注意書
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豊川市公共施設適正配置計画 案
概要版
公共施設の新たな価値の創出
人が集い、市民交流を促す場を創造する
第1章 公共施設マネジメントを進める背景
豊川市の公共施設の現状と課題
総務省からの要請により、「豊川市公共施設等総合管理計画」を策定しました。公共施設等の全体状況を把握と、ちゅう長期的な視点での施設の更新・統廃合・長寿命化等を実施する方針を掲げています。
本市の公共施設（病院、職員宿舎は除く）は、2019年4月1日現在、学校教育施設や公営住宅施設、駐車場・駐輪場施設で約6割を占められており、514施設、延床面積約59万7千平方メートルの施設を保有しています。
約65パーセントの施設が築30年以上を経過し、2029年度には約80パーセントが築30年以上となり、2034年度には約94パーセントの施設が築30年以上を経過することとなります。
公共施設が直面する課題
1 人口減少・少子高齢化への対応
2 厳しい財政状況への対応
3 施設の老朽化への対応
公共施設マネジメントの必要性
豊川市公共施設等総合管理計画で保全計画対象としている公共建築物については、学校教育施設や公営住宅施設が多くを占め、2019年4月1日現在で191施設、延床面積約46万2千平方メートルであり、2015年度以降の4年間で約5千平方メートルの面積縮減を達成しています。
2015年度時点の試算では、今後50年間にたてかえ・修繕・大規模改修にかかる費用は、総額で2,473億円、平均すると1年間に49億5千万円の事業費が必要となります。
これは、現状の公共施設にかかる改修・改築等経費（2010年度から2014年度の平均値 19.9億円）の約2.5倍であり、毎年約29億6千万円の財源が不足します。
現状の維持更新費用（19.9億円）では、2015年4月1日時点の46万7千平方メートルから 18万8千平方メートルまで 27万9千平方メートル（60パーセント）も縮減しなければならないことになります。
PDF形式の資料では、「公共建築物の更新投資等の試算」を示していますが、ここでは省略します。
そのため、「公共施設マネジメント」を行い、今ある資源・資産を最大限に有効活用するとともに、実現可能な公共施設の保有総量の見直しを行い、行政サービスの維持・向上を図る必要があります。
第2章 公共施設適正配置の目標値、基本方針及び目指す将来像
豊川市における公共施設マネジメントへの取り組み
2013年度に策定された「豊川市公共施設の削減目標 及び用途別における施設の方向性」の方針に基づき、老朽化施設の統廃合、機能や利用圏域の重複する施設の多機能化・複合化等への実施プランとなる「豊川市公共施設適正配置計画」を2015年度に策定しました。
その後、2016年度には「豊川市公共施設等総合管理計画」及び「豊川市公共施設ちゅう長期保全計画」を策定し、公共施設全体の管理方針や長寿命化対象施設の考え方を示しています。
公共施設の縮減目標と適正配置計画の基本方針
「豊川市公共施設の削減目標 及び用途別における施設の方向性」での目標値を踏まえ、適正配置計画での再配置に向け、以下の目標値と基本方針を定めます。
公共施設の縮減目標
2015年度からの今後50年間の 一般施設の年平均トータルコストの縮減目標を43パーセント、市の保有面積の縮減目標を50年間で30パーセントと設定します。
適正配置計画の基本方針
方針1 保有総量の縮減
1 施設重視から機能優先への転換と 多機能化・複合化の推進
2 総量縮減に向けた優先順位の整理
方針2 計画的な維持保全による長寿命化等
現在の進捗状況を受け、縮減目標の達成に向けた取組みを 適正配置計画の基本方針に従って、今後さらに加速させていきます。
公共施設適正配置により実現する将来像
公共施設の新たな価値の創出
人が集い、市民交流を促す場を創造する
