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豊川市環境基本計画2020（案）環境行動都市 とよかわ

一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して令和2（2020）年 月豊川市

 

目次

第1章 計画策定にあたって

1   計画策定の背景・目的

2   計画の位置づけ

3   計画の期間

4   計画の対象範囲

第2章 豊川市の環境を取り巻く現状と課題について

1   豊川市の環境の現状

2   前計画の評価

第3章 豊川市が目指す姿

1   本計画策定の視点

2   基本理念及び基本方針

3   目指す将来像

4   環境目標と環境指標

5   施策の体系

第4章 環境目標の達成に向けた具体的な取組環境目標1 低炭素型の暮らしを実践するまち環境目標2 豊かな自然と共生するまち環境目標3 資源を大切にするまち

環境目標4 安全で快適な生活環境のあるまち環境目標5 みんなで環境保全に取り組むまち第5章 地球温暖化対策の推進

1   温室効果ガス排出量の現状

2   温室効果ガス排出量の削減目標

3   地球温暖化の緩和策と気候変動の影響への適応策第6章 重点施策

1   重点施策の考え方

2   重点施策の推進

第7章 計画推進に向けた方策

1   計画の推進体制

2   計画の進行管理資料編

1   計画の策定経過

2   豊川市環境基本条例

3   市民等意識調査結果

4   用語解説

 

第1章 計画の推進にあたって

1 計画策定の背景・目的

(1) 計画策定の背景

本市では、平成21（2009）年4月1日に施行した豊川市環境基本条例に基づき、平成22（2010）年3月に「豊川市環境基本計画」（以下、「前計画」という。）を策定し、平成27（2015）年3月に一部改訂を行いました。前計画は、「環境行動都市 とよかわ 次世代に誇れるまちをつくろう」を将来像とし、本市の環境を良好な状態で保全・創出し、次世代に誇りを持って引き継げるまちの形成を目指していきました。

また、平成27（2015）年3月には、地球温暖化対策推進法第20条第2項に基づき、「豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、市域の市民活動や事業活動等に伴い発生する温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。

こうした中、国際的には2つの大きな出来事がありました。1つは、人間活動に起因する諸問題を喫緊の課題として認識し、国際社会が協働して解決に取り組んでいくため、2015年9月の国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたことです。この2030アジェンダは、先進国と開発途上国共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に、「持続可能な開発目標（SDGs）」として、17のゴールと169のターゲットが設定されています。もう1つは、2015年11月から12月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、地球温暖化に係る新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことです。パリ協定は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度より十分低く保つことなどを目標とし、この目標達成のため、今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡等を目指すことが規定され、全ての国に削減目標・行動の提出・更新が義務付けられるなど、地球温暖化対策の新たなステージを切り開くものです。

こうした国際的な動向を踏まえ、国では、平成28（2016）年5月に「地球温暖化対策計画」、平成 30年5月には「第五次環境基本計画」を閣議決定し、同年6月には「気候変動適応法」を公布、11 月には「気候変動適応計画」を閣議決定しました。このように、環境政策は大きな転換期を迎えています。

 

（2） 計画策定の目的

国内外において環境政策が大きな転換点を迎える中、本市では、前計画が令和がん（2019）年度をもって10年間の計画期間が満了となり、令和2（2020）年度を初年度、令和11（2029）年度を目標年度とする「豊川市環境基本計画2020」（以下、「本計画」という。）を策定する必要があります。本計画の策定にあたっては、国内外の動向を踏まえるとともに、豊川市環境基本条例第9条の規定に基づき、本市の目指す将来像、環境目標及び環境指標を掲げ、その環境目標を達成するための取組として、市の施策、市民・事業者の行動を示します。

 

2   計画の位置づけ

本計画は、豊川市環境基本条例第9条の規定に基づき、策定するもので、本市の第6次豊川市総合計画を始めとした他の関連計画との整合も図っていきます。さらに国が策定した第5次環境基本計画や愛知県が策定した第4次愛知県環境基本計画等も参考にし、本市の実情や特性等を踏まえた上で策定しています。

なお、地球温暖化対策に関する個別計画である「豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」及び気候変動適応法第 12 条に基づく「豊川市気候変動適応計画」を策定・内包し、環境の保全や創造に関する取組を総合的かつ計画的に推進していくこととします。

 

3   計画の期間

本計画の期間は、令和2（2020）年度を初年度、令和11（2029）年度を目標年度とする10年間とします。

なお、本計画に内包する「豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」においては、国の「地球温暖化対策計画」の目標年度が2030年度であることから、温室効果ガス排出量の削減目標を2030 年度に設定しています。

また、本市の環境・経済・社会を取り巻く状況の変化等を踏まえ、概ね5年後を目途に見直しを検討します。

 

4   計画の対象範囲

公害対策から始まった環境政策は、その後、気候変動問題、廃棄物問題、生物多様性問題などへと広がりを見せ、依然として、様々な解決すべき課題が私たちを取り巻いています。

本計画では、こうした日常の身近な問題から地球規模の問題まで、幅広い分野に対応するために、生活環境、都市環境、自然環境、歴史的・文化的環境、地球環境を対象範囲とします。

なお、対象とする地域は、市内全域とします。

 

第2章 豊川市の環境について

1 豊川市の環境の現状

(1) 市の概要

本市は、愛知県南東部に位置し、市域面積 161.14 平方キロメートル、人口 183,767 人（平成 31

（2019）年4月1日現在）の東三河の中心的都市です。

自然的条件は、市の北部から西部にかけて森林が広がり、東部には国内有数の清流であるとよがわが流れ、中央部にちゅうせき台地、南部にちゅうせきへいやが広がり、南西部は三河湾に面しており、山・川・海の豊かな自然に恵まれています。気候は、太平洋岸式気候に属し、温暖で過ごしやすい地域です。

社会的条件は、名古屋市から約60キロメートル、豊橋市の中心地から約8キロメートルの距離にあり、東名高速道路、国道1号・23号・151号などの幹線道路やJR東海道本線・飯田線、名鉄名古屋本線・豊川線とJR東海道新幹線が通っており、交通の要衝として重要な位置を占めています。恵まれた自然環境

・市域の北側はほんぐうさん、西側に宮路山などの山々が連なり、中央部から南にへいやが広がり、東側は一級河川のとよがわが流れ、南側は三河湾に面するなど、山、川、海といった豊かな自然環境から形成されています。

・山麓には森林が広がり、中でもほんぐうさん一帯は県立自然公園に指定され、自然に親しみながら登山やウォーキングを楽しむことができます。市域の中央部には、淡水魚や動物とふれあえる「赤塚やま公園」、西部には、身近な草木にふれあえる「東三河ふるさと公園」や紅葉が美しい宮路山があります。また、河川に沿った地域や海岸部は、緑と水が豊かな自然環境が広がるエリアとして、市民の暮らしに潤いをもたらしています。

 

豊かな歴史と文化

・全国的に有名な豊川稲荷は、毎年初詣の参拝客でにぎわい、年間を通して多くの観光客が訪れています。また、とが神社は、里みやとともにほんぐうさん山頂にある奥宮の二社で三河國一宮とが神社として広く人々に崇拝されています。このほか、国の天然記念物である「ごゆの松並木」、東海道のごゆしゅくと赤坂しゅく、史跡公園の三河国分にじ跡や伊奈城趾、国の重要文化財であるさんみょうじさんじゅう塔や財賀寺仁王像など、豊川市の歴史を物語る観光名所が数多くあります。

・歴史的文化遺産としては、他にもたくさんの祭礼や地域独自の伝承文化があり、時代を越えて現代へ受け継がれています。

 

活力ある産業

・本市の農業は、温暖な気候など地域特有の自然環境に恵まれ、施設園芸を中心に発展してきました。また、地理的条件を生かし、都市圏へ農産物を供給する基地の一翼を担う重要な位置を占めています。

・工業は、海軍工廠の広大な跡地に開発された穂ノ原工業団地、西部の萩工業団地、臨海部のみと

1区、2区工業団地などで、数多くの優良な企業が操業し、雇用や地域経済を力強く支えています。

・商業は、豊川、一宮、音羽、みと、小坂井といった合併前の市街地ごとに商店が集まり、それぞれの地域住民の生活を支えながら発展してきました。たくさんの観光客が訪れる豊川地区など各地域が主体となって独自性と魅力を高めています。

 

利便性の高い幹線道路と鉄道

・本市は、道路と鉄道により東三河地域のけっせつ点を形成しています。道路では、東名高速道路が東西に横断し、市の東に位置する豊川インターチェンジと西に位置する音羽蒲郡インターチェンジが物流や観光の玄関口となっています。鉄道は、市内に19もの鉄道駅を有し、南部をJR東海道本線、東部に JR 飯田線、中央部に名鉄名古屋本線が走ることで、市外の各市との交通の利便性を高めています。

 

広域における連携

・本市は、長年にわたって、東三河地域の中核都市として地域で共通する様々な広域的課題の解決に取り組んでいます。中でも、本市を含む東三河の8市町村は、東三河広域連合を設立し、介護保険や消費生活相談などに関する事務事業を進めており、今後も様々な連携による地域力の向上が期待されています。

・また、東三河、静岡県遠州、長野県南信州地域で構成する三遠南信地域の一員として、観光や地

域経済の振興、災害時の応援体制などで連携し、一体的な圏域の発展を目指しています。

 

(2) 分野別の環境の現状低炭素社会

民生業務部門及び運輸部門における二酸化炭素排出量を削減する必要があります。

2016年度の市域からの二酸化炭素排出量は1,617,475トンであり、前計画策定時（2005年度）からは 399,415トン減少しているものの、見直し時（2012 年度）からは100,614 トン増加しています。

部門別にみると、民生家庭部門は減少傾向にあるものの、民生業務部門は増加傾向、運輸部門は下げ止まりとなっています。

 

地球温暖化対策に関する情報提供、環境教育を充実させる必要があります。

平成 30（2018）年 11 月に実施した「次期豊川市環境基本計画策定に向けたアンケート調査」（以下、「アンケート調査」という。）の結果から、8割以上の市民が地球温暖化に対して関心があると回答しています。また、市が取り組むべき施策としては、「地球温暖化や省エネルギーなどに関する情報を発信し、啓発する」が 42.7 パーセントと最も高く、次いで「太陽光など再生可能エネルギーを利用した設備やエコカーなどの導入に対して補助制度を充実させる」が35.9パーセント、「学

校や地域での環境学習、環境教育を充実させる」が35.4パーセントとなっています。

 

太陽光発電の導入ポテンシャルが高くなっています。

平成30（2018）年度にとりまとめた再生可能エネルギー事業検討報告書では、市域においては、太陽光発電の導入ポテンシャルが他の再生可能エネルギーと比べた比較的高いと報告されています。また、自家消費による事業モデルとして、公共施設における太陽光発電設備の導入が提案されています。

 

生物多様性

豊かな自然環境に恵まれています。

市域の北側はほんぐうさん、西側に宮路山などの山々が連なり、中央部から南にへいやが広がり、東側は、一級河川のとよがわが流れ、南側は三河湾に面するなど、山、川、海といった豊かな自然環境から形成されています。

 

持続可能な社会の形成には健全な生態系が必要です。

持続可能な開発目標（SDGs）において、目標14と15という生態系関連の2つに、目標13の気候変動、目標6の水関連の2つを加えた「生物圏」に関連する4つの目標が、その他の目標達成の基礎になるという考え方があります。

 

市民の自然共生分野に対する関心が低くなっています。

アンケート調査の結果から、市民の方々が「環境保全の取組として実行していない（関心がない、意識していない）」と回答したものは、「12巨樹・こぼくの実態調査など、保護活動に参加している」が74.9パーセント、「7森林の保全活動に参加している（林業体験学習など）」が73.4パーセント、「9うすい貯留タンクを設置している」が72.8パーセント、「10地域の野生動植物の保護に取り組

んでいる」が70.5パーセントとなっており、自然共生分野の取組状況が低くなっています。

 

循環型社会

市民1人1日当たりごみ排出量は県内市平均を上回っています。

家庭系ごみ排出量は、平成27（2015）年度から平成29（2017）年度にかけて減少していましたが、平成30（2018）年度には増加しています。事業系ごみ排出量は、平成27（2015）年度から平成29

（2017）年度にかけて増加していましたが、平成30（2018）年度には減少しています。

家庭系ごみと事業系ごみを合わせた1人1日当たりごみ排出量は減少傾向にあるものの、県内市平均を上回っています。

 

市民のごみ問題への関心が高くなっています。

アンケート調査の結果から、関心のある環境問題では、「ごみ問題（不法投棄、不適正処理、ごみの増加など）」が最も多く挙げられました。

また、現在実行している環境保全の取組としてはごみの適正な排出やポイ捨てをしないといった取組が圧倒的に高く、環境基本計画における環境目標でも「ごみを適正に処理しよう」の重要度が最も高くなっています。

 

焼却施設の広域化への対応が必要です。

県の「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」を受け、平成24（2012）年3月に「東三河ごみ焼却施設広域化計画」を策定しています。市民が安心でき、安全で環境に配慮した適正な施設となるよう、東三河地域広域化ブロック構成市町村と連携を図りながら、広域化のあり方について検討します。

 

住みよさ

大気・水質・騒音をはじめとする環境基準は一部で未達成となっています。

大気では、光化学オキシダントを除く全ての物質で環境基準を満たしています。佐奈川・音羽川・とよがわの水質、環境騒音も環境基準を満たしています。一方、光化学オキシダントや自動車騒音は環境基準を達成していません。

 

大気汚染や悪臭に関する公害苦情件数が多くなっています。

公害苦情件数は年間およそ100件程度あり、大気汚染に関するものが多く、そのほとんどが野焼きに対する相談です。また、近年は悪臭に関する相談も増えています。

 

水辺のきれいさ 川や池、水路のきれいさ 周辺の清潔さの重要度が高くなっています。

アンケート調査の環境の満足度・重要度を得点化し、平均得点を算出して整理した結果から、「空気のきれいさ」、「川や池、水路のきれいさ」、「周辺の清潔さ」といった生活環境に関する項目の重要度が高くなっています。特に、「川や池、水路のきれいさ」、「周辺の清潔さ」については、満足度も低くなっています。

 

歴史的資源に恵まれています。

豊川市には、年間5百万人の参拝客が訪れる日本三大稲荷とされる豊川稲荷のほか、国の指定文化財として旧東海道の面影を残すごゆの松並木をはじめ、三河国分寺跡、三河国分にじ跡、さんみょうじのさんじゅう塔、財賀寺の仁王門、法住寺の木造千じゅ観音立像、大恩寺のけんぽんちゃくし

ょくおうきゅうまんだらえずなどがあり、多くの歴史的資源が保存されています。

 

参加と協働

年間を通じて環境学習会等の啓発事業を開催しています。

地球温暖化防止、生活排水対策、生物多様性を題材とした環境出前講座の開催や、小学生を対象としたエコ･チャレンジカレンダー、夏休み期間中のこども環境体験ツアーなど、環境学習会等の啓発事業を、年間を通じて開催しています。今後は、市民の関心の高いテーマ設定やターゲットを絞った開催などにより、より多くの人に参加してもらえるような工夫が必要です。

 

「自分のこと」として考え、行動できる人を育てる必要があります。

持続可能な社会の実現を目指し、市民一人ひとり、個々の事業者が、こんにちの環境問題を「自分のこと」として捉え、分野や主体、世代を超えて、その解決に向けて主体的に行動できる人づくり・人の輪づくりを進めるため、ESD（持続可能な開発のための教育）の普及促進、環境教育の深化・充実を図る必要があります。

 

取組の効果が目に見える、楽しみながら取り組める環境活動の普及が重要です。

アンケート調査において、現在は実行していないものの、今後実行したいと回答した環境保全の取組として、「自然とふれあう活動」、「環境教育・環境学習の活動」、「環境に関する取組の情報収集」などがありました。また、より積極的に行うために必要なこととして、「取組の効果が目に見えること」、「楽しみながら取り組むことができること」、「取組による直接的なメリットがあること」、「一

人ではなく、みんなで取り組む運動となること」という回答が多くなっています。

 

「豊川市環境基本計画」の認知度が低くなっています。

アンケート調査において、豊川市環境基本計画について「知らない」という回答が市民で約 7 割、事業者で約6割という結果でした。市の取組だけでなく、市民や事業者の役割についても記載して

いる計画の認知度を高めることは、意識や行動を転換していく上で非常に重要です。

 

 

2 前計画の評価

(1)   前計画の概要

前計画は、将来像の実現に向けて、環境行政の究極目標である持続可能な社会を構成する「低炭素社会」「生物多様性」「循環型社会」「住みよさ」「参加と協働」の5つの分野ごとに環境像を設定し、

11の環境目標と27の取組を設定しています。

PDFの資料では、前計画の取組の体系図を図示していますが、ここでは省略します。

 

(2)   前計画の評価結果（環境指標の達成状況）低炭素社会 地球にやさしいまちをつくる

温室効果ガス排出量は、民生家庭部門では目標には達していないものの着実に減少しており、太陽光発電システムの設置も進んでいます。目標達成には民生業務部門及び運輸部門での対策強化が重要です。運輸部門では、低燃費車等の普及を進めるとともに、エコドライブの推進や公共交通機関の利便性向上など、環境に配慮した移動手段･方法の普及を図る必要があります。

環境指標の達成状況は以下のとおりです。

環境指標「豊川市地球温暖化対策実行計画区域施策編による市域からの温室効果ガス排出量（全体）」当初値（2013年度）1,516,861トン目標値（2019年度）1,448,551トン現状値（2017年度）1,617,475トン

