間 地域住民・保護者等との合意形成、改修・改築、施設の再編整備

11年目以降 地域住民・利用者等との合意形成、改修・改築、施設の再編整備

事業4 文化施設の集約化と既存施設のあり方を検討する。

当初5年間 ちゅう長期保全計画に基づく改修計画の検討、文化施設個別施設計画

6から10年間 地域住民・利用者等との合意形成、改修・改築、施設の再編整備

11年目以降 地域住民・利用者等との合意形成、改修・改築、施設の再編整備

 

8 リーディング事業7 音羽エリアの施設再編プロジェクト

1) エリアの状況と施設の適正配置及び 保全に向けた課題

 

エリアの現状

人口あたり施設量が多く、施設老朽化評価も低いため、計画的な施設の維持更新等施設量の適正化を進めていくことが必要です。

20年後には、豊川市の人口は16千人以上も減少し、そのうち年少人口は6千人あまりの減少となる見込みです。音羽エリアにおいても1割以上(約1,700人)の人口減少となり、50年後には、さらに人口減少が進むことと見込まれます。

適正配置及び施設保全に向けた課題

音羽庁舎・音羽文化ホールは支所庁舎、文化施設の中で新しい施設であるが、施設利用が低いため、今後はより一層の有効活用を図るため、複合化・多機能化とともに機能転用の可能性を検証し、新たな拠点形成を図っていく必要があります。

年少人口の減少による 学校規模等の課題を地域全体の問題として捉えていく必要があります。

文化施設は新文化会館への集約後に 機能転用等を含めた施設のあり方の検討が必要です。

保育施設の統合事業の推進と、統合後の施設のあり方の検討が必要です。

音羽庁舎から本庁舎への機能集約のための方向性の検討が必要です。

 

2) 音羽エリア 施設再編の基本的な考え方

施設再編の基本的な考え方

1 文化・生涯学習機能を集約し、「(仮称)音羽コミュニティネットワーク構想」の実現を進める。

音羽庁舎、音羽文化ホール、音羽生涯学習会館等の機能統合により、音羽エリアを対象とするコミュニティ拠点を形成します。

2 保育園の統合事業を推進し、統合後の施設のあり方の検討を進める。

「豊川市保育所整備計画」に基づき、音羽エリア内の4つの保育園の統合事業を推進し、効率的な運営を図るとともに、残る2園についても統合等を含め、施設のあり方について検討します。

3 将来の年少人口の減少を踏まえた全庁的な方針(ルール)に従って、学校施設の面積縮減や再編の検討を進める。

複式編成の発生が予想される時点で「豊川市立 小中学校の規模に関する基本方針」に従い、学校統合や通学区域の見直し等の対応方法を検討します。

事業推進に当たっての基本的な考え方

機能統合においては、施設の集約の視点ではなく、施設のしょしつ(機能)の集約を図ることにより、機能重複の解消と施設量の縮減を図ります。

利用者の視点で使いやすい施設とするため、住民参加型の導入機能検討、施設づくりのプログラムを導入します。

 

3) プロジェクトの具体的な内容と施設再編イメージ

1 文化・生涯学習機能を集約し、「(仮称)音羽コミュニティネットワーク構想」の実現を進める。

支所庁舎のあり方検討を踏まえ、音羽庁舎の余剰スペースを有効活用(機能転用)します。

文化施設のあり方検討を踏まえ、新文化会館への文化機能の集約後の余剰スペースをコミュニティ施設等との複合化を含め、音羽文化ホールの余剰スペースを有効活用(機能転用)します。

音羽エリアを対象とする施設の機能統合、多機能化による施設集約を推進します。

事業の推進にあたっては、音羽庁舎から本庁舎周辺への機能集約、文化施設の在り方検討を踏まえて 再編の対象とする施設について検討するとともに、住民を交えた導入機能検討を行い、基本的な考えを整理して進めます。

 

2 保育園の統合事業を推進し、施設のあり方の検討を進める。

「豊川市保育所整備計画」に基づき、赤坂及び長沢保育園の統合事業を推進し、効率的な運営を図るとともに、残る音羽エリア内の2園についても統合等を含め、施設のあり方について検討します。

 

3 将来の年少人口の減少を踏まえた全庁的な方針(ルール)に従って、学校施設の面積縮減や再編の検討を進める。

空き教室等の余剰スペースが発生する場合は、コミュニティ機能としての活用や 適正な規模の校舎へ改修を進めます。

複式編成の発生が予想される時点で「豊川市立 小中学校の規模に関する基本方針」に従って、解決を図ります。

 

4) プロジェクトによる効果

文化・生涯学習機能を集約し、「(仮称)音羽コミュニティネットワーク構想」の実現を進める。

機能統合による効率化の実現等により、維持管理費用の縮減が図られます。

機能統合により施設の用途廃止が発生した場合は、跡地活用による財政面への貢献も期待できます。

支所機能とコミュニティ機能の複合化により災害時の対応拠点としての活用、地域の災害時の対応能力の向上が図られます。

保育園の統合事業を推進し、統合後の施設のあり方の検討を進める。

保育施設の統合による効率的な施設運営により、維持管理費用の縮減が図られます。

将来の年少人口の減少を踏まえた全庁的な方針(ルール)に従って、学校施設の面積縮減や再編の検討を進める。

機能統合や面積縮減による効率化の実現等により、維持管理費用の縮減が図られます。

 

