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豊川市一般廃棄物処理基本計画（概要版）

第１編共通　第1章総論　本計画第1章P1　

1計画策定の目的

「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方や、国や県の動向を踏まえ、新たにごみの排出抑制およびその発生から最終処分に至るまでの適正な処理を進めるための基本的な方向性を定めるものとして、一般廃棄物処理基本計画を策定します。

2計画策定の位置づけ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づき策定するもので、国の法律、計画や「豊川市総合計画」、「豊川市環境基本計画等と整合を図るものとします。策定にあたっては、「ごみ処理基本計画策定指針」及び「生活排水処理基本計画策定指針」に基づくものとします。

3計画の期間

計画の期間は、令和2年度を初年度とし、令和11年度を目標年度とする10年計画とします。なお、毎年計画の進捗状況を調査・評価するとともに、概ね5年ごともしくは計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合、見直しを行うものとします。

4計画対象区域

計画の対象とする区域は、豊川市全域とします。

5計画の範囲

計画の範囲は、本市で発生する「ごみ」及び「生活排水」とします。

第2編ごみ処理基本計画　本計画第1章P7

第1章ごみ処理の現況

1ごみ排出量の実績

過去5年間のごみ排出量等は図1に示すとおりです。家庭系ごみは平成28年度以降減少傾向となっています。事業系ごみ平成30年度を除き増加傾向となっています。

図1ごみ排出量及び1人1日平均排出量の推移

ＰＤＦ形式の資料では、図1ごみ排出量及び1人1日平均排出量の推移を図示していますが、ここでは省略します。

2資源化率

過去5年間の総資源量及び資源化率は表1に示すとおりです。年々減少していましたが、刈草剪定枝のリサイクルの実施により平成30年度は増加しています。

表1総資源化量及び資源化率の推移　資源収集量　平成26年度10,050トン（1人1年当たり）平成27年度9,625トン（1人1年当たり）平成28年度8,875トン（1人1年当たり）平成29年度 8,490トン（1人1年当たり）平成30年度8,170トン（1人1年当たり）中間処理資源化量平成26年度1,515トン（1人1年当たり）平成27年度1,803トン（1人1年当たり）平成28年度1,853トン（1人1年当たり）平成29年度1,911トン（1人1年当たり）平成30年度2,122トン（1人1年当たり）堆肥・チップ　平成26年度から平成28年度なし　平成29年度340トン（1人1年当たり）平成1,270トン（1人1年当たり）スラグ・メタル等　平成26年度5,567トン（1人1年当たり）平成27年度5,568トン（1人1年当たり）平成28年度5,236トン（1人1年当たり）平成29年度4,944トン（1人1年当たり）平成30年度　5,252トン（1人1年当たり）資源不可びん類　平成26年度-103トン（1人1年当たり）平成27年度-95トン（1人1年当たり）平成28年度-96トン（1人1年当たり）平成29年度-64トン（1人1年当たり）平成30年度-41トン（1人1年当たり）有価物回収量　平成26年度1,969トン（1人1年当たり）平成27年度1,871トン（1人1年当たり）平成28年度1,825トン（1人1年当たり）平成29年度1,708トン（1人1年当たり）平成30年度1,632トン（1人1年当たり）総資源化量　平成26年度18,998トン（1人1年当たり）平成27年度18,772トン（1人1年当たり）平成28年度17,693トン（1人1年当たり）平成29年度17,329トン（1人1年当たり）平成30年度18,405トン（1人1年当たり）資源化率　平成26年度27.5パーセント　平成27年度26.8パーセント　平成28年度25.6パーセント　平成29年度25.1パーセント　平成30年度26.7パーセント

（注記）資源化率：総資源化量をごみ排出量で割ったもの

第2章課題の抽出　本計画第4章P32

(1)発生抑制・資源化

現状

・家庭系・事業系合わせた1人1日当たりごみ排出量の数値は、減少傾向を示していますが、県内市平均値を上回っています。

・家庭系可燃ごみの中に生ごみが4割以上を占めています。

・ごみ組成分析より、資源となりうるものが可燃ごみに約13パーセント、不燃ごみに約18パーセント含まれています。

課題

・排出抑制や資源化に関する広報啓発の充実する必要があります。

・生ごみを減量化し、焼却処理量の減量によるCO2の発生抑制に繋げる必要があります。

・プラスチック製容器包装の資源化への情報収集を行っていく必要があります。

(2)処理・処分施設

・「東三河ごみ焼却施設広域化計画」に基づく広域化のあり方について引き続き検討していく必要があります。

・現在の焼却灰の最終処分場は、埋立終了の予定があり、処分先を計画する必要があります。

(3)処理経費

・ごみ処理経費は増加傾向を示しており、ごみ排出量の減量に努め、ごみ処理経費を削減する必要があります。

(4)その他の課題

・国際社会において食料の損失・廃棄、プラスチックごみによる海洋汚染が、地球規模の環境問題として懸念されています。

第3章目標値の設定　本計画第6章P37

国や県の目標値を参考に、本計画での目標値を以下のとおり設定します。

(1)ごみ排出量

ごみ排出量原単位：870グラム（1人1日当たり）以下（令和11年度）家庭系ごみ排出量原単位：500グラム（1人1日当たり）以下（令和11年度）〔可燃ごみ：平成30年度比100グラム（1人1日当たり）削減〕（令和6年度）