環境指標「豊川市地球温暖化対策実行計画区域施策編による市域からの温室効果ガス排出量（家庭部門）」

当初値（2012年度）239,203トン目標値（2019年度）217,698トン現状値（2016年度）205,843トン

環境指標「太陽光発電システム設置基数」

当初値（2013年度）3,638基（累計）（28,600キロワット）目標値（2019年度）5,000基（累計）（35,000キロワット）現状値（2017年度）6,500基（累計）（73,500キロワット）環境指標「公共交通機関の利便性の市民満足度」当初値（2013年度）43.4パーセント目標値（2019年度）50.0パーセント現状値（2019年度）39.3パーセント

環境指標「公用車における低公害車の割合」当初値（2013年度）62.7パーセント目標値（2019年度）80.0パーセント現状値（2017年度）75.0パーセント環境指標「がいく公園の箇所数」当初値（2013年度）85箇所目標値（2019年度）90箇所現状値（2016年度）88箇所

 

生物多様性 自然にやさしいまちをつくる

森林面積や河川の水質･水生生物の生息環境は維持されています。自然環境調査への参加者数も、目標には達していないものの増加しています。

一方、身近な自然環境である農地面積は、農家･農業従事者の減少も相まって、減少傾向にあります。「緑･自然の豊かさ」に関する満足度も微減しており、こうした環境の保全･活用も必要です。

環境指標の達成状況は以下のとおりです。

環境指標「森林面積」

当初値（2012年度）5,856ヘクタール目標値（2019年度）現状維持

現状値（2014年度）5,789ヘクタール

環境指標「河川の水生生物（とよがわ）」当初値（2013年度）水質階級1 目標値（2019年度）水質階級1 現状値（2017年度）水質階級1

環境指標「河川の水生生物（佐奈川）」当初値（2013年度）水質階級2

目標値（2019年度）水質階級2以上現状値（2017年度）水質階級2

環境指標「河川の水生生物（音羽川）」当初値（2013年度）水質階級1 目標値（2019年度）水質階級1 現状値（2017年度）水質階級1

環境指標「身近な自然環境調査の市民参加者数」当初値（2013年度）675名（累計）目標値（2019年度）1,500名(累計) 現状値（2017年度）1,415名(累計)

環境指標「緑・自然の豊かさの市民満足度」当初値（2013年度）80.1パーセント目標値（2019年度）82.0パーセント現状値（2019年度）79.9パーセント

環境指標「みんゆう農地面積」

当初値（2012年度）3,794ヘクタール目標値（2019年度）3,750ヘクタール現状値（2015年度）3,702ヘクタール

 

循環型社会 資源にやさしいまちをつくる

市民1人1日当たりごみ排出量は、減少傾向にあるものの目標には達しておらず、更なる取組の推進が必要です。また、そのうちの資源回収量も目標には達していませんが、市民の生活スタイルの変化による雑誌、新聞の減少や容器の軽量化、うすにくかも関係していると考えられます。

不法投棄年間件数も大きく減少しており、引き続き、市民･事業者の意識向上を図ることが重要です。

環境指標の達成状況は以下のとおりです。

環境指標「市民1人1日当たりごみ排出量（家庭系、事業系一般廃棄物）」当初値（2013年度）1,056グラム目標値（2019年度）980グラム

現状値（2017年度）1,016グラム

環境指標「上記のうち資源回収量」

当初値（2013年度）185グラム目標値（2019年度）330グラム現状値（2017年度）162グラム

環境指標「市民1人当たり年間ごみ処理費用」当初値（2013年度）10,150円目標値（2019年度）9,400円現状値（2017年度）11,115円環境指標「不法投棄年間件数」当初値（2013年度）459件目標値（2019年度）300件現状値（2017年度）209件

 

住みよさ 人にやさしいまちをつくる

自動車騒音に関しては、国道1号線（新栄町3丁目）及び23号線（みと町下佐脇）で要請限度を超過しています。

公園や河川の状況に対する市民満足度を大きく高める目標を掲げていたものの、いずれも微減･微増となっています。

環境指標の達成状況は以下のとおりです。

環境指標「環境基準（光化学オキシダント）」当初値（2013年度）未達成目標値（2019年度）達成

現状値（2017年度）未達成

環境指標「環境基準（環境騒音）」当初値（2013年度）達成目標値（2019年度）達成現状値（2017年度）達成

環境指標「環境基準（新幹線騒音）」当初値（2013年度）未達成目標値（2019年度）達成現状値（2017年度）達成

環境指標「環境基準（自動車騒音）」当初値（2013年度）未達成目標値（2019年度）達成

現状値（2017年度）未達成

環境指標「佐奈川（前川橋）の水質（BOD75パーセント値）」当初値（2013年度）4.2ミリグラムまいリットル目標値（2019年度）2.5ミリグラムまいリットル現状値（2017年度）2.8ミリグラムまいリットル

環境指標「音羽川（南田橋）の水質（BOD75パーセント値）」当初値（2013年度）1.0ミリグラムまいリットル目標値（2019年度）1.0ミリグラムまいリットル現状値（2017年度）0.9ミリグラムまいリットル環境指標「生活排水処理率」

当初値（2013年度）88.3パーセント目標値（2019年度）97.0パーセント現状値（2018年度）92.7パーセント環境指標「公園の状況の市民満足度」当初値（2013年度）56.3パーセント目標値（2019年度）65.0パーセント現状値（2019年度）58.1パーセント環境指標「河川の状況の市民満足度」当初値（2013年度）48.4パーセント目標値（2019年度）60.0パーセント現状値（2019年度）50.4パーセント

 

参加と協働 みんなで取り組むやさしいまちをつくる

いずれの環境指標も、当初値より増加はしているものの、目標値には達していない状況です。市民等意識調査の結果を踏まえ、楽しみながら取り組める、みんなで取り組める環境活動の普及や、豊川市環境基本計画に関する認知度向上に関する施策及び指標、目標値の設定が重要です。

環境指標の達成状況は以下のとおりです。

環境指標「地域の文化性の高さの市民満足度」当初値（2013年度）39.9パーセント目標値（2019年度）50.0パーセント

現状値（2017年度）なし

環境指標「アダプトプログラム登録団体」当初値（2013年度）102団体目標値（2019年度）150団体現状値（2017年度）144団体

環境指標「環境講座の年間参加者数」当初値（2013年度）1,380名目標値（2019年度）2,000名現状値（2017年度）1,845名

環境指標「豊川市清掃の日の参加者数」当初値（2013年度）55,659名目標値（2019年度）60,000名現状値（2017年度）55,801名

環境指標「市ホームページ環境部局アクセス数」当初値（2013年度）5,275件目標値（2019年度）10,000件現状値（2017年度）8,743件

 

第3章 豊川市が目指す姿

1 本計画策定の視点

(1) 環境政策の基本姿勢について

視点1 持続可能な開発（SDGs）を意識した計画づくり

2015年9月の国連総会において、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

この 2030 アジェンダは、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に「持続可能な開発目標（SDGs）」として、17のゴールと169のターゲットが設定されています。

SDGsの17のゴールと169のターゲットは相互に関係しており、複数の課題を統合的に解決することや、一つの行動によって複数の側面における利益を生み出すことを目指すという特徴を持っています。

環境行政の究極目標である持続可能な社会の実現に向けて、相互に連関している環境・経済・社会の課題の同時解決、環境・経済・社会の統合的向上のため、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した計画づくりに取り組むことが重要です。

 

視点2 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）との統合

本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」として、豊川市の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガスの排出削減等を行うための施策をとりまとめた「豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を平成27（2015）年3月に策定しています。

計画では、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められた義務的記載事項を含む具体的な取組について、「豊川市環境基本計画」における環境目標を共有する考え方で対策・施策を推進しています。

環境基本計画と地球温暖化対策実行計画は個別に計画策定されているものの、取組の推進や計画の評価は同一であるため、地球温暖化対策実行計画は計画期間を令和2（2020）年度までとしていますが、次期環境基本計画の策定と併せて改訂し、統合することにより、より効果的・効率的な計画推進、進行管理を目指すこととします。

 

(2) 豊川市の目指す姿について

視点3 将来像の継承と市民意識調査等を踏まえた環境像の見直し

基本理念に基づき設定されている将来像「環境行動都市 とよかわ 次世代に誇れるまちをつくろう」については、環境行政の究極目標である持続可能な社会の実現に向けた、長期的かつ普遍的なテーマであることから、本計画においても基本的には継承していくことが望ましいと考えています。

一方で、将来像を分野ごとに具体化した環境像については、各分野において、国や愛知県、本市の上位・関連計画の策定・改定が行われるなど、それぞれの環境を取り巻く状況が大きく変化していることから、基本理念や将来像、環境の現況等を十分に踏まえ、必要に応じて見直しを図ることが重要です。

また、市民の環境基本計画に対する認知度が低いというアンケート調査の結果を踏まえ、市の環境政策への理解を深め、市民一人ひとりが環境に関する取組の当事者、担い手であるという自覚を促すため、特に、次代を担う子どもたちの意見を踏まえ、将来像のサブタイトル（次世代に誇れるまちをつくろう）を再設定することとします。

 

視点4 環境像・環境目標の実現を評価する環境指標の検討

現行計画では、環境目標毎に環境指標と目標値が設定されており、環境指標には、どれくらいの施策・事業を行ったかを測る「アウトプット指標」だけでなく、どれくらいの成果が上がったかを測る「アウトカム指標」も設定されています。

 本計画においても、環境像あるいは環境目標に対して、その実現状況を適切・的確に評価できる

「アウトカム指標」を設定することが重要です。

 

(3) 環境施策の推進について

視点5 環境政策の根幹となる取組の着実な推進

環境政策は、公害問題から始まり、気候変動問題、廃棄物問題、生物多様性問題などへと広がりを見せ、それらへの対策として各分野における政府の個別計画が策定され、対策が進められています。その一方で、まだ取組が十分でない点もあり、引き続き、各分野の対策を着実に推進するとともに、対応が不十分な点については対策を強化する必要があります。

本市においても、「豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」、「豊川市緑の基本計画」、「豊川市一般廃棄物処理基本計画」など、分野別の個別計画に基づき、環境政策が進められています。こうした分野別の取組は、環境政策の根幹を成すものであり、環境政策の最上位計画である「豊川市環境基本計画」において、ゆるぎなく着実に推進していく必要があります。

特にごみ問題については、市民の関心が高い一方で、1人1日当たりごみ排出量が県内市平均を上回っていることや、令和がん年10月1日の「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行といった社会情勢も踏まえ、重点的に推進していく必要があります。

 

視点6 「緩和」「適応」両輪による地球温暖化対策の推進

地球温暖化対策には、温室効果ガス排出量の削減や、省エネルギーなどの低炭素社会の実現に向けた取組を進めることで、地球温暖化の進行を抑制しようとする「緩和策」と、地球温暖化による気候変動がもたらす悪影響への備えや被害を軽減するための取組、新しい気候条件を利用する取組といった「適応策」があります。

本市では、環境指標に位置付けている市域からの温室効果ガス排出量（全体及び民生家庭部門）について、着実に削減されているものの目標値には達成していません。また、民生業務部門では増加傾向にあり、運輸部門においては減少から増加に転じてしまっています。日常生活に起因する温室効果ガス排出量の削減、製品・サービスの提供にあたってのライフサイクルを通じた環境負荷の低減に向けて、「緩和策」の更なる推進が必要です。

令和がん年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、最終到達点として「脱炭素社会」が掲げられています。本市においても、脱炭素社会の実現を見据えながら、まずは低炭素社会の確実な実現を目指していく必要があります。

「適応策」については、平成30（2018）年6月に「気候変動適応法」が成立し、同年12月1日に施行されています。同法では、地方公共団体の責務として「その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進」が定められています。現在生じており、さらに将来予測されている気候変動の影響、被害の回避、軽減を図るため、気候変動適応法第 12 条に基づく「豊川市気候変動適応計画」を策定・統合し、本市における「適応策」の考え方を示し、「緩和」

「適応」両輪による地球温暖化対策を推進することが重要です。

 

視点7 分野横断的、広域連携等による重点プロジェクトの設定

現行計画では、5つの環境像で展開されている施策のうち、特に課題の重要性が高く、重点的に取り組むべき施策を重点施策として位置付け、推進していくこととしています。

「第五次環境基本計画」では、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方も活用しながら、分野横断的な6つの重点戦略を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済･社会的課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくこととしています。

本計画においては、こうした考え方を踏まえ、相互に連関している環境・経済・社会の課題の同時解決、環境・経済・社会の統合的向上に向けて、分野横断的な重点プロジェクトを設定することが重要です。

 

(4) 環境基本計画の認知度･理解度の向上に向けて

視点8 環境問題を「自分のこと」として捉える場や機会の提供

将来像である「環境行動都市 とよかわ」の実現にあたっては、市・市民・事業者がそれぞれの役割分担のもとに、考え・行動することで、良好な環境、持続可能な社会を守り・創造していく必要があります。

こうした中、アンケート調査において、豊川市環境基本計画について「知らない」という回答が市民で約7割、事業者で約6割という結果でした。市の取組だけでなく、市民や事業者の役割についても記載している計画の認知度を高めることは、意識や行動を転換していく上で非常に重要です。同様にアンケート調査において、市民が現在は実行していないものの、今後実行したいと回答した環境保全の取組として、自然とふれあう活動、環境教育・環境学習の活動、環境に関する取組の情報収集などがあります。また、環境保全の取組をより積極的に行うために必要なこととして、取組による効果やメリットという意見のほか、楽しみながら取り組むこと、みんなで取り組むことという回答割合が高くなっています。

こうしたことを踏まえ、豊川市環境基本計画の周知・啓発により、環境にやさしい行動を促すとともに、ESD（持続可能な開発のための教育）の推進、様々な主体による環境教育・環境学習の推進、連携・パートナーシップの構築、ネットワークづくり、環境教育等の推進に向けた環境調査結果や各種環境情報の一元的な提供など、環境問題を「自分のこと」として捉える場や機会の提供が重要です。

 

2 基本理念及び基本方針

本計画は、豊川市環境基本条例の基本理念、基本方針の実現に向けた環境施策や環境活動を、総合的かつ計画的に推進するための、環境の保全や創造に関する計画です。

豊川市環境基本条例に掲げられている基本理念と基本方針を以下に示します。

 

基本理念

(1)   環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的な生活を営むうえで欠くことのできない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならない。

(2)   環境の保全及び創造は、人間が生態系の一部として存在し、自然から多くの恵みを受けていることを認識して、生態系の均衡及び生物の多様性の確保に配慮し、自然と人とが共生していくことを目的として行わなければならない。

(3)   環境の保全及び創造は、環境資源及び環境の価値が有限であることを認識して、資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用により、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築することを目的として行わなければならない。

(4)   環境の保全及び創造は、地域の環境が地球環境と深くかかわっていることを認識して、すべ

ての事業活動や日常生活において地球環境保全に資するよう行わなければならない。

 

基本方針

(1)       人の健康が保護され、及び生活環境が保全されるよう公害を防止し、大気、水、土壌等が良好な状態に保持されること。

(2)       生き物の生息又は生育に配慮し、健全な生態系の確保を図るため、水資源及び森林資源を保全するとともに、森林、じゅりん地、水辺地、河川、農地等を適正に維持管理し、人と自然との豊かなふれあいが確保されること。

(3)       資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用をするとともに廃棄物の発生を抑制し、環境への負荷の少ない循環型社会を構築すること。

(4)       歴史的又は文化的な環境の保全、良好な景観の形成、身近な自然空間及び、人にやさしい都市施設の整備を推進し、快適で良好な環境を創造すること。

 

3 目指す将来像

豊川市環境基本条例の基本理念に基づき、次世代に向けた本市の目指す将来像を以下のとおり設定します。

環境行動都市 とよかわ

一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して

 

環境行動都市 とよかわ

近年のごみ問題や地球環境問題は、これまでの事業者のみが原因者となるのではなく、市民一人ひとりが原因者となりうる問題です。私たちの暮らす豊川市の良好な環境は、市・市民・事業者がそ

れぞれの役割分担の下に、考え・行動することで、守られ・創られていく必要があります。

 

一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して

将来像のサブタイトルの検討にあたり、令和がん（2019）年9月に、市内小学校5年生の児童に対して、「2030年頃に豊川市がどのようなまちになっていると良いか」というアンケート調査を実施しました。

その中で、「きれいな水と空気」「気持ち良く暮らせる、快適に暮らせる」「住み続けたい」「一人ひとりが行動する」「みんなでつくる」「環境にも人にも優しい行動をする」といったキーワードが挙げられました。

次代を担う子どもたちのこうした意見を十分に踏まえ、「環境行動都市 とよかわ」を具体化する、あるいは、どういったまちを目指すべきかを分かりやすくする視点から、「一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して」をサブタイトルとしました。

私たちは、回答してくれた子どもたちが成人するまでの 10 年間、一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちとなれるよう、環境行動を率先して実施し、きれいな水や空気、快適な暮らしを守り、創造していきます。

 

4 環境目標と環境指標

環境目標1 低炭素型の暮らしを実践するまち

地球温暖化は、平均的な気温の上昇のみならず、記録的な猛暑や大雨といった異常気象の頻発にもつながり、自然生態系や生活環境、農業等への影響も懸念されています。こうした中、地球温暖化に係る新たな国際的枠組みである「パリ協定」の採択を受けて、日本では、「地球温暖化対策計画」の閣議決定、「気候変動適応法」の公布及び「気候変動適応計画」の閣議決定など、地球温暖化対策は新たなステージへと進んでいます。本市では、前計画において、地球にやさしいまちをつくるとして、低炭素社会の実現に向けた取り組みを実施してきました。低炭素社会の実現に向けて、市民一人ひとり、個々の事業者が、日常的に低炭素型の暮らしや事業活動を意識して実践し、まちや社会のあり方の変革を促していくことを目指します。

 

環境指標「市域からの温室効果ガス排出量」過去値（2012年度）1,516,861トン現状値（2016年度）1,617,475トン目標値（2029年度）1,302,475トン

