注意書

このページは、視覚障害のある方などで、音声読み上げソフトを使って閲覧される方のために、図、表、写真等を控えて作成したページです。省略した図、表、写真、その他内容の詳細は、担当課へお問合わせください。

豊川市一般廃棄物処理基本計画

20202029)(案)

令和2年月

豊川市

目次 第1編共通11章 総論11節 計画策定の目的12節計画の位置付け2 3節 計画の期間3 4節計画対象区域35節計画の範囲36節上位計画における「ごみ」及び「生活排水」の関連事項42編 ごみ処理基本計画11章ごみ処理の現況71節ごみの分別区分及びごみ処理フロー72節ごみ排出量の実績及びごみの性状103節減量化・資源化方策の実施状況144節収集運搬165節中間処理176節最終処分207節ごみ処理経費212章ごみ処理の評価221節分別区分の評価222節廃棄物処理システムによる比較評価223節前計画の目標達成状況253章ごみ処理行政の動向281節国・県におけるごみ処理行政の動向282節目標値のまとめ314章課題の抽出325章ごみの排出量の見込み341節ごみ排出量の推計方法342節人口の将来予測353節現状推移でのごみ排出量の推計366章目標値の設定371節目標値の設定372節目標達成時のごみ排出量の推計427章具体的な取り組み431節取り組みの体系438章ごみ処理の基本計画541節分別計画542節収集・運搬計画553節中間処理計画574節最終処分計画625節ごみの処理施設の整備に関する事項636節その他ごみの処理に関し必要な事項647節実施スケジュール663編生活排水処理基本計画11章基本方針692章生活排水処理の現況701節生活排水処理の体系702節生活排水の排出状況713章生活排水処理基本計画721節計画の目標722節生活排水処理施設の計画734章生活排水処理区域及び人口等765章し尿及び浄化槽汚泥の処理計画771節収集・運搬計画77 2 節 し尿及び浄化槽汚泥の処理計画773節その他の計画79

1編共通

1章総論

1節計画策定の目的

ごみの排出量の増大や質の多様化が進み、循環型社会への転換が求められています。そのため、国においては、環境基本法や循環型社会形成推進基本法の制定をはじめ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)、資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)の改正、各種リサイクル法の制定など、循環型社会形成を目指して法整備が進められてきました。

また、平成30年度に閣議決定した「第5次環境基本計画」では、持続可能な社会に向けた今後の環境政策の展開の基本的な考え方の中で、「持続可能な開発目標(SDGs)」*1の採択やパリ協定*2の発効といった国際社会の動向を踏まえて今こそ、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換(パラダイムシフト)していく時に来ていると考えられるとあります。

本市では、平成232011)年3月に、平成232011)年度から令和22020)年度までの10年間の計画(以下「前計画」という。)を策定(平成27年度中間見直し)し、ごみの排出抑制や資源化の推進など資源循環の取り組みを推進してきましたが、国等の動向も踏まえ、新たにごみの排出抑制及びその発生から最終処分に至るまでの適正な処理を進めるための基本的な方向性を定める一般廃棄物処理基本計画を策定します。

1SDGsは、国連で採択され、日本も国として積極的な参加を位置づけている世界的な目標となっています。特に、SDGsを受けて日本が具体的に取り組む項目の中に、循環型社会の構築、食品廃棄物の削減や活用、海洋ゴミ対策の推進等が含まれています。

2)パリ協定は、令和22020)年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた協定

2節計画の位置付け

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)第6条第1項の規定により、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならないとされています。

本計画は、上位計画となる次期「豊川市環境基本計画」が策定されることに合わせ、前計画期間の終了を1年前倒しして策定することで一般廃棄物の処理に関する課題解決と目標実現を目指すものです。

なお、策定にあたっては、「ごみ処理基本計画策定指針」(平成28915日付環廃対第1609152号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知)及び「生活排水処理基本計画策定指針」(平成2108日付衛環第200号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知)に基づくものとします。

PDF形式の資料では、図1-1本計画と他の計画との関係を図示していますが、ここでは省略します。

3節計画の期間

計画の期間は、令和2年度を初年度とし、令和11年度を目標年度とする10年計画とします。

なお、毎年計画の進捗状況を調査・評価するとともに、概ね5年ごともしくは計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合、見直しを行うものとします。

4節計画対象区域

計画の対象とする区域は、豊川市全域とします。

5節計画の範囲

計画の範囲は、本市で発生する「ごみ」及び「生活排水」とします。

6節上位計画における「ごみ」及び「生活排水」の関連事項

市の上位計画を以下に整理します。

(1)6次豊川市総合計画

計画期間 平成28年度 〜 令和7年度総人口令和2年:179,452人、令和7年:177,122人、令和12年:174,348人ごみ[施策] ごみの適正処理の推進 [主な手段と事業例] 1)適正なごみ処理方法の普及啓発・市民参加型清掃活動の推進 ・ごみ減量のための情報提供・ごみ分別マニュアルの作成

2)ごみ処理施設の効率的運用・可燃ごみの減量・焼却施設の長寿命化 ・老朽化した資源化施設の更新(3)資源循環型社会形成の推進・資源化品目の拡充・刈草剪定枝資源化施設の整備

(3)有価物回収団体への支援(4)ごみ処理経費の節減・焼却施設の広域化・民間処理事業者の活用・排出者の適正負担(5)ごみ出しの利便性の向上 ・ごみの収集方法、手続きの柔軟

市民11日当たりごみ排出量 実績値 平成26年度値 1,042グラム 目標値 令和6年度値978グラム 資源化量 実績値 平成26年度値178g 目標値 令和6年度値330グラム市民1人当たりの年間ごみ処理費用 平成26年度値 10,522円 目標値 令和6年度値9,400

(2)豊川市環境基本計画 目標年度 令和元年度ごみ [目標] 資源にやさしいまちをつくる [環境目標] ごみを減らして、リサイクルしよう [目標とする指標]  環境指標 市民11日当たりごみ排出量(家庭系、事業系一般廃棄物)実績値平成25年度値1,056グラム 目標値 令和元年度値980グラム 資源回収量 実績値平成25年度値185グラム 目標値 令和元年度値330グラム [取組(1] リフューズ・リデュース(断る・減らす)の推進ごみの発生を抑制するために、市は、公共施設におけるごみ減量に取り組むとともに、市民や事業者に対し、ごみ減量の必要性や方法について啓発を行います。市民・事業者は、市が主催する勉強会などに参加して情報を収集し、ごみ減量のための適切な取組を実践します。

[環境目標] ごみをきちんと処理しよう [目標とする指標]  環境指標 市民1人当たり

年間ごみ処理費用実績値平成25年度値 10,150円 目標値 令和元年度値9,400

[取組(4] 廃棄物処理施設の整備推進廃棄物の適正処理、資源化、最終処分量の減量化を推進するために、市は、廃棄物処理施設の整備を行います。[取組(5] 廃棄物の適正な処理の推進 廃棄物の適正処理を推進するために、市は、市民や事業者に対して啓発を行うとともに、適切な廃棄物処理を行える体制づくり、取組を実施します。市民・事業者は、廃棄物の適正処理を行い、市が行う取組に積極的に協力します。市の施策●ごみの適正処理の推進●不法投棄の防止対策●その他のごみ処理に関する施策 市民・事業者の行動●ごみの適正処理の取組●不法投棄の防止

2編ごみ処理基本計画

1章ごみ処理の現況

1節ごみの分別区分及びごみ処理フロー

11ごみの分別区分

ごみの分別区分は、図11に示すとおりです。大きくは、資源、可燃ごみ、不燃ごみ、危険ごみ、粗大ごみの5分別となっています。

 PDF形式の資料では、図1-1ごみの分別区分[令和元年度]を図示していますが、ここでは省略します。

12ごみ処理フロー

ごみ処理フローは、図12に示すとおりです。ごみの主な処理・処分方法は、表11に示すとおりです。

 PDF形式の資料では、図1-2ごみ処理フロー[令和元年度]を図示していますが、ここでは省略します。

11 ごみの処理・資源化方法 処理・資源化方法 可燃ごみ・「豊川市清掃工場」で焼却、溶融処理・処理により発生するスラグ、メタルは資源化業者に引き渡し又は公共工事利用・焼却灰は、「豊川市一宮焼却灰最終処 分場」で埋立処分 不燃ごみ・「豊川市資源化施設(不燃ごみ選別施設)」において可燃系残さ、資源物(アルミ類・鉄類・小型家電)、不燃系残さに分類・可燃系残さは、「豊川市清掃工場」で 焼却、溶融処理・資源物(アルミ類・鉄類・小型家電)は、委託業者に引き渡し、資源化 ・不燃系残さは、「豊川市一般廃棄物最終処分場」で埋立処分 危険ごみ・「豊川市処理センタ ー」に集められ品目ごとに分類・スプレー缶、ライターは、委託業者に引き渡し、資源化 ・乾電池は、委託業者に引き渡し、資源・蛍光管は、処理センター内で破砕し、水銀を回収し た後、水銀体温計と共に委託業者に引き渡し、資源化 粗大ごみ・「豊川市粗大ごみ受付セン ター」で、木類、鉄類、小型家電類、毛布類・羽毛布団、布団類に分類・鉄類は、委託業者に引 き渡し、資源化・毛布類、羽毛布団は、資源化業者に引き渡し・木類、布団類は委託先で破砕 後、一部資源化し、残さは「豊川市清掃工場」で焼却、溶融処理 資源・紙類、古着・タオ ル類は、「豊川市資源化施設(古紙古布ストックヤード)」で異物除去後、資源化業者に引き渡し・びん類、金属・カン類は、「豊川市資源化施設(資源選別施設)」でびん類は色別、金属・カン類は素 材別に分類・プレス処理し、資源化業者に引き渡し・ペットボトル、白色トレーは、「豊川市処 理センター」で選別した後、ペットボトルは圧縮減容して指定法人へ引き渡し、白色トレーは減 容固化して資源化業者に引き渡し 刈草・剪定枝・「豊川市資源化施設(刈草剪定枝破砕堆肥 化施設)」で刈草は破砕して堆肥化、剪定枝は破砕してチップ化・堆肥化して市民及び事業者へ 配布(チップについては販売)

1節ごみ排出量の実績及びごみの性状

11ごみ排出量の実績

過去5年間(平成26年度〜平成30年度)のごみ排出量は、表12に示すとおりです。家庭系ごみは、平成28年度以降、減少傾向を示しています。事業系ごみは、平成28年度以降、増加傾向を示しています。11日平均排出量については、減少傾向を示しています。

12ごみ排出量の実績

平成26年度 人口 185,086人 家庭系ごみは 可燃ごみ37,247トン(1年当たり)内収集分37,068トン 持込分179トン(1年当たり)不燃ごみ999トン(1年当たり)内収集分964トン(1年当たり)持込分35トン(1年当たり)スプレー缶46トン(1年当たり) ガスライター6トン(1年当たり)乾電池36トン(1年当たり)蛍光管・体温計19トン(1年当たり)危険ごみ計107トン(1年当たり)金属・缶類567トン(1年当たり)びん類1,304トン(1年当たり)紙類7,307トン(1年当たり)古着295トン(1年当たり)ペットボトル539トン(1年当たり)白色トレー28トン(1年当たり)廃食用油10トン(1年当たり)資源計10,050トン(1年当たり)粗大ごみ2,443トン(1年当たり)内収集分14トン(1年当たり)持込分2,429トン(1年当たり)刈草・剪定枝 なし 持込分 なし 以上合計 50,846トン(1年当たり)753グラム(11日当たり)事業系ごみは可燃ごみ16,082トン(1年当たり)不燃ごみ215トン(1年当たり)粗大ごみ35トン(1年当たり) 刈草・剪定枝なし 合計16,332トン(1年当たり)有価物回収量1,969トン(1年当たり) 総計69,147トン(1年当たり)1,024グラム(11日当たり)平成27年度 人口 185,195人 家庭系ごみは 可燃ごみ37,631トン(1年当たり)内収集分37,379トン(1年当たり)持込分252トン(1年当たり)不燃ごみ1,147トン(1年当たり)内収集分1,099トン(1年当たり)持込分48トン(1年当たり)スプレー缶49トン(1年当たり)ガスライター5トン(1年当たり)乾電池39トン(1年当たり)蛍光管・体温計18トン(1年当たり)危険ごみ計111トン(1年当たり)金属・缶類556トン(1年当たり)びん類1,258トン(1年当たり)紙類6,966トン(1年当たり)古着294トン(1年当たり)ペットボトル513トン(1年当たり)白色トレー27トン(1年当たり)廃食用油11トン(1年当たり)資源計9625トン(1年当たり)粗大ごみ26,919トン(1年当たり)内収集分16トン(1年当たり)持込分2,603トン(1年当たり)刈草・剪定枝 なし 持込分 なし 以上合計 51,133トン(1年当たり)754グラム(11日当たり) 事業系ごみは可燃ごみ16,885トン(1年当たり)不燃ごみ64トン(1年当たり)粗大ごみ44トン(1年当たり)刈草・剪定枝 なし 合計16,993トン(1年当たり)有価物回収量1,871トン(1年当たり)総計69,997トン(1年当たり)1,033グラム(11日当たり) 平成28年度 人口 185,690人 家庭系ごみは 可燃ごみ37,091トン(1年当たり)内収集分36,821トン(1年当たり)持込分270トン(1年当たり)不燃ごみ1,027トン(1年当たり)内収集分989トン(1年当たり) 持込分38トン(1年当たり)スプレー缶49トン(1年当たり)ガスライター4トン 乾電池51トン(1年当たり)蛍光管・体温計18トン(1年当たり)n危険ごみ計122トン(1年当たり)金属・缶類495トン(1年当たり)びん類1,209トン(1年当たり)紙類6,418トン(1年当たり)古着260トン(1年当たり)ペットボトル455トン(1年当たり)白色トレー25トン(1年当たり)廃食用油13トン(1年当たり)資源計8,875トン(1年当たり)粗大ごみ2,494トン(1年当たり)内収集分17トン(1年当たり)持込分2,477トン(1年当たり)刈草・剪定枝 4トン(1年当たり)持込分 4トン(1年当たり)以上合計 4,9613トン(1年当たり)732グラム(11日当たり) 事業系ごみは可燃ごみ17,378トン(1年当たり)不燃ごみ112トン(1年当たり)粗大ごみ50トン(1年当たり)刈草・剪定枝 10トン(1年当たり)合計17,550トン(1年当たり)有価物回収量1,825トン(1年当たり)総計68,988トン(1年当たり)1,018グラム(11日当たり) 平成29年度 人口 186,021人 家庭系ごみは 可燃ごみ36,956トン(1年当たり)内収集分36,681トン(1年当たり)持込分275トン(1年当たり)不燃ごみ1,059トン(1年当たり)内収集分1,021トン(1年当たり)持込分38トン(1年当たり)スプレー缶53トン(1年当たり) ガスライター5トン(1年当たり)乾電池29トン(1年当たり)蛍光管・体温計13トン(1年当たり)危険ごみ計100トン(1年当たり)金属・缶類513トン(1年当たり)びん類1,179トン(1年当たり)紙類6,047トン(1年当たり)古着226トン(1年当たり)ペットボトル489トン(1年当たり)白色トレー24トン(1年当たり)廃食用油12トン(1年当たり)資源計8490トン(1年当たり)粗大ごみ2,535トン(1年当たり)内収集分16トン(1年当たり)持込分2,519トン(1年当たり)刈草・剪定枝 56トン(1年当たり)持込分 56トン(1年当たり)以上合計 49,196トン(1年当たり)725グラム(11日当たり) 事業系ごみは可燃ごみ17,193トン(1年当たり)不燃ごみ97トン(1年当たり) 粗大ごみ41トン(1年当たり)刈草・剪定枝 731トン(1年当たり)合計18,062トン(1年当たり)有価物回収量1,708トン(1年当たり)総計68,966トン(1年当たり)1,016グラム(11日当たり) 平成30年度 人口 186,318人 家庭系ごみは 可燃ごみ37,154トン(1年当たり)内収集分36,958トン(1年当たり)持込分196トン(1年当たり)不燃ごみ1,173トン(1年当たり)内収集分1,145トン(1年当たり)持込分28トン(1年当たり)スプレー缶56トン(1年当たり)ガスライター5トン(1年当たり)乾電池51トン(1年当たり)蛍光管・体温計14トン(1年当たり)危険ごみ計126トン(1年当たり)金属・缶類518トン(1年当たり)びん類1,124トン(1年当たり)紙類5,705トン(1年当たり) 古着209トン ペットボトル578トン 白色トレー23トン 廃食用油13トン 資源計8,170トン(1年当たり)粗大ごみ2,745トン(1年当たり)内収集分18トン(1年当たり) 持込分2,727トン(1年当たり)刈草・剪定枝 133トン(1年当たり)持込分 133トン(1年当たり)以上合計 49,501トン(1年当たり)728g11日当たり) 事業系ごみは可燃ごみ15,475トン(1年当たり)不燃ごみ92トン(1年当たり)粗大ごみ32トン(1年当たり)刈草・剪定枝 2,090トン(1年当たり)合計17,689トン(1年当たり)有価物回収量1,632トン(1年当たり)総計68,822トン(1年当たり)1,012グラム(11日当たり)注:人口は各年9月末の住民登録人口(日本人+外国人)で示しています。