（注記）ごみ排出量原単位：ごみの排出量（家庭系・事業系を1人1日当たりに換算した数値（注記）家庭系ごみ排出量原単位

：家庭系ごみのうち資源を除いた排出量を1人1日当たりに換算した数値

ごみ排出量の総量を目指すとともに、家庭系の可燃ごみの削減を目指します。

(2)資源化率

資源化率：26パーセント以上（令和11年度）

（注記）資源化率：総資源化量をごみ排出量で割った数値

将来紙類等の減少に伴い資源化率も減少すると予測されますが、現状維持を目指します。

ＰＤＦ形式の資料では、図2ごみ拝出量原単位の実績及び目標を図示していますが、ここでは省略します。

ＰＤＦ形式の資料では、図3資源化の実績及び目標を図示しています が、ここでは省略します。

第4章目標の達成に向けた具体的な取り組み　本計画第7章P42

課題の解決と目標の達成のために以下の施策に取り組んでいきます。

1リフューズ、リデュース、リユースの推進に関する取り組み

(1)発生抑制の推進

・食品ロス削減推進計画の策定・「とよかわ食品ロス・トリプルゼロ！」の実施・「生ごみひとしぼり運動」の推進・「マイバッグ運動」の推進など

(2)リユースの推進

・不用品交換情報誌の発行・リユース家具の提供・「リユース市」の開催など

(3)事業系ごみの発生抑制・食品ロス削減食べきり協力店制度の実施・減量リサイクルマニュアルの配布など

2リサイクルの推進に関する取り組み・廃食用油の回収の推進・雑がみ回収の推進・溶融スラグの肥料化の検討・刈草剪定枝リサイクル堆肥・チップの活用・事業者向けリサイクル情報の提供・リサイクル資材の活用など

3　4R推進に関する啓発事業・ごみと資源の分別の徹底・スマートフォンアプリの利用促進及び多言語化の実施・環境学習講座の開催及びごみ処理施設見学の実施など4経費削減、適正負担に関する取り組み・排出抑制、資源化率向上による処理経費の削減・家庭系ごみ有料化の検討の実施・ごみ処理手数料の適正化・少量排出事業者の適正処理の推進など

5ごみの適正処理に関する取り組み・ごみ処理施設の適正な維持管理の継続

ごみ等運搬車両貸出し・あんしん訪問収集の実施・在宅医療廃棄物の適正処理の推進・資源持ち去り及びポイ捨て防止対策の実施・事業系ごみの適正処理の推進など

第5章ごみ処理の基本計画　本計画第8章P51

1分別、収集運搬計画

家庭系ごみ及び事業系ごみについて、ごみの分別区分、収集運搬方法は現状のとおりとしますが、資源収集品目の増加や施設、処理体制に応じた分類の見直しは随時行うものとします。

2中間処理計画

可燃ごみの中間処理については、現状の施設を継続しながら、広域化計画を考慮した延命化を実施します。その他のごみについては、現状の施設を継続します。

3最終処分計画

不燃ごみの最終処分については、小規模最終処分場の早期廃止を図り、管理する処分場を1か所とします。焼却灰（飛灰）の最終処分については、現施設の埋立が終了した後は、処理委託とします。

4その他のごみの処理に関し必要な事項

(1)災害廃棄物対策

大規模地震や風水害等の自然災害が発生した際には、一時的に大量の廃棄物が発生するため、「豊川市地域防災計画」及び「豊川市災害廃棄物処理計画」に基づき災害廃棄物を処理し、生活環境の汚染防止に努めます。