環境指標「太陽光発電システム設置基数」過去値（2013年度）3,638基現状値（2017年度）6,500基目標値（2029年度）12,500基

環境指標「公共交通機関の利便性の市民満足度」（市民満足度は、市民意識調査の「公共交通機関の

利便性」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合）過去値（2013年度）43.4パーセント現状値（2019年度）39.3パーセント目標値（2029年度）50.0パーセント

環境指標「公用車における低公害車の割合」過去値（2013年度）62.7パーセント現状値（2017年度）75.0パーセント目標値（2029年度）100パーセント

環境指標「気候変動の影響への適応策の認知度」過去値（2013年度）なし

現状値（2018年度）45.8パーセント目標値（2029年度）60.0パーセント環境目標2 豊かな自然と共存するまち

本市は、ほんぐうさんや宮路山、とよがわや佐奈川、三河湾など、山、川、海といった豊かな自然環境に恵まれています。こうした豊かな自然環境は、健全な水循環や多くの動植物の生息・生育の場となっているだけでなく、スポーツやレクリエーションの場など、市民の暮らしに潤いをもたらしています。こうした恵み豊かな自然環境を将来の世代に継承していくためにも、自然と共存することができるまちの実現を目指します。

 

環境指標「森林面積」

過去値（2012年度）5,856ヘクタール現状値（2014年度）5,789ヘクタール目標値（2029年度）5,789ヘクタール

環境指標「河川の水生生物（とよがわ）」（水質階級は、水質の程度を表す生物（指標生物）を用いて、その水域の水のきれいさを1から4の4つの階級に分類したもの）過去値（2013年度）水質階級1 現状値（2017年度）水質階級1 目標値（2029年度）水質階級1

環境指標「河川の水生生物（佐奈川）」（水質階級は、水質の程度を表す生物（指標生物）を用いて、その水域の水のきれいさを1から4の4つの階級に分類したもの）過去値（2013年度）水質階級2 現状値（2017年度）水質階級2

目標値（2029年度）水質階級2以上

環境指標「河川の水生生物（音羽川）」（水質階級は、水質の程度を表す生物（指標生物）を用いて、その水域の水のきれいさを1から4の4つの階級に分類したもの）過去値（2013年度）水質階級1 現状値（2017年度）水質階級1 目標値（2029年度）水質階級1 環境指標「みんゆう農地面積」

過去値（2012年度）3,794ヘクタール現状値（2017年度）3,702ヘクタール目標値（2029年度）3,702ヘクタール

環境指標「身近な自然環境調査の市民参加者数」過去値（2013年度）675名（累計）

現状値（2017年度）1,415名（累計）目標値（2029年度）4,000名（累計）

環境指標「緑･自然の豊かさの市民満足度」（市民満足度は、市民意識調査の「緑･自然の豊かさ」の

項目に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合）過去値（2012年度）80.1パーセント現状値（2019年度）79.9パーセント目標値（2029年度）82.0パーセント

 

環境目標3 資源を大切にするまち

私たちの暮らしから生じる環境負荷は、地域の環境のみならず、地球環境にも大きな影響を及ぼしています。近年、海洋プラスチックごみ問題が大きな話題になっているように、ごみ問題も地球環境に大きな影響を与えうる、暮らしに身近な問題の一つです。本市では、（リデュース・減らす）、

（リユース・再使用）、（リサイクル・再生利用）の3Rに、（リフューズ・断る）を加えた4Rとして、資源の循環を維持し、資源を大切にするまちの実現を目指します。また、本市にとって水は貴重な資源と改めて認識し、水資源を大切にするまちの実現を目指します。

 

環境指標「水道水の安全・安定供給の市民満足度」（市民満足度は、市民意識調査の「水道水の安全・安定供給」の項目に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合）過去値（2013年度）83.7パーセント現状値（2019年度）84.7パーセント目標値（2029年度）85.0パーセント

環境指標「市民1人1日当たりごみ排出量（家庭系一般廃棄物＋事業系一般廃棄物）」（ごみ排出量には、資源として排出されるものを含みます。従って、ごみと資源をぶんべつしても、ごみ排出量は減りません。）

過去値（2013年度）1,056グラム  現状値（2017年度）1,016グラム

目標値（2029年度）870グラム

環境指標「資源化率」

過去値（2014年度）27.5パーセント現状値（2017年度）25.1パーセント

目標値（2029年度）26パーセント以上

環境指標「ごみ処理対策の市民満足度」（市民満足度は、市民意識調査の「ごみ処理対策」の項目に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合）過去値（2013年度）75.5パーセント現状値（2019年度）75.1パーセント目標値（2029年度）80.0パーセント

 

環境目標4 安全で快適な生活環境のあるまち

気候変動対策や生物多様性の保全、廃棄物対策など、環境政策の幅はとても広いものの、その根幹にあるのは公害対策であり、市民一人ひとりの健康で安全な暮らしを守ることにあります。私たちの暮らしの基盤となっている空、水、土を健全な状態で守り、私たちの健康なくらしを保つとともに、快適でゆとりのある生活空間や豊川らしさが感じられるまち並み、景観を創出するなど、安全で快適な生活環境のあるまちを目指します。

 

環境指標「環境基準（光化学オキシダント）」過去値（2013年度）未達成現状値（2017年度）未達成目標値（2029年度）達成

環境指標「環境基準（環境騒音）」過去値（2013年度）達成現状値（2017年度）達成目標値（2029年度）達成

環境指標「環境基準（新幹線騒音）」過去値（2013年度）未達成現状値（2017年度）達成目標値（2029年度）達成

環境指標「環境基準（自動車騒音）」過去値（2013年度）未達成現状値（2017年度）未達成目標値（2029年度）達成

環境指標「佐奈川（前川橋）の水質（BOD75パーセント値）」過去値（2013年度）4.2ミリグラムまいリットル現状値（2017年度）2.8ミリグラムまいリットル目標値（2029年度）2.5ミリグラムまいリットル

環境指標「音羽川（南田橋）の水質（BOD75パーセント値）」過去値（2013年度）1.0ミリグラムまいリットル現状値（2017年度）0.9ミリグラムまいリットル目標値（2029年度）0.9ミリグラムまいリットル環境指標「生活排水処理率」

過去値（2013年度）88.3パーセント現状値（2018年度）92.7パーセント

目標値（2029年度）97.0パーセント以上

環境指標「公園の状況の市民満足度」（市民満足度は、市民意識調査の「公園の状況」の項目に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合）過去値（2013年度）56.3パーセント現状値（2019年度）58.1パーセント目標値（2029年度）65.0パーセント

環境指標「河川の状況の市民満足度」（市民満足度は、市民意識調査の「河川の状況」の項目に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合）過去値（2013年度）48.4パーセント現状値（2019年度）50.4パーセント目標値（2029年度）60.0パーセント

環境指標「アダプトプログラム登録団体」過去値（2013年度）102団体現状値（2017年度）144団体目標値（2029年度）210団体

環境指標「豊川市清掃の日の参加者数」（「豊川市清掃の日」は、「豊川市ポイ捨て及びふんの放置の防止に関する条例」に基づき、毎年春と秋の年2回、市内一斉清掃活動を行っています。）過去値（2013年度）55,659名現状値（2017年度）55,801名目標値（2029年度）60,000名環境指標「がいく公園箇所数」過去値（2013年度）85箇所現状値（2017年度）88箇所目標値（2029年度）90箇所

 

環境目標5 みんなで環境保全に取り組むまち

低炭素、自然共生、資源循環、安全快適な、持続可能な社会を実現していくためには、市民一人ひとり、個々の事業者が、こうした環境問題を自分のこととして捉え、意識を高く持ち、暮らしや事業活動の中で環境にやさしい行動を実践していく必要があります。また、長期的な視点に立ち、次代を担う子どもたちへの環境教育・環境学習を通じて、環境にやさしい行動を、世代を超えて継続していく必要があります。このように、将来世代も含めたみんなで持続可能な社会の実現に向けて環境保全に取り組めるまちを目指します。

 

環境指標「環境講座の年間参加者数」過去値（2013年度）1,380名現状値（2017年度）1,845名目標値（2029年度）2,000名

環境指標「市ホームページ環境部局アクセス数（環境課・清掃事業課）」過去値（2013年度）5,275件現状値（2017年度）7,878件目標値（2029年度）10,000件

環境指標「パートナーシップ登録件数（重点施策１「とよかわ環境パートナーシッププロジェクト」の関連指標）」

過去値（2013年度）なし現状値（2017年度）なし

目標値（2029年度）20団体・企業

 

5 施策の体系

目指す将来像の実現に向けて、5つの環境目標に基づく本計画の施策の体系を以下に示します。

 

将来像

環境行動都市とよかわ

一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して

 

環境目標1 低炭素型の暮らしを実践するまち

取組方針1 省エネルギー型ライフスタイル、事業活動を実践する

取組（1） 省エネルギー型ライフスタイル、事業活動の推進取組（2） 環境に配慮した移動手段･方法の推進

取組方針（2） 再生可能エネルギーの導入を推進する

取組（3） 市民･事業者による再生可能エネルギー導入の促進取組（4） 公共施設における率先的な再生可能エネルギーの導入取組方針（3） 低炭素型まちづくりを進める取組（5） 緑化等による都市環境の改善取組（6） 都市交通システムの改善

取組方針（4） 気候変動の影響への適応に取り組む取組（7） 気候変動の影響の把握

取組（8） 気候変動の影響への適応策の推進環境目標2 豊かな自然と共存するまち取組方針（5） 自然環境を保全する取組（9） 森林の保全･整備取組（10） 河川･海岸の保全取組（11） 農地の保全･活用取組（12） 水循環の保全

取組方針（6） 生物多様性を保全する

取組（13） 多様な動植物の生息･生育環境の保全

取組方針（7） 自然とのふれあいの場･機会を創出する取組（14） 自然とふれあえる場の整備取組（15） 自然とふれあえる機会の創出環境目標3 資源を大切にするまち

取組方針（8） 貴重な水資源を大切にする取組（16） 水の有効利用の促進取組方針（9） 4Rを推進する

取組（17） リフューズ（断る）・リデュース（減らす）の推進取組（18） リユース（再使用）の推進

取組（19） リサイクル（再生利用）の推進取組方針（10） 適正なごみ処理を推進する取組（20） 適正なごみ処理の推進取組（21） ごみ処理体制の充実

環境目標4 安全で快適な生活環境のあるまち

取組方針（11） 空･水･土を守り、健康なくらしを保つ取組（22） 大気汚染の防止取組（23） 水質汚濁の防止

取組（24） 騒音･振動･悪臭等の公害対策の推進

取組方針（12） 快適でゆとりある生活空間をつくる取組（25） ゆとりある生活空間の整備取組（26） 公園･緑地の整備

取組方針（13） 豊川らしい美しいまちをつくる取組（27） 歴史資源の保存と活用取組（28） 巨木･めいぼくの保全取組（29） 良好な景観の形成

環境目標5 みんなで環境保全に取り組むまち

取組方針（14） 環境にやさしい行動を実践できる人を育てる取組（30） 環境教育･環境学習の推進

取組方針（15） 環境情報の収集と適切な提供に取り組む取組（31） 環境情報の収集と提供

取組（32） 環境調査の継続と調査結果の活用取組方針（16） 多様な連携･協働を進める

取組（33） 環境を保全する活動の支援

 

第4章 環境目標の達成に向けた具体的な取組

・「第3章 1 本計画策定の視点」を踏まえ、目指す将来像「環境行動都市 とよかわ 一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して」及び各環境目標の達成に向けて、前計画にも位置づけて取り組んできた環境政策の根幹となる個別施策について、引き続き、計画的かつ着実に推進していきます。

・なお、本計画の策定にあたり、地球温暖化対策に関する個別計画である「豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」及び気候変動適応法 第 12 条に基づく「豊川市気候変動適応計画」を策定・内包することとしており、「第 5 章 地球温暖化対策の推進」としてとりまとめています。本市における地球温暖化及び気候変動の影響への対策について、従来以上に環境政策の重要な目標・対策として位置づけ、総合的かつ計画的な推進を図ります。

・また、それぞれの取組と持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴールの関係を明確にすることで、環境面からのアプローチによって社会面・経済面の課題解決を図るなど、環境政策によって持続可能な社会の実現を目指すとともに、市（庁内関係課等）、市民及び事業者の意識啓発を図ることとします。

・さらに、この SDGs の考え方を活かし、環境政策によって本市が抱える様々なまちづくりの課題を同時解決する具体的な取組として4つの重点施策を設定し、計画期間中に重点的に取り組むこととします。重点施策については、「第6章 重点施策」にとりまとめています。

 

環境目標1 低炭素型の暮らしを実践するまち取組の方向性

新たな温室効果ガス排出量の削減目標を設定します。

国の「地球温暖化対策計画」及び愛知県の「あいち地球温暖化防止戦略2030」を踏まえ、2013年度を基準年度、2030年度を目標年度とする新たな温室効果ガス排出量の削減目標を設定します（第5 章に記載）。なお、本計画の計画期間を踏まえ、2030年度の温室効果ガス排出量の目標から割り戻して、2029年度における目標値を設定します。

 

地球温暖化の緩和策と気候変動の影響への適応策の両輪による地球温暖化対策を推進します。地球温暖化対策推進法に基づく「豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と気候変動適応法に基づく「豊川市気候変動適応計画」を改定・策定、内包することとし、従来から取り組んでいる地球温暖化の緩和策に加え、気候変動の影響への適応策を明確に位置付けます。

 

省エネルギー型ライフスタイル、事業活動の普及を促進します。

豊川市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、市の事務及び事業に関し、温室効果ガス排出量削減のために省エネルギーの取組を率先して行います。また、市民一人ひとり、個々の事業者の地球温暖化対策への意識を高め、行動を促すために、環境に配慮した移動手段・方法も含め、省エネルギー型ライフスタイル、事業活動の普及を促進します。

 

取組体系

環境目標1 低炭素型の暮らしを実践するまち

取組方針1 省エネルギー型ライフスタイル、事業活動を実践する取組（1） 省エネルギー型ライフスタイル、事業活動の推進取組（2） 環境に配慮した移動手段･方法の推進

取組方針（2） 再生可能エネルギーの導入を推進する

取組（3） 市民･事業者による再生可能エネルギー導入の促進

取組（4） 公共施設における率先的な再生可能エネルギーの導入取組方針（3） 低炭素型まちづくりを進める取組（5） 緑化等による都市環境の改善取組（6） 都市交通システムの改善

取組方針（4） 気候変動の影響への適応に取り組む取組（7） 気候変動の影響の把握

取組（8） 気候変動の影響への適応策の推進

 

環境指標「市域からの温室効果ガス排出量」現状値（2016年度）1,617,475トン目標値（2029年度）1,302,475トン

環境指標「太陽光発電システム設置基数」現状値（2017年度）6,500基目標値（2029年度）12,500基

環境指標「公共交通機関の利便性の市民満足度」現状値（2019年度）39.3パーセント目標値（2029年度）50.0パーセント

環境指標「公用車における低公害車の割合」現状値（2017年度）75.0パーセント目標値（2029年度）100パーセント

環境指標「気候変動の影響への適応策の認知度」現状値（2018年度）45.8パーセント目標値（2029年度）60.0パーセント具体的な取組

取組方針1 省エネルギー型ライフスタイル、事業活動を実践する

市民一人ひとり、個々の事業者が、普段のライフスタイルや事業活動を省エネルギー型に転換するとともに、高い意識を持って実践できるよう、普及啓発や支援などを行います。

公共交通機関の利用や、エコカーの選択、エコドライブの実践など、環境に配慮した移動手段・方法を推進します。

 

取組（1） 省エネルギー型ライフスタイル、事業活動の推進市の施策1 省エネルギー行動の普及促進施策内容

・エコチャレンジカレンダーを配布し、省エネルギーや二酸化炭素削減について関心を高める取組を実施します。

・「豊川市こだわり農産物」をはじめ、地元生産物の地産ちしょうを推進し、流通に伴うエネルギー消費を削減するよう啓発します。

・「クールアース・デー」での夜 8 時以降のライトダウン及び「毎週水曜日」のライトダウン作戦を実施し、省エネルギーの啓発を実施します。

・緑のカーテン事業を実施し、冷房の使用削減に取り組みます。

・「クールビズ・ウォームビズ」に取り組みます。

・公共工事の実施においては、環境配慮型工事を推進します。

・公共施設においては、省エネルギー化を推進し、LED照明など省エネタイプの機器を導入します。

・「クールシェア･ウォームシェア」の取組を推進、啓発します。

・家庭や事業所における省エネルギーの取組を啓発します。

・市民に対し、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の導入を推進するため助成を行います。

・事業者に対し、ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）の導入について普及啓発を行います。

 

市民の行動

・日常生活において、環境に配慮した製品を優先して購入するなど、家庭での省エネルギーの取組を行います。

・住宅を新築・増改築する際には、高気密・高断熱建築を心がけます。

・「豊川市こだわり農産物」をはじめ、地元で生産された農産物や物品を優先して購入します。

・緑のカーテンを設置し、冷房の使用削減に取り組みます。

・クールビズ・ウォームビズに取り組みます。

・「クールアース・デー」での夜 8 時以降のライトダウンに参加し、省エネルギーの取組に協力します。

・ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を導入し、エネルギー使用の最適化を図ります。

事業者の行動

・事業活動において環境に配慮した高効率燃料への転換や省エネルギー機器の導入など事業所での省エネルギーの取組を行います。

・工場やオフィスを新築・増改築する際には、エスコ事業を導入するなど、よりエネルギー消費が少なくなるよう心がけます。

・「豊川市こだわり農産物」をはじめ、地元で生産された農産物や物品を優先して販売し、輸送エネルギーを削減します。

・緑のカーテンを設置し、冷房の使用削減に取り組みます。

・クールビズ・ウォームビズに取り組みます。

・「クールアース・デー」での夜 8 時以降のライトダウンに参加し、省エネルギーの取組に協力します。

・ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）を導入し、エネルギー使用の最適化を図ります。

 