5) ロードマップ

事業1 文化・生涯学習機能を集約し、「(仮称)音羽コミュニティネットワーク構想」の実現

当初5年間 庁舎再編案検討、具体的な再編計画の検討・検証、地域住民・利用者等との合意形成

6から10年間 庁舎再編案検討、具体的な再編計画の検討・検証、地域住民・利用者等との合意形成、庁舎周辺施設の再編・整備

11年目以降 庁舎周辺施設の再編・整備

事業2 保育園の統合事業を推進し、統合後の施設のあり方の検討を進める。

当初5年間 保育園個別施設計画、地域住民・保護者等との合意形成

6から10年間 地域住民・保護者等との合意形成、施設改修・再編

11年目以降 施設改修・再編

事業3 将来の年少人口の減少を踏まえた 全庁的な方針(ルール)に従って、学校施設の面積縮減や再編の検討を進める。

当初5年間 学校施設長寿命化計画(案) 

6から10年間 地域住民・保護者等との合意形成、施設改修・再編

11年目以降 施設改修・再編

 

9 リーディング事業8 みとエリアの施設再編プロジェクト

1) エリアの状況と 施設の適正配置及び施設保全に向けた課題

 

エリアの現状

20年後には、豊川市の人口は16千人以上も減少し、そのうち年少人口は6千人あまりの減少となる見込みです。

みとエリアでも1割以上(約1,900人)の人口減少となり、50年後には、さらに人口減少が進むことと見込まれます。

適正配置及び施設保全に向けた課題

エリア内の小中学校の劣化度、老朽度は比較的良好です。生涯学習会館をはじめとしたコミュニティ施設の劣化度、老朽度が進んでおり、交流拠点としての機能のあり方について検証することが求められます。

みと庁舎については、国機関等への貸付等により一定のスペースを活用しているものの、将来においては余剰スペースを抱えることが懸念されます。周辺施設との複合化・多機能化を通じた 適正配置と交流機能等の向上による拠点形成を検討していくことが求められます。

文化施設は新文化会館への集約後に施設の廃止、転用等を含めた施設のあり方の検討が必要です。

 

2) みとエリア 施設再編の基本的な考え方

施設再編の基本的な考え方

みとエリアの庁舎、文化・生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「(仮称)みとコミュニティネットワーク構想」の実現を進める。

みと庁舎、みと生涯学習会館、みと文化会館等の機能統合により、みとエリアを対象とするコミュニティ拠点を形成します。

地区市民館について地区市民館同士の統合・集約を進めコミュニティ施設の再編を図ります。現在3館ある児童館については、既存施設を利用して集約化し、子育て支援の充実化と 地域での子育て世代や異学年児童の交流の拡充、機能の拡充を図ります。

事業推進に当たっての基本的な考え方

機能統合においては、施設の集約の視点ではなく、施設のしょしつ(機能)の集約を図ることにより、機能重複の解消と施設量の縮減を図ります。

利用者の視点で使いやすい施設とするため、住民参加型の導入機能検討、施設づくりのプログラムを導入します。

コミュニティ施設の地域への譲渡については、地域住民と十分な合意形成のもと実施します。

 

3) プロジェクトの具体的な内容と施設再編イメージ

 みとエリアの庁舎、文化・生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「(仮称)みとコミュニティネットワーク構想」の実現を進める。

支所機能のあり方検討を踏まえた みと庁舎の余剰スペースや みと生涯学習会館、みと文化会館等の施設の活用や 新たな施設整備等による複合化、機能統合を推進します。

文化施設のあり方検討を踏まえ、新文化会館への文化機能の集約後の余剰スペースをコミュニティ施設等との複合化を含め、みと文化会館の余剰スペースを有効活用(機能転用)します。

みとエリア内の地区市民館同士の集約を進め、児童館についてはみと福祉保健センターへの機能転用・複合化を図りながら、エリア内に3館ある施設を1館へ集約を進めます。

事業の推進にあたっては、みと庁舎の活用状況を整理し利用者との調整を図りつつ、再編の対象とする施設について検討するとともに、住民を交えた導入機能検討を行い、基本的な考えを整理していきます。

 

4) プロジェクトによる効果

同種機能の統合により効率化が図られるとともに、機能統合によって利用者の利便性向上や 地域での多世代の交流が促進されます。

支所機能とコミュニティ機能の複合化により災害時の対応拠点としての活用、地域の災害時の対応能力の向上が図られます。

機能統合による効率化の実現等により、維持管理費用の縮減が図られます。

機能統合により施設の用途廃止が発生した場合は、跡地活用による財政面への貢献も期待できます。

既存文化施設の機能を新文化会館へ集約等が図られることで、効率的な施設運営・利用が図られます。

 