少子高齢化への的確な対応に加え、人口減少を抑制や来訪者の増加を図るため、「定住」や「交流」を促進する取り組みが重要となっております。この現況を強く意識し、今後の公共施設適正配置の取り組みによって実現を目指す将来像を「公共施設の新たな価値の創出 人が集い、市民交流を促す場を創造する」と掲げます。
第3章 適正配置計画での取り組み
計画の見直しの経緯
各事業の進捗状況や社会経済情勢、地域・市民ニーズの変化などを踏まえ、関連計画との整合性を図りながら、計画の見直しを行います。
豊川市公共施設等総合管理計画
公共施設等の維持管理・更新に関して、人口動態・財政状況等を踏まえた長期的な視点をもって、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を総合的かつ計画的に行うことを目的に2016年8月に策定されています。
八幡地区での公共施設（新文化会館、その他公共施設）の整備
「八幡地区土地利用方針」に基づき、「新文化会館」、「その他公共施設（保健センター）」整備計画の検討が進められています。
豊川市 立地適正化計画
居住機能や医療・福祉等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして2017年3月に策定されています。
計画の期間
適正配置計画は、2015年度から2025年度までの10年間における取り組みを定めたものです。
計画期間の考え方
第2段階 2013年度から2015年度 公共施設適正配置計画 公共施設ちゅう長期保全計画 公共施設等総合管理計画
第3段階 2015年度から2025年度 再配置事業（モデル事業） 今後10年間の重点取組と横断戦略
第4段階 2026年度から2035年度 再配置事業
以降、第8段階 2066年度から2075年度 再配置事業 までつづく
重点取組とモデルエリアの選定
適正配置計画として10年間で取り組む「重点取組」と「モデルエリア」を選定します。
重点取組
見直し観点
1 今後10年から15年の内にたてかえ又は大規模修繕を迎える施設の割合が高い施設用途
2 幅広く市民に利用されている公共性の高い施設
3 日立製作所 豊川事業所跡地への「新文化会館、その他公共施設（保健センター）」の整備計画の推進
モデルエリア
見直し観点
豊川市 立地適正化計画で定めている7つの都市機能誘導区域を追加評価対象とし、モデルエリアを選定。都市機能誘導区域を評価することで、中学校区全体の評価とともに、より緊急度・優先度の高い地区の再編計画を推進。
5つの重点取組と個別方針
2015年度からの10年間に重点的に取り組み、展開する施設用途として、「庁舎」、「コミュニティ施設」、「学校教育施設」を選定しました。今回の見直しで新たに「文化施設、保健施設」、「体育施設（有人施設）」を選定し、5つの施設用途について、適正配置に向けた個別方針を示します。
重点取組1、市全体の行政サービスの見直しと 庁舎等の機能集約・用途転用
対象施設、本庁（本庁舎・北庁舎）、一宮庁舎、音羽庁舎、みと庁舎、小坂井庁舎
方針1 本庁への機能集約と 各支所庁舎に配置すべき機能の明確化
方針2 支所庁舎は、余剰スペースの活用、複合化、用途転用、廃止を推進
重点取組2、機能重複するコミュニティ施設の集約・統廃合
主な対象施設、公民館、生涯学習会館、地区市民館等集会施設、児童館等の児童福祉施設、東部・西部地域福祉センターなど
方針1 同一中学校区内のコミュニティ施設は 機能統合による集約化の推進
方針2 新規整備を行わず既存施設への集約化を原則
方針3 稼働が低く利用者が限定される施設は、廃止又は地縁団体等へ施設譲渡を原則
重点取組3、人口減少に伴う学校教育施設等の総量縮減と多機能化の推進
対象施設、学校教育施設
方針1 学校の統廃合については、年少人口の減少を踏まえ全庁的な方針に従って、面積の縮減や施設再編を推進
方針2 児童・生徒数の減少により今後発生する空き教室は、複合化や多機能スペースとして活用を原則
重点取組4、更新期を迎える文化施設、保健施設の機能重複解消と 魅力・機能向上の推進