取組（2） 環境に配慮した移動手段・方法の推進市の施策2 公共交通機関利用の促進施策内容

・パークアンドライド駐車場の需要を把握し、駐車場の整備を推進します。

・バスの利便性の向上のためバスロケーションシステムの導入や主要なバス停には、上屋やベンチの整備を検討します。

・市内路線バス・コミュニティバス利用者を増加させるため、イベントなど利用促進事業を実施します。

・通勤・通学を始め日常生活や事業活動などでの移動の際の公共交通機関の利用を促進します。

 

市の施策3 エコカー、エコドライブの推進施策内容

・公用車は、低公害車やプラグインハイブリッド自動車・電気自動車・燃料電池自動車の導入を図ります。

・エコドライブを推進するための講習会や啓発活動を実施します。

・市民や事業者に対して、エコカーの導入や自動車の相乗り推進、アイドリングストップについて協力するように啓発を行います。

・プラグインハイブリッド自動車・電気自動車用充電設備や燃料電池自動車用水素ステーションの導入を促進します。

 

市民の行動

・公共交通機関や自転車を積極的に利用し、自家用車の使用はできるだけ控えます。

・自家用車などを適正に整備するとともに、かいかえじには低公害車やプラグインハイブリッド自動車・電気自動車・燃料電池自動車を選択します。

・日常生活において自動車を運転する際に、アイドリングストップなどのエコドライブを心がけます。

・都心に行く際は、パークアンドライドを実践します。

事業者の行動

・従業員の通勤においては、公共交通機関や自転車の利用を促します。・必要に応じ、通勤送迎バスの導入を検討します。

・事業活動での移動の際は公共交通機関を利用し、自動車の使用はできるだけ控えます。

・保有車両を適正に整備するとともに、かいかえじには低公害車やプラグインハイブリッド自動車・電気自動車・燃料電池自動車を選択します。

・事業活動において自動車を運転する際に、アイドリングストップなどのエコドライブを心がけます。

・自動車の走行量を削減するため、利用時の相乗りについて検討します。

・共同輸送システムの導入など物流の合理化を図り、車両走行量の削減を行います。

 

取組方針（2） 再生可能エネルギーの導入を推進する

 家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入を支援するとともに、公共施設においては、率先した再生可能エネルギーの導入とエネルギーの有効活用を推進し、市民や事業者の意識啓発につなげます。

 

取組(3)  市民･事業者による再生可能エネルギー導入の促進市の施策4 再生可能エネルギーの普及促進施策内容

・豊川市再生可能エネルギー事業検討報告書をもとに、豊川市の自然的・社会的条件に適した再生可能エネルギーの導入を推進します。

・バイオマスエネルギーや風力･水力発電の有効活用など、技術革新も見据えながら、本市における導入可能性等について、引き続き情報収集を進めます。

・遊休地を活用した太陽光発電システムの導入を推進します。

・自立分散型地域エネルギーシステムについて情報収集・研究を行います。

・住宅用太陽光発電システムの設置に対して助成を行います。

・太陽熱高度利用システムの普及を図るため、啓発を行います。

・家庭用蓄電池や燃料電池の設置に対して助成を行います。

 

市民の行動

・住宅用太陽光発電システムや太陽熱高度利用システムの情報収集・設置を進めます。

・家庭用蓄電池や燃料電池を導入します。

・遊休地を活用し、太陽光発電システムを導入します。

事業者の行動

・施設におけるコージェネレーションシステムの導入を進めます。

・事業用太陽光発電システムや太陽熱高度利用システムの情報収集・設置を進めます。

・遊休地を活用し、太陽光発電システムを導入します。

 

取組(4)  公共施設における率先的な再生可能エネルギーの導入市の施策5 公有地･公共施設におけるエネルギーの有効利用施策内容

・公共施設の新築・増改築時においては、太陽光発電システムを導入します。・清掃工場において、廃棄物焼却による発電や廃熱利用（サーマルリサイクル）を継続していきます。

・公共施設において燃料電池や蓄電池の導入を検討します。

・未利用地において、太陽光発電所を設置運営する事業者を誘致し、再生可能エネルギーの推進を図ります。

 

取組方針（3） 低炭素型まちづくりを進める

地球温暖化やヒートアイランド現象への対策として、公共施設をはじめとするまちなかにおける緑地の保全及び緑化の推進を図ります。

自動車の利用に伴う温室効果ガスや排気ガスの排出を抑制するためにも、市内の交通の円滑化や、自転車利用環境の充実を図ります。

 

取組（5） 緑化等による都市環境の改善市の施策6 公共施設の緑化推進施策内容

・公園、道路、学校などの公共施設に樹木の植栽を推進します。

・市民の参加・協力を得て、公園の樹木、街路樹などの維持管理を推進します。

 

市の施策7 緑地の保全と創出施策内容

・アダプトプログラムによる公園等の維持管理など、市民の協力により緑を増やす施策を展開します。

 

市の施策8 緑化活動の啓発施策内容

・沿道花壇による沿道緑化、耕作放棄地の農地復元など、市民・地域と協力して緑のネットワークの形成を図ります。

・広報などにより、緑化の効果とその取組の啓発を行います。

・市の木、市の花の苗木を無料配布するなど、市民の緑化意識の高揚を図ります。

・市街地の中に残るしゃじりんをはじめとする民間緑地については、市民・事業者の保全意識の啓発を進めます。

 

市の施策9 ヒートアイランド対策の推進施策内容

・豊川市緑の基本計画に基づき公園の整備や樹木の植栽を行います。

・ヒートアイランドの問題とその取組の啓発を行います。

・建物の壁面緑化や屋上緑化を推進します。

・公共施設に緑のカーテンを設置します。

・新規の道路の建設の際には、街路樹の植栽を推進します。

・道路や公園に透水性舗装を推進します。・クールアイランド効果のあるビオトープやため池の保全を推進します。

 

市の施策10 開発事業への指導施策内容

・開発事業においては、各種指導要綱に基づき、緑地の保全について適正な指導を行います。

・土地区画整理事業や宅地開発等に際し、地域の特性に合った公園緑地を整備します。

 

市民の行動

・庭の植栽や緑のカーテンの設置に取り組みます。

・建物の壁面緑化や屋上緑化に取り組みます。

・残り水を利用した打ち水を実施します。

・アダプトプログラムなどに参加し、公園の樹木や街路樹などの育成や維持管理を行います。

・生垣の設置、庭やベランダの緑化など、敷地内の緑化を進めます。

・沿道花壇の維持管理や耕作放棄地の農地復元など、市や地域の緑化推進運動に取り組みます。

事業者の行動

・敷地内の植栽や緑のカーテンの設置に取り組みます。

・建物の壁面緑化や屋上緑化に取り組みます。

・アダプトプログラムなどに参加し、公園の樹木や街路樹などの育成や維持管理を行います。

・事業所の敷地への生垣の設置や、屋上緑化など、敷地内の緑化を進めます。

・開発事業を実施するにあたっては、適正な緑地の保全に努めます。

 

取組（6） 都市交通システムの改善市の施策11 交通の円滑化施策内容

・バイパスや交差点改良などの道路整備により、渋滞緩和を図ります。

・市内路線バス・コミュニティバスの運行の維持・改善を図ります。

 

市の施策12 自転車利用環境の整備施策内容

・道路の新設や改良時においては、自転車利用者に安全でやさしい道路の整備を検討し、実施します。

・一部駐輪場で続いている飽和状態を解消するため、新たな駐輪場の整備を行い、駐輪場の維持及び確保に努めます。

・近距離移動での自転車利用やサイクルアンドライドの啓発を行います。

 

市民の行動

・目的等に応じて、渋滞に巻き込まれないよう移動ルートを検討します。

・都心部へ行く際は、サイクルアンドライドを実践します。

・自転車を放置せず、駐輪場の適切な使用を心がけます。

・目的地に応じて、市内路線バス・コミュニティバスや自転車を利用します。

事業者の行動

・目的等に応じて、渋滞に巻き込まれないよう移動ルートを検討します。

・公共交通機関や自転車での通勤を推奨します。

 

取組方針（4） 気候変動の影響への適応に取り組む

市内で既に現れている気候変動の影響の把握や、これから現れるであろう影響の予測を行うとともに、国や愛知県等と連携しながら、こうした気候変動の影響への対策としての適応策の推進を図ります。

 

取組（7） 気候変動の影響の把握

市の施策13 気候変動の影響の把握及び将来予測施策内容

・気温や降水量、極端な気象現象等の気候変動の現況と、気候変動に伴って生じている様々な影響がどのような分野で現れているかについて把握・整理する。

・気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト等の情報を活用し、気候変動の影響の将来予測を把握・整理する。

・将来の予測される被害やリスクに対する重大性、緊急性などの評価を整理する。

 

市民の行動

・日常生活の中で、気候の変化や、農作物の収穫量や生きものの生息状況、自然災害の発生頻度の変化などに関心を持ちます。

事業者の行動

・事業活動と気候変動の関係について検討します。

 

取組（8） 気候変動の影響への適応策の推進市の施策14 各分野における適応策の実施施策内容

・気候変動の影響の把握及び将来予測を踏まえ、各分野における適切な適応策を検討する。

・最新の観測情報や科学的知見の収集に努め、状況に応じて対応を変化させていくなど、柔軟に適応策を進める。

・適応策について広く情報提供や普及啓発に努め、市民や事業者による主体的な取組を促進する。

 

市民の行動

・気候変動の影響への適応策に関する情報を収集し、影響を感じている分野における適応策を実践します。

事業者の行動

・事業活動に関係する気候変動の影響への適応策に関する情報を収集し、従業員等に周知するとともに、実践します。

 

環境目標2 豊かな自然と共存するまち

取組の方向性

持続可能な社会の基礎となる健全な生態系の形成（生物多様性の保全）を位置付けます。

SDGsが目指す持続可能な社会の基礎には、健全な生態系があり、これなしには持続可能な社会は実現できません。これを踏まえ、自然共生分野において、生物多様性の保全に関する取組方針を設定します。

 

自然共生に対する意識を高めるため、自然とのふれあいの場･機会を創出します。

自然共生に対する意識を高め、環境保全（自然保全）の取組を率先して実行してもらうため、自然がもたらす恵みを体感してもらえるよう、豊川市の豊かな自然とふれあう場・機会を創出します。

 

取組体系

環境目標2 豊かな自然と共存するまち取組方針（5） 自然環境を保全する取組（9） 森林の保全･整備取組（10） 河川･海岸の保全取組（11） 農地の保全･活用取組（12） 水循環の保全

取組方針（6） 生物多様性を保全する

取組（13） 多様な動植物の生息･生育環境の保全

取組方針（7） 自然とのふれあいの場･機会を創出する取組（14） 自然とふれあえる場の整備

取組（15） 自然とふれあえる機会の創出

 

環境指標「森林面積」

現状値（2014年度）5,789ヘクタール目標値（2029年度）5,789ヘクタール

環境指標「河川の水生生物（とよがわ）」現状値（2017年度）水質階級1 目標値（2029年度）水質階級1

環境指標「河川の水生生物（佐奈川）」現状値（2017年度）水質階級2

目標値（2029年度）水質階級2以上

環境指標「河川の水生生物（音羽川）」現状値（2017年度）水質階級1 目標値（2029年度）水質階級1 環境指標「みんゆう農地面積」

現状値（2017年度）3,702ヘクタール目標値（2029年度）3,702ヘクタール

環境指標「身近な自然環境調査の市民参加者数」現状値（2017年度）1,415名（累計）目標値（2029年度）4,000名（累計）

環境指標「緑･自然の豊かさの市民満足度」

現状値（2019年度）79.9パーセント（2019年度）目標値（2029年度）82.0パーセント

 

具体的な取組

取組方針（5） 自然環境を保全する

豊かな森林、河川や海岸、身近な自然環境である農地の適切な保全を図り、これらの緑が有する公益的機能の発揮を図ります。特に、山から海まである本市の地域特性を鑑み、水循環の保全を図ります。

 

取組（9） 森林の保全･整備

市の施策15 森林の育成と管理施策内容

・保安林の適正な管理を行います。

・健全な森林を育むため、森林病害虫防除を進めます。

・土地所有者とともに、森林の保全、活用を図ります。

 

市の施策16 開発事業への指導施策内容

・開発の事前審査などによって、開発事業に対し環境保全のための適正な指導を行います。

・開発事業者などと自然環境保全のための協定を締結します。

 

市の施策17 森林の保全意識の啓発施策内容

・里山保全活動を行う人材を育成し、市民による里山の管理を推進します。 

 

市民の行動

・森林の持つ公益的機能や、それを担う林業、自然環境の大切さなどについての意識を向上させるため、里山保全活動に参加します。

事業者の行動

・環境アセスメントの対象にならない事業についても、自主的な環境アセスメントの実施に努めます。

・事業の実施にあたっては、森林など自然環境の適正な保全に努めます。

・自然環境保全のための協定を締結し、森林などの保全に努めます。

 

取組（10） 河川･海岸の保全

市の施策18 河川･海岸の生態系の保全･再生施策内容

・河川・海岸の生物調査を行います。

・河川環境の保全のため、多自然型川づくりを進めます。

・水辺の植物の保全・回復を図り、植物による河川の浄化対策を実施します。

・河川・海岸の一斉パトロールなどを通じ、国や県と連携して不法投棄の防止に努めます。

 

市の施策19 保全活動の啓発･支援施策内容

・音羽川、白川、帯川の水生生物の保全活動を支援します。

・清掃や草刈などの河川愛護活動を実施する団体を支援します。

・「川と海のクリーン大作戦」などで、身近な環境保護に関する意識の啓発を図ります。

 

市民の行動

・河川・海岸の生物調査に参加します。

・河川・海岸にごみのポイ捨てや不法投棄をしません。

・水生生物の保全、河川の清掃や草刈、海岸の漂流ごみ拾いなど、地域の河川・海岸の保全活動に参加します。事業者の行動

・水生生物の保全、河川の清掃や草刈、海岸の漂流ごみ拾いなど、地域の河川・海岸の保全活動に参加するとともに、市民の活動を支援します。

 

取組（11） 農地の保全･活用市の施策20 農地の保全施策内容

・市街化調整区域の農地の適正な保全を進めます。

・豊川市耕作放棄地対策協議会と連携し、耕作放棄地の解消を図ります。

・豊川市農業担い手育成総合支援協議会と連携し、「就農塾」などの農業研修を活用し、農業従事者の人材育成を図ります。

 

市の施策21 農業への支援施策内容

・農業を取り巻く環境の変化に対応できるように、経営基盤の強化を支援します。

・自然とふれあう市民小菜園の開設を促進します。

・耕作放棄地を解消し、団塊世代などを対象とした就農支援を進めます。

・地産ちしょうを推進し、「豊川市こだわり農産物」などブランド作物の認定と販売促進を図ります。

 

市民の行動

・児童・生徒による地元での農業体験など、地域の農地保全活動に参加します。

・市民小菜園、体験農園などの活用・維持管理に努めます。

・「豊川市こだわり農産物」など地場農産物を積極的に購入します。

事業者の行動

・農地の登録制度を活用し、耕作放棄地の解消を図ります。

・地産ちしょうを推進し、「豊川市こだわり農産物」などブランド作物の直販ルートの構築を進め、積極的に生産・販売を行います。

・児童・生徒による地元での農業体験を実施するなど、消費者との関係強化を図ります。

・農業を取り巻く環境の変化に対応できるように、経営基盤を強化します。

 

取組（12） 水循環の保全

市の施策22 水源涵養林の保全･整備施策内容

・豊川市森林整備計画に基づき、森林を保全します。

 

市の施策23 流域の連携施策内容

・野外センターの活用やじょう流域との交流を図り、とよがわ流域の市町村との連携を深めます。

・建築物などにおける三河材の使用とその普及に努め、じょう流域の林業の活性化を図り、森林の適正管理に寄与します

 

市の施策24 開発事業への指導施策内容

・水源地域の開発事業について適正な指導を行います。

 

市民の行動

・野外センターを利用し、自然の中でアウトドア活動や自然体験を行いながら、森林が果たしている様々な役割を学びます。

事業者の行動

・建築物などにおける三河材の使用を進め、じょう流域の林業の活性化を図ります。

・水源地域の開発事業においては、各種指導要綱に基づき、水源涵養林の適正な保全に努めます。

 

取組方針（6） 生物多様性を保全する

私たちの暮らしは、食糧や水、気候の安定など、多様な生物が関わり合う生態系からの恵み（生態系サービス）によって支えられています。こうした生態系サービスを享受できるよう、多様な動植物の生息・生育環境の保全に努めます。

 

取組（13） 多様な動植物の生息･生育環境の保全市の施策25 貴重な自然環境の保全施策内容

・多様な野生動植物の生息する森林を適正に保全します。

・貴重な野生動植物やその生息・生育地の適正な保護に努めます。

・天然記念物の保護・保存を図ります。

・地域の貴重な野生動植物や在来種の保護のため、外来生物を持ち込まないよう啓発を行います。・ため池の機能保持のため、適正な管理を行います。

・市民参加による身近な自然環境調査を行い、自然環境の保全を啓発します。

 

市の施策26 外来生物防除や鳥獣害対策の推進施策内容

・外来種による在来種や生態系への影響を防止、軽減するため、生態系への影響や適切な対応方法等について周知します。

・鳥獣からの農産物被害を防ぐ対策を実施します。

 

市の施策27 開発事業への指導施策内容

・開発事業者などと自然環境保全のための協定を締結します。

・開発行為による自然環境への影響を回避し、または最小限に食い止めます。

 

市の施策28 自然のネットワークの形成施策内容

・自然のネットワークの軸となる河川や街路緑化、ネットワーク拠点である公園の保全・整備を行い、ネットワークの形成を進めます。

 