(2)不法投棄対策・不適正処理対策

不法投棄を未然に防止するため、不法投棄監視パトロールの実施や監視カメラ等の設置を継続し、地域住民、事業者の協力を得ながら投棄されにくい環境づくりを進めます。

第3編生活排水処理基本計画

第1章基本方針　本計画第1章P67

本計画では、生活排水処理の基本方針を以下のとおりとします。

(1)公共下水道整備計画内の接続率の向上

(2)汲み取り、みなし浄化槽（単独処理浄化槽）の浄化槽への転換の推進

(3)浄化槽の適正管理の啓発

(4)処理施設の適正管理

第2章生活排水処理の現況　本計画第2章P68

1生活排水の排出状況

本市における過去5年間の処理形態別人口の実績は表2に示すとおりです。平成30年度の生活排水処理率は、92.7パーセントとなっています。（注記）生活排水処理率

＝水洗化・生活雑排水処理人口÷計画処理区域内人口

表2処理形態別人口の実績

1計画処理区域内人口　平成26年度185086人　平成27年度185,195人　平成28年度185,690人平成30年度185,318人　2内水洗化・生活排水処理人口　平成26年度160,270人　平成27年度162,861人　平成28年度165,522人　平成29年度168,862人　平成30年度172,642人1コミュニティ・プラント平成26年度から平成30年度0人　2浄化槽　平成26年度27,814人　平成27年度27,758人　平成28年度27,694人　平成29年度27,676人平成30年度27,527人　3下水道　平成26年度129,620人　平成27年度132,150人　平成28年度134,880人　平成29年度138,280人　平成30年度142,271人　4農業集落排水施設平成26年度2,836人　平成27年度2,953人　平成28年度2,948人　平成29年度2,906人　平成30年度2,844人　3水洗化率・生活雑排水未処理人口（みなし浄化槽）平成26年度2,1001人　平成27年度18,921人　平成28年度17,160人　平成29年度14,617人　平成30年度11,583人　4非水洗化人口平成26年度3,815人　平成27年度3,413人　平成28年度3,008人　平成29年度2,542人平成30年度2,093人　1し尿収集人口26年度3,815人　平成27年度3,413人　平成28年度3,008人　平成29年度2,542人　平成30年度2,093人　2自家処理人口平成26年度から平成30年度0人　生活排水処理率　26年度86.6パーセント　平成27年度87.9パーセント　平成28年度89.1パーセント平成29年度90.8パーセント　平成30年度92.7パーセント　注）1計画処理区域内人口は、行政区域内人口となる。

第3章生活排水処理基本計画　本計画第3章P70

1計画の目標

本計画における目標値は、基本方針に従って生活排水処理施設の整備を推進し、生活排水処理率97パーセント以上を目指します。生活排水処理率の目標：97パーセント以上（令和11年度）

2生活排水処理の計画

(1)公共下水道

本市では豊川流域関連公共下水道として現在第10次拡張計画に沿って整備を進めています。今後においては、未整備地区の整備を進めるとともに、整備区域内の実接続世帯に対して速やかな接続を指導していきます。

(2)浄化槽

汲取り便槽やみなし浄化槽から浄化槽へ転換設置する補助制度の周知を図ります。また、浄化槽を使用している世帯に対しては、浄化槽の定期的な保守点検、清掃及び法廷検査の実施について周知徹底を図っていきます。

表3処理形態別人口の推計　

1計画処理区域内人口　平成30年度186,318人　令和6年度183,081人　令和11年度180,142人2内水洗化・生活排水処理人口　平成30年度172,642人　令和6年度176,049人　令和11年度175,873人　1コミュニティ・プラント　平成30年度0人　令和6年度0人　令和11年度0人2浄化槽　平成30年度28,527人　令和6年度22,799人　令和11年度22,962人　3下水道　平成30年度142,271人　令和6年度150,562人　令和11年度150,332人　4農業集落排水施設　平成30年度2,844人　令和6年度2,688人　令和11年度2,579人　3水洗化率・生活雑排水未処理人口（みなし浄化槽）平成30年度11,583人　令和6年度6,028人　令和11年度3,675人　4非水洗化人口　平成30年度2,093人　令和6年度1,004人　令和11年度594人　1し尿収集人口　平成30年度2,093人　令和6年度1,004人　令和11年度594人　2自家処理人口　平成30年度0人　令和6年度0人　令和11年度0人　生活排水処理率　平成30年度92.7パーセント　令和6年度96.2パーセント　令和11年度97.6パーセント　

注）計画処理区域内人口は、行政区域内人口となる。

第4章し尿及び浄化槽の処理計画　本計画第5章P75

1収集・運搬計画

計画収集区域は本市の全域とし、収集運搬体制は、現状と同様に許可業者による収集・運搬とします。

2し尿及び浄化槽汚泥の処理計画

今後も現状と同様に、豊川市処理場にて継続処理を行うものとします。下水道放流方式に変更したことにより処理施設を簡素化しましたが、計画的な設備の更新を実施することで長寿命化を図るものとします。

3その他の計画

(1)住民に対する広報・啓発活動

身近な水環境のみならず河川や海などを含めた地域全般の水環境に関心をもらうため、生活雑排水が汚濁の要因になっていることや、家庭での発生源対策として取り組みの実施について広報、啓発します。

(2)本市における取組

パンフレットやポスターなどによる住民意識の向上に努めます。