PDF形式の資料では、図1-3ごみ排出量及び11日平均排出量の推移を図示していますが、ここでは省略します。

11ごみの性状

ごみの組成分析は、ステーションから直接採取した可燃ごみと不燃ごみを対象に、年1回組成分析調査を行っています。

可燃ごみの調査結果は、表13に示すとおりであり、厨芥類が最も多く、次いで、その他雑がみ、プラスチック製容器包装の順になっています。

13可燃ごみの組成分析(5か年平均)

厨介類 40.97パーセント 段ボール 0.69パーセント 新聞紙、雑誌・広告6.54パーセント 紙パック0.60パーセントその他紙製容器包装4.24パーセント その他雑がみ17.66パーセント 布類3.00パーセント 草・剪定枝2.42パーセントその他木・竹・ワラ類0.53パーセント ペットボトル0.30パーセント 白色トレー0.15パーセント プラスチック製容器包装11.31パーセント その他プラスチック類7.60パーセント ゴム・皮革類0.33パーセント その他可燃ごみ0.95パーセント 不燃物類0.47パーセント その他雑紙類2.24パーセント 計100.00パーセント

PDF形式の資料では、図1-4可燃ごみの組成分析(5か年平均)を図示していますが、ここでは省略します。

不燃ごみの調査結果は、以下に示すとおりであり、その他のビン・ガラス・陶磁器類が最も

多く、家電品、金属・カン類の順になっています。

容器包装プラ1.86パーセント その他プラスチック10.91パーセント ゴム・皮革類0.72パーセント その他可燃ごみ2.90パーセント 金属・缶類13.79パーセント ビン類(飲料・食品用)4.99パーセント その他のビン、ガラス、陶磁器類36.96パーセント 家電品17.31パーセント スプレー缶0.57パーセント ライター・蛍光管・水銀体温計0.17パーセント 乾電池1.05パーセント 複合品類7.14パーセント その他細雑類1.63パーセント 計100.00パーセント

注:金属・缶類、ビン類(飲料・食品用)は資源可能物を示します。

PDF形式の資料では、図1-5不燃ごみの組成分析(5か年平均)を図示していますが、ここでは省略します。

3 節減量化・資源化方策の実施状況

本市が現在行っている減量化・資源化方策の実施状況は表15(1)及び表15(2)に示すとおりです。

15(1)減量化・資源化方策実施状況

4R推進の啓発活動 

・町内会などを対象に、ごみ・資源の適正な分別・排出方法についての説明会を開催しています。また、水切りの方法や水切りグッズの紹介など生ごみひとしぼりを啓発しています。

・年1回「ごみ分別強化月間」を定め、町内会の協力によりごみステーション立ち番を行い、ごみ分別の向上を図っています。・「家庭ごみ減量分別の手引き」(分別辞典)を作成し、転入者に配布しています。・ごみ分別促進アプリを導入し、ごみの分別方法や収集日などの情報を配信しています。・外国人向けに外国語版ごみカレンダー(5か国語)を作成しています。

環境学習の推進

・「ごみ分別チェック隊」や「食品ロス削減クッキング」などの親子で参加できる講座の開催や出前講座として小学校で「ごみ分別講座」を開催しています。・ごみ処理施設の現場を直接見ることでごみに関する認識を新たにしてもらうため、清掃工場などの施設見学を受け入れています。・小学校4年生へ豊川市のごみの発生量、分別、処理方法などを説明した「ごみ副読本」を配布しています。・ごみ啓発作品コンクールを開催し、参加を通じてごみ減量、資源化を啓発しています。

レジ袋削減に関する協定の締結・市民団体・市内事業所と共に協定を締結し、レジ袋の無償配布を廃止し、レジ袋の削減に取り組んでいます。有価物回収事業の補助・有価物回収事業補助金制度を実施し、PTAや市民団体による回収の促進に努めています。

生ごみ処理機購入費の補助・生ごみ処理機(電動式)及び生ごみ消滅容器キエーロの購入時の補助制度を実施し、家庭の生ごみの自家処理を勧めています。リサイクル情報誌の発行・市民向けに、不用品交換情報誌「月刊クルクル」を毎月発行しています。フリーマーケット情報提供・市民団体の主催によるフリーマーケットについて広報やホームページ、アプリ配信により開催案内を実施しています。

15(2)減量化・資源化方策実施状況

資源回収の推進・資源について、ステーション排出による定期収集(週1回)の他、市指定施設での拠点回収(2)を実施しています。廃食用油の回収・拠点回収方式で回収を実施しています。リユース家具の提供・粗大ごみから再使用可能な良品を選別し、リユース家具として市民に無償で提供しています。リユース市の開催・古着やおもちゃなどを持ち寄ってもらい希望者へ提供する「リユース市」を年1回開催しています。ごみ等運搬車両の貸出し・主に粗大ごみ持ち込み用の車両の手配が困難な方に利用してもらう無料貸し出し制度ですが、有価物回収事業を行う団体にも多く利用されています。

希少金属回収の推進・携帯電話などの販売店回収のPRを実施しています。また、小型家電リサイクル法の趣旨に基づき小型家電をリサイクルしています。

持ち込みごみの検査・清掃工場において、事業系廃棄物を対象にごみ検査を実施し、適正な分別・排出方法についての指導を行っています。

不燃ごみの選別・収集した不燃ごみから金属類や可燃物を選別し、資源化の推進と埋立物の減量を実施しています。

事業系ごみの減量・資源化の推進・「事業系ごみの分け方・出し方減量リサイクルマニュアル」を作成し、市内事業所に配布するなど、ごみの減量・資源化情報の提供を行っています。

刈草剪定枝のリサイクル・刈草や剪定枝を堆肥(土壌改良材)やチップとして市民や事業者に利用を推進しています。羽毛布団のリサイクル・粗大ごみのうち羽毛布団を分別し、羽毛の再生業者へ引き渡しを実施しています。

4 節収集運搬

41収集運搬体制

1)家庭系ごみ

収集運搬体制は、表16に示すとおりです。

16収集運搬体制

可燃ごみ 可燃ごみ用指定袋 可燃ごみ集積場(ステーション)方式 週2回 直営・委託

不燃ごみ 不燃ごみ用指定袋 不燃ごみ集積場(ステーション)方式月2回 委託 危険ごみ 専用コンテナ 危険ごみ集積場(ステーション)方式 月2回 直営・委託 資源 金属・缶類 専用コンテナ びん類 専用コンテナ 紙類 縛って排出 古着 透明なビニール袋 ペットボトル 専用の綱袋 白色トレー 専用の綱袋 資源集積場(ステーション)方式 週1回 委託 粗大ごみ 粗大ごみシール添付 戸別収集 随時 委託

(注記)危険ごみは一部地域では収集頻度が異なります。

2)事業系ごみ

事業系ごみは、事業者自ら施設へ搬入するか、許可業者による収集としています。

42収集運搬量

本市の家庭系ごみ(収集分)は、以下にに示すとおりです。

平成26年度は可燃ごみ37,068トン(1年当たり)不燃ごみ964トン(1年当たり)危険ごみ107トン(1年当たり)資源10,050トン(1年当たり)粗大ごみ14トン(1年当たり) 平成27年度は可燃ごみ37,379トン(1年当たり)不燃ごみ1,099トン(1年当たり)危険ごみ111トン(1年当たり)資源9,625トン(1年当たり)粗大ごみ16トン(1年当たり) 平成28年度は可燃ごみ36,821トン(1年当たり)不燃ごみ989トン(1年当たり)危険ごみ122トン(1年当たり)資源8875トン(1年当たり)粗大ごみ17トン(1年当たり) 平成29年度は可燃ごみ36,681トン(1年当たり)不燃ごみ1,021トン(1年当たり)危険ごみ100トン(1年当たり)資源8,490トン(1年当たり)粗大ごみ16トン(1年当たり) 平成30年度は可燃ごみ36,958トン(1年当たり)不燃ごみ1,145トン(1年当たり)危険ごみ126トン(1年当たり)資源8,170トン(1年当たり)粗大ごみ18トン(1年当たり)

5節中間処理

51中間処理施設の概要

中間処理施設の概要は、表18〜表110に示すとおりです。

18焼却施設の概要

名称 豊川市清掃工場 所在地 豊川市平尾町親坂50番地 敷地面積 31,373平方メートルA (13号炉)  処理能力 67トン24h×2炉 炉 形 式 全連続燃焼ストーカー炉燃焼炉 竣工年月 平成43月 処理対象 廃棄物 可燃ごみ 溶融物 該当なしB (56号炉)  処理能力 65トン24h×2炉 炉 形 式 シャフト炉式ガス化溶融炉

竣工年月 平成153月 処理対象 可燃ごみ、処理残さ 溶融物 スラグ・メタル

19資源化等施設の概要

名称 豊川市資源化施設 所在地 豊川市長草町美佐々木28番地1 敷地面積

15,000平方メートル 処理能力 刈草剪定枝破砕堆肥化施設:16.0トン(1日当たり) 不燃ごみ選別施設:6.0トン(1日当たり) 資源選別施設 金属・缶類:2.2トン(1日当たり) ビン類:5.2トン(1日当たり)古紙古布ストックヤード竣工年月 平成293月 名称 豊川市処理センター 所在地 豊川市千両町上西ノ谷53番地の60 敷地面積 10,842平方メートル 処理能力 ペットボトル減容機:1.12トン(1日当たり)リサイクル型蛍光管破砕機:0.96トン(1日当たり) 竣工年月 平成94

110その他の施設の概要

名称 豊川市粗大ごみ受付センター 所在地 豊川市千両町上西ノ谷61番地1

建物面積 422平方メートル 供用開始 平成134

52中間処理量

中間処理量は、表111〜表115に示すとおりです。

111 焼却処理量

平成26年度 焼却処理量54,856トン(1年当たり)内可燃ごみ53,329トン(1年当たり) 不燃選別可燃物262トン(1年当たり)破砕処理施設残さ1,265トン(1年当たり)処理後の発生物7,609トン(1年当たり)内スラグ5,060トン(1年当たり) メタル507トン(1年当たり)飛灰2,042トン(1年当たり)平成27年度 焼却処理量56,039トン(1年当たり)内可燃ごみ54,516トン(1年当たり)不燃選別可燃物279トン(1年当たり)破砕処理施設残さ1,244トン(1年当たり)処理後の発生物7,609トン(1年当たり)内スラグ4,939トン(1年当たり)メタル 629トン(1年当たり)飛灰1,895トン(1年当たり) 平成28年度 焼却処理量55,808トン(1年当たり)内可燃ごみ54,469トン(1年当たり) 不燃選別可燃物285トン(1年当たり)破砕処理施設残さ1,054トン(1年当たり)処理後の発生物7,241トン(1年当たり)内スラグ4,509トン(1年当たり)メタル 727トン(1年当たり)飛灰2,005トン(1年当たり)平成29年度 焼却処理量55,551トン(1年当たり)内可燃ごみ54,149トン(1年当たり)不燃選別可燃物348トン(1年当たり)破砕処理施設残さ1,054トン(1年当たり)処理後の発生物6,709トン(1年当たり)内スラグ4,212トン(1年当たり)メタル732トン(1年当たり)飛灰1,765トン(1年当たり)平成30年度 焼却処理量54,008トン(1年当たり)内可燃ごみ52,629トン(1年当たり) 不燃選別可燃物302トン(1年当たり)破砕処理施設残さ1,077トン(1年当たり)処理後の発生物7,114トン(1年当たり)内スラグ4,529トン(1年当たり)メタル723トン(1年当たり)飛灰1,862トン(1年当たり)

112 不燃ごみ中間処理量(直接埋立を含む)

平成26年度 不燃ごみ量1,214トン(1年当たり)内直接埋立198トン(1年当たり)選別1,016トン(1年当たり)処理後の発生物1,016トン(1年当たり)内金属類(小型家電を含む)195トン(1年当たり)可燃物262トン(1年当たり)選別残さ559トン(1年当たり)不燃埋立量198トン(1年当たり)平成27年度 不燃ごみ量1,211トン(1年当たり)内直接埋立50トン(1年当たり)選別1,161トン(1年当たり)処理後の発生物1,161トン(1年当たり)内金属類(小型家電を含む)273トン(1年当たり)可燃物279トン(1年当たり)選別残さ609トン(1年当たり)不燃埋立量50トン(1年当たり)平成28年度 不燃ごみ量1,139トン(1年当たり)内直接埋立100トン(1年当たり)選別1,039トン(1年当たり)処理後の発生物1,039トン(1年当たり)内金属類(小型家電を含む)242トン(1年当たり)可燃物285トン(1年当たり)選別残さ512トン(1年当たり)不燃埋立量100トン(1年当たり)平成29年度 不燃ごみ量1,156トン(1年当たり)内直接埋立87トン(1年当たり)選別1,069トン(1年当たり)処理後の発生物1,069トン(1年当たり) 内金属類(小型家電を含む)294トン(1年当たり)可燃物348トン(1年当たり)選別残さ427不燃埋立量87トン(1年当たり)平成30年度 不燃ごみ量1,265トン(1年当たり)内直接埋立79トン(1年当たり)選別1,186トン(1年当たり)処理後の発生物1,186トン(1年当たり)内金属類(小型家電を含む)301トン(1年当たり)可燃物302トン(1年当たり)選別残さ583トン(1年当たり)不燃埋立量79トン(1年当たり)

113危険ごみ中間処理量

平成26年度 危険ごみ量 107トン(1年当たり)内スプレー缶46トン(1年当たり) ライター6トン(1年当たり)乾電池36トン(1年当たり)蛍光管、体温計19トン(1年当たり)平成27年度 危険ごみ量 111トン(1年当たり)内スプレー缶49トン(1年当たり)ライター5トン(1年当たり)乾電池39トン(1年当たり)蛍光管、体温計18トン(1年当たり)平成28年度 危険ごみ量 122トン(1年当たり)内スプレー缶49トン(1年当たり)ライター4トン(1年当たり)乾電池51トン(1年当たり)蛍光管、体温計18トン(1年当たり)平成29年度 危険ごみ量 100トン(1年当たり)内スプレー缶53トン(1年当たり)ライター5トン(1年当たり)乾電池29トン(1年当たり)蛍光管、体温計13トン(1年当たり)平成30年度 危険ごみ量 126トン(1年当たり)内スプレー缶56トン(1年当たり)ライター5トン(1年当たり)乾電池51トン(1年当たり)蛍光管、体温計14トン(1年当たり)

114粗大ごみ中間処理量

平成26年度 粗大ごみ量 2,478トン(1年当たり)内鉄類588トン(1年当たり)木類1,460トン(1年当たり)布団類430トン(1年当たり)処理後の発生量 1,213トン(1年当たり)内資源化鉄類(小型家電を含む)588トン(1年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)625トン(1年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)0トン(1年当たり) 残渣焼却処理1,265トン(1年当たり)平成27年度 粗大ごみ量 2,663トン(1年当たり)内鉄類613トン(1年当たり)木類1,648トン(1年当たり)布団類402トン(1年当たり)処理後の発生量 1,419トン(1年当たり)内資源化鉄類(小型家電を含む)613トン(1年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)806トン(1年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)0トン(1年当たり)残渣焼却処理1,244トン(1年当たり)平成28年度 粗大ごみ量 2,544トン(1年当たり)内鉄類574トン(1年当たり)木類1,534トン(1年当たり)布団類436トン(1年当たり)処理後の発生量 1,490トン(1年当たり) 内資源化鉄類(小型家電を含む)574トン(1年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)916トン(1年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)0トン(1年当たり)残渣焼却処理1,054トン(1年当たり)平成29年度 粗大ごみ量 2,576トン(1年当たり)内鉄類583トン(1年当たり)木類1,568トン(1年当たり)布団類435トン(1年当たり)処理後の発生量 1,522トン(1年当たり)内資源化鉄類(小型家電を含む)583トン(1年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)928トン(1年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)11トン(1年当たり)残渣焼却処理1,054トン(1年当たり)平成30年度 粗大ごみ量 2,777トン(1年当たり)内鉄類663トン(1年当たり)木類1,679トン(1年当たり)布団類435トン(1年当たり)処理後の発生量 1,700トン(1年当たり)内資源化鉄類(小型家電を含む)663トン(1年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)1021トン(1年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)16トン(1年当たり)残渣焼却処理1,077トン(1年当たり)