市民の行動

・多様な野生動植物や森林などの保全活動に参加します。

・外来生物を放流したり、遺棄しません。

・地域の貴重な野生動植物や在来種の保護のため、外来生物を持ち込みません。

事業者の行動

・多様な野生動植物や森林などの保全活動に参加するとともに、市民の活動を支援します。

・自然環境保全のための協定を締結し、多様な野生動植物や森林などの適正な保全に努めます。

・開発行為による自然環境への影響を回避し、または最小限に食い止めます。

 

取組方針（7） 自然とのふれあいの場･機会を創出する

自然との共生や共存ができる社会の実現に向けて、自然とのふれあいの場や機会を創出し、自然環境の保全や持続可能な利用に対する意識を高め、行動を促します。

 

取組（14） 自然とふれあえる場の整備市の施策29 自然とふれあう場の整備施策内容

・桜の名所としての桜トンネル、佐奈川や音羽川の両岸の桜の保全を行います。

・とよがわ、宮路山、ほんぐうさん、みとやま自然遊歩道の整備を行い、一層の活用を図ります。

・ふれあいセンター「四季の森」を自然とふれあう場としての活用を図ります。

・自然を学習できる施設としての野外センターの活用を進めます。

・三上緑地、いこいの広場を自然やスポーツに親しめる場として活用を図ります。・都市公園を自然とのふれあいの場としても位置づけ、配置や整備を推進します。

・自然とふれあう市民小菜園の開設を促進します。

・緩傾斜護岸・階段式護岸などの整備を検討します。

・学校や事業所などのビオトープの保全活動、新たなビオトープづくりを支援します。

 

市の施策30 水に親しめる場の整備施策内容

・とよがわ、佐奈川、音羽川など主要河川において、河川の自然を生かした整備や保全を図ります。

・佐奈川流域などのしんすい公園の整備と活用を図ります。

・市民の参加、協力を得て、河川など水に親しめる空間の維持管理を行います。

・海浜に親しむことができる臨海緑地の維持管理を行います。

 

市民の行動

・市が行う自然とふれあう場、水と親しめる場の整備に参加、協力します。

・地域や学校などのビオトープ作りに参加します。

事業者の行動

・市が行う自然とふれあう場、水と親しめる場の整備に参加、協力します。

・事業所内ビオトープの保全と新たなビオトープ作りに取り組みます。

 

取組（15） 自然とふれあえる機会の創出

市の施策31 自然とふれあう活動の啓発･支援施策内容

・探鳥会や水生生物調査などの自然環境教育を目的とした観察会や環境講座を実施します。

・自然とふれあい、自然を保全する活動を支援します。

・豊川市版身近な自然環境調査結果及びマップの内容の更新と活用を図ります。

・心にうるおいを与える身近な水辺の大切さを啓発します。

 

市民の行動

・ふれあいセンター「四季の森」、野外センター、三上緑地、いこいの広場などの自然とふれあう場を活用します。

・探鳥会や水生生物調査などの自然環境教育を目的とした観察会や環境講座に参加します。

・地域における水に親しめる空間の計画立案・維持管理・運営に参加します。

事業者の行動

・地域における水に親しめる空間の計画立案・利用の促進・維持管理・運営に参加するとともに、市民の活動を支援します。

 

環境目標3 資源を大切にするまち取組の方向性

水を貴重な資源として捉えて有効利用する取組を推進します。

本市を含む東三河地域は、古来より幾度となく干害に見舞われてきた地域です。水を貴重な資源として捉えて、安全な水を将来に残せるよう、水資源を有効利用する取組を推進します。

 

3R（リデュース、リユース、リサイクル）＋１R（リフューズ）＝4Rとした意欲的な取組を推進します。

本市では、一般的な3Rにリフューズ（断る）を加えた4Rの推進に取り組んでおり、今後も意欲的な取組を推進します。市民1人1日当たりごみ排出量は減少傾向にあるものの県内市平均を上回っており、更なる対策が必要です。ごみ排出量に大きなウェイトを占めている生ごみの削減について重点的に取り組みます。

 

計画的かつ戦略的なごみ処理体制の充実を図ります。

処理機能を適切かつ経済的に維持するため、焼却施設の延命化を図っており、「東三河ごみ焼却施設広域化計画」も踏まえ、計画的かつ戦略的なごみ処理体制の充実を図ります。

 

取組体系

環境目標3 資源を大切にするまち

取組方針（8） 貴重な水資源を大切にする取組（16） 水の有効利用の促進取組方針（9） 4Rを推進する

取組（17） リフューズ（断る）・リデュース（減らす）の推進取組（18） リユース（再使用）の推進

取組（19） リサイクル（再生利用）の推進取組方針（10） 適正なごみ処理を推進する取組（20） 適正なごみ処理の推進

取組（21） ごみ処理体制の充実

 

環境指標

環境指標「水道水の安全・安定供給の市民満足度」現状値（2019年度）84.7パーセント目標値（2029年度）85.0パーセント環境指標

環境指標「市民1人1日当たりごみ排出量（家庭系一般廃棄物＋事業系一般廃棄物）」現状値（2017年度）1,016グラム

目標値（2029年度）870グラム環境指標

環境指標「資源化率」

現状値（2017年度）25.1パーセント

目標値（2029年度）26パーセント以上環境指標

環境指標「ごみ処理対策の市民満足度」現状値（2019年度）75.1パーセント目標値（2029年度）80.0パーセント

 

具体的な取組

取組方針（8） 貴重な水資源を大切にする

とよがわ用水は、農業用水や工業用水、水道水として使用されており、この地域の農業や工業の発展、人々の生活向上に大きく寄与しています。公共施設におけるうすい浸透施設や貯留施設の整備、

市民や事業者に対する啓発等、水の有効利用など水資源を大切にする取組を推進します。

 

取組（16） 水の有効利用の促進

市の施策32 水の有効利用の啓発･支援施策内容

・水源涵養林などに対する保護意識の啓発を行います。

・広報などにより、水の有効利用と節水意識の啓発を行います。

・うすい貯留タンクの設置や不用浄化槽のうすい貯留施設への転用に助成を行います。

 

市の施策33 公共施設などにおける水の有効利用施策内容

・道路側溝のうすいを地下へ浸透させるため、浸透施設の設置を継続します。

・道路や公園に透水性舗装を推進します。

・上水道の漏水対策を推進し、水道水を効率的に提供します。

・公共施設でのうすい貯留施設の設置を検討します。

 

市民の行動

・水源涵養林の育成、管理など保全活動に参加します。

・宅地内のうすい集水枡を浸透枡にするように努めます。

・宅地内にうすい貯留タンクなどのうすい貯留施設を設置するように努めます。

事業者の行動

・水源涵養林の育成、管理など保全活動に参加するとともに、市民の活動を支援します。

 

取組方針（9） 4Rを推進する

循環型社会を構築していくためには、ごみの発生を抑制するとともに、資源を有効に活用し、環境への負荷を極力減らすことが重要です。リフューズ（断る）、リデュース（減らす）、リユース（再

使用）、リサイクル（再生利用）の4Rの推進により、循環型社会の構築を目指します。

 

取組（17） リフューズ（断る）・リデュース（減らす）の推進市の施策34 ごみ減量の推進施策内容

・ごみ処理基本計画に基づくごみの発生抑制に関する施策の進捗管理を行います。

・豊川市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、紙や事務用品の使用量を節約します。

・食品ロス削減の普及・啓発に取り組みます。・レジ袋など使い捨てプラスチックごみの削減に取り組みます。

・生ごみ減量のために、生ごみ処理機等の購入に対し助成を行います。

・ごみの排出抑制となる家庭ごみの有料化の実施の検討を継続します。

 

市の施策35 ごみ減量の啓発･支援施策内容

・出前講座や施設見学会を実施し、4R推進の意義や必要性をPRし、特にごみの発生抑制を重要課題とします。

・町内会などとの連携を密接にし、ぶんべつマナーの向上を図ります。

・生ごみ減量のために、「生ごみひとしぼり運動」として水きり方法や水切りグッズの配布を行います。

・ごみの減量化に取り組む市民団体の活動を支援します。

 

市民の行動

・食品ロス削減のため、食べ残し・直接廃棄・過剰除去ゼロに心がけます。

・買い物は「必要十分の量」を常に心がけ、無駄に買わないようにします。

・買い物の際にはマイバッグを持参し、レジ袋をもらわないようにします。

・過剰包装は断ります。

・使い捨て製品の使用を控え、詰め替え製品を積極的に使用するよう心がけます。

・生ごみ減量のために、生ごみの水切りを心がけます。

・ごみ減量に関する勉強会、説明会に参加します。

・広報などにより、ごみ減量に関する情報収集を心がけます。

・ごみの減量化に取り組む市民団体の活動に参加します。

事業者の行動

・ごみ減量に関する情報を収集するように努めます。

・容器包装の簡素化に取り組みます。

・コピー枚数の削減など、紙の使用量の節約や事務用品の購入抑制に努めます。

・割り箸や使い捨て容器の使用量削減に取り組みます。

・食品は量り売りにより、適切な量の販売を推進します。

 

取組（18） リユース（再使用）の推進市の施策36 再使用の推進施策内容

・ごみ処理基本計画に基づく再使用に関する施策の進捗管理を行います。

・粗大ごみから再使用可能な良品を選別し、リユース家具として市民に無償で提供します。

・市民団体と協力して、フリーマーケットの開催を積極的に推進します。

・不用品交換情報誌「月刊クルクル」の内容を充実させ、リユースを促進します。

・粗大ごみのリユースやリペアによるごみ減量を図るための施設整備について検討します。

 

市の施策37 再使用の啓発･支援

施策内容

・一人ひとりが「もったいない」の意識を高め、再使用するよう働きかけます。

 

市民の行動

・一人ひとりが「もったいない」の意識を高め、再使用するよう心がけます。

・再使用に関する情報を収集し、日常生活に活かします。

・フリーマーケットを活用します。

・安易に捨てず、修理して使う、他の目的で使うことを心がけます。

事業者の行動

・再使用に関する情報を収集します。

・商品の規格を統一し、部品交換ができるような商品の販売を推進します。

・容器を回収し、再使用に努めます。

 

取組（19） リサイクル（再生利用）の推進市の施策38 再生利用の推進施策内容

・ごみ処理基本計画に基づく再生利用に関する施策の進捗管理を行います。

・行政による資源のぶんべつ回収を実施し、再生利用に取り組みます。

・一般家庭から排出される廃食用油のリサイクル事業を推進します。

・市民団体による有価物回収の推進を図るため、補助金制度を実施します。

・豊川市グリーン購入推進指針に基づき、再生利用製品を優先して購入します。

・事業者向けのリサイクル情報を県と連携して提供します。

・公共工事において、リサイクル資材の積極的な活用を行います。

・現在実施していないプラスチック製容器包装の資源化については、国の動向の注視など、回収実施に関する情報収集に努めます。

 

市の施策39 再生利用の啓発･支援施策内容

・環境にやさしい製品を購入し、利用してもらえるよう啓発を行います。

・広報、アプリ、リサイクル情報誌、インターネット、イベントなどで 4R に関する啓発活動を進めます。

・販売店での使用済み製品、容器の回収への取組を支援します。

 

市民の行動

・再生利用可能な商品を選んで購入し、利用するように心がけます。

・古紙や古着のぶんべつ回収を心がけます。

・廃食用油の回収事業に協力します。

・広報、アプリ、リサイクル情報誌、インターネット、イベントなどから、リサイクルに関する情報収集を心がけます。

・リサイクルの必要性を理解するため、施設見学や出前講座に参加します。

事業者の行動

・古紙のぶんべつ回収と再生紙の利用に取り組みます。

・かりくさ・剪定枝の堆肥化・チップ化によるリサイクルに取り組みます。

・リサイクル資材、リサイクル製品の積極的な活用を進めます。

・容器包装廃棄物を再生資源として利用を進めます。

・様々な製品に含まれる希少金属を回収するように努めます。

・広報、リサイクル情報誌、インターネット、イベントなどから、リサイクルに関する情報収集を心がけます。

・食品残渣の飼料化に取り組みます。

・企業、組織単位のリサイクル活動を実践します。

 

取組方針（10） 適正なごみ処理を推進する

少子高齢化や社会のグローバル化などが進行する中、資源循環を持続可能なものとするために、市民の暮らし方や働き方に適したごみ処理を推進するとともに、ごみ処理の体制の充実、適正化を図ります。

 

取組（20） 適正なごみ処理の推進市の施策40 ごみの適正処理の推進施策内容

・ポイ捨てや資源抜き取りを防止するため監視パトロール事業を実施します。

・自己搬入ごみに関して、施設の集約など利便性の向上を図ります。

・ごみ運搬車両を手配できない市民のために、車両の貸し出しを行います。

・安定的な収集運搬の実施及び効率の良い収集ルートやステーションの配置、収集日などの再編成を検討します。

・高齢者や障がい者など自力でごみを出すことができないかたに対して訪問回収を行います。

・外国人に対して適切なぶんべつ方法を周知します。

・適正処理困難物の適切な処理方法を周知し、適正処理を推進します。

・事業活動により生じた廃棄物は自らの責任において処理することを指導します。

・在宅医療廃棄物について、安全かつ適正な収集および処理を行います。

・廃棄物の野焼きが法律違反であることを周知し、適正な処理の方法について指導・啓発を行います。

・事業者に対し、一般廃棄物と産業廃棄物の違いと適正な処理の方法について指導・啓発を行います。

 

市の施策41 不法投棄の防止対策施策内容

・道路や河川の美化、ポイ捨てしにくい環境づくりのため、市民参加型の清掃活動を実施します。

・不法投棄防止のため県や業界団体と連携して監視体制を強化します。

 

市の施策42 その他のごみ処理に関する施策

施策内容

・ごみ処理手数料については、施設維持のため、処理コストに見合う適正な負担を求めます。

 

市民の行動

・環境美化活動に積極的に参加します。

・適切なごみぶんべつを行います。

・排出日、排出時間などのルールを守り、適切な排出に努めます。

・廃棄物の野焼きが法律違反であることを認識し、適正な処理を行います。

・道路や河川の美化、ポイ捨てしにくい環境づくりのため、清掃活動に参加します。

・ごみ集積場管理の取組に参加します。

事業者の行動

・環境美化活動に積極的に参加するとともに、市民の活動を支援します。

・一般廃棄物と産業廃棄物の違いをしっかり理解し、適切な区分を行います。

・一般廃棄物の処理に関しては、市の定めた処理方法を遵守します。

・自らの事業活動により生じた廃棄物の適切な回収や処理に向けた取組を進めます。

・廃棄物の野焼きが法律違反であることを認識し、適正な処理を行います。

・道路や河川の美化、ポイ捨てしにくい環境づくりのため、清掃活動に参加するとともに、市民の活動を支援します。

・排出者責任を理解し、自社の廃棄物について、常に適切な処分がされているかを把握します。

 

取組（21） ごみ処理体制の充実

市の施策43 廃棄物処理施設の整備施策内容

・ごみの減量化を図り、焼却施設の適正な負荷による運転と延命化に努めます。

・ごみ処理の効率化を図るため、施設の集約について検討します。

・東三河ごみ焼却施設広域化計画に基づき、施設の統合に向けて課題の解決に取り組みます。

 

環境目標4 安全で快適な生活環境のあるまち取組の方向性

環境政策を着実に推進します。

環境政策の出発点である市民の健康と生活環境を守るための施策については、現行計画から引き続き、着実な推進を図ります。

 

豊川らしい良好な景観を形成します。

公園･緑地の整備やユニバーサルデザインへの配慮など、ゆとりある生活空間の整備に取り組むだけでなく、歴史文化資源の保全や活用、田園や里山といった田園景観の保全など、豊川らしい良好な景観の形成に取り組みます。

 

取組体系

環境目標4 安全で快適な生活環境のあるまち

取組方針（11） 空･水･土を守り、健康なくらしを保つ取組（22） 大気汚染の防止取組（23） 水質汚濁の防止

取組（24） 騒音･振動･悪臭等の公害対策の推進

取組方針（12） 快適でゆとりある生活空間をつくる取組（25） ゆとりある生活空間の整備取組（26） 公園･緑地の整備

取組方針（13） 豊川らしい美しいまちをつくる取組（27） 歴史資源の保存と活用取組（28） 巨木･めいぼくの保全

取組（29） 良好な景観の形成

 

環境指標「環境基準（光化学オキシダント）」現状値（2017年度）未達成

目標値（2029年度）達成

環境指標「環境基準（環境騒音）」現状値（2017年度）達成目標値（2029年度）達成

環境指標「環境基準（新幹線騒音）」現状値（2017年度）達成目標値（2029年度）達成

環境指標「環境基準（自動車騒音）」現状値（2017年度）未達成目標値（2029年度）達成

環境指標「佐奈川（前川橋）の水質（BOD75パーセント値）」現状値（2017年度）2.8ミリグラムまいリットル目標値（2029年度）2.5ミリグラムまいリットル

環境指標「音羽川（南田橋）の水質（BOD75パーセント値）」現状値（2017年度）0.9ミリグラムまいリットル目標値（2029年度）0.9ミリグラムまいリットル

環境指標「生活排水処理率」

現状値（2018年度）92.7パーセント

目標値（2029年度）97.0パーセント以上

環境指標「公園の状況の市民満足度」現状値（2019年度）58.1パーセント目標値（2029年度）65.0パーセント環境指標「「河川の状況」市民満足度」現状値（2019年度）50.4パーセント目標値（2029年度）60.0パーセント

環境指標「アダプトプログラム登録団体」現状値（2017年度）144団体目標値（2029年度）210団体

環境指標「豊川市清掃の日の参加者数」現状値（2017年度）55,801名目標値（2029年度）60,000名環境指標「がいく公園箇所数」現状値（2017年度）88箇所目標値（2029年度）90箇所

 

具体的な取組

取組方針（11） 空･水･土を守り、健康なくらしを保つ

大気汚染や水質汚濁、騒音・振動・悪臭といった公害対策を推進することで、健全な空・水・土を守り、市民の健康なくらしを保ちます。

 