対象施設、文化施設、保健施設
方針1 「八幡地区の土地利用方針」に基づく「新文化会館」、「総合保健センター（仮称）」整備に向けた方針を踏まえ、新たな公共施設の整備を推進
方針2 既存文化施設については、周辺施設との複合化、用途転用や民間活用の検討などにより公共施設の総量縮減を推進
重点取組5、機能重複する体育施設（有人施設）の集約と多機能化の推進
対象施設、体育施設（有人施設）
方針 近隣学校体育館（学校施設）との連携強化を図り、多面的な利用及び 一般開放サービスの拡充等の検討と施設の集約化を推進
2つの横断戦略
重点的な取組の展開を図るための戦略として、以下の2つの戦略を位置付けます。公共施設適正配置を進めるためには、市民や事業者の理解、連携が重要となります。
横断戦略1、見える化・見せる化による問題意識の共有
公共施設の現状や課題を分かりやすく発信
市民と対話を通して公共施設適正化にかかる情報を共有
横断戦略2、市民・民間事業者との連携による効率的・効果的な施設管理
民間事業者のノウハウや資金の活用（公民連携型（PPP）の事業実施）
施設の管理手法（地域への移管、指定管理業務等の拡大など）
民間施設の利活用
第4章 適正配置計画のリーディング事業
優先的な取り組みを実施していく5つの重点取組を通じて全市的な対策を進めていく一方、地域単位で重点取組にかかる施設を中心とした 公共施設再編を進めていく上で、重点度・緊急度が高い5つのエリア・地区での取り組みをリーディング事業に位置付けます。また、施設類型ごとの基本方針を踏まえ、2020年度より新たに取り組むモデルエリアで想定される推進方針を記載します。
リーディング事業1 「庁舎機能の集約化・再配置による市民サービスの充実と 行政機能の強化」
プロジェクトの考え方
1 センター機能と支所機能のあり方について検討を行い、今後の行政需要を見据えた庁舎施設の再編
2 支所機能のあり方を踏まえた 他の機能との複合化や施設全体の転用、廃止
3 防災施設と庁舎の役割の明確化と防災機能の強化
施設再編イメージ
センター機能及び支所機能のあり方検討を踏まえ、本庁舎・北庁舎周辺等に庁舎機能を集約し、センター機能の拡充を図ります。また、庁舎機能の集約に合わせ効率的な執務レイアウトを導入し、スペースの有効活用を図ります。
各支所庁舎施設は、支所機能のあり方に応じた機能導入を検討するとともに、余剰スペースの活用、用途転用を含めた施設の再編を進めるとともに効率的な執務レイアウトを導入します。
他施設に支所機能を移転する場合は、支所施設の廃止も含めて検討を行います。
本庁舎・北庁舎と消防署本署、防災センターの各部署の役割を明確にするとともに、連携を強化し、消防署本署のたてかえに合わせ、災害時の防災機能がより発揮できるようにします。
想定される効果
行政機能の強化
利用者のサービス向上
災害時の対応拠点としての活用
地域の災害時対応能力の向上
リーディング事業2 「地域特性や 住民ニーズにあった魅力あるコミュニティ施設 複合拠点の形成」
プロジェクトの考え方
1 施設の集約は、市民の利用圏域を考慮し、中学校区内の施設同士での実施を基本
2 新規整備は行わず、小中学校、庁舎施設等のたてかえ・改修や施設再編に合わせて、コミュニティ施設を複合化・多機能化することを原則
施設再編イメージ
コミュニティ施設として位置付けた児童福祉施設、公民館等、生涯学習施設、東部・西部地域福祉センターは、それぞれ、以下のような対応を図ります。
児童クラブ 学校たてかえ・改修に合わせて、空き教室の活用・複合化
公民館、児童館、生涯学習会館、東部・西部地域福祉センター、地区市民館 学校のたてかえ・改修に合わせて複合化、コミュニティ施設同士でたてかえ・改修に合わせて集約、複合化、計画的な改築・改修と適正規模でのたてかえ、地域への譲渡・貸与
想定される効果
管理・運営面での効率化
利用者の利便性向上
児童、保護者の利便性向上
地域での多世代の交流が促進
維持管理費用の縮減