115資源処理量

平成26年度 資源収集量10,050トン(1年当たり)中間処理2,438トン(1年当たり)内金属・缶類567トン(1年当たり)びん類1,304トン(1年当たり)ペットボトル539トン(1年当たり)白色トレー28トン(1年当たり)刈草・剪定枝0トン(1年当たり)直接資源化7,612トン(1年当たり)内紙類7,307トン(1年当たり)古着295トン(1年当たり) 廃食用油10トン(1年当たり)処理後の発生物103トン(1年当たり)内資源化(チップ・堆肥)0トン(1年当たり)資源不可びん類(埋立)103トン(1年当たり)平成27年度 資源収集量9,625トン(1年当たり)中間処理2,354トン(1年当たり)内金属・缶類556トン(1年当たり)びん類1,258トン(1年当たり)ペットボトル513トン(1年当たり)白色トレー27トン(1年当たり)刈草・剪定枝0トン(1年当たり)直接資源化7,271トン(1年当たり)内紙類6,966トン(1年当たり)古着294トン(1年当たり)廃食用油11トン(1年当たり)処理後の発生物95トン(1年当たり)内資源化(チップ・堆肥)0トン(1年当たり)資源不可びん類(埋立)95トン(1年当たり)平成28年度 資源収集量8,889トン(1年当たり)中間処理2,198トン(1年当たり)内金属・缶類495トン(1年当たり) びん類1,209トン(1年当たり)ペットボトル455トン(1年当たり)白色トレー25トン(1年当たり)刈草・剪定枝14トン(1年当たり)直接資源化6,691トン(1年当たり) 内紙類6,418トン(1年当たり)古着260トン(1年当たり)廃食用油13トン(1年当たり)処理後の発生物96トン(1年当たり)内資源化(チップ・堆肥)0トン(1年当たり) 資源不可びん類(埋立)96トン(1年当たり)平成29年度 資源収集量9,277トン(1年当たり)中間処理2,992トン(1年当たり)内金属・缶類513トン(1年当たり)びん類1,179トン(1年当たり)ペットボトル489トン(1年当たり)白色トレー24トン(1年当たり)刈草・剪定枝787トン(1年当たり)直接資源化6,285トン(1年当たり)内紙類6,047トン(1年当たり)古着226トン(1年当たり)廃食用油12トン(1年当たり)処理後の発生物404トン(1年当たり)内資源化(チップ・堆肥)340トン(1年当たり)資源不可びん類(埋立)64トン(1年当たり)平成30年度 資源収集量10,393トン(1年当たり)中間処理4,466トン(1年当たり)内金属・缶類518トン(1年当たり)びん類1,124トン(1年当たり)ペットボトル578トン(1年当たり)白色トレー23トン(1年当たり) 刈草・剪定枝2,223トン(1年当たり)直接資源化5,927トン(1年当たり)内紙類5,705トン(1年当たり)古着209トン(1年当たり)廃食用油13トン(1年当たり)処理後の発生物1,311トン(1年当たり)内資源化(チップ・堆肥)1,270トン(1年当たり)資源不可びん類(埋立)41トン(1年当たり)

53資源化量

総資源化量は、表116に示すとおりです。年々減少していましたが、刈草・剪定枝のリサイクルの実施により平成30年度は増加しており、18,405トンとなっています。資源化率は、平成30年度で26.7パーセントです。

116総資源化量

平成26年度 スラグ5,060トン(1年当たり)メタル507トン(1年当たり)不燃ごみ資源化・金属類(小型家電を含む)195トン(1年当たり)危険ごみ107トン(1年当たり) 粗大ごみ資源化 資源化鉄類(小型家電含む)588トン(1年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)625トン(1年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)0トン(1年当たり)資源収集量(刈草・剪定枝除く)10,050トン(1年当たり)資源化(チップ・堆肥)0トン(1年当たり)資源不可びん類(埋立)-103トン(1年当たり)有価物回収量1,969トン(1年当たり)計18,998トン(1年当たり)資源化率27.5%平成27年度 スラグ4,939トン(1年当たり)メタル629トン(1年当たり)不燃ごみ資源化・金属類(小型家電を含む)273トン(1年当たり)危険ごみ111トン(1年当たり)粗大ごみ資源化 資源化鉄類(小型家電含む)613トン(1年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)806トン(1年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)0トン(1年当たり)資源収集量(刈草・剪定枝除く)9,625トン(1年当たり)資源化(チップ・堆肥)0トン(1年当たり)資源不可びん類(埋立)-95トン(1年当たり)有価物回収量1871トン(1年当たり)計18,772トン(1年当たり)資源化率26.8パーセント平成28年度 スラグ4,509トン(1年当たり) メタル727トン(1年当たり)不燃ごみ資源化・金属類(小型家電を含む)242トン(1年当たり)危険ごみ122トン(1年当たり)粗大ごみ資源化 資源化鉄類(小型家電含む)574トン(1年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)916トン(1年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)0トン(1年当たり)資源収集量(刈草・剪定枝除く)8,875トン(1年当たり)資源化(チップ・堆肥)0トン(1年当たり)資源不可びん類(埋立)-96トン(1年当たり)有価物回収量1,825トン(1年当たり)計17,693トン(1年当たり)資源化率25.6パーセント平成29年度 スラグ4,212トン(1年当たり)メタル732トン(1年当たり)不燃ごみ資源化・金属類(小型家電を含む)294トン(1年当たり)危険ごみ95トン(1年当たり)粗大ごみ資源化 資源化鉄類(小型家電含む)583トン(1年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)928トン(1年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)11トン(1年当たり)資源収集量(刈草・剪定枝除く)8,490トン(1年当たり)資源化(チップ・堆肥)340トン(1年当たり)資源不可びん類(埋立)-64トン(1年当たり)有価物回収量1,708トン(1年当たり)計17,329トン(1年当たり)資源化率25.1パーセント平成30年度 スラグ4,529トン(1年当たり)メタル723トン(1年当たり)不燃ごみ資源化・金属類(小型家電を含む)301トン(1年当たり)危険ごみ121トン(1年当たり)粗大ごみ資源化 資源化鉄類(小型家電含む)663トン(1年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)1,021トン(1年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)16トン(1年当たり)資源収集量(刈草・剪定枝除く)8,170トン(1年当たり)資源化(チップ・堆肥)1,270トン(1年当たり)資源不可びん類(埋立)-41トン(1年当たり)有価物回収量11,632トン(1年当たり)計18,405トン(1年当たり)資源化率26.7パーセント

6節最終処分

61最終処分場の概要

最終処分場の概要は、表117に示すとおりです。

117最終処分場の概要

名称 豊川市一般廃棄物深田最終処分場 所在地 豊川市千両町深田31番地の1敷地 面積 23,300平方メートル 埋立面積 15,800平方メートル 埋立容量 80,000立方メートル 供用開始 平成34月 残余容量 8,612立方メートル 埋立終了年度 令和3年度 埋立対象物 不燃ごみ 名称 豊川市一般廃棄物三月田最終処分場 所在地 豊川市千両町三月田61番地の1 敷地面積 48,200平方メートル 埋立面積 19,000平方メートル 埋立容量 105,000立方メートル 供用開始 平成114月残余容量 67,382立方メートル 埋立終了年度 令和15年度 埋立対象物 不燃ごみ、破砕ごみ・処理残さ 名称 豊川市一般廃棄物金野最終処分場 所在地 豊川市御津町金野籠田30番地敷地面積 6,756平方メートル 埋立面積 2,500平方メートル 埋立容量 9,102立方メートル 供用年月 平成64月残余容量 4,470立方メートル 埋立終了年度 令和6年度 埋立対象物 不燃ごみ、破砕ごみ・処理残さ名称 豊川市一宮焼却灰最終処分場 所在地 豊川市上長山町一ノ沢80番地 敷地面積 40,080平方メートル 埋立面積 12,230平方メートル 埋立容量 84,493立方メートル 供用年月 平成114月残余容量 8,603立方メートル 埋立終了年度 令和3年度 埋立対象物 焼却残さ(主灰)、溶融飛灰、 焼却残さ(飛灰)  注:残余容量は、平成30年度末時点の量を示しています。

62最終処分量

最終処分量は、表118に示すとおりです。

118最終処分量

26年度 最終処分量 2,902トン(1年当たり)内直接埋立198トン(1年当たり)不燃ごみ選別残さ559トン(1年当たり)びん残さ103トン(1年当たり)焼却施設飛灰2042トン(1年当たり)平成27年度 最終処分量 2,649トン(1年当たり)内直接埋立50トン(1年当たり)不燃ごみ選別残さ609トン(1年当たり)びん残さ95トン(1年当たり) 焼却施設飛灰1,895トン(1年当たり)平成28年度 最終処分量 2,713トン(1年当たり)内直接埋立100トン(1年当たり)不燃ごみ選別残さ512トン(1年当たり)びん残さ96トン(1年当たり)焼却施設飛灰2,005トン(1年当たり)平成29年度 最終処分量 2,343トン(1年当たり)内直接埋立87トン(1年当たり)不燃ごみ選別残さ427トン(1年当たり)びん残さ64トン(1年当たり)焼却施設飛灰1,765トン(1年当たり)平成30年度 最終処分量 2,565トン(1年当たり)内直接埋立79トン(1年当たり)不燃ごみ選別残さ583トン(1年当たり)びん残さ41トン(1年当たり)焼却施設飛灰1,862トン(1年当たり)注:焼却施設飛灰の平成26年度は、(公財)愛知臨海環境センターに委託処理。

7節ごみ処理経費

ごみ処理事業経費は、表119に示すとおりです。建設改良費については、豊川市清掃工場基幹的設備改良工事(平成27年度〜令和元年度)や豊川市資源化施設整備工事(平成2728年度)が主な経費となっております。処理及び維持管理費について、年々増加傾向にあります。

119ごみ処理事業経費  

平成26年度 建設改良費658,484千円 内工事費57,6531千円 内収集運搬施設0千円 中間処理施設425,617千円 最終処分場28,339千円 その他122,575千円 調査費81,953千円 処理及び維持管理費1913,503千円 内人件費244,395千円 内一般職107,659千円 収集運搬101,125千円 中間処理2,0,402千円 最終処分15,209千円内処理費213,409千円 内収集運搬費11,543千円 中間処理費150,008千円 最終処分費51,858千円 車両購入費583千円 内委託費1,454,101千円 内収集運搬費505,009千円 中間処理費828,200千円 最終処分費34,126千円その他86,766千円 調査研究費1,015千円 その他34,012千円 合計2,605,999千円平成27年度 建設改良費1,380,803千円 内工事費1,380,803千円 内収集運搬施設0千円 中間処理施設1,353,830千円 最終処分場26,973千円 その他0千円 調査費0千円 処理及び維持管理費1,922,862千円内人件費252,177千円 内一般職117,760千円 収集運搬109,219千円 中間処理11,883千円 最終処分13,315千円内処理費203,404千円 内収集運搬費13,834千円 中間処理費137,670千円 最終処分費51,900千円 車両購入費6,032千円 内委託費1,460,234千円 内収集運搬費488,676千円 中間処理費910,309千円 最終処分費57,927千円その他3,322千円 調査研究費1,015千円 その他30,332千円 合計3,333,997千円平成28年度 建設改良費3,119,167千円 内工事費3,088,073千円 内収集運搬施設0千円 中間処理施設3,069,138千円 最終処分場18,935千円 その他0千円 調査費31,094千円 処理及び維持管理費1988642千円内人件費245,995千円 内一般職112,668千円 収集運搬110,576千円 中間処理12,062千円 最終処分10,689千円内処理費193,025千円 内収集運搬費11,529千円 中間処理費133,191千円 最終処分費48,305千円 車両購入費7,155千円 内委託費1,541,467千円 内収集運搬費491,060千円 中間処理費986,474千円 最終処分費59,810千円その他4,123千円 調査研究費1,000千円 その他34,082千円 合計5,141,891千円平成29年度 建設改良費1,164,331千円 内工事費1,164,331千円 内収集運搬施設0千円 中間処理施設1,125,046千円 最終処分場39,285千円 その他0千円 調査費0千円 処理及び維持管理費2,041,202千円内人件費275,725千円 内一般職137,287千円 収集運搬111,983千円 中間処理15,747千円 最終処分10,708千円内処理費177,560千円 内収集運搬費9,012千円 中間処理費119,298千円 最終処分費49,250千円 車両購入費1,361千円 内委託費1,585,573千円 内収集運搬費492,037千円 中間処理1,025,032千円 最終処分費66,617千円その他1,887千円 調査研究費983千円 その他26,341千円 合計3,231,874千円平成30年度 建設改良費1,013,547千円 内工事費1,013,547千円 内収集運搬施設0千円 中間処理施設994,215千円最終処分場19,332千円 その他0千円 調査費0千円 処理及び維持管理費2,132,322内人件費265,460千円 内一般職124,776千円 収集運搬113,769千円 中間処理17,526千円 最終処分9,389千円内処理費206,854千円 内収集運搬費13,287千円 中間処理費136,316千円 最終処分費57,251千円 車両購入費0千円 内委託費1,659,230千円 内収集運搬費493,963千円 中間処理1,095,155千円 最終処分費68,435千円その他1,677千円 調査研究費778千円 その他22,344千円 合計3,168,213千円資料:一般廃棄物処理実態調査

2章ごみ処理の評価 

1節分別区分の評価

本市の分別区分は、環境省の「循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針 平成196月(平成256月改訂)」(以下、処理システム指針という。)に示されている分別区分と比較をすると、表21に示すとおりです。「類型3」に近い分別区分となっています。

21の分別収集区分は、処理システム指針の表記によるものです。 

21処理システム指針の分別区分との比較

豊川市の○は該当を表し、△は一部該当を表します。

資源回収する容器包装 (1-1 アルミ缶・スチール缶 類型1○ 類型2○ 類型3○ 豊川市○1-2 ガラスびん 類型1○ 類型2○ 類型3○ 豊川市○1-3 ペットボトル類型1○ 類型2○ 類型3○ 豊川市○1-4 プラスチック製容器包装 類型2○ 類型3○ 豊川市 白色トレー1-5 紙製容器包装 類型2○ 類型3○ 豊川市 雑がみ2古紙類・布類等 類型1○ 類型2○ 類型3○ 豊川市○3生ごみ、廃食用油等 類型3○ 豊川市 廃食用油4小型家電 類型2○ 類型3○ 豊川市 不燃ごみとして収集後ピックアップ回収5燃やすごみ 類型1○ 類型2○ 類型3○ 豊川市○6燃やさない ごみ類型1○ 類型2○ 類型3○ 豊川市○7その他専用の処理のために分別するごみ ごみ類型1○ 類型2○ 類型3○ 豊川市○乾電池、蛍光管8粗大ごみ 類型1○ 類型2○ 類型3○ 豊川市 

資料:『循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針』(平成196(平成256月改訂) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課)のP3

2節 廃棄物処理システムによる比較評価

21比較項目

廃棄物処理の状況を評価するために、処理システム指針の中の「一般廃棄物処理システムの評価の考え方」を参考に、ごみ処理状況について類似団体と比較を行います。比較項目については、(111日当たりのごみ総排出量、(2)廃棄物からの資源回収率、(3)最終処分される割合、(4)人口1人当たりの年間処理経費、(5)最終処分減量に要する費用の5項目とします。比較に用いるデータは、一般廃棄物処理実態調査結果(平成29年度)とします。

11比較結果

(1) 類型団体との比較

比較する類型団体は、総務省が提示している類似団体別市町村財政指数表の類型(平成17622日付総務省自治財政局長通知総財務第106号「団体間で比較可能な財政情報の開示について」)に準拠し、平成30年度における類似団体は、豊川市は『施行時特例市』に該当し、表22に示す20市です。

22類型団体 (施行時特例市)

団体名 茨城県日立市 茨城県ひたちなか市 栃木県足利市 栃木県栃木市 栃木県小山市千葉県市原市 富山県高岡市 長野県上田市 岐阜県大垣市 静岡県磐田市 愛知県豊川市愛知県刈谷市 愛知県安城市 愛知県西尾市 愛知県小牧市 三重県松坂市 三重県鈴鹿市島根県出雲市 広島県東広島市 愛媛県今治市

資料:『類似団体別職員数の状況 (平成3041日現在)(平成313月 総務省自治行政局公務員部 給与能率推進室)

類型団体平均との比較結果は、表23に示すとおりです。「11日当たりのごみ総排出量」は若干劣っていますが、その他の項目は、優れています(図21参照)。

23類型団体平均との比較結果 [平成29年度]

豊川市 11日当たりごみ総排出量1,016グラム(11日当たり) 廃棄物からの資源回収率25.1パーセント最終処分される割合3.4パーセント 人口1人当たり年間処理経費10,966円(11年当たり) 最終処分減量に要する費用28,703円(1トン当たり)類型断定平均 11日当たりごみ総排出量942グラム(11日当たり) 廃棄物からの資源回収率17.3パーセント 最終処分される割合8.0パーセント 人口1人当たり年間処理経費11,450円 最終処分減量に要する費用33,618円(11トン当たり)間処理経費は、車両購入費(1,361千円)、その他(26,341千円)を除きます。

PDF形式の資料では、図2-1類型団体平均との比較結果[平成29年度]を図示していますが、ここでは省略します。

(2) 愛知県下の市(人口10万〜20万人)との比較

愛知県下の人口10万〜20万人の市は、表24に示すとおり、10市となっています。

24愛知県下の人口10万〜20万人の市瀬戸市130,211人 安城市187,860人 小牧市152,944人 半田市119,077人 西尾市171,771人 稲沢市137,592人 豊川市186,021人 江南市100,835人 東海市114,479人 刈谷市150,843人市(人口規模同等)平均と平成29年度実績の比較結果を、表25に示します。「11日当たりのごみ総排出量」、「1人当たりの年間処理経費」は若干劣っていますが、「廃棄物からの資源回収率」、「最終処分される割合」、「最終処分減量に要する費用」は、優れています(図22参照)。

25愛知県下の市平均との比較結果 [平成29年度]

豊川市 11日当たりごみ総排出量1,016グラム(11日当たり) 廃棄物からの資源回収率25.1パーセント最終処分される割合3.4パーセント 人口1人当たり年間処理経費10966円(11年当たり) 最終処分減量に要する費用28,703円(1トン当たり)県平均 11日当たりごみ総排出量921グラム 廃棄物からの資源回収率21.6パーセント最終処分される割合8.4パーセント 人口1人当たり年間処理経費9,915円(11年当たり)最終処分減量に要する費用30,846円(1トン当たり)

注:県平均は、人口10万人から20万人規模の平均。

PDF形式の資料では、図2-2愛知県下の市平均との比較結果[平成29年度]を図示していますが、ここでは省略します。

3 節前計画の目標達成状況

前計画では、(1)ごみ排出量原単位(11日当たりごみ排出量)の削減、(2)資源品目別収集量原単位(11日当たりの資源収集量)の増加、(3)ごみ処理コストの削減の目標を立てました。(1)ごみ種類別排出量 ごみ種類別排出量は、表26に示すとおりです。直接搬入不燃ごみ以外は、目標が達成できていない状態です。