5) ロードマップ

事業 みとエリアの庁舎、文化・生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「(仮称)みとコミュニティネットワーク構想」の実現

当初5年間 庁舎の具体的な再編計画の検討・検証、地域住民・利用者等との合意形成、老朽度詳細調査、ちゅう長期保全計画に基づく改修計画の検討、各施設個別施設計画、改修・改築、地域譲渡

6から10年間 庁舎の具体的な再編計画の検討・検証、地域住民・利用者等との合意形成、庁舎周辺施設の再編・整備、改修・改築、地域譲渡

11年目以降 庁舎周辺施設の再編・整備、改修・改築、地域譲渡

 

10 リーディング事業9 一宮エリアの施設再編プロジェクト

1) エリアの状況と施設の適正配置 及び保全に向けた課題

 

エリアの現状

人口一人あたりの施設面積が多く、また、一宮庁舎、一宮体育センター等の施設は老朽化が進んでおり、施設数の適正化と再編を進めて行くことが必要です。

20年後には、本市の人口は16千人以上も減少し、そのうち年少人口は6千人あまりの減少となる見込みです。一宮エリアでも1割以上(約2,000人)の人口減少となり、50年後には、さらに人口減少が進むことが見込まれます。

適正配置及び施設保全に向けた課題

一宮庁舎等周辺の施設は老朽化・コスト等の評価が低く、特に一宮庁舎は、支所庁舎の中で一番古いため、施設のあり方の検討が必要です。

エリア内に複数の体育施設があり、機能集約や周辺施設との複合化・共用化の検討が必要です。

保育施設の統合事業の推進と、統合後の施設管理方法の検討が必要です。

立地適正化計画において、一宮生涯学習会館、図書館は都市機能誘導区域内への誘導が求められています。

一宮庁舎から本庁舎への機能集約のための方向性の検討が必要です。

コミュニティ施設(地区市民館)の適正配置の推進が必要です。

 

2) 一宮エリア 施設再編の基本的な考え方

施設再編の基本的な考え方

1 一宮エリアの庁舎、体育、生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「(仮称)一宮コミュニティネットワーク構想」の実現を進める。

一宮庁舎、農業者トレーニングセンター、一宮生涯学習会館等の機能統合により、一宮エリアを対象とする活動と交流の拠点を形成します。

2 保育園の統合事業を進める。

「豊川市保育所整備計画」に基づき、一宮エリア内の保育園の統合事業を進め、効率的な運営を図ります。

事業推進に当たっての基本的な考え方

機能統合においては、施設の集約の視点ではなく、施設のしょしつ(機能)の集約を図ることにより、機能重複の解消と総量の縮減を図ります。

利用者の視点で使いやすい施設とするため、住民参加型の導入機能検討、施設づくりのプログラムを導入します。

 

3) プロジェクトの具体的な内容と施設再編イメージ

1 一宮エリアの庁舎、体育、生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「(仮称)一宮コミュニティネットワーク構想」の実現を進める。

一宮庁舎、農業者トレーニングセンター、一宮生涯学習会館等の機能統合により、一宮エリアを対象とする活動と交流の拠点を形成します。

体育施設の統合等の検討については、近接する学校体育館との集約化も検討します。

事業の推進にあたっては、一宮庁舎から本庁舎周辺への機能集約とエリア内に複数ある体育施設の集約を検討するとともに、その他に再編の対象とする施設について検討します。また、住民を交えた導入機能検討を行い、基本的な考えを整理して進めます。

 

2 保育園の統合事業を進める。

「豊川市保育所整備計画」に基づき、一宮エリア内の保育園の統合事業を進め、効率的な運営を図ります。

 

4) プロジェクトによる効果

一宮エリアの庁舎、体育、生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「(仮称)一宮コミュニティネットワーク構想」の実現を進める。

支所機能、体育機能、コミュニティ機能の複合化によりスポーツや地域活動の拠点として利便性の向上や地域での多世代交流が促進されます。

支所機能と体育機能の複合化により災害時の避難場所としての活用が期待され、地域の災害時対応能力の向上が図られます。

学校体育館と地区体育館の集約化により、同一地域での重複施設の解消が図られるとともに、新たな地域内交流や地域活動の促進につながります。

保育園の統合事業を進める。

保育施設の統合による効率的な施設運営により維持管理費用の縮減が図られます。

 

5) ロードマップ

事業1 一宮エリアの庁舎、体育、生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「(仮称)一宮コミュニティネットワーク構想」を実現。

当初5年間 庁舎再編案検討、具体的な再編計画の検討・検証、地域住民・利用者等との合意形成

6から10年間 庁舎再編案検討、具体的な再編計画の検討・検証、地域住民・利用者等との合意形成、庁舎周辺施設の再編・整備

11年目以降 庁舎周辺施設の再編・整備

事業2 保育園の統合事業を進める。

当初5年間 保育園個別施設計画、地域住民・保護者等との合意形成

6から10年間 地域住民・保護者等との合意形成、施設統合・再編

11年目以降 施設統合・再編

 