取組（22） 大気汚染の防止

市の施策44 大気や騒音･振動の調査施策内容

・大気や自動車騒音、新幹線騒音の測定を定期的に行い、環境基準の達成状況を公表します。

・県が行う光化学スモッグや微小粒子状物質（PM2.5）の濃度測定結果を公表し、健康被害が予測されるときは注意喚起等を行うとともに、工場や自動車からの大気汚染物質の排出削減の働きかけを行います。

 

市の施策45 大気汚染防止対策の推進施策内容

・「大気汚染防止法」や「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づき、工場などの大気汚染物質発生施設に対し、県と連携して規制・指導を行います。

・工業団地進出企業などと公害防止、環境保全のための協定を締結します。

・大気汚染の発生源となる主要特定事業場について、県と連携して発生源の監視に努めます。

・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で認められている焼却以外の焼却方法や野焼きについて、県と連携して規制・指導を行います。

 

市の施策46 緑化の推進施策内容

・樹木などの大気汚染浄化機能を生かした工場敷地内の植栽を促進します。

・幹線道路沿いにおいて、樹木の植栽などの整備を推進します。

 

市民の行動

・県や市が公表している大気汚染の観測結果等に関心を持ち、緑化の推進や、注意情報等が出ている時は外出を控えるなど、適切な行動を行います。

事業者の行動・工場などの大気汚染物質発生施設を適正に管理し、大気汚染を未然に防止します。

・公害防止、環境保全の協定を締結し、環境の保全に努めます。

・工場敷地内での樹木の植栽など、植物の大気浄化機能を活かした緑化を進めます。

・工場や事業所の敷地境界に、環境施設帯や植樹帯などを設置します。

・大気汚染や騒音・振動を防止する施設の設置や既存設備の改善などの整備を行います。

・施設設備の更新に際しては、低公害型の機器の導入や良質燃料への転換を図ります。

 

取組（23） 水質汚濁の防止

市の施策47 公共下水道の整備施策内容

・下水道事業計画に基づき、公共下水道及び特定環境保全公共下水道事業の整備を実施します。

・下水道整備地域における未接続世帯に速やかな接続を働きかけます。

 

市の施策48 生活排水対策の啓発･支援施策内容

・生活排水対策学習会や出前講座を開催し、生活排水対策の啓発を行います。

・地域で活動している生活排水クリーン推進員の活動を支援します。

・浄化槽の能力維持のため、適正な維持管理の啓発を行います。

 

市の施策49 合併処理浄化槽の普及･啓発

・汲み取りや単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への転換を推進するため、設置に対し助成を行います。

 

市の施策50 その他水質浄化施策の推進施策内容

・自然浄化機能を活かしたヨシなど水生植物などによる浄化を行います。

・町内会や企業による河川や水路の水質保全、環境美化などの活動を支援します。

 

市の施策51 水質の調査･監視施策内容

・河川の水質調査を定期的に行い、調査結果を公表します。

・工業団地進出企業やゴルフ場に関して環境保全のための協定を締結し、事業所からの排水検査を行い、監視、指導します。

 

市の施策52 水質汚濁防止の指導施策内容

・工場や事業所の水質汚濁発生施設に対し、県と連携して水質汚濁発生防止の指導を行います。

・畜産事業所からの水質汚濁を防止するため、指導を行います。

 

市の施策53 水質汚濁防止への助成

施策内容

・水質汚濁防止の施設改善に対する融資制度を充実させ、利子補給を行います。

 

市民の行動

・公共下水道の整備地域においては、公共下水道に速やかに接続します。

・浄化槽の適正管理を行い、日常生活において生活排水の浄化に取り組みます。

・生活排水対策学習会やまちづくり出前講座に参加します。

・地域で活動している生活排水クリーン推進員の活動に参加・協力します。

・汲み取りや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に努めます。

・町内会や企業による河川や水路の水質保全、環境美化などの活動に参加・協力します。

事業者の行動

・公害防止及び環境保全のための協定を締結し、環境の保全に努めます。

・工場や事業所の水質汚濁発生施設を適正に管理し、水質汚濁を防ぎます。

・工場や事業所の水質汚濁防止施設の設置や改善などの整備を行います。

 

取組（24） 騒音･振動･悪臭等の公害対策の推進市の施策54 道路施設等の改善施策内容

・交通渋滞を解消するため、幹線道路網の整備を進めます。

・国道・県道などで自動車騒音の著しい場所においては、国や県へ道路構造改善などの要望を行います。

・新幹線騒音に関しては、愛知県新幹線公害対策連絡会議を通じての働きかけを行います。

 

市の施策55 土地利用の適正化施策内容

・じゅうこう混在による騒音・振動公害を防止するため、土地利用の適正化を進めます。また、移転用に工業用地を確保し、工業用地への集団化を進めます。

 

市の施策56 騒音･振動防止の指導施策内容

・「騒音規制法」、「振動規制法」や「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づき、工場などの施設や建設作業に対し、騒音・振動防止の指導を行います。

 

市の施策57 悪臭防止に向けた指導･啓発施策内容

・畜産事業所などの悪臭対策が必要となる施設に対し、指導・啓発を行います。

・農地への堆肥投入による悪臭防止対策として、耕作者に対し、悪臭を発生させないように周知・協力を求めます。

・家畜排泄物の処理・保管時における悪臭の流出・漏出による環境への悪影響を防止するため、処理・保管施設の整備促進を指導します。・悪臭を防止するため、家庭でのごみ焼却の禁止や事業所でのごみ焼却の抑制など、廃棄物の適正処理を指導します。

 

市の施策58 土壌汚染･地下水汚染防止に向けた指導･啓発施策内容

・事業者に対し、土壌汚染、地下水汚染などを未然に防ぐため、啓発活動を行います。

・土壌汚染などを防止するため、低農薬、有機農業などの環境保全型農業の促進を図ります。

・農家やゴルフ場に対し、農薬や化学肥料の適正使用に関する啓発を行います。

・ポジティブリスト制度の徹底などにより、農薬の適正使用を促進します。

・ごみ処理施設において、適正な施設管理を行い、公害対策に万全を期します。

・ダイオキシンの発生を抑制するため、家庭でのごみ焼却の禁止や事業所でのごみ焼却の抑制など、廃棄物の適正処理を指導します。

 

市の施策59 生活騒音の防止施策内容

・近隣騒音公害に関して、マナーの啓発を行います。

 

市の施策60 施設改善への助成施策内容

・公害防止の施設改善などに対する融資制度を充実させ、利子補給を行います。

 

市の施策61 悪臭防止への助成施策内容

・悪臭防止の施設改善などに対する融資制度を充実させ、利子補給を行います。

 

市民の行動

・近隣に迷惑をかけないよう、テレビ、音響機器、ピアノなどの楽器、冷暖房の室外機、自家用車の音やペットの鳴き声などが、騒音とならないようにマナーを守ります。

・土壌汚染などを防止するため、低農薬、有機農業などの環境保全型農業に努めます。

・悪臭やダイオキシンの発生を抑制するため、家庭ではごみ焼却をせず、廃棄物の適正処理を行います。

事業者の行動

・工場や事業所、建設現場における施設を適正に管理し、騒音・振動を未然に防止します。

・じゅうこう混在による騒音・振動公害を防止するため、土地利用の適正化に協力します。

・悪臭、土壌汚染、地下水汚染などの原因となる発生施設を適正に管理し、公害を未然に防ぎます。

・土壌汚染などを防止するため、化学肥料は適正に使用します。

・ポジティブリスト制度に基づき、農薬は適正に使用します。

・PRTR制度により、有害化学物質の適正管理を行います。

・悪臭やダイオキシンの発生を抑制するため、事業所でのごみ焼却を抑制し、廃棄物の適正処理を行います。・家畜排泄物の処理・保管時における悪臭の流出･漏出による環境への悪影響を防止するため、処理・保管施設の整備を行います。

 

取組方針（12） 快適でゆとりある生活空間をつくる

市民の快適で安心できる生活環境を実現するために、土地区画整理事業や宅地開発を通じてゆとりある生活空間の整備を誘導したり、公園・緑地の整備を推進します。

 

取組（25） ゆとりある生活空間の整備市の施策62 ゆとりある生活空間の整備施策内容

・土地区画整理事業や宅地開発を通じて、ゆとりある土地利用を進めます。

・潤いのある都市空間の整備と子どもや高齢者、自転車利用者にとって安全でやさしい歩道や自転車道の整備など、人にやさしく、ゆとりある生活空間の整備を検討し進めます。

・中高層建築物の建築時における指導により、電波障害対策や日照に配慮した生活空間の形成を進めます。

・屋外の夜間照明において、LED照明など環境にやさしい照明の啓発を行います。

・ユニバーサルデザインに配慮した交通環境の整備を推進します。

 

市民の行動

・環境共生住宅など環境にやさしく、ゆとりある生活空間を形成します。

・地域における公園の計画立案・利用の促進・維持管理・運営に参加します。

事業者の行動

・中高層建築物の建築の際、電波障害対策や日照に配慮します。

・屋外の夜間照明において、LED照明など環境にやさしい照明となるよう配慮します。

・地域における公園の計画立案・利用の促進・維持管理・運営に参加するとともに、市民の活動を支援します。

 

取組（26） 公園･緑地の整備市の施設63 公園･緑地の整備施策内容

・緑の基本計画に基づき公園の整備や樹木の植栽を行います。

・市民の参加・協力を得て、公園の計画立案、利用の促進、管理を行います。

 

市民の行動

・市が行う公園・緑地の整備に参加、協力します。

事業者の行動

・市が行う公園・緑地の整備に参加、協力します。

 

取組方針（13） 豊川らしい美しいまちをつくる

巨樹・こぼくや地域の歴史資源の保全と活用を図るとともに、良好な都市景観、懐かしさや郷土愛を感じられるような景観の形成を誘導し、豊川らしい美しいまちをつくります。

 

取組（27） 歴史資源の保存と活用

市の施策64 歴史的遺産の保存と活用施策内容

・文化財の調査を行い、その保護・保存や活用を図ります。

・三河国分寺跡の公有化を進め、史跡公園として保存整備を進めます。

・三河国分にじ跡や平和公園、大橋屋などの文化財の活用を進めます。

・ごゆの松並木の保護・保存を進めます。

・史跡や天然記念物など歴史的遺産を結ぶ散策路の設定・活用を図ります。

 

市の施策65 歴史的遺産の保護の啓発･支援施策内容

・歴史や文化財に関する各種講座、ボランティアガイド養成講座などを行い、歴史・文化財への保護意識の高揚を図ります。

・地域における歴史的遺産の保護活動への支援を進めます。

・地域に伝わる伝統行事や祭りへの子どもたちの積極的な参加を進め、伝統行事や文化に直接触れる機会を創出します。

・歴史・文化に関する冊子を作成します。

 

市の施策66 伝統文化の継承への支援施策内容

・地域の伝統行事の保存活動への支援を行います。

・無形民俗文化財の公開の場を設け、後継者の育成への支援を行います。

 

市の施策67 文化施設の充実施策内容

・文化芸術の活動の場として文化施設の適正な管理運営を推進します。

・施設や文化財の案内板を計画的に整備・修繕します。

・文化施設の集約化・再配置により市民サービスの充実を図ります。

 

市の施策68 文化活動の支援施策内容

・各種文化事業や講座など、市民の文化活動を支援します。

・適切な指導・助言により文化団体を育成します。

・文化意識を高めるよう、文化情報の提供を図ります。

 

市民の行動

・文化財のボランティアガイドやごゆ松並木愛護会などの文化財愛護活動、郷土の歴史・文化財に関する各種講座や教室などに参加します。

・地域の伝統行事の保存活動に参加します。

・無形民俗文化財などの指導者・後継者の育成に努めるとともに、地域の伝統行事や活動に参加し、伝統文化を伝承します。

・文化活動を進める場として文化施設を活用します。

・各種文化事業や講座など、文化活動に自主的に参加します。

事業者の行動

・史跡や天然記念物など文化財保護活動に参加するとともに、市民の活動を支援します。

・地域の伝統行事や活動に参加し、伝統文化の継承を支援します。

・文化活動に自主的に取り組むとともに、市民の活動を支援します。

 

取組（28） 巨木･めいぼくの保全市の施策69 巨木･めいぼくの保全施策内容

・巨木やめいぼくの実態調査を実施し、保護を行います。

・社寺境内のじゅりんの保全意識の啓発を行うとともに、じゅりん地の保全を働きかけます。

 

市民の行動

・巨木・めいぼくの実態調査など、保護活動に参加します。

事業者の行動

・事業所の周辺にある巨木・めいぼくの保全に協力します。

 

取組（29） 良好な景観の形成市の施策70 都市景観の形成施策内容

・自然、歴史的景観の保全を図るとともに、周辺の景観や環境との調和に配慮した公共施設の整備を進めます。

・サインデザインマニュアルに基づいてデザインを統一した交通案内標識類を設置します。

・安全で快適な通行空間を確保し、都市景観を向上させるため、電線類地中化整備を推進します。

・愛知県屋外広告物条例に基づき、広告物の設置者に景観形成に関する協力を求めます。

 

市の施策71 景観形成に関する啓発施策内容

・「美しい愛知づくり景観資源リスト」などを通じ、景観に関する市民意識の高揚を図ります

 

市の施策72 昔ながらの景観の保全施策内容

・田畑や里山といった田園部の景観を保全します。

 

市の施策73 環境の美化施策内容・ごみのポイ捨て防止や犬のフンの始末の指導・啓発を行うとともに、春や秋の清掃の日には、全市的な環境美化の取組を行います。

・アダプトプログラムの登録を呼びかけ、支援します。

 

市民の行動

・建物の外観を周辺の景観と調和するように努めます。

・地域における景観づくりの取組に参加します。

・田畑や里山といった田園部の景観保全に努めます。

・空き缶、たばこの吸い殻、チューインガムなどのごみのポイ捨てをせず、犬のフンの始末をします。

・地域での清掃など環境美化推進活動に参加します。

・アダプトプログラムに登録し、活動します。

事業者の行動

・建物の外観を周辺の景観と調和するように努めます。

・広告物のデザインや形状、色彩は、周囲の景観に配慮したものにします。

・地区計画制度や建築協定などにより、良好な都市景観の形成に努めます。

・地域における景観づくりの取組に参加するとともに、市民の活動を支援します。

・地域での清掃など環境美化推進活動に参加するとともに、市民の活動を支援します。

・アダプトプログラムに登録し、活動します。

 

環境目標5 みんなで環境保全に取り組むまち取組の方向性

環境教育･環境学習のさらなる充実を図ります。

環境教育･環境学習の推進にあたっては、市民が関心を持って参加できる体験の機会の場を拡充するとともに、環境問題を「自分のこと」として捉え、環境にやさしい行動を主体的に実践できる人を育てる視点から、内容の充実を図ります。

 

楽しみながら取り組める、みんなで取り組める環境活動の普及を図ります。

先述のとおり、環境保全の取組をより積極的に行うためには、楽しみながら取り組むこと、みんなで取り組むことが重要です。市民･事業者にとって関心の高い環境情報の収集と効果的な提供を行うとともに、環境保全活動を支援し、多様な連携･協働につながるネットワークづくりを進めます。

また、積極的に活動を行っている個人･団体、企業等を表彰するなど、活動を広める仕組みづくりも重要です。

 

環境に関する情報発信を充実します。

市民･事業者の意識を高め、環境に配慮した行動を促していくため、環境基本計画の内容も含め、環境に関する情報を広く発信していくことが重要です。

 

取組体系

環境目標5 みんなで環境保全に取り組むまち

取組方針（14） 環境にやさしい行動を実践できる人を育てる取組（30） 環境教育･環境学習の推進

取組方針（15） 環境情報の収集と適切な提供に取り組む取組（31） 環境情報の収集と提供

取組（32） 環境調査の継続と調査結果の活用取組方針（16） 多様な連携･協働を進める

取組（33） 環境を保全する活動の支援

 

環境指標「環境講座の年間参加者数」現状値（2017年度）1,845名目標値（2029年度）2,000名

環境指標「市ホームページ環境部局アクセス数（環境課・清掃事業課）」現状値（2017年度）7,878件目標値（2029年度）10,000件

環境指標「パートナーシップ登録件数（重点施策1「とよかわ環境パートナーシッププロジェクト」の関連指標）」

現状値（2017年度）なし

目標値（2029年度）20団体･企業

 

具体的な取組

取組方針（14） 環境にやさしい行動を実践できる人を育てる

環境にやさしい行動を理解し、日常的に実践できる人を育てるため、環境教育や環境学習を継続的に実施するとともに、その内容の充実を図ります。

 

取組（30） 環境教育･環境学習の推進市の施策74 環境教育･環境学習の充実施策内容

・環境講座、環境イベントの内容の充実を図ります。

・市民参加による環境調査を行います。

・環境保全団体やこどもエコクラブとの連携や支援を行います。

・水辺の学習体験など、学校外での環境学習機会の場を充実させるとともに、これらの学習に関する情報を積極的に発信していきます。

・多様化・専門化する市民の学習ニーズに応えるため、大学や研究機関等による専門的知識を有する講師の公開講座や出前講座などの取組を進めます。

・環境学習リーダーの養成に取り組みます。

・環境副読本の作成や活用により、学校教育の中で環境学習、環境教育への取組を進めます。

・環境学習や環境イベント、環境配慮活動などへの参加者にエコポイントを発行し、エコグッズと交換するなど、市民の環境事業への参加を促進します。

 

市の施策75 環境教育･環境学習施設の活用

施策内容

・自然観察など野外環境教育の拠点として、野外センターや赤塚やま公園の活用を図ります。

・市内図書館においては、環境関連資料の収集と提供を進めます。

 