26ごみ種類別排出量の比較 達成状況の○は達成、×は未達成、−は該当なしを表します。

平成30年度  既存計画推計値人口183,444人 実績値186,318人 達成状況 収集可燃ごみ 既存 計画推計値29,643トン(1年当たり)実績値36,958トン(1年当たり)達成状況× 既存計画推計値 442.7グラム(11日当たり)実績値543.5グラム(11日当たり)達成状況× 収集不燃ごみ 既存計画推計値904トン(1年当たり)実績値1,145トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値442.7グラム(11日当たり)実績値543.5グラム(11日当たり)達成状況× 危険ごみ 既存計画推計値87トン(1年当たり)実績値126トン(1年当たり) 達成状況×既存計画推 計値1.3グラム(11日当たり)実績値1.9グラム(11日当たり) 達成状況× 粗大ごみ 既存計画推計値2,383トン(1年当たり)実績値2,777トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値35.6グラム(11日当たり)実績値40.8グラム(11日当たり)達成状況× 資源 既存計画推計値14,445トン(1年当たり)実績値8,170トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値215.7グラム(11日当たり)実績値120.1グラム(11日当たり)達成状況× 計 既存計画推計値47,462トン(1年当たり)実績値49,176トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値708.8グラム(11日当たり)実績値723.1グラム(11日当たり)達成状況× 直接搬入可燃ごみ 既存計画推計値11,818トン(1年当たり) 実績値15,671トン(1年当たり)達成状況× 直接搬入不燃ごみ 既存計画推計値1,520トン(1年当たり)実績値120トン(1年当たり)達成状況資源 既存計画推計値3,616トン(1年当たり)実績値2,223トン(1年当たり)達成状況× 計 既存計画推計値16,954トン(1年当たり)実績値18,014トン(1年当たり)達成状況× 有価物回収 既存計画推計値2,222トン(1年当たり)実績値1,632トン(1年当たり)達成状況× 総計 既存計画推計値66,638トン(1年当たり)実績値68,822トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値995.2グラム(11日当たり)実績値1,012.0グラム(11日当たり)達成状況×2)資源品目別収集量 資源品目別収集量は、表27に示すとおりです。廃食用油以外は、目標が達成できていない状態です。また、プラスチック製容器包装については、分別回収の計画がありましたが、実施しておりません。

27資源品目別収集量の比較 達成状況の○は達成、×は未達成、−は該当なしを表します。

平成30年度 紙類 既存計画推計値8,091トン(1年当たり)実績値5,705トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値120.8グラム(11日当たり)実績値83.9グラム(11日当たり)達成状況× 金属・缶類 既存計画推計値617トン(1年当たり)実績値518トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値9.2グラム(11日当たり)実績値7.6グラム(11日当たり)達成状況× びん類 既存計画推計値1,250トン(1年当たり)実績値1,124トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値18.7グラム(11日当たり)実績値16.5グラム(11日当たり)達成状況× 古着 既存計画推計値691トン(1年当たり)実績値209トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値10.3グラム(11日当たり)実績値3.1グラム(11日当たり)達成状況× ペットボトル 既存計画推計値603トン(1年当たり)実績値578トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値9.0グラム(11日当たり)実績値8.5グラム(11日当たり)達成状況× 白色トレー 既存計画推計値67トン(1年当たり)実績値23トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値1.0グラム(11日当たり)実績値0.3グラム(11日当たり)達成状況× 廃食用油 既存計画推計値12トン(1年当たり)実績値13トン(1年当たり)達成状況 既存計画推 計値0.2グラム(11日当たり)実績値0.2g11日当たり)達成状況○ プラスチック製容器包装 既存計画推計値3114トン(1年当たり)実績値なし 達成状況なし 既存計画推計値46.5グラム(11日当たり)実績値なし 達成状況なし 計 既存計画推計値14445トン(1年当たり)実績値8170トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値215.7グラム(11日当たり)実績値120.1グラム(11日当たり)達成状況×以上収集 草木類(以前収集) 既存計画推計値321トン(1年当たり)実績値133トン(1年当たり)達成状況×既存計画推計値4.8グラム(11日当たり)実績値2.0グラム(11日当たり)達成状況× 草木類 既存計画推計値3,295トン(1年当たり)実績値2,090トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値49.2グラム(11日当たり)実績値30.7グラム(11日当たり)達成状況× 小計 既存計画推計値3,616トン(1年当たり)実績値2,223トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値54.0グラム(11日当たり)実績値32.7グラム(11日当たり)達成状況×以上直接搬入 有価物回収 既存計画推計値2,222トン(1年当たり)実績値1,632トン(1年当たり)達成状況×既存計画推 計値33.2グラム(11日当たり)実績値24.0グラム(11日当たり)達成状況× 総資源化収集量 既存計画推計値20,283トン(1年当たり)実績値12,025トン(1年当たり)達成状況×既存画 推計値302.9グラム(11日当たり)実績値176.8グラム(11日当たり)達成状況× 3)ごみ処理コスト ごみ処理コストは、9,400円(1人当たり1年)以下と目標を立てており、実績は、表28に示すとおりです。

28 1人当たりのごみ処理コスト 平成26年度 ごみ処理経費(建設改良費除く)1,947,515千円 人口185,086人 1人当た りのごみ処理コス10,522円(1人当たり1年) 平成27年度 ごみ処理経費(建設改良費除く)1,953,194千円 人口185,195人 1人当た りのごみ処理コス10,547円(1人当たり1年)平成28年度 ごみ処理経費(建設改良費除く)2,022,724千円 人口185,690人 1人当た りのごみ処理コス10,893円(1人当たり1年)平成29年度 ごみ処理経費(建設改良費除く)2,067,543千円(1人当たり1年)人口186,021人 1人当たりのごみ処理コス11,115円 平成30年度 ごみ処理経費(建設改良費除く)2,154,666千円 人口186,318人 1人当た りのごみ処理コス11,564円(1人当たり1年)

3章ごみ処理行政の動向

1節国・県におけるごみ処理行政の動向

11循環型社会形成に係る法体系

「循環型社会形成推進基本法」は、循環型社会構築に向けた基本的枠組みを定めた法律であり、「廃棄物処理法」はこの法律の実施法として「環境基本法」のもとに明確に位置付けられ、廃棄物を取り扱う上で念頭に置くべき理念が追加されるなど新たな体系が組み立てられました。同時に「資源有効利用促進法」も改正され、事業者に対する再生資源の利用や製品の長寿命化など「循環型社会形成推進基本法」の実施法として位置付けられています。

また、平成12年に「建設リサイクル法」、「食品リサイクル法」、「グリーン購入法」、平成14年に「自動車リサイクル法」、平成24年に「小型家電リサイクル法」が制定され、既に施行されていた「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」とともに、循環型社会形成の推進のための法体系が図31に示すように整備されています。

PDF形式の資料では、図3-1循環型社会を形成するための法体系を図示していますが、ここでは省略します。

1-2国の関連計画等

1)廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(以下「国の基本方針」と示す。)(平成28121日変更)目標 現状(平成24年度)に対し、令和2年度において、排出量を約12パーセント削減し、再生利用量を約21パーセントから約27パーセントに増加させるとともに、最終処分量を約14パーセント削減する。また、令和2年度において、11日当たりの家庭系ごみ排出量を500グラムとする。循環型社会形成推進基本計画(平成306月策定)名称 第四次循環型社会形成推進基本計画 計画構成 内容は省略 目標 令和7年度 11日当たりのごみ排出量:約850グラム(11日当たり)の家庭系ごみ排出量:約440グラム(11日当たり)

1-3県の計画

•愛知県廃棄物処理計画(平成293月策定)計画期間 平成29年度 〜 令和3年度 ごみ [目標] 11日当たりの家庭系ごみ排出量実績値 平成26年度値 535グラム 目標値 令和3年度値 500グラム 排出量 実績値 平成26年度値なし 目標値 令和3年度値 約6パーセント減 再生利用量 実績値 平成26年度値 22.3パーセント 目標値令和3年度値 約23パーセント 最終処分量 実績値 なし 目標値 令和3年度値 約7パーセント減

[施策の展開]

施策1 3Rの促進循環型社会の実現に向けて、県民、事業者、行政、みんなで3R に取り組みます・分別収集や集団回収などの適正な資源循環の取組の促進・3Rの促進や適正処理等に関する知識の普及と意識の醸成を図る県民の環境学習の促進・各種リサイクル法に基づく取組促進・食品ロス削減の取組として「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」を通じて、広く県民に啓発・産業廃棄物税の活用により、3Rの促進や適正処理等に関する施策の推進施策2 適正処理と監視指導の徹底監視体制を強化し、不適正処理の未然防止に取り組みます

・排出事業者及び処理業者に対する適正処理と減量化の指導徹底・優良産業廃棄物処理業者の育成・食品廃棄物の不正転売事件を受けた再発防止策の実施(排出事業者向けリーフレットの作成、立入検査マニュアルの作成、立入検査体制の強化、マニフェスト制度の見直しなど国への働きかけ など)施策3 廃棄物処理施設の整備の促進地域環境に配慮した適正な廃棄物処理施設づくりを目指します・ごみ焼却処理広域化の推進・地域環境に配慮した産業廃棄物処理施設の整備促進・市町村等が実施する広域的な最終処分場整備への支援・協力

施策4 非常災害時における処理体制の構築非常災害時における廃棄物を迅速かつ適正に処理します・「愛知県災害廃棄物処理計画」の推進・県内市町村間や民間事業者、他県、国等との連携体制の整備・市町村災害廃棄物処理計画の策定に係る研修の実施や情報提供等の技術的支援・災害廃棄物対策を担う人材の育成、訓練の実施施策5 地域循環圏づくりの推進あいちの産業、文化、人材など地域資源を生かし、地域循環圏づくりを進めます・地域循環圏づくりの構築を目指す「あいち地域循環圏形成プラン」の推進・先導的・効果的な循環ビジネスの事業化の検討やリサイクル施設等の整備に対する補助・循環型社会の形成を担う人材の育成や情報環境の整備・多様な主体の連携によるネットワークの形成促進

目標値のまとめ

国及び愛知県のごみ処理等の目標は、表31に示すとおりです。

31目標値等

目標年度 国の基本方針 令和2年度 循環型社会形成推進基本計画 令和7年度 愛知県廃棄物処理計画 令和3年度 豊川市総合計画 令和6年度 豊川市環境基本計画 令和元年度ごみ排出量 国の基本方針 平成24年度に対し、約12パーセント削減 愛知県廃棄物処理計 平成26年度に対し、約6パーセント削減 11日当たりのごみ排出量 循環型社会形成推進基本計画 約850グラム(11日当たり)豊川市総合計画 978グラム(11日当たり)豊川市環境基本計画 980グラム(11日当たり) 11日当たりの家庭ごみ排出量(資源ごみ等除く)  国の基本方針 500グラム(11日当たり)循環型社会形成推進基本計画 約440グラム(11日当たり)愛知県廃棄物処理計画 500グラム(11日当たり)資源化量 330グラム(11日当たり)豊川市環境基本計330グラム(11日当たり)再生利用率 国の基本方針 約27パーセント 愛知県廃棄物処理計画 約23パーセント 最終処分量国の基本方針 平成24年度に対し、約14%削減 愛知県廃棄物処理計画 平成26年度に対し、約7パーセント削減

注)下線は、本計画で目標を計画する項目を示す。

4章課題の抽出

現在のごみの排出状況や、現状のごみ処理システムを続けた場合に発生すると予想される課題を4つに分類し、整理します。(1) 排出抑制・資源化に関する課題【現状】・家庭系ごみと事業系ごみを合わせた11日当たりごみ排出量(有価物回収量含む)の現状の数値は、減少傾向を示していますが県内市平均値を上回っています。(注記)平成29年度の結果からごみ排出量が県内38市で6番目に多い市となっています。また、県内同規模市(人口10万〜20万人の市)との比較でも上回っています。・家庭系ごみは、排出抑制や資源化における施策等を実施していますが、家庭系ごみ排出量原単位(資源除く)は平成30年度に若干増加しています。・事業系ごみは、平成30年度に減少しているものの、総体的に増加傾向を示しています。・有価物回収も含め、資源量が減少傾向を示しています。・前計画では、プラスチック製容器包装の分別回収を計画していましたが、実施していません。・ごみ組成分析より、資源となりうるものが、可燃ごみ約13パーセント、不燃ごみ約18パーセント含まれています。・家庭系可燃ごみ中に生ごみが4割以上を占めています。

【課題】・今後も引き続き排出抑制・資源化の取り組みを推進していく必要があり、排出抑制や資源化に関する広報啓発の充実を図っていく必要があります。・生ごみの減量化は、焼却処理量の減量やCO2の発生抑制にも繋がり、生ごみの削減に向け、広報啓発を図っていく必要があります。・プラスチック製容器包装の資源化への情報収集を行っていく必要があります。・事業系ごみについては、減量指導や規制強化を図っていく必要があります。

(2)処理・処分施設に関する課題

【現状】・県のごみ焼却処理広域化計画を受け、「東三河ごみ焼却施設広域化計画」を策定しており、その中で、蒲郡市との統合を計画しています。・焼却灰の最終処分場が、令和3年度中で埋立終了の予定です。

【課題】・市民が安心でき、安全で環境に配慮した適正な施設となるよう、蒲郡市と連携を図りながら、広域化のあり方について引き続き検討していきます。・焼却灰の最終処分先について計画する必要があります。

 (3)処理経費等の課題

【現状】・ごみ処理経費(建設改良費除く)の現状は、増加傾向を示しています。内訳をみると、委託費を含め、中間処理費と最終処分費が増加しています。

【課題】・今後も、ごみの排出量の減量に努め、ごみ処理経費の削減を図っていきます。

(4)その他の課題

・近年、国際社会において、食料の損失・廃棄、プラスチックごみによる海洋汚染等が、地球規模の環境問題として懸念されています。

5章ごみの排出量の見込み

1節ごみ排出量の推計方法

ごみ排出量の予測方法は、図51に示すとおりです。推計するものとしては、家庭系ごみ原単位(11日当たり排出量)及び事業系ごみ日量であり、原則としてトレンド法により行います。家庭系ごみ量は、家庭系ごみ原単位の推計値に将来人口を乗じて求めます。この家庭系ごみ量と事業系ごみ量との推計値の計が、現状のまま推移した場合のごみ排出量とします。

次に、減量目標や資源化目標を設定し、この目標を達成した場合のごみ排出量を推計します。

DF形式の資料では、図5-1ごみ排出量の予測方法を図示していますが、ここでは省略します。

2節人口の将来予測

将来人口は、表51(1)に示す「国立社会保障・人口問題研究所」の推計値を用います。ただし、実績値において、国勢調査での数値と住民基本台帳人口等の数値と差が生じており、補正した表51(2)に示す人口とします。 表 51(1) 国立社会保障・人口問題研究所での推計値 将来人口 平成27年 実績値182,436人 推計値 令和2年 181,920人 令和7179,923 人 令和12176,748人 資料:日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)国立社会保 障・人口問題研究所 表51(2) 人口の推計 実績値 平成30年度186,318人 令和元年度185,498人 令和2年度184,679人 令和3年度184280人 令和4年度183,880人 令和5年度183,481人 令和6年度183,081 人 令和7年度182,682人 令和8年度182,047人 令和9年度181,412人 令和10年度 180,777人 令和11年度180,142人 図 52人口の実績及び推計

 PDF形式の資料では、図5-2人口のの実績及び推計を図示していますが、ここでは省略します。

3節現状推移でのごみ排出量の推計

新たな施策等を行わず、現状のまま推移した場合のごみ排出量を示します。現状推移でのごみ排出量の推計は、家庭系ごみは、実績において平成30年度に増加しているものの、過去5年間において総体的に減少傾向を示しており、将来も減少傾向を示すと予測されます。 事業系ごみの実績は、大半を占める可燃系ごみ(刈草・剪定枝含む)が、平成30年度に減少しているものの、過去5年間において総体的に増加傾向を示しており、将来も増加傾向を示すと予測されます。 目標年次である令和11年度に、63,737トン(1年当たり)と予測され、平成30年度実績の68,822トン(1年当たり)より、人口減少の影響もあり、5,085トン(1年当たり)の減少と予測されます。11日当たりでは、令和11年度に969グラム(11日当たり)と予測され、平成30年度実績に対し、43トン(1年当たり)の減少と予測されます。 表 52 現状推移でのごみ排出量の推計 家庭系ごみ 実績 平成30年度51,133トン(1年当たり)推計値 令和6年度47,941トン(1年当たり)令和11 年度46,120トン(1年当たり)事業系ごみ 実績 平成30年度17,689トン(1年当たり) 推計値 令和6年度18,055トン(1年当たり)令和11 年度17,617トン(1年当たり) 計 実績 平成30年度68,822トン(1年当たり)推計値 令和6年度65,996トン(1年当たり)令和11 年度63,737トン(1年当たり)原単位 実績 平成30年度51,012グラム(11日当たり)推計値 令和6年度988トン(1年当たり)令和11 年度969トン(1年当たり) 図 53 現状推移でのごみ排出量の実績及び推計