11 リーディング事業10 諏訪地区の施設再編プロジェクト

1) 地区の状況と施設の適正配置 及び保全に向けた課題

 

地区の現状

20年後には、豊川市の人口は16千人以上も減少し、そのうち年少人口は6千人あまりの減少となる見込みです。

地区内の施設の老朽化が進んでおり、施設の再編や長寿命化対策を進めていくことが必要です。

適正配置及び施設保全に向けた課題

豊川市役所等周辺の公共施設の老朽化・コスト等の評価が低いため、都市機能の立地、公共交通の充実等の観点を踏まえた公共施設のあり方の検討が必要です。

センター機能を担う中核となるべき本庁舎・北庁舎については、支所庁舎からの機能集約に向けたスペース確保のため、周辺施設(プリオ等)との連携も含めた施設再編の検討が必要です。

消防署本署のたてかえと、本庁舎・北庁舎、防災センターとの連携強化による防災機能の発揮が必要です。

新文化会館の整備に伴う、文化会館の施設利用等を含めた施設のあり方については、諏訪地区の施設再編計画に合わせて、効率的な活用を検討することが求められます。

総合保健センター(仮称)の整備と移転後の施設の活用の検討が必要です。

コミュニティ施設の劣化及び 老朽化が進んでおり、交流拠点の老朽化対策と施設再編について検討が必要です。

 

2) 諏訪地区 施設再編の基本的な考え方

施設再編の基本的な考え方

1 本庁舎・北庁舎等周辺施設を中心とした行政機能の集約を進める。

本庁舎・北庁舎等周辺施設を中心とした行政機能の集約・統合により、豊川市のセンター拠点を形成します。

消防署本署のたてかえにより 本庁舎・北庁舎、防災センター間の連携強化を図り、市全体の防災力の向上を図ります。

2 本市の中心拠点として、魅力ある生活環境の確保や 活力とにぎわいの向上を図る。

行政機能の集約とともに、周辺施設や勤労福祉会館、保健センター、社会福祉会館等を含めて再編を検討し、魅力ある生活環境の確保や活力とにぎわいの向上を図ります。

事業推進に当たっての基本的な考え方

機能統合においては、施設の集約の視点ではなく、施設のしょしつ(機能)の集約を図ることにより、機能重複の解消と総量の縮減を図ります。

利用者の視点で利用しやすい施設とするため、住民参加型の導入機能検討、施設づくりのプログラムを導入します。

 

3) プロジェクトの具体的な内容と施設再編イメージ

1 本庁舎・北庁舎等周辺施設を中心とした行政機能の集約を進める。

一宮庁舎、音羽庁舎にある行政機能を諏訪地区の周辺施設へ機能集約し、センター機能の拡充・再編を図ります。

防災センターの設置による災害対策本部としての機能強化と、消防署本署たてかえ 及び連携強化により、市内全体の災害時対応能力向上を推進します。

 

2 本市の中心拠点として、魅力ある生活環境の確保や 活力とにぎわいの向上を図る。

行政機能の集約によるセンター機能の拡充とともに、魅力ある生活環境の確保や 活力とにぎわいの向上を図るため、周辺施設を含めた諏訪地区の公共施設再編を検討します。

 

4) プロジェクトによる効果

本庁舎・北庁舎等周辺施設を中心とした行政機能の集約を進める。

センター機能の集約により、本庁舎と各支所庁舎との役割が明確化され、効率的な施設運営・利用が図られます。

防災センターが災害対策本部として機能を担うことにより、災害時の対応拠点として活用ができるとともに、市内全体の災害時対応能力の向上につながります。

本市の中心拠点として、魅力ある生活環境の確保や 活力とにぎわいの向上を図る。

施設の再編や適正配置が進むことで、総量縮減が図られます。また、行政機能の集約や 他の地区の取り組みと連携させることで、相乗効果が発揮され、魅力ある生活環境の確保や 活力とにぎわいの向上につながります。

 

5) ロードマップ

事業1 本庁舎・北庁舎等周辺施設を中心とした行政機能の集約。

当初5年間 庁舎再編案検討、消防署本署のたてかえ計画の検討

6から10年間 庁舎再編案検討、庁舎周辺施設の再編・整備、地域住民・利用者等との合意形成、消防署本署のたてかえ計画の検討、消防署本署のたてかえ

11年目以降 庁舎周辺施設の再編・整備

 

事業2 本市の中心拠点として、魅力ある生活環境の確保や 活力とにぎわいの向上が図れる拠点の創出

当初5年間 各施設個別施設計画、周辺施設再編計画

6から10年間 周辺施設再編計画、地域住民等との合意形成、施設改修・再編

11年目以降 施設改修・再編

 