リーディング事業3 「小中学校の地域開放・多機能化による学校を中心とした地域の拠点づくり」
プロジェクトの考え方
1 児童・生徒数の減少により今後発生する空き教室は、コミュニティ施設を導入する等 複合化を推進
2 特別教室等の学校施設のコミュニティ施設として地域開放と多機能化
3 将来の年少人口の減少を踏まえた全庁的な方針(ルール）に従い、学校施設の面積縮減や再編を検討
4 プール、体育館、特別教室等は、学校の改修・改築に合わせて近隣の小中学校同士での共用化や コミュニティ施設との複合化、または民間施設活用の検討等、効率的な利用を推進
施設再編イメージ
今後児童・生徒数は減少していくので、空き教室の発生が予想されます。これらの余剰スペースについては、将来の人口推計に基づき適切な校舎面積を把握した上で、適正な規模の校舎に改修します。また、複式編成が見込まれる場合は「豊川市立 小中学校の規模に関する基本方針」に従って、解決を図ります。
学校施設内の余剰スペースを活用して、コミュニティ機能を複合化します。
学校施設の改修に合わせて特別教室等を多機能化し、コミュニティ施設と共用化し地域へ開放します。
学校のプール等の設備は、近隣にある小中学校と共用化及び 民間施設の活用を検討し、維持管理費の縮減等効率化を図ります。
想定される効果
学校を中心とした地域拠点の形成
新たな地域内交流や地域活動の促進
児童、保護者の利便性向上
維持管理費用の縮減
リーディング事業4 「文化施設、保健施設の集約化・再配置による市民サービスの充実」
プロジェクトの考え方
1 既存文化施設の機能集約を推進
2 桜ヶ丘ミュージアムの長寿命化
3 総合保健センター（仮称）の整備を推進
施設再編イメージ
「八幡地区の土地利用方針」に基づく「新文化会館」の方針を踏まえた、新たな文化施設の整備を推進します。
文化会館については、関係機関との協議により移転後の施設の活用等を検討します。
桜ヶ丘ミュージアムは、管理方針に従い施設の長寿命化を図ります。
その他の文化会館施設は、用途転用や民間活用を検討することで 公共施設の総量縮減を推進します。
想定される効果
効率的な施設運営・利用
利用者のサービス向上
維持管理費用の縮減
リーディング事業5 「体育施設（有人施設）の あり方の検討と 施設の再編による複合拠点の形成」
プロジェクトの考え方
1 体育施設（有人施設）の適正配置を検討し、施設のあり方を踏まえた上で 施設の統合等を推進
2 施設の長寿命化対策を進めるとともに、災害時の避難所としての機能を強化
施設再編イメージ
アリーナ施設については、コミュニティ施設等との複合化または周辺学校施設の体育館との集約化を検討し、施設の統合を図ります。
市プールの廃止に伴い、小坂井BアンドG海洋センターは、施設の長寿命化に取り組みます。
施設を再編する際には、災害時の避難所として十分な収容量を確保し、防災機能の向上を図ります。
想定される効果
学校を中心とした地域拠点の形成
新たな地域内交流や地域活動の促進
防災機能の向上
維持管理費用の縮減
リーディング事業6 小坂井エリアの施設再編プロジェクト
プロジェクトの考え方
1 小坂井地区公共施設 再編整備基本計画に基づいた、着実な事業の推進
2 学校施設の改築・改修に合わせて、子育て支援機能を集約
3 保育園の改築・改修と民営化を検討
4 文化施設の集約化と既存施設のあり方を検討
施設再編イメージ
1 小坂井地区公共施設 再編整備基本計画に基づき、着実な事業の推進を行う。
小坂井庁舎周辺の施設再編により、支所機能と小坂井エリアの生涯学習・コミュニティ、児童館機能を複合化する「小坂井地域交流会館（仮称）」の完成を目指します。
2 学校施設の改築・改修に合わせて、子育て支援機能を集約する。
エリア内の小中学校（小坂井中学校、小坂井東小学校、小坂井西小学校）の計画的な改築・改修を進めます。また、学校の改築・改修に合わせた学校施設の機能転用や多機能化を推進するとともに、適正な規模の校舎へ改修を進めます。