PDF形式の資料では、表5-3現状推移でのごみ排出量の推計を図示していますが、ここでは省略します。

6章目標値の設定

1節目標値の設定

国や県の目標値を参考に、本計画での目標を、(1)ごみ排出量原単位、(2)家庭系ごみ排出量原単位、(3)資源化率を設定します。

(1)  ごみ排出量原単位 ごみ排出量原単位は、「870グラム11日当たり以下」を目指します。平成30年度実績1,012グラム(11日当たり)より、142トン(1年当たり)、14.0パーセントの削減が必要です。 ごみ排出量原単位:870グラム(11日当たり)以下(令和11年度)(注記)ごみ排出量:家庭系ごみ及び事業系ごみの排出量(資源、有価物回収を含む) 図 61ごみ排出量原単位の実績及び目標

 PDF形式の資料では、図6-1ごみ排出量原単位の実績及び目標を図示していますが、ここでは省略します。

 《考え方》 国は、ごみ排出量において8年間(実績:平成24年度⇒目標:令和2年度)で「約12パーセントの削減」、県は7年間(実績:平成26年度目標:令和3年度)で「約6パーセントの削減」とあります。本市においては、これらを参考に原単位において10年間で「約14パーセントの削減」とします。【排出抑制量の目安】 施策の詳細については、「第7章 具体的な取り組み」で示します。a.生ごみ(厨芥類)の水分削減による減量 生ごみ(厨芥類)の水分を、15%削減を目指します。 533グラム(11日当たり)(可燃ごみ[R11]×40.97パーセント(厨芥類)=218.4グラム(11日当たり) 218.4グラム(11日当たり)(厨芥類81パーセント(水分)176.9グラム(11日当たり)そのうち、15パーセント削減を目指す〔26.5グラム(11日当たり)〕 b.食品ロス削減による減量 家庭から出る生ごみ(厨芥類)のうち約35パーセントが食品ロスと推計されており、食品ロスの約66パーセント削減を目指します。 218.4グラム(11日当たり)(厨芥類)26.5グラム(11日当たり)(a.水分削減)191.9グラム(11日当たり) 191.9グラム(11日当たり)×35パーセント=67.2グラム(11日当たり)そのうち約66パーセント削減を目指す〔44.8グラム(11日当たり)〕 c.リフューズ、リデュース、リユースの推進による減量 ごみ減量に関する啓発や上記以外の取り組みにより、可燃ごみ5パーセント削減を目指します。533グラム(11日当たり)(可燃ごみ[R11])−26.5グラム(11日当たり)(a.水分削減)44.8グラム(11日当たり)(b.食品ロス削減分)3.3グラム(11日当たり)(紙類・ペットボトルの分別徹底)×5パーセント=23.0グラム(11日当たり)d.事業系ごみ排出抑制の推進による減量事業系ごみの発生抑制の取り組みにより、可燃ごみ5パーセント削減を目指します。15,403トン(1年当たり)(可燃ごみ[R11]×5パーセント=770トン(1年当たり)(=11.7グラム(11日当たり))(単位:(11日当たり))ごみ排出量【現状推移】令和11年度 969トン 家庭系可燃ごみ a.生ごみ(厨芥類)の水分削減による減量 令和11年度 -26.5トン b.食品ロス削減による減量 令和11年度 -44.8トン c.リユーズ、リデユース、リユースの推進による減量 令和11年度 -23.0トン 事業系可燃ごみ d.事業系ごみの排出抑制推進による減量 令和11年度 -11.7トン 計 令和11年度 863.0トン(注記)目安値のため図61の数値と一致しません。

(2)家庭系ごみ排出量原単位

家庭系ごみ排出量原単位は、「500グラム(11日当たり)以下」を目指します。平成30年度実績(605グラム(11日当たり))よ、105グラム(11日当たり)、17.4パーセントの削減が必要です。また、焼却処理する量を削減するため、可燃ごみを平成30年度実績より100グラム(11日当たり)削減を令和6年度までに達成することを目指します。家庭系ごみ排出量原単位:500グラム(11日当たり)以下(令和11年度)〔可燃ごみ:平成30年度比100グラム(11日当たり)削減(令和6年度)〕(注記)家庭系ごみ排出量:家庭系ごみから資源収集及び有価物回収を除いた量

PDF形式の資料では、図6-2家庭系ごみ排出量原単位の実績及び目標を図示していますが、ここでは省略します。

《考え方》

国の基本方針や県の計画において、目標年次において500グラム(11日当たり)としており、本市においては、「500グラム(11日当たり)以下」とします。

参考資料

実績及び目標達成時の家庭系ごみの内訳を、ごみの組成分析の結果より、図63に示します。

PDF形式の資料では、図6-3資源化率の実績排出量の実績及び目標を図示していますが、ここでは省略します。生ごみの減量可能量について・生ごみ水切りダイエツトモニタによる「生ごみのひとしぼり」減量効果によると、生ごみの約15パーセントの削減がありました。(市調査結果)

・家庭から出る生ごみのうち約35パーセントが食品ロスによるものです。(平成30年度食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査報告書 環境省)

(3)資源化率

資源化率は、「26パーセント以上」を目指します。将来、紙類の減少に伴い、資源化率も減少すると予測されますが、現状維持を目指します。資源化率:26パーセント以上(令和11年度)

PDF形式の資料では、図6-4目標達成時のごみ排出量の実績及び推計を図示していますが、ここでは省略します。

《考え方》

国の目標が約27パーセント、県の目標が約23パーセントとなっています。県の目標よりも高く、国の目標に近い「26パーセント以上」を目指します。

2節目標達成時のごみ排出量の推計

新たな施策等を実施し、排出抑制・資源化等を行った場合のごみ排出量は、表61に示すとおりです。令和11年度に56,799トン(1年当たり)(864グラム(11日当たり)。平成30年度の68,822トン(1年当たり)1,012グラム(11日当たり)より、12,023トン(1年当たり)148グラム(11日当たり)の減少となります。

61 目標達成時のごみ排出量の推計

家庭系ごみ 実績 平成30年度51,133トン(1年当たり)目標値 令和6年度42,406トン(1年当たり)令和11年度39,952トン(1年当たり)事業系ごみ 実績 平成30年度17,689トン(1年当たり)目標値 令和6年度17,263トン(1年当たり)令和11年度16,847トン(1年当たり)計 実績 平成30年度68,822トン(1年当たり)目標値 令和6年度59,669トン(1年当たり)令和11年度56,799トン(1年当たり)原単位 実績 平成30年度1,012グラム(11日当たり)目標値 令和6年度893グラム(11日当たり)令和11年度864グラム(11日当たり)

PDF形式の資料では、図6-5目標達成時のごみ排出量の実績及び推計を図示していますが、ここでは省略します。

7章具体的な取り組み

1節取り組みの体系

課題の解決と目標達成のために、以下の施策に取り組んでいきます。

国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」は、日本でも具体的に取り組む項目の中に、循環型社会の構築、食品廃棄物の削減や活用、海洋プラスチックごみ対策対策の推進等が含まれています。本市としても世界や国の動きを見据えながら、SDGsに向かって貢献できるように努めます。

PDF形式の資料では、図7-1施策の体系を図示していますが、ここでは省略します。

SDGsとごみ処理基本計画

国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」は、日本でも具体的に取り組む項目の中に、循環型社会の構築、食品廃棄物の削減や活用、海洋プラスチックごみ対策対策の推進等が含まれています。本市としても世界や国の動きを見据えながら、SDGsに向かって貢献できるように努めます。

本計画に関係するSDGsの目標

持続可能な生産と消費

〔参考〕日本政府によるSDGsを推進するための取組(8分野)

 (1)あらゆる人々の活躍の推進 (2)健康・長寿の達成(3)成長市場の創出、市場活性化、科学技術イノベーション(4)持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備(5)省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会○徹底した省エネの推進○エネルギー科学技術に関する研究開発の推進○気候変動対策やCCSの調査・研究循環型社会の構築国際展開・国 際協力 食品廃棄物の削減や活用農業における環境保護持続可能 な消費の推進(6)生物多様性、森林、海洋等の環境の保全○持続可能な農林水産業の推進や林業の成長産業化○世界の持続可能な森林経営の推進○地域循環共生圏構築○森林の国際協力○大気・化学物質規制対策○海洋○海洋ゴミ対策の推進○地球観測衛星を活用した課 題解決(7)平和と安全・安心社会の実現(8)SDGs実施推進の体制と手段

1不要なものは断る(リフューズ)、ごみ排出抑制(リデュース)、再使用(リユース)の推進に関する取り組み

1.発生抑制の推進

取り組み及び内容食品ロス 削減推進計画の策定 (新規)市内における食品ロスの現状を調査するとともに、食品ロス削減推進計画を策定します。「とよかわ食品ロス・トリプルゼロ!」の実施 (新規)食品ロスの削減を図るため、「「とよかわ食品ロス・トリプルゼロ!」の実施」に取り組みます。1.毎月10日・20日・30日は冷蔵庫の中身をチェックします。

(冷蔵庫の残った食材ですっきりクッキング)

2.食べ残し・直接廃棄・過剰除去*1のゼロを実施します。

3.買いすぎ・作りすぎ・注文しすぎのゼロを心掛けます。「生ごみひとしぼり運動」の実施

生ごみの「水切り」の取り組みを推進するため、水切り方法や水切りグッズの紹介など

「生ごみひとしぼり運動」を実施します。生ごみ処理機購入の補助生ごみ処理機(電動式)、生ごみ消滅容器キエーロの購入時の補助制度を実施するとともに、生ごみ堆肥化容器コンポストの利用についても推進を図ります。「マイバッグ運動」の推進プラスチック製レジ袋有料化の義務化に合わせ、レジ袋削減のためエコバッグを配布するなど「マイバッグ運動」を推進します。家庭系剪定枝用小型破砕機の貸出制度の実施 剪定枝用小型破砕機の貸出制度を実施し、家庭から出る剪定枝の有効利用を図ります。

1:家庭で発生する食品ロスは、大きく次の3つに分類されます。

食べ残し食卓にのぼった食品で、食べ切られずに廃棄されたもの

直接廃棄賞味期限切れ等により使用・提供されず、手つかずのまま廃棄されたもの

過剰除去厚くむき過ぎた野菜の皮など、不可食部分を除去する際に過剰に除去された可食部分

2リユースの推進

不用品交換情報誌の発行

市で行っている不用品交換情報誌「月刊クルクル」の情報を充実させ、リユースの促進を図ります。フリーマーケットの情報提供

フリーマーケットに関する情報を市の広報やホームページ、アプリで提供し、市民団体と

協力してフリーマーケットの開催を積極的に推進します。

リユース家具の提供

粗大ごみ受付センターに搬入された粗大ごみから再使用可能な良品を選別し、リユース家具として市民に無償で提供します。

リユース市の開催

家庭で不要となった古着やおもちゃを持ち寄ってもらい希望者へ提供する「リユース市」を開催します。

子ども服・おもちゃのリユースの推進(新規)

家庭で不要になった子ども服やおもちゃのリユースについて、保育園や児童館と連携した取り組みを推進します。

粗大ごみのリユース・リペア施設の整備

粗大ごみのリユース・リペア機能を持たせた施設整備を検討するとともに、家具類、電化製品、自転車などを手入れや修理により長期利用し、ごみ排出量の削減を図るよう広報、啓発を行います。

3事業系ごみの発生抑制

一般廃棄物減量資源化計画書による減量化

多量の一般廃棄物を排出する事業所に対し、毎年、一般廃棄物減量資源化計画書の提出を求める制度を導入します。

食品ロス削減食べきり協力店登録制度の実施(新規)食品ロスを減らすため外食や宴会時に発生する食べ残しを削減する取り組み(3010運動や料理の持ち帰りへの協力等)を実施する協力店を募集します。

事業系ごみの減量リサイクルマニュアルの配布

具体的なごみ減量の取り組みや事業系ごみの適正処理の方法を記載した、「事業系ごみ分

け方出し方減量リサイクルマニュアル」を作成し、市内の事業者へ配布します。

ごみ減量に取り組む企業表彰制度の実施(新規)

ごみ減量やリサイクル推進に取り組む優良企業の表彰制度の実施などを通じて事業系ごみの減量とリサイクルの一層の推進を図ります。

2 再生使用(リサイクル)の推進に関する取り組み

1資源回収の充実

廃食用油の回収の推進

家庭からの廃食用油を回収し、環境にやさしいバイオディーゼル燃料化します。

小型家電リサイクルの実施

不燃ごみに含まれる小型廃家電類(パソコンを除く)をピックアップ回収し、希少金属の有

効利用の促進を図るとともに、認定事業者による小型家電の回収についての情報を提供します。

資源拠点回収の実施

2回実施している資源等の拠点回収を継続し、資源回収を推進します。

有価物回収事業補助金制度の実施

有価物回収事業補助金制度により市民団体による有価物回収を促進します。

雑がみ回収の推進(拡充)

雑がみ回収袋(PR用)を作成し、可燃ごみに混入している雑がみの分別を徹底します。

溶融スラグ肥料化の検討(新規)

清掃工場から排出される溶融スラグは、現在建設資材や公共工事で利用されていますが、利

用拡大を図るため、溶融スラグの肥料化に向けた調査、試験を行い肥料として販売を目指し

ます。

刈草剪定枝リサイクル堆肥・チップの活用

完成した堆肥(土壌改良材)やチップは、市民や事業者の方に農地や酪農資材などで利用さ

れていますが、チップについて防草資材としての利用拡大を図るとともに、更なる活用を図

ります。

販売店における使用済み製品や容器の回収事業支援

回収実施店舗と回収品目、出し方のマナーを消費者に案内するなど、販売店での使用済み製

品、容器の回収の取り組みの支援を行います。

プラスチック製容器包装の資源化の検討

現在実施していないプラスチック製容器包装の資源化については、国の動向を注視し、回収

実施に関する情報収集に努めます。

新たな資源回収項目の調査

現在のごみとしての分別区分の中で資源として回収可能な物を調査し、資源化を目指します。

2事業系ごみの資源化の促進

事業者向けリサイクル情報の提供

リサイクル業者との情報交換を行い、市内事業所に対し資源の持ち込み先(資源化業者)の

案内や、リサイクルに関する情報を提供します。

グリーン購入の推進

再生品の積極的な利用を図り、その流通を拡大するため、企業や公共団体においてグリーン

購入の推進をPRしていきます。また、公共団体の物品購入においても「公共施設環境率先

行動計画」に基づき積極的にグリーン購入に努めます。

リサイクル資材の活用

市の公共工事において、リサイクル資材の積極的な活用を行います。

3 4R推進に関する啓発事業

1家庭ごみと資源の分別の徹底

ごみと資源の分別の徹底

ごみ出し時において、資源をごみとして排出することのないよう協力を求めるともに、「ごみ分別強化月間」を定めて、町内会と協力しステーション立ち番を行い、分別の徹底を図ります。

スマホアプリの利用促進及び多言語化の実施(拡充)

ごみの分別方法や収集日などの情報を提供できるスマートフォン用アプリケーションの利用促進を図ります。また、新たな言語を追加し、外国人のごみ分別に対する更なる理解と協力を求めます。

ごみ分別カレンダーの全戸配布及び多言語化の実施(拡充)

ごみの分別カレンダーは、日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、インドネシ

ア語、ベトナム語を作成し、外国人のごみ分別に対する更なる理解と協力を求めます。

「家庭ごみ減量・分別の手引き」の配布

正しいごみの分別や適正排出の理解を深めてもらうため、ごみの出し方やごみ分別辞典を記載した「家庭ごみ減量・分別の手引き」を配布します。

ごみ減量かわら版の発行

ごみ減量・リサイクル推進に関するタイムリーな情報を発信するため、「ごみ減量かわら版」を発行します。

違反ごみ取り残しによる排出者への注意

ステーションに排出された違反ごみについては、排出者に認識を改めてもらうために取り

残しを行うとともに、その理由がわかるように表示を行います。違反ごみ排出者にはマナ

ー改善のための指導を行います。

AIチャットボット・スマートスピーカーサービス導入の検討(新規)

市民からのさまざまな問い合わせに対して、対話形式で分別や処理方法、イベント情報の案内をAIが応答するサービスの導入を目指します。

2事業系ごみの減量化・資源化啓発

事業所における社員教育の実施

ごみ分別の徹底、適正処理を推進するため、社内教育活動を実施するなど、社員の理解を深める取り組みを行うよう広報、啓発します。

発生源における発生・排出抑制

原材料の選択や製造工程、運送工程、販売工程を工夫するなどの取り組みにより、事

業者が自ら排出するごみの発生・排出抑制に努めるよう広報、啓発します。

事業系持込ごみの検査の実施

ごみを清掃工場へ搬入する事業者に対して、搬入物調査を実施するとともに、指導、啓発を行うことで資源化可能物や産業廃棄物の混入を防止し、ごみの減量及び適正な処理を推進します。

3イベント・広報などによる啓発活動

生活スタイル見直しの啓発 商品購入時に、無駄なものを買わない、もらわない、耐久性に優れた商品を購入するこ とや、使い捨て製品の使用を控える、詰替用製品を使用するなど生活スタイルの見直し について啓発します。 容器包装の簡素化の推進 レジ袋や使い捨て紙袋、過剰包装の抑制に取り組む事業者の支援を図っていきます。また、容器がごみとなった場合に排出抑制、適正な循環的利用及び処分が円滑に実施でき るよう、容器包装の簡易化について広報、啓発します。ごみ減量・資源化の取り組みの公表 ごみ処理や資源化に関する経費を積極的に公表し、適正排出による資源化を徹底することで、ごみ減量の推進を図ります。また、市民、事業者の手本となるよう、市が率先してごみ減量、資源化に取り組み、その状況を公表します。 ごみ減量・リサイクル活動に取り組む市民団体との協働 ごみ減量・リサイクル活動に取り組む市民団体との協働を推進するとともに、活動について広く周知することにより運動の輪を広げます。リサイクルショップ等の利用促進 家庭内での不用品は、リサイクルショップやネットオークションなどを活用するよう啓 発します。 使い捨てプラスチックごみの削減(新規) 使い捨てプラスチックの削減など「海洋プラスチックごみ」対策の必要性について啓発 します。