5章 計画推進の課題

1 計画の進行管理

1) 施策の推進(PDCA

適正配置計画を推進するため、全体計画として位置づけられる 総合管理計画やちゅう長期保全計画、施設所管課で策定する個別施設計画と連携を図ります。また、計画的なマネジメントを推進するため、施設のライフサイクルと政策立案、予算化、実施に至るプロセスを一体的に連動させ、個別の事業計画の立案、事業の実施、施設状況の評価・分析、見直しといった公共施設における PDCAPlan、計画の推進、Do、実行、Check、確認、Action、見直し)サイクルの考え方に基づき、具体的な事業の実施と状況のフィードバック、翌年度以降の展開に向けて 適宜、見直しを行うことで、長期的な社会情勢の変化に対応し、計画の確実な推進を図ります。

PDF形式の資料では、「関連する計画との連携と PDCAサイクル」を示していますが、ここでは省略します。

 

2) リーディング事業の推進

リーディング事業については、10年間の計画期間において定める ロードマップに基づき、全庁的な連携体制のもと、地域住民や関係機関等と協働し、重点的・優先的な推進を図っていきます。

 

3) 10年間のスケジュールと見直し期間

適正配置計画を踏まえて策定した 個別施設計画やちゅう長期保全計画に基づいて取り組む 公共施設劣化調査を踏まえて、施設改修費等の予算化に取り組み、短中期的なスケジュールにおいてリーディング事業を推進します。なお、必要性を考慮した中で公共施設構造体耐久性調査を継続的に実施します。

また、適正配置計画は、事業の進捗状況や社会経済情勢、地域・市民ニーズの変化等を踏まえるとともに、総合管理計画等との連携から 必要に応じて見直し・更新を図り、継続的に推進していきます。

 

4) 総合計画や行政経営改革、その他関連計画との関連性

6次総合計画の基本構想における「まちづくり目標」や「施策6 地域・行政に公共施設の適正配置と長寿命化の推進」の位置付けや、行革経営改革プランとも相互にリンクさせ、三位一体の計画として一層の推進を図っていきます。

また、総合管理計画及びちゅう長期保全計画で示した公共施設全体の管理方針や長寿命化対象施設の考え方と本計画の方向性についても、相互に確認しながら本計画の見直し・更新を図っていきます。

 

PDF形式の資料では、「総合計画や行政経営改革、総合管理計画等との関連性」を示していますが、ここでは省略します。

 

2 計画の推進体制

1) 市民と行政が共に進める公共施設適正配置計画

公共施設適正配置を進める上で重要な点は、本計画の適正配置基本方針で定めているように「施設重視から機能優先への転換と多機能化・複合化の推進」を進めていくことです。行政においても、用途の異なる公共施設の多様な機能を見渡し、部局横断的に適正配置を進めることが重要です。

また、公共施設は、設置目的や業務内容に従って 多くの方々に利用されていますが、施設における利用者をはじめとした皆さまの意見は様々です。開館時間や利用料金、設備内容等利用のし易さの点から求めがある一方、受益者負担の適正化の観点や、より効率的な管理運営を求めるご意見、地域間での施設配置のバランス等利用者の公平性を損なわないことも大事とする意見等もあります。

また、公共施設は当初に掲げられた設置目的や業務内容に従ったサービスだけでなく、災害時の避難所指定をはじめ多様な機能を持ち、地域における市民生活を支える基盤であり、これからの市民、地域にとって本当に大切な公共施設は何かを、市民・地域と行政とが共に考えていくことが大変重要です。

公共施設適正配置は、人口規模等に応じた公共施設の需要と供給のアンバランス是正の問題への対応として、財政負担の縮減と支出の平準化の取り組みにより持続可能な行財政運営を行っていくことが出発点であり、大きな目標であります。公共施設適正配置にかかる行政の責務として、限られた財源の最大限に活用させるよう、多面的な検証を重ねた上で、「選択と集中」による優先度を明確にした、適切な財源配分のプランを示していかなければなりませんが、効率性のみに固執するのではなく、社会環境の変化も踏まえて、必要な行政サービスを確実に提供していくことを念頭に置かなければなりません。行財政及び公共施設を取り巻く実情を市民に開示し、行政と市民が双方の理解を深め、より良い公共施設のあり方、適正配置を目指します。

現在も本市では、地区市民館等の運営面において、地域の自治会の方々への指定管理者制度による委託を行う等 地域が主体となった施設運営を進めているほか、公園等の維持管理におけるアダプト制度の推進等、自助・共助・こうじょの考えに基づく運営体制を進めています。「自助」とは、個々の力でできることは個々が行うこと、「共助」とは、皆の力を合わせればできることは皆で行うこと、この場合の皆とは、地域をはじめとした比較的小単位の集団です。そして、こうじょとは、皆の力を合わせてもできないことは、より大きな単位、つまり市行政等で行うというものです。公共施設適正配置を進める上でも、構想・計画づくりから運営まで見据えて、広範な合意形成を得ながら、行政と市民とがお互いの役割を適切に分担して、地域をより良いものにしていく動きを進めてまいります。