市の施策76 ライフスタイル提案型の環境啓発施策内容

・環境に配慮した消費活動やライフスタイルを広める市民活動を推進します。

・スマートコミュニティやスマートハウスなど環境に配慮したまちづくりや家づくりを啓発します。

 

市民の行動

・野外センターや赤塚やま公園などの環境教育施設・環境学習施設を活用します。

・環境講座や農業体験学習などの環境学習会、環境イベント、環境調査などの環境活動に参加します。

・こどもエコクラブや環境保全団体に参加し、自主的に環境学習や実践活動を行います。

・環境に配慮した消費活動やライフスタイルに移行します。

事業者の行動

・環境教育施設や環境学習施設を積極的に活用します。

・環境講座などの環境学習会や環境イベントなどの環境活動に参加するとともに、市民の活動を支援します。

・農業体験学習などを実施します。

・こどもエコクラブや環境保全団体を支援します。

・従業員に対する環境教育を進めます。

 

取組方針（15） 環境情報の収集と適切な提供に取り組む

市民一人ひとりの環境に関する意識の向上に向けて、環境に関する様々な情報を収集し、市民に届きやすい方法で、適切な提供に取り組みます。

 

取組（31） 環境情報の収集と提供市の施策77 環境情報の収集と提供施策内容

・環境情報の収集を行い、広報やインターネットなどにより、環境情報の提供を進めます。

・国・県・市が実施する環境に関する助成制度の情報を収集し、提供します。

・教育用ファイルサーバなどを活用し、学校間での情報交換を進めます。

・環境保全型の農業や商店に関する情報を提供し、支援を行います。

・国などが発信する化学物質に関する関連法規制などの情報把握に努め、市民・事業者に積極的に情報提供を行います。

 

市民の行動

・環境に関する保全活動に積極的に参加するとともに、環境に関する取組などについて、広報やインターネットなどにより情報収集を行います。・自らの団体がおこなった環境に関する調査結果、環境活動内容などを市に提供します。

・国や市などが発信する、化学物質に関する関連法規制などの情報を収集します。

事業者の行動

・自らの企業がおこなっている環境に関する取組や情報を市・市民に提供します。

・広報やインターネットなどにより、環境情報の収集に努めます。

・国や市などが発信する、化学物質に関する関連法規制などの情報を収集します。

 

取組（32） 環境調査の継続と調査結果の活用市の施策78 環境調査の継続と調査結果の活用施策内容

・環境調査結果や市が実施した環境の取組について年次報告書を作成します。

 

市民の行動

・国や県、市が公表する環境に関する情報に関心を持ちます。

事業者の行動

・国や県、市が公表する環境に関する情報に関心を持ちます。

 

取組方針（16） 多様な連携･協働を進める

市民一人ひとり、個々の事業者が環境にやさしい行動を実践するだけでなく、それぞれが連携・協働し、時には、愛知県や他市とも連携するなど、多様な連携・協働による環境保全に取り組みます。

 

取組（33） 環境を保全する活動の支援

市の施策79 NPO･ボランティア活動の支援施策内容

・NPO・ボランティア活動への支援を行います。

・リーダーの育成やNPO・ボランティア団体へ、活動情報の提供の支援を行います。

 

市の施策80 環境に配慮した事業活動の啓発施策内容

・公害を防止し、環境の保全に配慮した事業活動を指導します。また、ISO14001やエコアクション

21など環境マネジメントシステムの導入に関する適切な情報提供を行います。

・資源循環によるゼロ・エミッションを目指す産業活動を支援します。

 

市の施策81 環境に配慮した自主的な取組の推進施策内容

・公共施設における省資源・省エネルギー、環境に配慮した物品購入や工事などの取組を示す豊川市役所地球温暖化対策実行計画を推進します。

・市職員の積極的な取組を推進するため、個々の職員が特に取り組むべきものを「豊川市役所エコアクション」と位置づけ、「節電・節水」「燃料節約」「ごみ減量」の分野別に目標値を示した職員ガイドブックに基づき取組を推進します。・公共施設において、環境の保全に配慮した施設整備・運営管理を進めます。

・環境への負荷が少ない輸送を促進するため、職員の公共交通機関の利用を推進します。

・企業誘致優遇施策の実施などにより、エコビジネスの企業立地の促進を図ります。

 

市の施策82 環境保全活動のネットワーク化の推進施策内容

・環境保全活動を行う市民や市民団体が相互に情報交換、交流ができるよう、ネットワーク形成を支援します。

・インタープリター、こどもエコリーダーなど、環境保全活動の指導者の育成を行います。

・積極的に環境保全の取組を行っている団体・事業所を表彰･紹介する仕組みをつくります。

・姉妹都市や友好都市提携地域との環境情報の交換や交流を推進します。

・アダプトプログラムの活用により、市民や事業者の環境保全への参加と意識向上を図ります。

 

市民の行動

・NPO・ボランティア活動に自主的に参加します。

事業者の行動

・環境に関する保全活動に積極的に参加するとともに、環境に関する取組などについて情報収集を行います。

・NPO・ボランティア活動への支援を行います。

・環境の保全に配慮した施設整備・運営管理を進めます。

・環境への負荷が少ない輸送を促進するため、従業員の公共交通機関の利用を推進します。

・エコビジネスを展開するよう努めます。

・ISO14001やエコアクション21など環境マネジメントシステムを導入するため、公害を防止し、環境の保全に配慮した事業活動を推進します。

・資源循環によるゼロ・エミッションを目指す産業活動に努めます。

 

第5章 地球温暖化対策の推進

本章は、地球温暖化対策推進法第 20 条に基づく「豊川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として位置づけており、市域からの温室効果ガス排出量の現状、及び部門別排出量の増減の要因分析、将来推計、削減目標の設定、削減目標達成のための緩和策を記載しています。

また、気候変動適応法第 12 条に基づく「豊川市気候変動適応計画」としても位置づけており、本市の気候変動の影響への適応の考え方及び分野別の適応策を記載しています。

 

1 温室効果ガス排出量の現状

(1)   温室効果ガス排出量の算定方法

市域からの温室効果ガス排出量の算定方法を以下に示します。

PDFの資料では、市域からの温室効果ガス排出量の算定方法を図示していますが、ここでは省略します。

 

(2)   温室効果ガス排出量の現状 2016年度の温室効果ガス排出量は1,617,475トンであり、前計画の基準年である2005年度に対して19.8パーセント（399,415トン）減少しています。

部門別を見ると、産業部門では市内の経済活動や従事者数が変動した影響から 28.2 パーセント減少しており、豊川市全体の排出量の減少に大きく寄与しました。また、民生家庭部門で 14.9 パーセントの減少、運輸部門で15.3パーセントの減少、廃棄物部門で10.5パーセントの減少となっています。一方、民生業務部門では14.6パーセントの増加となっています。

PDFの資料では、市域からの部門別温室効果ガス排出量の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。

 

(3)   部門別排出量の増減要因分析

温室効果ガス排出量の増減を部門別にみると、2016年度は、産業部門が2005年度比28.2パーセント減、民生家庭部門が同14.9パーセント減、民生業務部門が同14.6パーセント増、運輸部門が同

15.3パーセント減、廃棄物部門が同10.5パーセント減でした。

PDFの資料では、2016年度における部門別温室効果ガス排出量の増減（2005年度比）のグラフを図示していますが、ここでは省略します。 

 

産業部門

2016 年度における産業部門の排出量は基準年である 2005 年度に比べると 28.2 パーセント減少しました。産業部門は、製造業と建設業・鉱業、農林水産業の3業種から構成されており、産業部門における排出量のうち、製造業が9割以上を占めています。

PDFの資料では、産業部門の排出量の推移（製造業）のグラフを図示していますが、ここでは省略します。

 

本市の製造品出荷額は、2000年初頭まで1兆円前後で推移していましたが、2008年9月に発生したリーマンショックによって大きく減少しました。その後、2011年3月の東日本大震災や2014年 4月の消費増税等、様々な景気阻害要因の影響を受け、これらの影響から持ち直しが進んでいないことが製造業の排出量減少につながったと考えられます。

PDFの資料では、製造品出荷額の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。

 

民生家庭部門

2016 年度における民生家庭部門の排出量は、基準年である 2005 年度に比べて 14.9パーセント減少しました。内訳をみると、排出量全体の約8割を占めている電力が4.2パーセント減少したほか、灯油が同64.6パーセント減、LPガスが同49.1パーセント減となった一方、都市ガスは同58.2パーセント増でした。

PDFの資料では、民生家庭部門のエネルギー種別排出量の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。 

 

2000年3月に特別高圧の電力小売自由化が解禁されて以降、段階的に自由化領域が拡大され、2016 年4月には一般家庭も対象に含む完全自由化が実現しました。この電力自由化によって市内事業所による他社への契約切り替えが進んだことで、市内電力消費量が減少傾向にあったと考えられます。また、2011年3月に発生した東日本大震災を機に節電への意識が高まったことや、2012年7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う自家発電の推進による影響も考えられます。なお、2016年度の数値は、同年4月の電力小売完全自由化に伴い、中部電力から開示いただいたエリア需要実績値としています。

PDFの資料では、電力消費量の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。 

 

本市の市内世帯数は増加傾向にあり、また、全国的にスマートフォンやタブレット等、新たな電化製品の普及が進んでいる中、市内の世帯あたり電力消費量は減少傾向にあります。これは、ルームエアコンやカラーテレビ等、電化製品の省エネ化が進み、これら電化製品が市内でも広く普及されたためと考えられます。また、省エネ行動に関する市民意識の醸成も電力消費量の減少に寄与したためと考えられます。

PDFの資料では、世帯数及び世帯あたりの電力消費量の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。 

 

民生業務部門

2016 年度における民生業務部門の排出量は、基準年である 2005 年度に比べて 14.6パーセント増加しました。内訳をみると、排出量全体の約7割を占めている電力が33.0パーセント増加したほか、重油が同52.5パーセント減、灯油が同35.6パーセント減、LPガスが同0.6パーセント減、都市ガスが同133.8パーセント増でした。

PDFの資料では、民生業務部門のエネルギー種別排出量の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。

 

市内の事業所数は減少傾向にある一方、市内における業務用床面積は緩やかに増加しています。これは、既存事業所による事務所の新設やぞうしょうのほか、事務所の大型化等によるものと考えられます。また、IT化の進展に伴うパソコン等設備の増加により、業務床面積あたりの電力消費量が高まったと考えられます。

PDFの資料では、業務用床面積及び業務用床面積あたりの電力消費量の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。 

 

運輸部門

2016 年度における運輸部門の排出量は、基準年である 2005年度に比べて 15.3 パーセント減少しました。内訳をみると、排出量全体の約9割を占めている自動車が17.5パーセント減少しました。

その一方、鉄道は同13.5パーセント増でした。

PDFの資料では、運輸部門のエネルギー種別排出量の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。

 

市内における自動車保有台数はほぼ横ばいである一方、保有自動車1台あたりのエネルギー排出量の低下が排出量の減少要因となっています。これは、低燃費車が広く普及されてきたことに加え、市民や事業者によるエコドライブ等の取組による効果と考えられます。

PDFの資料では、自動車保有台数及び１台あたりの電力消費量の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。

 

廃棄物部門

2016 年度における廃棄物部門の排出量は、基準年である 2005 年度に比べて 10.5 パーセント減少しました。

PDFの資料では、廃棄物部門の排出量の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。

 

本市における廃プラ量の減少は、3R活動の推進に向けた市民によるレジ袋削減等の取組や、市内事業者によるプラスチック容器小型化等の取組によるものと考えられます。また、市に代わって民間事業者が廃プラスチック類を回収していることも減少要因として考えられます。

PDFの資料では、廃プラ量及び世帯あたり廃プラ量の推移のグラフを図示していますが、ここでは省略します。 

 

2 温室効果ガス排出量の削減目標

(1) 温室効果ガス排出量の将来推計（現状趨勢ケース）

本市における温室効果ガス排出量の削減目標の設定にあたり、2030 年度における現状趨勢ケース及び対策ケースによる温室効果ガス排出量の将来推計を行いました。

現状趨勢ケースとは、エネルギーの使い方や機器などは特段の対策をせず現状のまま推移するものとして、経済活動や世帯数などの活動量のみが増減するとした想定のもとでの推計です。現状趨勢ケースにおける2030年度の二酸化炭素排出量は、基準年度（2013年度）から11.0パーセント（約

19万トン）の減少が推計されました。

 

部門 産業

分野 製造業

活動量 製造品出荷額

推計方法 直近5年間の変化率から推計部門 産業

分野 建設業・鉱業活動量 従業者数

推計方法 直近5年間の変化率から推計部門 産業

分野 農林水産業活動量 従業者数

推計方法 直近5年間の変化率から推計部門 民生家庭分野 民生家庭活動量 世帯数

推計方法 豊川市人口ビジョンの将来推計値を引用部門 民生業務分野 民生業務

活動量 業務系床面積

推計方法 直近5年間の変化率から推計部門 運輸分野 自動車

活動量 自動車保有台数

推計方法 直近5年間の変化率から推計部門 運輸分野 鉄道

活動量 営業距離

推計方法 現状維持値（2016年度値）部門 廃棄物分野 廃棄物活動量 世帯数

推計方法 豊川市清掃部署の実績値と世帯数に基づき推計

 

PDFの資料では、市域からの部門別温室効果ガス排出量の将来推計結果（現状趨勢ケース）のグラフを図示していますが、ここでは省略します。

 

(2) 温室効果ガス排出量の将来推計（対策実施ケース）

省エネルギー行動の普及促進や環境に配慮した移動手段・方法の推進といった取組により、高効率機器や次世代自動車の普及が進むものとし、国の「地球温暖化対策計画」で想定している温室効果ガス排出量の削減効果の平均的な効果が本市でも期待されると想定し、削減量を推計します。

具体的には、「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」に記載されている国の削減量の見込みを、国及び本市の人口や製造品出荷額といった活動量の比率で按分し、本市の削減量を推計しました。

省エネ型機器への更新や積極的な省エネ行動等の取組を進めていくことにより、現状趨勢ケースに比べて17.5パーセント（約27万トン）、基準年比で26.6パーセント（約46万トン）の削減が見込まれます。

以下、対策を実施した内容、国と市の活動量により、推計した本市の削減量を部門別に示しています。

電力の排出係数が国の計画どおり、2030年度に1時間キロワット当たり0.37キログラムとなることを想定した市の削減量は98,995トンとなります。

 

産業部門

対策内容 高効率空調の導入国の削減量 890,000トン

国の活動量（製造品出荷額） 36,475,108,800万円市の活動量（製造品出荷額） 91,804,291万円市の削減量 2,240トン産業部門

対策内容 産業用照明の導入      国の削減量 4,300,000トン

国の活動量（製造品出荷額） 36,475,108,800万円市の活動量（製造品出荷額） 91,804,291万円市の削減量 10,823トン産業部門

対策内容 産業用モーターの導入国の削減量 6,610,000トン

国の活動量（製造品出荷額） 36,475,108,800万円市の活動量（製造品出荷額） 91,804,291万円市の削減量 16,637トン産業部門

対策内容 産業ヒートポンプ（かおん・乾燥）の導入国の削減量 1,350,000トン

国の活動量（製造品出荷額） 36,475,108,800万円市の活動量（製造品出荷額） 91,804,291万円市の削減量 3,398トン産業部門

対策内容 高性能ボイラーの導入国の削減量 4,679,000トン

国の活動量（製造品出荷額） 36,475,108,800万円市の活動量（製造品出荷額） 91,804,291万円市の削減量 11,777トン産業部門

対策内容 FEMSを利用した徹底的なエネルギー管理の実施国の削減量 2,300,000トン

国の活動量（製造品出荷額） 36,475,108,800万円市の活動量（製造品出荷額） 91,804,291万円市の削減量 5,789トン

 

民生家庭部門

対策内容 トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上国の削減量 4,830,000トン

国の活動量（世帯数） 53,484,000世帯市の活動量（世帯数） 64,127世帯

市の削減量 5,791トン民生家庭部門

対策内容 高効率給湯器の導入国の削減量 6,170,000トン

国の活動量（世帯数） 53,484,000世帯市の活動量（世帯数） 64,127世帯

市の削減量 7,398トン民生家庭部門

対策内容 高効率照明の導入国の削減量 9,070,000トン

国の活動量（世帯数） 53,484,000世帯市の活動量（世帯数） 64,127世帯

市の削減量 10,875トン民生家庭部門

対策内容 HEMS・スマートメーターを利用した徹底的なエネルギー管理の実施の導入国の削減量 7,100,000トン

国の活動量（世帯数） 53,484,000世帯市の活動量（世帯数） 64,127世帯

市の削減量 8,513トン民生家庭部門

対策内容 新築住宅における省エネ基準適合の推進国の削減量 8,720,000トン

国の活動量（世帯数） 873,268世帯（活動量として新築着工件数を採用）

市の活動量（世帯数） 1,200世帯（活動量として新築着工件数を採用）市の削減量 11,983トン民生家庭部門

対策内容 クールビズの実施徹底の促進国の削減量 150,000トン

国の活動量（世帯数） 53,484,000世帯市の活動量（世帯数） 64,127世帯市の削減量 180トン民生家庭部門

対策内容 ウォームビズの実施徹底の促進国の削減量 291,000トン

国の活動量（世帯数） 53,484,000世帯市の活動量（世帯数） 64,127世帯

市の削減量 349トン

 

民生業務部門

対策内容 業務用給湯器の導入国の削減量 1,550,000トン

国の活動量（業務系床面積） 1,971,000,000平方メートル市の活動量（業務系床面積） 1,130,227平方メートル市の削減量 889トン民生業務部門

対策内容 高効率照明の導入国の削減量 9,910,000トン

国の活動量（業務系床面積） 1,971,000,000平方メートル市の活動量（業務系床面積） 1,130,227平方メートル市の削減量 5,683トン民生業務部門