4環境学習の推進

環境学習講座の開催 4R推進の意義や必要性をPRし、特にごみの発生抑制を重要課題とした講座を開催しま す。 ・ごみ分別チェック隊 ・食品ロス削減親子でクッキング講座 ごみ分別説明会、ごみ減量化出前講座の開催 子どもから大人まであらゆる世代に対し、ごみ分別説明会やごみ減量、「海洋ゴミ」問題 に関する出前講座を開催します。 清掃工場、資源化施設など施設見学の実施 ごみ処理施設等の見学を通じて、ごみの発生抑制、再生利用の必要性について考え、行 動するきっかけの場を提供します。小学校へのごみ副読本配布 ごみの発生量、分別、処理方法などを説明した冊子を作成し、小学校での環境教育に用 いる教材として提供します。

ごみ啓発作品コンクールの実施

小学生の夏休みの宿題の1つとして、環境美化やごみ減量などをテーマにポスターや書道を募集し、子どもたちのごみに関する意識向上、行動を起こすきっかけづくりを行います。また、入賞作品の展示を通じてごみ減量等の必要性を啓発します。

4経費削減、適正負担に関する取り組み

排出抑制、資源化率向上による処理経費の削減

ごみの収集や処理の経費に関する情報を公表し、市民のコスト意識を高め、排出抑制、資源化率向上による処理経費の削減を図ります。

家庭ごみ有料化の検討

家庭系ごみの有料化については、前計画においてもごみ減量、排出者負担による公平化

の面からも検討しましたが、本計画に掲げた有料化以外の取り組みによる効果を検証し

た上で実施について検討します。

ごみ処理手数料の適正化

ごみ処理施設利用手数料については、施設維持のため、処理コストに見合う適正な負担を求めます。

安定的な収集運搬の実施

安定、確実なごみ処理を確保するとともに、民間業者の人材や施設の活用で経費削減を進めます。

組織、処理体制の見直し

細分化されている委託業務の統合など、市民サービスの向上に努めながら組織、処理体制の見直しをします。また、収集ルート見直しや収集日の均等化などにより効率化を図ります。

小規模処分場の早期廃止

旧町で所有していた小規模の不燃ごみ処分場については、優先使用により早期に埋立を終了させ、埋立地が安定し次第廃止手続きを進めます。

5ごみの適正処理に関する取り組み

1ごみ処理施設

ごみ処理施設の適正な維持管理の継続

ごみ処理施設の適切な維持管理を実施し、必要な処理能力を確保するとともに公害対策も十分配慮します。

焼却施設の広域化

焼却施設の広域化に向けて、東三河ごみ焼却施設広域化計画に基づき、構成団体と共同での計画推進に向けて、検討を進めます。

清掃工場の長寿命化の推進

清掃工場においては、焼却施設の広域化を考慮した長寿命化計画に基づき、大規模整備工事を実施します。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全的な維持管理を実施し長寿命化を図ります。

焼却灰最終処分場の埋立終了(新規)

焼却灰最終処分場の埋立終了に向けて工事を行い、適正な管理を継続します。

2ごみの適正処理

ごみ等運搬車両の貸出し

ごみ等運搬車両を確保できない市民のために、車両の貸出制度を実施します。

粗大ごみ戸別収集の実施

粗大ごみの戸別収集を有料で実施します。

あんしん訪問収集の実施

ごみ排出が困難な高齢者や障がい者で自力でごみを出すことができない方に対して訪問収集を実施します。

事業系ごみの適正処理の推進

事業者に対して一般廃棄物と産業廃棄物の違いや適正な処理の方法について指導、啓発を行います。また、一般廃棄物の処理については、許可業者の紹介など適切な回収や処理を推進します。

少量排出事業者の適正処理の推進(新規)

少量排出事業者の廃棄物の適正処理を促すため、収集運搬業者の受託条件や、少量排出事

業者の排出状況等を調査し、市の指導、啓発に活用するとともに、事業者団体とも連携した

取り組みを推進します。

在宅医療廃棄物の適正処理の推進

在宅医療廃棄物について、安全かつ適正な収集及び処理を実施し、適正な排出方法につい

てホームページ等を通じて啓発します。

水銀含有廃棄物の適正処理の推進

危険ごみとして回収している水銀使用廃製品(蛍光管、水銀体温計等)について、水銀が

飛散しない回収方法を徹底します。また、製品に関する情報提供を促進し、適切な排出を促します。

資源持ち去り及びポイ捨て防止対策の推進

資源抜き取りやポイ捨てを防止するため、監視パトロールを行い、発見した違反者に対して指導、勧告を行います。なお、命令に従わなかった場合には過料、罰金を科します。

「清掃の日」の取り組みの推進

町内会、市内事業所の協力を得て、市内の環境美化活動に取り組みます。

カラス除けネットの配布

町内会やマンション等専用ステーション管理者へカラス除けネットを提供し適切なステーション管理を図ります。

8章ごみ処理の基本計画

1節分別計画

家庭系ごみの分別区分は基本的に現状どおりとしますが、プラスチック製容器包装の分別収集については、引き続き実施に向けた検討を行います。

81 分別区分〔現状同様〕

可燃ごみ 生ごみ、プラスチック類、草・木、破れ・汚れ・臭いのある衣類、皮革・ゴム製品、

発泡スチロール など 不燃ごみ ガラス・陶器・刃物、飲料用以外のビン、白熱・LED

球、家電製品 など 危険ごみ スプレー缶、ライター、蛍光管、水銀体温計、乾電池資源 金属・缶類 飲料用スチール缶・アルミ缶、なべ、フライパン、金属キャップ・ふた、針金ハンガー など ビン類 飲料・食品用ビン 紙類 新聞紙、段ボール、紙パック、雑誌・

広告・雑がみ 古着・タオル類 古着、タオル ペットボトル ペットボトル 白色トレー

白色食品トレー 粗大ごみ 机、タンス、ソファ、自転車、大型家電、ゴルフクラブ、風呂のふたなど

(注記)刈草・剪定枝の直接搬入については、分別持ち込み

〇具体的な取り組み《再掲》

取り組み及び内容 新たな資源回収項目の調査 現在のごみとしての分別区分の中で資源として回収可能な物を調査し、資源化を目指します。プラスチック製容器包装の資源化の検討現在実施していないプラスチック製容器包装の資源化については、国の動向を注視し、回収実施に関する情報収集に努めます。

2節収集・運搬計画

2-1家庭系ごみ収集運搬計画

家庭系ごみの収集運搬に関する計画を表82に示します。

82 家庭系ごみ収集運搬の現状と将来計画

項目 収集対象物 現 状 可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ(収集は戸別有料収集のみ)資源危険ごみ 将来計画 現状の基本分別5項目は継続する。資源収集項目の増加を図る。

施設、処理体制に応じた分類の見直しは随時行っていく。 項目 収集主体 現状 可燃ごみ、危険ごみは直営・委託その他は委託 将来計画 変更なし 項目 収集方法

現状 ステーション収集(粗大を除く)可燃ごみ、不燃ごみは指定ごみ袋使用 将来計画

指定ごみ袋制度は継続して実施する。項目 収集頻度 可燃ごみ:週2回不燃ごみ:月2回粗大ごみ:戸別収集資源:週1回危険ごみ:月2回 将来計画 基本的に現状どおりとするが、状況に応じて検討する。

*危険ごみは一部地域では収集頻度が異なります。

(注記)在宅医療廃棄物については拠点回収を行っています。

〇具体的な取り組み《再掲》

取り組み及び内容

あんしん訪問収集の実施

ごみ排出が困難な高齢者や障がい者で自力でごみを出すことができない方に対して訪問収集を実施します。

粗大ごみ戸別収集の実施

粗大ごみの戸別収集を有料で実施します。

ごみ等運搬車両の貸出し

ごみ等運搬車両を確保できない市民のために、車両の貸出制度を実施します。

2-2事業系ごみ収集運搬計画

事業系ごみの収集運搬に関する計画を表83に示します。

83事業系ごみ収集運搬の現状と将来計画

項目 受入対象物 現状 事業系一般廃棄物(刈草・剪定枝は資源)将来計画  現状項目を維持する。項目 収集主体 現状 排出者自身若しくは一般廃棄物収集運搬  許可業者 将来計画 変更なし。項目 収集方法 現状 排出者自身若しくは一般廃棄物収集運搬許可業者による指定施設への搬入(ステーション排出不可)将来計画 収集量減少につき、現行の許可の範囲で対応する。

2-3収集運搬量

収集運搬量の将来計画値は、表84に示すとおりです。また、直接搬入量(家庭系)の将来計画値は、表85に示すとおりです。

84収集運搬量の現状と将来計画

可燃ごみ 実績 平成30年度36,958トン(11年当たり)実績値30,012トン(11年当たり)令和11年度28,509トン(11年当たり)不燃ごみ 実績 平成30年度1,145トン(11年当たり)実績値 令和6年度1,105トン(11年当たり)令和11年度1,083トン(11年当たり)危険ごみ 実績 平成30年度126トン(11年当たり)実績値 令和6年度134トン(11年当たり)令和11年度132トン(11年当たり)資源 実績 平成30年度8,170トン(11年当たり)実績値 令和6年度6,799トン(11年当たり) 令和11年度6,080トン(11年当たり)粗大ごみ 実績 平成30年度18トン(11年当たり) 実績値 令和6年度19トン(11年当たり)令和11年度19トン(11年当たり)

85直接搬入量(家庭系)の現状と将来計画値

可燃ごみ 実績 平成30年度196トン(11年当たり)実績値 令和6年度160トン(11年当たり)令和11年度152トン(11年当たり)不燃ごみ 実績 平成30年度28トン(11年当たり)実績値 令和6年度27トン(11年当たり)令和11年度27トン(11年当たり)危険ごみ 実績 平成30年度0トン(11年当たり)実績値 令和6年度0トン(11年当たり)令和11年度0トン(11年当たり)資源 実績 平成30年度0トン(11年当たり)実績値 令和6年度3トン(11年当たり)令和11年度5トン(11年当たり)粗大ごみ 実績 平成30年度2,727トン(11年当たり) 実績値 令和6年度2,788トン(11年当たり)令和11年度2,808トン(11年当たり)

3節中間処理計画

3-1中間処理計画

現状及び将来のごみ中間処理については、ごみの分類ごとに表86〜表810に示すとおりです。

86可燃ごみの中間処理の現状と将来計画

現状 清掃工場において焼却、溶融処理施設は2系列4炉体制 将来計画 継続する。

広域化計画を考慮した施設の延命化を図る。

87不燃ごみの中間処理の現状と将来計画

現状 資源化施設において、不燃ごみから可燃物及び資源(金属・缶類)、小型家電を選別施設で選別し、残さを最終処分場で埋立処分 将来計画 継続する。

88粗大ごみの中間処理の現状と将来計画

現状 粗大ごみ受付センターで鉄類、小型家電、木類、布団類の4分別実施木類、布団類は委託先で破砕後、一部資源化し、残さは清掃工場で焼却、溶融処理鉄類、小型家電は委託業者へ引き渡し 将来計画 継続する。ガラス、陶器類の処理体制を追加する。

89 資源の中間処理の現状と将来計画

項目 紙類 古着類 現状 資源化施設(古紙古布ストックヤード)で保管(一部は直接

回収業者の施設へ持ち込み)将来計画 継続する。項目 金属・缶類 びん類 現状資源化施設(資源選別施設)において処理金属・缶類:手選別及び磁力選別びん類:手選別

将来計画 継続する。項目 ペットボトル 白色トレー 現 状 処理センターにおいて処理ペットボトル:選別、減容、梱包白色トレー:選別、減容、固形化 将来計画 継続する。項目 刈草・剪定枝 現状 資源化施設(破砕堆肥化施設)において処理刈草:堆肥化剪定枝:チップ化 将来計画 継続する。

810危険ごみの中間処理の現状と将来計画

現状 5品目に分別 蛍光管は破砕、水銀分離処理 その他の品目は委託先へ引き渡し

将来計画 継続する。

〇具体的な取り組み《再掲》

取り組み及び内容 ごみ処理施設の適正な維持管理の継続 

ごみ処理施設は適切な維持管理に努めて必要な処理能力を確保するとともに公害対策も十分配慮します。

清掃工場の長寿命化の推進

清掃工場においては、焼却施設の広域化を考慮した長寿命化計画に基づき、大規模整備工事を実施します。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全的な維持管理の実施により長寿命化を図ります。

3-2中間処理量

各施設における処理量の将来計画値は、以下のとおりです。

1)焼却施設での処理量の計画値

清掃工場での処理量の将来計画値は、表811に示すとおりです。

811焼却施設処理量の現状と将来計画

焼却処理量 実績 平成30年度54,008トン(11年当たり)目標値 令和6年度46,614トン(11年当たり)令和11年度44,690トン(11年当たり)内可燃ごみ52,629トン(11年当たり)目標値 令和6年度45,221トン(11年当たり)令和11年度43,294トン(11年当たり)内不燃選別可燃物302トン(11年当たり)目標値 令和6年度292トン(11年当たり)令和11年度287トン(11年当たり)処理後の発生物 実績 平成30年度7,114トン(11年当たり)目標値 令和6年度466,144トン(11年当たり)令和11年度5,890トン(11年当たり)内スラグ4,529トン(11年当たり) 目標値 令和6年度3,911トン(11年当たり)令和11年度3,749トン(11年当たり)内メタル723トン(11年当たり)目標値 令和6年度625ン(11年当たり)令和11年度599トン(11年当たり)内飛灰1,862トン(11年当たり)目標値 令和年度1,608トン(11年当たり)令和11年度1,542トン(11年当たり)

2)不燃ごみ、粗大ごみ、資源、危険ごみの処理量の計画値

資源化施設、処理センター、粗大ごみ中間処理施設での不燃ごみ、粗大ごみ、資源、危険ごみの処理量(一部取扱量)の将来計画値は、表812〜表815に示すとおりです。

812不燃ごみ処理量の現状と将来計画

不燃ごみ量 実績 平成30年度1,265トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,224トン(11年当たり)令和11年度1,202トン(11年当たり)内直接埋立79トン(11年当たり)目標値 令和6年度77トン(11年当たり)令和11年度75トン(11年当たり)内選別1,186トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,147トン(11年当たり)令和11年度1,127トン(11年当たり)処理後の発生物 実績 平成30年度1,186トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,147トン(11年当たり)令和11年度1,127トン(11年当たり)内金属類(小型家電を含む)301トン(11年当たり) 目標値 令和6年度291トン(11年当たり)令和11年度286トン(11年当たり) 内可燃物302トン(11年当たり)目標値 令和6年度292トン(11年当たり)令和11年度287トン(11年当たり)内選別残さ583トン(11年当たり)目標値 令和6年度564トン(11年当たり)令和11年度554トン(11年当たり)不燃埋立量 実績 平成30年度79トン(11年当たり)目標値 令和6年度77トン(11年当たり) 令和11年度75トン(11年当たり) 

813粗大ごみ中間処理量(取扱量)の現状と将来計画

粗大ごみ量 実績 平成30年度2,777トン(11年当たり)目標値 令和6年度2,839トン(11年当たり)令和11年度2,859トン(11年当たり)内鉄類663トン(11年当たり)目標値 令和6年度678トン(11年当たり)令和11年度683トン(11年当たり)内木類1,679トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,716トン(11年当たり)令和11年度1,728トン(11年当たり)内布団類435トン(11年当たり)目標値 令和6年度445トン(11年当たり)令和11年度448トン(11年当たり) 処理後の発生量1,700トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,738トン(11年当たり)令和11年度1,750トン(11年当たり)内資源化鉄類(小型家電を含む)663トン(11年当たり)目標値 令和6年度678トン(11年当たり)令和11年度683トン(11年当たり)内資源化(委託業者固形燃料化他)1,021トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,044トン(11年当たり)令和11年度1,051トン(11年当たり)内資源化(委託業者羽毛リサイクル等)16トン(11年当たり)目標値 令和6年度16トン(11年当たり)令和11年度16トン(11年当たり)残さ焼却処理1,077トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,101トン(11年当たり)令和11年度1,109トン(11年当たり)