1 市民協働や官民連携のための情報開示と合意形成

適正配置計画の推進にあたっては、市民協働や官民連携の前提として、市民をはじめとする広範な合意形成を図ってきます。

具体的には、適正配置計画に位置付けた10年以内に実施する重点取組について、地域の方々を交えた検討委員会やワークショップ等を通して市民等との協働を図り、「まちづくり」の視点から多機能化・複合化を中心に施設再編の検討を進めます。また、今後とも引き続き情報の開示、発信及び合意形成等の各種情報提供についても積極的に取り組みながら事業を推進していきます。

 

適正配置計画策定に至るまでの取り組み

・市民アンケートの実施(2013年度) 

・計画策定経過の透明化や情報開示

・マンガでわかる公共施設適正配置計画(20148月)  

 

リーディング事業の推進等に係る取り組み

情報発信の強化・充実

広報紙・ホームページ等による情報提供

公共施設マネジメントに関するニュースの作成・配布

計画策定経過(委員会等)の透明化やホームページ等による情報開示

計画の進行に合わせて概要をまとめたニュースの作成・配布及び 設計内容を基に完成イメージの模型やパネルの展示

マンガでわかる公共施設適正配置計画 続編(第2号、第3号)の発行

出前講座等による普及啓発 など

幅広い市民との協議・合意形成

事業の対象地域でのアンケートの実施

事業の検討段階から 定期的な住民説明会の開催による 情報共有

リーディング事業案の検討のため、地域住民参加の意見交換会等の開催

計画の策定段階よりワークショップの開催、意見箱等による意見の取り入れ など

民間の創意、活力の結集

プロポーザルコンペの実施 など

 

2 市民・事業者の役割

適正配置計画の推進にあたっては、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責務を果たしつつ、相互に連携・協働していくことを基本とします。

 

市民の役割

市民には、適正配置計画に基づく 公共施設マネジメントに取り組む必要性や目的を共有していただき、取り組みへの理解と協力、主体的な参画をしていただくことが期待されます。

特に、地域住民が主な利用者となる施設については、「地域住民のための施設」という観点から 日々の利用と合わせ、地域住民が主体的に施設の維持管理・運営を行うことで、ニーズやアイデアを直接反映させることができたり、柔軟な対応による市民サービスの向上、また、地域自治の面から地域のコミュニティの促進も期待できることから、地域の市民力を活かした施設の維持管理・運営を推進していきます。

 

事業者の役割

市民のライフスタイルの多様化に伴い、市民の公共施設に対するニーズも多様化しており、それらの多様なニーズに対応する施設運営を行うには、多くの費用や様々なノウハウが必要になることから、効率よく 質の高いサービスが提供できる民間事業者を活用することが求められています。

そのため、事業者には、以下のような方向性を念頭に置きつつ、適正配置計画に基づく公共施設マネジメントへの提案や主体的な事業参画が期待されます。

既存公共施設の維持管理や運営を民間事業者に委ねる

民間が持つ建物を使用し、公共サービスを展開する

施設統廃合による余剰となった土地・建物の活用を民間事業者へ委ねる

 

公民連携(PPP)の取り組みとしては、以下の手法が想定されます。

公民連携(PPP)には、PFI事業をはじめ、指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託、公共施設等運営権制度(コンセッション方式)など様々な手法があります。また、PPPPFI事業の着実な推進と目標の達成に向けて、国の支援機能強化、公共施設等運営事業実施の円滑化に資する制度面の改善等のPFI法改正(20188月)が施行されており、公民連携事業の円滑な導入に向けた制度が整備されています。

 

2) 実施体制

公共施設を総合的に企画・管理・活用するための経営活動を進めるというファシリティマネジメントの本旨に基づき、公共施設マネジメントに市組織全体で有機的かつ継続的に取り組む体制づくりを進めます。

 

1 関係各課との連携

公共施設等の効率的な営繕・改修、維持保全をちゅう長期保全計画に基づき確実に遂行するため、適正配置計画の推進を担う財産部門と政策立案を担う企画部門、予算を担う財政部門の連携を強化します。また、実際の改修・保全等の施工を行う建築部門及び維持保全を行う関係各課が最適に連携する組織づくりを目指します。

 

PDF形式の資料では、「関係各課との連携イメージ」を示していますが、ここでは省略します。

 

2 実行体制(ワーキンググループ)の考え方

施設所管課における個別施設計画の策定にあたっては、総務省からの要請により2020年度中の策定に向けて引き続き取り組みます。個別施設計画の検討及び策定については、総合管理計画及び適正配置計画で定める方針等に基づき、施設所管課で取り組みます。策定に向け、財産部門と施設所管課の緊密な連携を図るとともに、庁内での情報共有としてファシリティマネジメント推進会議を適宜開催します。

 

PDF形式の資料では、「実行体制のイメージ」を示していますが、ここでは省略します。

 

3 次年度整備計画の策定手順及び予算化

ちゅう長期保全計画に基づく実施工事に向けての予算化手順は、以下の流れで実施していきます。

 