児童クラブ等の学校施設への複合化または学校施設周辺への建設を推進します。
3 保育園の改築・改修と民営化を検討する。
「豊川市公立保育所民営化基本方針」に基づき、単独での計画的な改築・改修と民営化を検討します。
4 文化施設の集約化と既存施設のあり方を検討する。
新文化会館の整備に合わせた小坂井文化会館の機能集約と、集約後の施設のあり方を検討します。
想定される効果
地域での多世代の交流の促進
地域の災害時の対応能力の向上
児童・生徒、保護者の利便性の向上
安全性の向上と 民営化による維持管理費用の縮減
効率的な施設運営・利用
リーディング事業7 音羽エリアの施設再編プロジェクト
プロジェクトの考え方
1 文化・生涯学習機能を集約し、「（仮称）音羽コミュニティネットワーク構想」を実現
2 保育園の統合事業を推進し、施設のあり方を検討
3 将来の年少人口の減少を踏まえ、全庁的な方針（ルール）に従った 学校施設の面積縮減や再編を検討
施設再編イメージ
1 文化・生涯学習機能を集約し、「（仮称）音羽コミュニティネットワーク構想」の実現を進める。
支所庁舎のあり方検討を踏まえ、音羽庁舎の余剰スペースを有効活用（機能転用）します。
文化施設のあり方検討を踏まえ、新文化会館への文化機能の集約後の余剰スペースをコミュニティ施設等との複合化を含め、音羽文化ホールの余剰スペースを有効活用（機能転用）します。
音羽エリアを対象とする施設の機能統合、多機能化による施設集約を推進します。
事業の推進にあたっては、音羽庁舎から本庁舎周辺への機能集約、文化施設の在り方検討を踏まえて 再編の対象とする施設について検討するとともに、住民を交えた導入機能検討を行い、基本的な考えを整理して進めます。
2 保育園の統合事業を推進し、施設のあり方の検討を進める。
「豊川市保育所整備計画」に基づき、赤坂及び長沢保育園の統合事業を推進し、効率的な運営を図るとともに、残る音羽エリア内の2園についても統合等を含め、施設のあり方について検討します。
3 将来の年少人口の減少を踏まえた全庁的な方針（ルール）に従って、学校施設の面積縮減や再編の検討を進める。
空き教室等の余剰スペースが発生する場合は、コミュニティ機能としての活用や 適正な規模の校舎へ改修を進めます。
複式編成の発生が予想される時点で「豊川市立 小中学校の規模に関する基本方針」に従って、解決を図ります。
想定される効果
維持管理費用の縮減
跡地活用による財政面への貢献
災害時の対応拠点としての活用
地域の災害時の対応能力の向上
リーディング事業8 みとエリアの施設再編プロジェクト
プロジェクトの考え方
みとエリアの庁舎、文化・生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「（仮称）みとコミュニティネットワーク構想」を実現
施設再編イメージ
みとエリアの庁舎、文化・生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「（仮称）みとコミュニティネットワーク構想」の実現を進める。
支所機能のあり方検討を踏まえた みと庁舎の余剰スペースや みと生涯学習会館、みと文化会館等の施設の活用や 新たな施設整備等による複合化、機能統合を推進します。
文化施設のあり方検討を踏まえ、新文化会館への文化機能の集約後の余剰スペースをコミュニティ施設等との複合化を含め、みと文化会館の余剰スペースを有効活用（機能転用）します。
みとエリア内の地区市民館同士の集約を進め、児童館についてはみと福祉保健センターへの機能転用・複合化を図りながら、エリア内に3館ある施設を1館へ集約を進めます。
事業の推進にあたっては、みと庁舎の活用状況を整理し利用者との調整を図りつつ、再編の対象とする施設について検討するとともに、住民を交えた導入機能検討を行い、基本的な考えを整理していきます。
想定される効果
利用者の利便性向上や地域での多世代の交流の促進
地域の災害時の対応能力の向上
維持管理費用の縮減
跡地活用による財政面への貢献