814資源処理量(一部取扱量)の現状と将来計画

資源収集量 実績 平成30年度10,393トン(11年当たり)目標値 令和6年度9,026トン(11年当たり)令和11年度8,307トン(11年当たり)内中間処理 実績 平成30年度4,466トン(11年当たり)目標値 令和6年度4,461トン(11年当たり)令和11年度4,429トン(11年当たり)金属・缶類 実績 平成30年度518トン(11年当たり)目標値 令和6年度512トン(11年当たり)令和11年度507トン(11年当たり)びん類 実績 平成30年度1,124トン(11年当たり)目標値令和6年度1,135トン(11年当たり)令和11年度1,117トン(11年当たり)ペットボトル 実績 平成30年度578トン(11年当たり)目標値 令和6年度570トン(11年当たり) 令和11年度563トン(11年当たり)白色トレー 平成30年度 23トン(11年当たり)目標値 令和6年度20トン(11年当たり)令和11年度20トン(11年当たり)刈草・剪定枝 実績 平成30年度2,223トン(11年当たり)目標値 令和6年度2,224トン(11年当たり)令和11年度2,222トン(11年当たり)内直接資源化 実績 平成30年度5,927トン(11年当たり)目標値 令和6年度4,565トン(11年当たり)令和11年度3,878トン(11年当たり)紙類 実績 平成30年度5,705トン(11年当たり)目標値 令和6年度4,346トン(11年当たり)令和11年度3,661トン(11年当たり)古着 実績 平成30年度209トン(11年当たり)目標値 令和6年度206トン(11年当たり)令和11年度204トン(11年当たり)廃食用油 実績 平成30年度13トン(11年当たり)目標値 令和6年度13トン(11年当たり)令和11年度13トン(11年当たり)処理後の発生物 実績 平成30年度1,311トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,312トン(11年当たり)令和11年度1,310トン(11年当たり)内資源化(チップ・堆肥)実績 平成30年度1,270トン(11年当たり) 目標値 令和6年度1,271トン(11年当たり)令和11年度1,269トン(11年当たり)資源不可びん類(埋立)実績 平成30年度41トン(11年当たり)目標値 令和6年度41トン(11年当たり)令和11年度41トン(11年当たり)

815危険ごみ中間処理量(一部取扱量)の現状と将来計画

資源ごみ量 実績 平成30年度126トン(11年当たり)目標値 令和6年度134トン(11年当たり)令和11年度132トン(11年当たり)内スプレー缶 実績 平成30年度56トン(11年当たり)目標値 令和6年度60トン(11年当たり)令和11年度69トン(11年当たり)内ライター 実績 平成30年度5トン(11年当たり) 目標値 令和6年度5トン(11年当たり)令和11年度5トン(11年当たり)内乾電池 実績 平成30年度51トン(11年当たり)目標値 令和6年度54トン(11年当たり)令和11年度53トン(11年当たり)内蛍光管・体温計 実績 平成30年度14トン(11年当たり)目標値 令和6年度15トン(11年当たり)令和11年度15トン(11年当たり)ここで、資源化率を整理すると、表816に示すとおりです。

816リサイクル率の現状と将来計画

スラグ 実績 平成30年度4,529トン(11年当たり)目標値 令和6年度3,911トン(11年当たり)令和11年度3,749トン(11年当たり)メタル 実績 平成30年度723トン(11年当たり)目標値 令和6年度625トン(11年当たり)令和11年度599トン(11年当たり)金属類(小型家電を含む) 実績 平成30年度301トン(11年当たり)目標値 令和6年度291トン(11年当たり)令和11年度286トン(11年当たり)危険ごみ 実績 平成30年度121トン(11年当たり)目標値 令和6年度129トン(11年当たり)令和11年度127トン(11年当たり)資源化鉄類(小型家電を含む)実績 平成30年度663トン(11年当たり)目標値 令和6年度678トン(11年当たり)令和11年度683トン(11年当たり)資源化(委託業者固形燃料化他)実績 平成30年度1,021トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,044トン(11年当たり)令和11年度1,051トン(11年当たり)資源化(委託業者羽毛リサイクル等)実績 平成30年度16トン(11年当たり)目標値 令和6年度16トン(11年当たり)令和11年度16トン(11年当たり)資源収集量(刈草・剪定枝除く) 実績 平成30年度8,170トン(11年当たり)目標値 令和6年度6,802トン(11年当たり)令和11年度6,085トン(11年当たり)資源化(チップ・堆肥)実績 平成30年度1,270トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,271トン(11年当たり)令和11年度1,269トン(11年当たり)資源不可びん類(埋立)実績 平成30年度-41トン(11年当たり)目標値 令和6年度-41トン(11年当たり)令和11年度-41トン(11年当たり)有価物回収量 実績 平成30年度1,632トン(11年当たり)目標値 令和6年度1,225トン(11年当たり)令和11年度1,005トン(11年当たり)計 実績 平成30年度18,405トン(11年当たり)目標値 令和6年度15,951トン(11年当たり)令和11年度14,829トン(11年当たり)実績 平成30年度26.7パーセント 目標値 令和6年度26.7パーセント 令和11年度26.1パーセント

4節最終処分計画

4-1最終処分計画

不燃ごみと焼却灰(飛灰)の最終処分の将来計画については、表817と表818に示すとおりです。

817不燃ごみの最終処分の現状と将来計画

現状 埋立可能な不燃ごみ最終処分場が3か所 小規模処分場を優先的に埋立 将来計画小規模最終処分場については早期廃止を図り、管理を三月田最終処分場の1か所とする。

818焼却灰(飛灰)の最終処分の現状と将来計画

現状 一宮焼却灰最終処分場で埋立処分 将来計画 現施設埋立が終了した後は、処理委託をする。

〇具体的な取り組み《再掲》

取り組み及び内容

小規模処分場の早期廃止

旧町で所有していた小規模の不燃ごみ処分場については、優先使用により早期に埋立を終了させ、埋立地が安定し次第廃止手続きを進めます。

焼却灰最終処分場の埋立終了

焼却灰最終処分場の埋立終了に向けて工事を行い、適正な管理を継続します。

4-2最終処分量

最終処分量の将来計画値は、表819に示すとおりです。

819最終処分量の現状と将来計画

最終処分量 実績 平成30年度2,565トン(1年当たり)目標値 令和6年度2,290トン(1年当たり)令和11年度2,212トン(1年当たり)内直接埋立 実績 平成30年度79トン(1年当たり)目標値 令和6年度77トン(1年当たり)令和11年度75トン(1年当たり) 内不燃ごみ残さ 実績 平成30年度583トン(1年当たり)目標値 令和6年度564トン(1年当たり)令和11年度554トン(1年当たり)内びん残さ 実績 平成30年度41トン(1年当たり)目標値 令和6年度41トン(1年当たり)令和11年度41トン(1年当たり)内焼却施設飛灰 実績 平成30年度1862トン(1年当たり)目標値 令和6年度1,608トン(1年当たり)令和11年度1,542トン(1年当たり)

5節ごみの処理施設の整備に関する事項

5-1焼却施設整備

清掃工場は、東三河ごみ焼却施設広域化計画よる施設の整備計画があります。この計画は、本市A棟ストーカー炉と蒲郡市の焼却炉を統合し、新設するものです。ただし、それぞれの焼却施設の建設年度や使用状況の違いから各設備機器の更新時期が異なり、施設廃止までの耐用年数が異なることからは各施設の耐用年数を勘案した中で建設時期を定めていくこととしています。

本市では、平成25年度に策定した焼却施設長寿命化計画に基づき、ごみ焼却施設を構成する重要な設備や機器である基幹的設備の改良工事を進めており、引き続き令和2年度から令和5年度にかけて大規模整備工事を実施することで、施設の延命化を図ります。

5-2その他の中間処理施設整備

不燃ごみの選別施設、資源(金属・缶類、びん類)の選別施設、刈草・剪定枝の破砕堆肥化施設及び古紙古布ストックヤードが平成293月から稼働しており、新たな施設整備の計画はありません。

今後においては、施設の適正かつ経済的な維持管理に努め、継続して運転管理を行うものとします。

5-3最終処分場整備

不燃ごみ最終処分場については残余量が十分であるため、現状の設備を利用するものとし、本計画期間での整備は行いません。

焼却灰の最終処分場については、現有施設での埋立が令和3年度で終了となります。

埋立終了後は、民間施設で委託処分し、施設整備は行わない計画とします。

6節その他ごみの処理に関し必要な事項

6-1市で取り扱わない一般廃棄物

市で収集及び処理が危険なもの、困難な物及び廃棄物関係法令などにより指定されている特別管理一般廃棄物と適正処理困難物については、一部を除き、今後も市では直接取り扱いをしないものとします。現在、市では収集(処理)しないごみは表820に、法令により指定されている特別管理一般廃棄物と適正処理困難物は表821に示すとおりです。

これらの品目については、市民へ周知を徹底するとともに、適正な処理ルートの確保とその情報提供に努めていきます。

820市で収集(処理)しないごみ

品目・自動車、オートバイ及びその部品・船舶・農業用機械・FRP製品・業務用電化製品・タイヤ、ホイール(自動車及びオートバイ用)・バッテリー(車両用)・充電式電池・ボタン電池・ピアノ品目 ・金庫・廃油・廃酸、廃アルカリ・薬品類(農薬、劇薬)・毒物・火薬・塗料・腐敗性の液状廃棄物・建築廃材、構造物解体廃棄物・コンクリート製品・レンガ 品目・石膏ボード・大型木材(太さ30cmを超えるもの)・プロパンガスボンベ・消火器・農業用ビニール・汚泥・庭石、石塔、石柱、その他石製品・パーソナルコンピュータ

821処理困難廃棄物

品目 廃棄物処理法第2条第3項の規定に基づき指定されている特別管理一般廃棄物PCBを使用した部品をもつ・廃エアコンディショナー*1・廃テレビジョン受信機*1・廃電子レンジ ダイオキシン類含有物 ばいじん感染性一般廃棄物(医療機関で排出されるもの)

廃棄物処理法第6条の3の規定に基づき指定されている適正処理困難物 

廃ゴムタイヤ 廃テレビジョン受信機(25型以上) 1 廃電気冷蔵庫(250l以上) 1廃スプリングマットレス*2

1:家電4品目であるエアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機については、販売店での引取りを原則としますが、家庭から排出されるものに限り、所定のリサイクル券と運搬料金の負担で粗大ごみ受付センターにて受け取り可能としています。

2:廃スプリングマットレスについては粗大ごみとして受け取り可能としています。

6-2災害廃棄物対策

大規模地震や風水害等の自然災害が発生した際には、一時的に大量の廃棄物が発生するため、「豊川市地域防災計画」及び「豊川市災害廃棄物処理計画」に基づき、がれき等の災害廃棄物を処理し、生活環境の汚染防止に努めます。

6-3不法投棄対策・不適正処理対策

不法投棄やポイ捨ては、地域の景観、良好な地域環境を損ない、周囲に悪影響を及ぼすものです。不法投棄を未然に防止するため、不法投棄が重大な犯罪であることを大きくPRするとともに、不法投棄監視パトロールの実施、監視カメラ等の設置を継続し、地域住民、事業者とも協力しながら投棄されにくい環境づくりを進めます。

7節実施スケジュール

取り組み実施スケジュールを、表822(1)〜表822(4)に示します。

8-22(1) 取り組み実施スケジュール

リフューズ、リデュース、リユースの推進に関する取り組み

1.発生抑制の推進

食品ロス削減推進計画の策定 R2年度検討、協議期間、R3年度からR11年度実施期

間 「とよかわ食品ロス・トリプルゼロ!」の実施 R2年度からR11年度実施期間

「生ごみひとしぼり運動」の実施 引き続きR11年度まで実施期間 生ごみ処理機購入の補助 引き続きR11

度まで実施期間 「マイバッグ運動」の推進 引き続きR11年度まで実施期間 家庭系剪定用小型破砕機の貸出制度の実施 R2年度検討、協議期間、R3年度からR11年度実施期間

 (2)リユースの推進

不用品交換情報誌の発行 引き続きR11年度まで実施期間 フリーマーケットの情報提供 引き続きR11年度まで実施期間 リユース家具の提供 引き続きR11年度まで実施期間 リユース市の開催 引き続きR11年度まで実施期間 子ども服・おもちゃのリユースの推進 R2年度からR6年度検討、協議期間、R7年度からR11年度実施期間 粗大ごみのリユース・リペア施設の整備 R2年度からR6年度検討、協議期間、R7年度からR11年度実施期間

 (3)事業系ごみの発生抑制

一般廃棄物減量資源化計画書による減量化 R2年度検討、協議期間、R3年度からR11年度実施期間 食品ロス削減食べきり協力店登録制度の実施 R2年度検討、協議期間、R3年からR11年度実施期間 事業系ごみの減量リサイクルマニュアルの配布 引き続きR11年度まで実施期間 ごみ減量に取り組む企業表彰制度の実施 R2年度からR3年度検討、協議期間、R4年からR11年度実施期間

8-22(2)取り組み実施スケジュール

リサイクルの推進に関する取り組み

1.資源回収の充実

廃食用油の回収の推進 引き続きR11年度まで実施期間 小型家電リサイクルの実施 引き続きR11年度まで実施期間 資源拠点回収の充実 引き続きR11年度まで 実施期間 有価物回収事業補助金制度の充実 引き続きR11年度まで実施期間 雑がみ回収の推進 引き続きR11年度まで実施期間 溶融スラグ肥料化の検討 引き続きR11年度まで検討、協議期間 刈草剪定枝リサイクル堆肥・チップの活用 引き続きR11年度まで実施期間 販売店における使用済み製品や容器の回収事業支援 引き続きR11年度まで実施期間 プラスチック製容器包装の資源化の検討 引き続きR11年度まで検討、協議期間 新たな資源回収項目の調査 引き続きR11年度まで検討、協議期間

1.事業系ごみの資源化の促進

事業者向けリサイクル情報の提供 引き続きR11年度まで実施期間 グリーン購入の推進 引き続きR11年度まで実施期間 リサイクル資材の活用 引き続きR11年度まで実施期間

8-22(3)取り組み実施スケジュール

4R推進に関する啓発事業

1家庭ごみと資源の分別の徹底

ごみと資源の分別の徹底 引き続きR11年度まで実施期間 スマホアプリの利用促進及び多言語化の実施 引き続きR11年度まで実施期間 ごみ分別カレンダーの全戸配布及び多言語化の実施 引き続きR11年度まで実施期間 「家庭ごみ減量・分別の手引き」の配布 引き続きR11年度まで実施期間 ごみ減量かわら版の発行 引き続きR11年度まで実施期間 違反ごみ取り残しによる排出者への注意 引き続きR11年度まで実施期間 AIチャットポット・スマートスピーカーサービス導の検討 引き続きR11年度まで検討、協議期間 

1事業系ごみの減量化・資源化啓発

事業所における社員教育の実施 引き続きR11年度まで実施期間 発生源における発生・排出抑制 引き続きR11年度まで実施期間 事業系持込ごみの検査の実施 引き続きR11年度まで実施期間 

2イベント・広報などによる啓発活動

生活スタイル見直しの啓発 引き続きR11年度まで実施期間 容器包装の簡素化の推進 引き続きR11年度まで実施期間 ごみ減量・資源化の取り組みの公表 引き続きR11年度まで実施期間 ごみ減量・リサイクル活動に取り組む市民団体との協働 引き続きR11年度まで実施期間 使い捨てプラスチックごみの削減 R1年度検討、協議期間、R2年からR11年度実施期間

1環境学習の推進

環境学習講座の開催 引き続きR11年度まで実施期間 ごみ分別説明会、ごみ減量化出前講座の開催 引き続きR11年度まで実施期間 清掃工場、資源化施設など施設見学の実施 引き続きR11年度まで実施期間 小学校へのごみ副読本配布 引き続きR11年度まで実施期間 ごみ啓発作品コンクールの実施 引き続きR11年度まで実施期間

2経費削減、適正負担に関する取り組み 

排出抑制、資源化率向上による処理経費の削減 引き続きR11年度まで実施期間 家庭ごみ有料化の検討 引き続きR11年度まで検討、協議期間 ごみ処理手数料の適正化 引き続きR11年度まで 検討、協議期間 安定的な収集運搬の実施引き続きR11年度まで検討、協議期間 組織、処理体制の見直し 引き続きR11年度まで検討、協議期間 小規模処分場の早期廃止 引き続きR11年度まで検討、協議期間 少量排出事業者の適正処理の推進 引き続きR11年度まで検討、協議期間

8-22(4) 取り組み実施スケジュール

ごみの適正処理に関する取り組み

1ごみ処理施設

ごみ処理施設の適正な維持管理の継続 引き続きR11年度まで実施期間 焼却施設の広域化 引き続きR11年度まで検討、協議期間 清掃工場の長寿命化の推進 引き続きR5年度まで実施期間 焼却灰最終処分場の埋立終了 引き続きR3年度まで実施期間

1ごみの適正処理

ごみ等運搬車両の貸出し 引き続きR11年度まで実施期間 粗大ごみ個別収集の実施 引き続きR11年度まで実施期間 あんしん訪問収集の実施 引き続きR11年度まで実施期間 事業系ごみの適正処理の推進 引き続きR11年度まで実施期間 在宅医療廃棄物の適正処理の推進 引き続きR11年度まで実施期間 水銀含有廃棄物の適正処理の推進 引き続きR11年度まで実施期間 資源等持ち去り及びポイ捨て防止対策の推進 引き続きR11年度まで実施期間 「清掃の日」の取り組みの推進 引き続きR11年度まで実施期間 bカラス除けネットの配布

3編生活排水処理基本計画

1章基本方針

本計画は、生活排水処理の重要性を認識し適正に処理するために、公共下水道区域内の地域については接続を推進し、上記区域外の地域については、浄化槽(合併処理浄化槽)(以下「浄化槽」という。)の設置を推進します。公共下水道への接続、浄化槽の設置にあたっては、住民に対して生活排水処理対策の必要性の啓発を行い、住民協力のもと進めていくことにより、身近な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るものとします。

生活排水処理対策の基本は、適正に処理を行うことであり、処理施設の整備及び適正処理に関する啓発を行っていくこととします。

また、「SDGs(持続可能な開発目標)」においても、水質環境保全に係る目標も設定されており、社会全体での取り組みも進められています。生活排水処理の基本方針は、以下のとおりとします。