1) 施設劣化調査

ちゅう長期保全計画で対象としている施設のうち、築11年以上かつ床面積400平方メートル以上の施設について劣化調査を行い、施設の劣化状況を評価します

2) 工事優先順位の評価

劣化調査の結果から工事優先順位を作成します。

3) 予算要求

所管課より財政課へ予算を要求します。

4) 予算査定・内示と翌年度の工事の実施ヒアリング及び査定・内示

予算査定・内示にて翌年度の施設長寿命化等のための工事を決定します。

5) 工事の実施(翌年度)

施設長寿命化のための工事を実施します。

6) 工事情報の蓄積(前年度分)

実施された工事内容について、一元管理しているデータベースに記録します。

 

PDF形式の資料では、「次年度実施工事に向けての予算化サイクル」を示していますが、ここでは省略します。

 

(参考)

2014年度 豊川市 公共施設適正配置計画 策定委員会 委員名簿

委員長 阿部 せい 愛知大学 教授 学識

副委員長 松島 史朗 豊橋技術科学大学 教授 学識

委員 恒川 かずひさ 名古屋大学 准教授 学識

委員 松下 のりと 豊川商工会議所 専務理事 各種団体

委員 早川 久代 ひまわり農業協同組合 理事 各種団体

委員 小田 いさひろ 豊川市教育委員会 委員長 各種団体

委員 伊奈 克美 豊川市社会教育審議会 委員 各種団体

委員 寺部 佳宏 豊川市連区長会 副会長 各種団体

委員 川上 ようこ 豊川市老人クラブ連合会 副会長 各種団体

委員 鈴木 れいこ 豊川市文化のまちづくり委員会 委員長 各種団体

 

2014年度 豊川市 公共施設適正配置計画 策定の経緯

 

73日 第1回策定委員会

公共施設適正配置計画策定業務の概要 及び必要性について

公共施設の配置状況について

今後10年間のたてかえ及び 大規模改修を要する施設候補について

先進事例

 

87日 第2回策定委員会

1回策定委員会での意見について

公共施設適正配置に向けた「3つの重点取組」と「2つの横断戦略」について

 

94日、11日 第3回策定委員会

市内公共施設の現地視察について

 

1028日 第4回策定委員会

2回策定委員会での意見について

公共施設適正配置計画の共通方針(案)について

 

1222日 第5回策定委員会

4回策定委員会での意見について

モデルエリア及び 重点取組施設の評価について

 

212日 第6回策定委員会

5回策定委員会での意見について

公共施設適正配置計画のリーディング事業及び 計画推進の課題について

公共施設適正配置計画報告書(案)について

2018年度 豊川市 公共施設適正配置計画 見直しにおける学識者からの助言

・豊川市 公共施設適正配置計画 見直しの方向性について

恒川 かずひさ 名古屋大学 准教授 731

阿部 せい 愛知大学 教授 83

松島 史朗 豊橋技術科学大学 教授 810

・豊川市 公共施設適正配置計画の 見直し内容について

恒川 かずひさ 名古屋大学 准教授 226

阿部 せい 愛知大学 教授 35

松島 史朗 豊橋技術科学大学 教授 313

 

用語解説

あ行

インフラ

インフラストラクチャーの略で、水道や道路網等の社会基盤のこと。

SNS

Social Networking Serviceの略で、インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク(ソーシャル・ネットワーク)を構築するサービスのこと。

SDGs

Sustainable Development Goalsの略で、20159月の国連サミットで採択された 地球上の誰一人として取り残さない持続可能で 多様性と包摂性のある社会の実現のため、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた国際目標のこと。17のゴール・169のターゲット、232の指標から構成されており、以下の5つの特徴がある。

「普遍性」、先進国を含め、全ての国が行動

「包摂性」、人間の安全保障理念を反映し誰一人取り残さない

「参画型」、全てのステークホルダが役割を

「統合性」、社会・経済・環境に総合的に取り組む

「透明性」、定期的にフォローアップ

NPO

ノンプロフィット Organizationの略で、特定非営利活動を行うことを目的として、特定非営利活動促進法に基づいて県等の認証を受けて設立された法人のこと。

か行

決算

4月から翌年3月までの1年間を1会計期間として損益を算出すること。

構造体

柱や梁等 建物の長寿命化に直接影響する 建物自体の荷重や 地震や風等の外力を支える各部材のこと。

公共施設等運営権制度(コンセッション方式) 

利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式

公共施設等総合管理計画

地方自治体が所有する全ての公共施設等(学校、河川、道路等) を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画のこと。

公民連携(PPP) 

パブリック・プライベート・パートナーシップ の略。公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携) と呼ぶ。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO) 方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれる。

個別施設計画

公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、点検・診断によって得られた個別施設の状態や 維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるもの。