効率的な施設運営・利用
リーディング事業9 一宮エリアの施設再編プロジェクト
プロジェクトの考え方
1 一宮エリアの庁舎、体育、生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「（仮称）一宮コミュニティネットワーク構想」を実現
2 保育園の統合事業の推進
施設再編イメージ
1 一宮エリアの庁舎、体育、生涯学習、コミュニティ機能を集約し、「（仮称）一宮コミュニティネットワーク構想」の実現を進める。
一宮庁舎、農業者トレーニングセンター、一宮生涯学習会館等の機能統合により、一宮エリアを対象とする活動と交流の拠点を形成します。
体育施設の統合等の検討については、近接する学校体育館との集約化も検討します。
事業の推進にあたっては、一宮庁舎から本庁舎周辺への機能集約とエリア内に複数ある体育施設の集約を検討するとともに、その他に再編の対象とする施設について検討します。また、住民を交えた導入機能検討を行い、基本的な考えを整理して進めます。
2 保育園の統合事業を進める。
「豊川市保育所整備計画」に基づき、一宮エリア内の保育園の統合事業を進め、効率的な運営を図ります。
想定される効果
災害時対応能力の向上
同一地域での重複施設の解消
地域内交流や地域活動の促進
維持管理費用の縮減
リーディング事業10 諏訪地区の施設再編プロジェクト
プロジェクトの考え方
1 本庁舎・北庁舎等周辺施設を中心とした行政機能の集約
2 本市の中心拠点として、魅力ある生活環境の確保や活力とにぎわいの向上を図る
施設再編イメージ
1 本庁舎・北庁舎等周辺施設を中心とした行政機能の集約を進める。
一宮庁舎、音羽庁舎にある行政機能を諏訪地区の周辺施設へ機能集約し、センター機能の拡充・再編を図ります。
防災センターの設置による災害対策本部としての機能強化と、消防署本署たてかえ 及び連携強化により、市内全体の災害時対応能力向上を推進します。
2 本市の中心拠点として、魅力ある生活環境の確保や 活力とにぎわいの向上を図る。
行政機能の集約によるセンター機能の拡充とともに、魅力ある生活環境の確保や 活力とにぎわいの向上を図るため、周辺施設を含めた諏訪地区の公共施設再編を検討します。
想定される効果
効率的な施設運営・利用
災害時の対応拠点として活用
市内全体の災害時対応能力の向上
魅力ある生活環境の確保や活力とにぎわいの向上
第5章 計画推進の課題
計画の進行管理
10年間のスケジュールと見直し
適正配置計画は、事業の進捗状況や社会経済情勢、地域・市民ニーズの変化などを踏まえるとともに、総合計画実施計画との連携から、必要に応じて見直し・更新を図り、継続的に推進します。
総合計画や行政経営改革、その他関連計画との関連性
豊川市公共施設等総合管理計画及び豊川市公共施設ちゅう長期保全計画で示した 公共施設全体の管理方針や長寿命化対象施設の考え方と本計画の方向性についても、相互に確認しながら本計画の見直し・更新を図っていきます。
計画の推進体制
市民と行政が共に進める公共施設適正配置
公共施設適正配置を進める上でも、構想・計画づくりから運営までを見据えて、広範な合意形成を得ながら、行政と市民とがお互いの役割を適切に分担して、地域をより良いものにしていく動きを進めていきます。
情報開示と合意形成
地域の方々を交えた検討委員会やワークショップ等を通して市民等との協働を図り、「まちづくり」の視点から多機能化・複合化を中心に施設再編の検討を進めます。また、各種情報提供についても積極的に行なっていきます。
劣化調査と改修費用の予算化
施設の劣化点検を行い、施設の劣化度について評価します。評価結果に基づき優先的に取り組むべき施設を判定する工事優先度を算定します。工事優先度及び施設所管課の意向を踏まえて予算要求する施設を絞り込んでいく取組みを進めていきます。
事業者の役割
公民連携（PPP）の取り組みを念頭に置き、適正配置計画に基づく公共施設マネジメントへの提案や主体的な事業参画が期待されます。