1)整備区域内の接続率の向上

公共下水道の整備区域内においては、早期の接続のために啓発活動を行います。

2)汲取り、みなし浄化槽(単独処理浄化槽)の浄化槽への転換の推進

公共下水道計画区域外での浄化槽設置を推進するために、地域住民に対して汲取り便槽、みなし浄化槽(単独処理浄化槽)(以下「みなし浄化槽」という。)から浄化槽への転換の呼びかけを行います。

3)浄化槽の適正管理の啓発

浄化槽設置世帯への定期的な点検の実施に関する周知啓発を行います。

4)処理施設の適正管理

処理施設においては、各設備の点検整備を計画的に行い、施設の適正処理を継続します。 

2章生活排水処理の現況

1節生活排水処理の体系

本市におけるし尿・生活雑排水の処理・処分体系は、図21に示すとおりです。

汲取り便槽の世帯から発生するし尿は、豊川処理場で適正に処理しています。

みなし浄化槽、浄化槽を設置している世帯では、各浄化槽で処理後、浄化槽汚泥はし尿処理施設へ搬入され適正に処理されています。公共下水道へ接続している世帯では、終末処理場において適切に処理されています。

PDF形式の資料では、図2-1生活排水処理体系フローを図示していますが、ここでは省略します。

2節生活排水の排出状況

2-1処理形態別人口

本市における過去10年間の処理形態別人口の実績は、表21に示すとおりです。

平成30年度時点で、計画処理区域内人口186,318人のうち、172,642人の生活排水が公共下水道、農業集落排水施設及び浄化槽により適正に処理されています。平成30年度の生活排水処理率は92.7パーセント(注記)となっています。

(注記)生活排水処理率 = 水洗化・生活雑排水処理人口÷計画処理区域内人口

 = 172,642÷186,318人 = 92.7パーセント(平成30年度)

21処理形態別人口の実績

1画処理区域内人口 平成21年度186,244人 平成22年度185,856人 平成23年度185,661人 平成24年度185,078人 平成25年度185,257人 平成26年度185,086人 平成27年度185,195人 平成28年度185,690人 平成29年度186,021人 平成30年度18,632水洗化・生活排水処理人口 平成21年度151,464人 平成22年度151,516人 平成23年度152,777人 平成24年度155,130人 平成25年度157,126人 平成26年度160,270人 平成27年度162,861人 平成28年度165,522人 平成29年度168,862人 平成30年度172,642人 (1)コミュニティ・プラント 平成21年度0人 平成22年度0人 平成23年度0人 平成24年度0人 平成25年度0人 平成26年度0人 平成27年度0人 平成28年度0人 平成29年度0人 平成30年度0人 (2)浄化槽 平成21年度26,949人 平成22年度28,152人 平成23年度28,035人 平成24年度27,462人 平成25年度27,533人 平成26年度27,814人 平成27年度27,758人 平成28年度27,694人 平成29年度27,676人 平成30年度27,527人 (3)下水道 平成21年度121,470人 平成22年度120,442人 平成23年度124,807人 平成24年度124,724人 平成25年度126,733人 平成26年度129,620人 平成27年度132,150人 平成28年度134,880人 平成29年度138,280人 平成30年度142,271人 (4)農業集落排水施設 平成21年度3,045人 平成22年度2,922人 平成23年度2,935人 平成24年度2,944人 平成25年度2,860人 平成26年度2,836人 平成27年度2,953人 平成28年度2,948人 平成29年度2,906人 平成30年度2,8443水洗化・生活雑排水未処理人口(みなし浄化槽) 平成21年度28,847人 平成22年度29,068人 平成23年度27,992人 平成24年度25,722人 平成25年度24,219人 平成26年度21,001人 平成27年度18,921人 平成28年度7,160人 平成29年度4,617人 平成30年度11,583人 4非水洗化人口 平成21年度5,915人 平成22年度5,258人 平成23年度4,892人 平成24年度4,226人 平成25年度3,912人 平成26年度3,815人 平成27年度3,413人 平成28年度3,008人 平成29年度2,542人 平成30年度2,093人 (1)し尿収集人口 平成21年度5,915人 平成22年度5,258人 平成23年度4,892人 平成24年度4,226人 平成25年度3,912人 平成26年度3,815人 平成27年度3,413人 平成28年度3,008人 平成29年度2,542人 平成30年度2,093(2)自家処理人口 平成21年度18人 平成22年度14人 平成23年度0人 平成24年度0人 平成25年度0人 平成26年度0人 平成27年度0人 平成28年度0人 平成29年度0人 平成30年度0人 生活排水処理率 平成21年度81.3パーセント 平成22年度81.5パーセント 平成23年度82.3パーセント 平成24年度83.8パーセント 平成25年度84.8パーセント 平成26年度86.6パーセント 平成27年度87.9パーセント 平成28年度89.1パーセント 平成29年度90.8パーセント 平成30年度92.7パーセント 注:画処理区域内人口は、行政区域内人口となる。

(注記)人口は各年度9月末の住民登録人口(日本人+外国人)で示しています。

22処理形態別人口の推移

PDF形式の資料では、図2-2処理形態別人口の推移を図示していますが、ここでは省略します。

2-1し尿及び浄化槽汚泥

本市における近年のし尿・浄化槽汚泥の実績は、表21に示すとおりです。

22 し尿及び浄化槽汚泥の実績

生し尿 平成28年度1,351.2キロリットル 平成29年度1,288.1キロリットル平成30年度1,706.4キロリットル みなし浄化槽汚泥 平成28年度8,674.0キロリットル 平成29年度7,995.0キロリットル 平成30年度6,791.3キロリットル 浄化槽汚泥 平成28年度12,157.2キロリットル 平成29年度12,714.4キロリットル平成30年度11,113.6キロリットル 計 平成28年度22,182.4キロリットル 平成29年度21,997.5キロリットル平成30年度19,611.3キロリットル

2-2生活排水処理の処理主体

生活排水処理別の処理主体は、表23に示すとおりです。

23生活排水の処理主体

処理施設の種類 公共下水道 生活排水の種類 し尿及び生活雑排水 処理主体豊川市 処理施設の種類 農業集落排水施設 生活排水の種類 し尿及び生活雑排水 処理主体 豊川市 処理施設の種類 浄化槽 生活排水の種類 し尿及び生活雑排水 処理主体 個人等 処理施設の種類 みなし浄化槽 生活排水の種類 し尿 処理主体 個人等 処理施設の種類 し尿処理施設 生活排水の種類 し尿及び浄化槽汚泥 処理主体 豊川市

3章生活排水処理基本計画

1節計画の目標

本計画における目標値を以下のように設定します。基本方針に沿って、本市の実情に適合した生活排水処理施設の整備を推進し、生活排水処理率97パーセント以上の目標達成を目指すものとします。

生活排水処理率の目標:97パーセント以上(令和11年度)

1節生活排水処理施設の計画

11公共下水道

(1) 現状と課題

公共下水道は、都市に欠くことのできない施設として、国土交通省や県の補助金を受けて市町村が建設する下水道で、主として人口の集中している区域の下水道整備を行うものです。

本市では、豊川流域関連公共下水道として昭和47年度に諏訪地区の整備から着手し、現在、第10次拡張計画に沿って整備を進めています。

31流域下水道処理施設概要

名称 豊川浄化センター 計画区域 豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市 供用開始年月

昭和5512月 処理面積 4,728ヘクタール(平成29年度末現在) 接続人口 192,867人(平成29年度末現在)1日あたりの処理水量 74,584立方メートル(平成29年度末現在)

資料:公益財団法人 愛知水と緑の公社

32公共下水道の整備状況

人口普及率 平成28年度 79.11パーセント 平成29年度 80.95パーセント 平成30年度 83.17パーセント 行政区域内で下水道に接続している人口の割合(水洗便所設置済人口/行政区域内人口)

処理区域面積 平成28年度 3,185 ヘクタール 平成29年度 3,236 ヘクタール 平成30年 3,341ヘクタール供用を開始した区域の面積 処理区域内人口 平成28年度 146,956人 平成29年度 150,479人 平成30年度 155,139人 供用を開始した区域の人口

出典:「豊川市公共下水道事業の概要」

 (2) 今後の計画

下水道の未整備地区の整備を進めるとともに、整備区域内の未接続世帯に対して速やかな接続を指導する必要があります。

公共下水道の整備計画人口を、表33に示します。

33整備計画人口

処理施設の種類 流域関連公共下水道 令和7年度末 149,068人 処理施設の種類 流域関連特定環境保全公共下水道 令和7年度末 16,448

出典:「豊川市汚水適正処理構想」(平成27年度)

(1) 施策

下水道区域内で下水道の整備が終了し、供用が可能な地域については、早急に下水道へ接続するように指導していきます。また、下水道接続などに関する融資斡旋制度の活用について周知を図ります。

11農業集落排水施設

(1) 現状と課題

農業集落排水施設は、農業用用排水の水質保全などを図り、合わせて公共用水域の水質保全に寄与するものとして農業集落におけるし尿及び生活雑排水の汚水を処理する施設で、農業振興地域内の農業集落を対象に整備したものです。本市では、正岡処理区を始め4処理区において供用しており、概要は、表34のとおりです。

34 農業集落排水施設の概要

正岡処理区 処理区域 正岡町、行明町の一部、柑子町の一部 処理面積 26ヘクタール 供用開始年度 平成761日 処理方式 接触ばっ気方式 計画人口 720人 日平均汚水量 194立方メートル千両処理区 処理区域 千両町 処理面積 65ヘクタール 供用開始年度 平成1461日 処理方式 連続流入間欠ばっ気方式 計画人口 1,380人 日平均汚水量 373立方メートル 一宮東部処理区 処理区域 江島町 処理面積 23ヘクタール 供用開始年度 平成1261日 処理方式 鉄溶液注入連続流入間欠ばっ気方式 計画人口 750人 日平均汚水量 203立方メートル 一宮西部処理区 処理区域 足山田町、西原町、大木町の一部 処理面積 48ヘクタール 供用開始年度 平成1731日一部は平成1671日 処理方式 鉄溶液注入連続流入間欠ばっ気方式 計画人口 1,080人 日平均汚水量 292立方メートル

出典:「豊川市農業集落排水事業の概要」

(1) 今後の計画

今後においては、新たな農業集落排水施設の整備計画はありません。

 (2) 施策

現在管理している施設においては、今後も公共用水域の水質保全を図るため、適正な維持管理を実施します。

12浄化槽

(1) 現状と課題

近年、公共用水域の水質汚濁負荷量は生活系、特に生活雑排水の占める割合が大きくなっており、し尿及び生活雑排水を合わせて処理する浄化槽が水質汚濁防止の有効な対策として注目されるようになりました。

浄化槽の設置を促進するために、昭和62年度から国庫補助制度(現在は環境省所管の循環型社会形成推進交付金制度)が施行されており、現在、本市では浄化槽設置支援事業を行い、浄化槽への転換設置時の設置費用の一部を補助しています。なお、本市の浄化槽設置支援事業の対象地区は次の区域を除く全地区としています。[下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の事業計画に定められた予定処理区域、農業集落排水事業区域、その他市長が指定する区域]

 (1) 今後の計画

今後、国、県などの支援の動向を踏まえ、国、県の交付金制度を積極的に活用し、下水道などの集合処理施設整備事業区域外の地域において、浄化槽への転換の普及、促進を図っていきます。

 (2) 施策

1)下水道事業の計画区域外及び農業集落排水事業の計画区域外、あるいはこれらの処理施設が整備されるまでに相当の期間を要する区域や、集落を形成しておらず集合処理が困難な地域については、浄化槽の設置を促進していくものとします。

2)汲取り便槽やみなし浄化槽から浄化槽へ転換設置する際の補助制度について周知を図ります。

3)既に浄化槽を使用している世帯に対しては、浄化槽の定期的な保守点検、清掃及び法定検査の実施について、周知徹底を図っていきます。

4章 生活排水処理区域及び人口等

生活排水の処理区域は、本市の行政区域全域とし、そのうち集合処理区域は、公共下水道及び農業集落排水施設により処理を行います。それ以外の区域は個別処理区域とし、浄化槽での処理を推進します。

将来の処理形態別人口の推移は、表41に示すとおりです。

将来の生活排水処理率は、公共下水道の整備や、浄化槽への転換により、令和11年度で97.6パーセント(175,873÷180,142人)となる見込みです。

41処理形態別人口の推移

1計画処理区域内人口 実績 平成30年度186,318人 目標値 令和元年度18,081人 令和6年度183,081人和11年度180,142人 2水洗化・生活排水処理人口 実績 平成30年度172,642人 目標値 令和6年度176,049人 令和11年度175,873人 (1)コミュニティ・プラント 実績 平成30年度0人 目標値 令和6年度0人 令和11年度0人 (2)浄化槽 実績 平成30年度27,527人 目標値 令和6年度22,799人 令和11年度22,962人 (3)下水道 実績 平成30年度142,271人 目標値 令和6年度150,562人 令和11年度150,332人 (4)農業集落排水施設 実績 平成30年度2,844人 目標値 令和6年度2,688人 令和11年度2,579人 3水洗化・生活排水未処理人口(みなし浄化槽) 実績 平成30年度11,583人 目標値 令和6年度6,028人 令和11年度3,675人 4非水洗化人口 実績 平成30年度2,093人 目標値 令和6年度1,004人 令和11年度594人 (1)し尿収集人口 実績 平成30年度2,093人 目標値 令和6年度1,004人 令和11年度594人 (2)自家処理人口 実績 平成30年度0人 目標値 令和6年度0人 令和11年度0人 生活排水処理率 実績 平成30年度92.7パーセント 目標値 令和6年度96.2パーセント 令和11年度97.6パーセント

(注記)令和元年度以降の人口は、ごみ処理基本計画の「人口の将来予測」で採用した将来人口を用いて推計しています。

PDF形式の資料では、図4-1処理形態別人口の推移を図示していますが、ここでは省略します。

5章し尿及び浄化槽汚泥の処理計画

1節収集・運搬計画

計画収集区域は本市の全域とし、収集運搬体制は、現状と同様に許可業者による収集・運搬とします。

2節し尿及び浄化槽汚泥の処理計画

今後も現状と同様に、豊川市処理場にて継続処理を行うものとします。 下水道放流方式に変更したことにより、処理施設を簡素化しましたが、今後も長期に渡り施設を使用していく必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全的な維持管理の実施により長寿命化を図るものとします。 また、将来、減少していく処理量等を踏まえた適正な維持管理に努めていきます。 表51 し尿処理施設の概要 名称 豊川市処理場 計画区域 豊川市 供用開始年月 平成123月 下水道への放流 開始:平成313月 処理能力 73キロリットル(1日当たり)(し尿:4.6キロリットル(1日当たり)、浄化槽汚泥:68.4キロリットル(1日当たり) 処理方法 前脱水・希釈放流方式

将来のし尿等の排出量は表52、図51に示すとおりです。し尿量・浄化槽汚泥量は、公共下水道への接続の普及及び浄化槽への転換により、減少する見込みです。 表 52 し尿及び浄化槽汚泥の排出量 浄化槽汚泥 実績 平成30年度11,114キロリットル(1年当たり) 目標値 令和6年度9,903キロリットル(1年当たり)令和11年度9,974キロリットル(1年当たり)みなし浄化槽汚泥 実績 平成30年 度6,791.3キロリットル(1年当たり)目標値 令和6年度3,300キロリットル(1年当たり)令和11年度 2,012キロリットル(1年当たり)生し尿 実績 平成30年度1,706.4キロリットル(1年当たり)目標値  令和6年度594キロリットル(1年当たり)令和11年度351キロリットル(1年当たり) 計 実績  平成30年度1,9611.3キロリットル(1年当たり)目標値 令和6年度13,797キロリットル(1年当たり)令和11年度12,337キロリットル(1年当たり) 図 51 し尿及び浄化槽汚泥の排出量の推移

PDF形式の資料では、図5-1し尿及び浄化槽汚泥の排出量の推移を図示していますが、ここでは省略します。

3節その他の計画

3-1住民に対する広報・啓発活動

自らが生活する周辺の側溝や水路などの身近な水環境のみならず、河川や海などを含めた地域全般の水環境に関心をもってもらうことが、計画達成のためには重要です。そのためには以下に示す事項等を広報、啓発していくことが必要です。(1)住民が排出する生活排水のうち、台所や風呂場からの排水(生活雑排水)が汚濁の大きな要因となっていること。 (2)身近な水路や河川の水質保全には家庭内や地域での取組みにより、生活雑排水からの汚濁を削減することが重要であること。(3)家庭での発生源対策としての具体的な取組み・排水中に食物残さ等の混入を防ぐため、三角コーナーには、さらに目の細かい水切り袋、ろ紙袋等をかぶせるなど、固形物の排水中への混入の防止。 ・廃食用油は油固化剤により固める、キッチンペーパー等に吸い込ませるなど、直接排水の防止。・洗濯洗剤は、極力無りん洗剤の使用を心掛けるとともに、適正な分量の使用や、風呂の残り湯の使用など、汚濁原因自体の発生抑制。

3-2本市における実践活動の取組み

○パンフレットやポスターの作成と配布 水質汚濁の現状とその原因を図や表等で示し、住民の意識啓発の向上に努めます。施設見学会の開催 生活排水処理の現状を理解してもらうため、下水道処理施設やし尿処理施設等の施設見学会の開催を検討する。開催にあたっては、夏休みを利用して、親子が参加できるようにする等、幅広い世代からの参加者が多くなるよう努めます。講演会などの開催 住民参加による講演会を開催し、水質浄化の方策について住民と討議し、実践を呼びかけます。生活排水対策の推進に係る住民組織の育成及びその活動の支援 地域住民を主体とした生活排水対策推進の組織育成や、その活動への支援方法を検討します。