コミュニティ

地域の住民同士が相互交流して生活している場所、あるいはそのような住民の集団を指す。地域コミュニティとも言う。

さ行

事業スキーム

事業が成立しうる 枠組みを伴った計画のこと。

指定管理者制度

2003年の地方自治法の一部改正により導入された制度のことで、民間の事業者、NPO法人等を含めた広い範囲の団体から公募し、事業計画や収支計画等の提案内容から判断して、施設の管理者を決めていくことができるようになった。官民連携手法の一つである。

設計・施工一括発注方式(デザインビルド)

設計(デザイン) と施工(ビルド)を一括して発注する方式。業務仕様の段階から民間のノウハウを反映させた企画提案を受け、より効果的で性能・品質を兼ね備えた価値ある業務や建物の実現が可能になる。

総合計画

市の最上位の計画で、本市においては第6次計画が2025年度までとなっている。

た行

第三セクター

国や地方公共団体(第一セクター)と 民間事業者(第二セクター)との共同出資で設立された法人のこと。

耐震性

建物が地震に耐えるための性能のこと。

多機能化

多機能化とは、一つの建物の中に複数の異なる機能等を持たせることを言う。多機能化の長所には、施設間の相乗効果を生み出すこと、施設のランニングコストの軽減を図ること、公共施設の総量を圧縮することができることがある。

ちゅう長期保全計画

ちゅう長期的視野に立った予防保全計画の実施、建築物等の長寿命化の促進及び効率的な予算執行とちゅう長期的保全予算の推計に利用するため、建築物等の状況に応じ、ちゅう長期的に保全の実施内容、予定年度、概算額を、部分的に設定し、作成する計画のこと。

長寿命化

計画的に改修することで、建物の構造体の劣化が進行を遅らせ、長期間使用すること。

定期借地活用

1992年に施行された新借地借家法により制定され、従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新はない。活用として、土地は自治体が保有し、それを民間事業者が事業用定期借地し、建物を建設すること。

トータルコスト

整備コストだけでなく 施設の維持等にかかる費用も含めたコストのこと。本計画では、施設の整備コスト(イニシャルコスト)に、改修コスト(ランニングコスト)を加えたコストのこと

は行

バリアフリー

施設の環境が原因となって 施設を使うことができない障害を取り除いて、環境を整備するということ。具体的には段差のない出入口や通路、手すりの取付、車いす利用者のための通路幅やトイレの設置、エスカレーター、エレベーターの設置等がある。

PFI

プライベート・ファイナンス・イニシアティブ の略。公共施設等の設計、建設、維持管理・運営等に民間の資金とノウハウ(経営能力および技術的能力) を活用し、効率的かつ効果的な公共サービスを利用者に提供することを目的とした官民連携手法。また、施設所有権の移転時期による区分と 支払方法による区分がある。

PDCAサイクル

PDCAサイクルとは、計画(Plan)を、実行(ドゥー)し、評価(Check)して、改善(Action)に結びつけ、その結果を次の計画に活かすプロセスのこと。

ファシリティマネジメント

米国で生まれた経営手法で、不動産(土地、建物、構築物、設備等) すべてを経営にとって最適な状態(コスト最小、効果最大) で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法」と定義される。企業や官公庁、営利・非営利を問わず、業務遂行において不動産を利用する組織を対象とした 施設の管理・運用手法。自治体等の公的機関で取り組むファシリティマネジメントを「公共ファシリティマネジメント」と言う。

プロポーザルコンペ

主に業務の委託先や建築物の設計者を選定する際に、複数の者に企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること

ま行

マネジメント

本計画では、さまざまな資源や資産・リスク等を管理し、経営上の効果を最適化しようとする手法のことで使用している。

民間施設の利活用

自治体は施設を所有せずに、民間が所有する施設を借りることで代替する方法。

や行

予防保全

施設を長寿命化するための保全管理の方法で、建物及び設備の異状の有無や兆候を事前に把握・予測することで計画的に改修を行い、故障による停止や事故を防ぎ、建築物の部材を適切に保全する方法のこと。

らぎょう

ライフサイクルコスト

建物の一生に必要な費用のことで、建物の設計・建設費等の初期投資(イニシャルコスト)、施設での事業を運営するために必要なコスト(施設運営コスト)、施設の維持管理に必要な改修から解体まで建物にかかるコスト(施設維持コスト)となる。

立地適正化計画

コンパクトなまちづくりと地域公共交通の再編との連携により、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めるための計画のこと。居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランで、都市計画マスタープランの分野計画となる。

リニューアル

リフォームのような一般的な改修から性能・機能向上を図るリノベーションまでの 幅広い改修までを含んだ施設の改善のこと。

劣化調査

個別施設計画を策定する上で、建築物に共通する基本的な部位・機器の劣化状態を把握するために実施する基礎調査のこと。

わ行

ワーキンググループ

特定の問題の調査や計画の推進のため設けられた部会のこと。本計画においては、豊川市役所内の横断的な組織として記載。

ワークショップ

それぞれのテーマについて、参加者が意見を持ち寄り、出し合って、合意形成を図りながらまとめていく会議方式。