対策内容 トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上国の削減量 17,060,000トン

国の活動量（業務系床面積） 1,971,000,000平方メートル市の活動量（業務系床面積） 1,130,227平方メートル市の削減量 9,783トン民生業務部門

対策内容 BEMSの活用、省エネ診断等を通じた徹底的なエネルギー管理の実施国の削減量 10,050,000トン

国の活動量（業務系床面積） 1,971,000,000平方メートル市の活動量（業務系床面積） 1,130,227平方メートル市の削減量 5,763トン民生業務部門

対策内容 照明の効率的な利用国の削減量 1,680,000トン

国の活動量（業務系床面積） 1,971,000,000平方メートル市の活動量（業務系床面積） 1,130,227平方メートル市の削減量 963トン民生業務部門

対策内容 コージェネレーションの導入国の削減量 10,200,000トン

国の活動量（業務系床面積） 1,971,000,000平方メートル

市の活動量（業務系床面積） 15,171平方メートル（活動量として豊川市清掃工場の床面積の採用）市の削減量 79トン民生業務部門

対策内容 クールビズの実施徹底の促進国の削減量 145,000トン

国の活動量（業務系床面積） 1,971,000,000平方メートル市の活動量（業務系床面積） 1,130,227平方メートル市の削減量 83トン民生業務部門

対策内容 ウォームビズの実施徹底の促進国の削減量 116,000トン

国の活動量（業務系床面積） 1,971,000,000平方メートル市の活動量（業務系床面積） 1,130,227平方メートル市の削減量 67トン

 

運輸部門

対策内容 次世代自動車の普及、燃費改善国の削減量 23,790,000トン

国の活動量（自動車保有台数） 83,190,909台市の活動量（自動車保有台数） 142,066台市の削減量 40,626トン運輸部門

対策内容 トラック輸送の効率化  国の削減量 2,060,000トン

国の活動量（自動車保有台数） 83,190,909台市の活動量（自動車保有台数） 142,066台市の削減量 3,518トン運輸部門

対策内容 エコドライブ

国の削減量 2,438,000トン

国の活動量（自動車保有台数） 83,190,909台市の活動量（自動車保有台数） 142,066台市の削減量 4,163トン運輸部門

対策内容 カーシェアリング国の削減量 551,000トン

国の活動量（自動車保有台数） 83,190,909台市の活動量（自動車保有台数） 142,066台市の削減量 941トン運輸部門

対策内容 公共交通機関及び自転車の利用促進国の削減量 1,780,000トン

国の活動量（自動車保有台数） 119,125,000台（活動量として将来推計人口を採用）

市の活動量（自動車保有台数） 169,936台（活動量として将来推計人口を採用）市の削減量 2,539トン

 

廃棄物部門

対策内容 廃プラスチック類の削減国の削減量 なし国の活動量 なし市の活動量 779

市の削減量 2,157トン

 

合計

市の削減量 272,002トン

 

PDFの資料では、市域からの温室効果ガス（部門別二酸化炭素）排出量の将来推計結果（対策実施ケース）のグラフを図示していますが、ここでは省略します。

 

(3) 温室効果ガス排出量の削減目標

これまでの推計を踏まえ、本市における温室効果ガス排出削減目標は以下のとおりに設定します。

 

計画目標（2030年度目標）

温室効果ガス削減対策を積極的に推進するための目標として、基準年度（2013年度）比26.6パーセントの削減を目指します。

 

長期目標（2050年度目標）

国の温室効果ガス排出削減目標「2050年までに80パーセントの温室効果ガスの排出削減」を踏まえ、基準年度（2013年度）比80パーセント削減を目指します。

 

3 地球温暖化の緩和策と気候変動の影響への適応策

(1) 地球温暖化の緩和策

緩和策については、環境目標の達成に向けた具体的な取組（環境目標1及び環境目標3）に示しています。

地球温暖化対策推進法第21条第3項に掲げられている、（1）再生可能エネルギーの利用促進、（2）区域の事業者・住民の活動促進、（3）地域環境の整備及び改善、（4）循環型社会の形成の4事項に分けて整理すると、以下のようになります。

なお、施策によっては気候変動の影響への適応策にも該当する施策もあります。

 

「再生可能エネルギーの利用促進」に関する施策

取組方針 省エネルギー型ライフスタイル、事業活動を実践する取組 省エネルギー型ライフスタイル、事業活動の推進施策 省エネルギー行動の普及促進具体的な内容

・クールビズ・ウォームビズの推進（気候変動の影響への適応策にも該当）

・エコチャレンジ･カレンダーの実施

・公共施設における省エネタイプの機器の導入など

 

取組 環境に配慮した移動手段･方法の推進施策 公共交通機関利用の促進具体的な内容

・パークアンドライド駐車場の整備の推進

・公共交通機関の利用促進など

施策 エコカー、エコドライブの推進具体的な内容

・公用車における電気自動車等低燃費車の導入

・エコドライブの推進 など

 

「区域の事業者･住民の活動促進」に関する施策取組方針 再生可能エネルギーの導入を推進する

取組 市民･事業者による再生可能エネルギー導入の促進施策 再生可能エネルギーの普及促進具体的な内容

・豊川市の自然的･社会的条件に適した再生可能エネルギーの導入

・住宅用太陽光発電システムの普及

・家庭用蓄電池や燃料電池の導入

 

取組 公共施設における率先的な再生可能エネルギーの導入施策 公有地･公共施設におけるエネルギーの有効利用具体的な内容

・公共施設の新築･増改築時における太陽光発電システムの導入

・清掃工場における廃棄物焼却による発電、排熱利用の実施 など

 

「地域環境の整備及び改善」に関する施策取組方針 低炭素型まちづくりを進める取組 緑化等による都市環境の改善施策 公共施設の緑化推進具体的な内容

・公園、道路、学校などの公共施設への樹木の植栽など（気候変動の影響への適応策にも該当）施策 緑地の保全と創出具体的な内容

・アダプトプログラムによる公園等の維持管理など（気候変動の影響への適応策にも該当）施策 緑化活動の啓発具体的な内容

・市民の緑化意識の高揚（気候変動の影響への適応策にも該当）など施策 ヒートアイランド対策の推進具体的な内容

・建物の壁面緑化や屋上緑化の推進（気候変動の影響への適応策にも該当）

・クールアイランド効果のあるビオトープやため池の保全（気候変動の影響への適応策にも該当）など

施策 開発事業への指導具体的な内容

・開発事業における緑地保全の適正指導（気候変動の影響への適応策にも該当）など

 

取組 都市交通システムの改善施策 交通の円滑化具体的な内容

・バイパスや交差点改良などの道路整備による渋滞緩和など施策 自転車利用環境の整備具体的な内容

・近距離移動での自転車利用の啓発

 

「循環型社会の形成」に関する施策取組方針 4Rを推進する

取組 リフューズ（断る）・リデュース（減らす）の推進施策 ごみ減量の推進具体的な内容

・レジ袋などの使い捨てプラスチックごみの削減

・生ごみ処理機の購入補助など施策 ごみ減量の啓発･支援

・食品ロス削減の普及・啓発

・町内会との連携によるぶんべつマナーの向上

・「生ごみひとしぼり運動」の推進など

 

取組 リユース（再使用）の推進施策 再使用の推進具体的な内容

・リユース家具の無償提供

・フリーマーケットの積極的な開催など施策 再使用の啓発･支援

・一人ひとりのもったいない意識の向上など

 

取組 リサイクル（再生利用）の推進施策 再生利用の推進

・豊川市グリーン購入推進指針に基づく再生利用製品の優先購入

・事業者向けリサイクル情報の提供 など施策 再生利用の啓発･支援

・かりくさ剪定枝のリサイクルチップ及び堆肥の活用など

 

(2) 気候変動の影響への適応策

気候変動の影響の内容や規模、それに対する脆弱性は、影響を受ける地域の気候条件、地理的条件、社会経済的条件等の地域特性によって大きく異なります。そのため、気候変動の影響への適応策として、早急に対応を要する分野等も地域特性により異なります。

愛知県の「あいち地球温暖化防止戦略2030」に示されている適応策の推進方針を以下に示します。

本市では、愛知県の推進方針を踏まえ、本市における気候変動の影響の把握やその将

来予測、気候変動の影響への適応策の実施、科学的知見や情報の収集・蓄積と、市民・事業者への情報提供に取り組みます。

 

(1)   現在の気候変動の状況とその影響の整理

・適応策の検討にあたっては、地域における現在の気候変動の状況とその影響について把握する必要があります。気温や降水量、極端な気象現象等の気候変動の現況と、気候変動に伴って生じている様々な影響がどのような分野で現れているかについて整理します。

 

(2)   将来の気候変動とその影響の予測の整理

・将来の気候変動とその影響の予測についても把握する必要があります。地域における気温や降水量等がどのように変動すると予測されているか、それに関連してどのような影響が現れると懸念されるかについて、気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト等の情報を活用して整理します。

・また、将来の予測される被害やリスクに対する重大性、緊急性などの評価を整理します。

 

(3)   適応策の体系化

・（2）の結果を踏まえ、本県にとって特に優先度の高い分野や項目を特定するとともに、気候変動に対する脆弱性を低減し強靱性を確保できるよう、県の取組に対し適応の考え方を反映させます。

 

(4)   科学的知見の収集と情報共有

・気候変動は予測の変動の幅が大きく不確実性が伴うため、一定の不確実性がある中で適応策を検討していく必要があります。そのため、最新の観測情報や科学的知見の収集に努め、状況に応じて対応を変化させていくなど柔軟に適応策を進めていきます。

・また、適応策は、行政だけではなく、県民や事業者が主体的に取り組むことが重要であることから、広く情報提供や普及啓発を図ります。

 

本計画の策定にあたり、庁内関係各課に対し、各分野における本市での気候変動の影響、それに対する取組状況（適応策の実施状況）に関する調査を実施しました。

現在、本市で取り組んでいる適応策を以下に示します。今後は、本市における気候変動の影響の把握やその将来予測を行い、国や県等とも連携し、適切な適応策の検討・実施、市民・事業者への情報提供に取り組みます。

 

分野 農業･林業･水産業適応策

・農業用ハウスなどの施設の建設及び設備の設置に係る経費に対して補助を行うことで産地化を図る。

・ちさん施設の整備、ちさん事業及び森林整備を推進し、山地災害の防止等の公益的機能の発揮を図る。

 

分野 水環境･水資源  適応策

・水生生物調査による水質調査を実施する。

・河川の水質変化に注意を払いながら、引き続き、水質調査を実施する。

・水道出前講座や施設見学、水道週間等の実施により、水の重要性の啓発を行う。

・通常時及び渇水の恐れのある早い段階から関係機関や報道機関と連携し、情報発信や節水の呼びかけを行う。

 

分野 自然生態系

適応策

・里地・里山等で生態系の把握をするための調査を実施する。

・水生生物調査による水質調査を実施する。

・三河湾環境再生促進のための意識の啓発、実践活動の促進を行う。

・里地･里山等で生態系の把握をするための調査を実施する。

・生物多様性に係る情報の共有と普及啓発の実施や人材の確保･育成を図る。

 

分野 自然災害･沿岸域適応策

・各種（洪水・高潮）ハザードマップの作成及びその情報提供等のソフト対策に取り組む。

・防災講話の開講を通じ、市民の防災意識の高揚を図る。

・自主防災組織の育成強化に取り組むことで、地域防災力の向上を図る。

・土砂災害ハザードマップの作成及びその情報提供等のソフト対策に取り組む。

 

分野 健康

適応策

・環境学習講座開催時における、水分補給等による熱中症予防を推進する。

・光化学スモッグ及びPM2.5に関する情報提供を行う。

・小中学校や保育施設等へのエアコンの設置を推進する。

・市のフェイスブックやツイッターなどによる注意喚起や、ポスター、リーフレット等による熱中症予防の啓発を行う。

・乳幼児健診や各種健診、地区のサロン等で、熱中症予防の啓発を行う。

・小中学校や保育施設等に熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるよう注意喚起を行う。

・光化学スモッグ予報発令時には、有人体育施設等において注意喚起の掲示を行う。

・床下浸水した家屋に対して消毒を実施する。

・感染症のリスクに関する情報発信を行い、定期の予防接種である日本脳炎ワクチンの接種率向上に努める。

 

分野 市民生活･都市生活

適応策

・老朽管を水害等の自然災害にも耐えられる耐震管へ変更するなどの強靭化に向けた施設整備を推進する。

・里地・里山等で生態系の把握をするための調査を実施する。

・気候の変化や、情報提供など周知啓発を実施する。

・緑のカーテンによる室温の低下を図る。

・気候の変化に関心を持ち、居住環境やライフスタイルを工夫して健康維持に努めるための情報を提供する。

・環境学習副読本を用いた環境教育を推進する。

 

第6章 重点施策

1 重点施策の考え方

本計画では、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方を活かし、環境面からのアプローチにより経済・社会面の課題解決を図る、経済・社会面からのアプローチにより環境面の課題解決を図るなど、環境・経済・社会の課題の同時解決、環境・経済・社会の統合的向上に取り組むこととしています。

本市のまちづくりにあたっての長期的な指針である「未来のとよかわビジョン2025（第6次豊川市総合計画）」では、新しいまちづくりを進めるにあたって考慮すべき時代の流れと課題として、次頁に示すようなものが挙げられています。

こうした環境面、経済面、社会面の課題は、相互に関連し、複雑化しています。見方を変えれば、ある一つの課題解決に向けたアプローチが、他の課題解決につながる可能性もあります。そこで、本市の環境の現状やこれまでの取り組みなども踏まえ、これらのまちづくりの課題を同時解決し、持続可能なまちづくり（将来像の実現）につながる取り組みを、計画期間中に重点的に推進する施策として位置づけ、総合的かつ戦略的に推進することとします。

 

新しいまちづくりを進めるにあたって考慮すべき時代の流れと課題

「未来のとよかわビジョン2025（第6次豊川市総合計画）」より

 

1   少子高齢化の進行と人口減少時代の到来（社会）

・本市の人口は、平成20年12月の183,259人をピークに減少傾向にあり、少子高齢化が着実に進行しています。

・本市が持続的に発展していくためには、少子高齢化への的確な対応に加え、人口減少の抑制や来訪者の増加を図る取組みがこれまで以上に求められます。

 

2   高まる安全・安心意識（社会）

・本市では、近い将来の発生が予想される南海トラフ地震や近年多発しているゲリラ豪雨などの自然災害から、市民の生命、財産を守るための危機管理体制を一層強化し、地域住民とともに災害に強いまちづくりを進める必要があります。

 

3   深刻化する地球の環境問題（環境）

・地球温暖化の進行や生物多様性の喪失、資源やエネルギーの大量消費など、環境問題の多くは国境を越えて深刻になっています。

・本市においても、恵み豊かな自然を、かけがえのない資源として未来に引き継ぐため、市民一人ひとりが低炭素社会の実現や生物多様性の保全、循環型社会の推進に取り組んでいく必要があります。

 

4   地域経済を取り巻く環境の変化（経済）

・本市においては、まちづくりを支える地域経済の振興と、若者のUターンも可能になる雇用の場づくりが重要になっています。このため、バランスのとれた農業、商業、工業を着実に発展させる取組みが求められています。

・一層活気のあるまちであるため、観光資源の掘り起こしや魅力を高める取組みが必要となっています。

 

5   高まる多文化共生の重要性（社会）

・世界的な経済の結びつきや急速な情報通信技術の発展により、人、もの、情報の流れは国境を越え、様々な分野で国際交流が行われています。

・本市においては、外国人市民も含めたすべての人々が心豊かに暮らせる地域づくりのため、国際感覚のある人づくりや互いの価値観、特性を認め合う多文化共生を進めていく必要があります。

 

6   急速に進歩する情報通信技術（社会）

・情報通信技術とその利用環境は世界中で急速に進歩しており、中でもスマートフォンなどの普及は、社会･経済の活動や人々の暮らしに大きな変化をもたらしています。

・市民との情報共有や市民サービスにおける利便性を高めるため、安全性に留意しながら、情報通信技術を効果的に活用することが求められています。

 

7   進む地方分権（社会）

・少子高齢化や人口減少に伴う多くの課題に対応するため、行政運営の質の向上や効率化、市民や団体、企業などとの協働により、市民に身近な地域の特色や独自性を生かし自立したまちづくりが求められています。

 

2 重点施策の推進

「第 1 節 重点施策の考え方」を踏まえ、計画期間中に重点的に取り組む重点施策を以下のとおり設定します。

 

重点施策1 とよかわ環境パートナーシッププロジェクト施策概要

・「環境行動都市 とよかわ 一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して」の実現に向けて、環境保全の取組を市との連携・協働により実施していただく企業・団体等とパートナーシップを結ぶ。

・パートナーにとっては、市との連携によって市の協力を得ながら環境保全の取組を推進できたり、市を通じて環境保全の取組を周知してもらえる。市にとっては、パートナーとの連携によって、より効果的に環境問題をはじめとする様々なまちづくりの課題解決に取り組むことができる。さらに、市民にとっては、暮らしの身近な場や、イベント参加等を通じて環境問題等を考える場や機会が提供される。

 

解決を図る課題

・深刻化する地球の環境問題（市民一人ひとりが低炭素社会の実現や生物多様性の保全、循環型社会の実現に取り組む必要がある）

・地域経済を取り巻く環境の変化（まちづくりを支える地域経済の振興）

・進む地方分権（市民や団体、企業などとの協働）

 

具体的な内容

「とよかわ環境パートナーシップ制度」の創設

・持続可能な社会を描いた「環境行動都市 とよかわ 一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して」の実現に向けて、環境保全の取組を市との連携・協働により実施していただく企業・団体等とのパートナーシップ制度を創設する。

「とよかわ環境パートナーシップ制度」の周知、パートナーの募集

・「とよかわ環境パートナーシップ制度」の周知を図るとともに、市との連携・協働により環境保全の取組を実施していただく企業・団体等を募集する。

市との連携・協働による各種取組の展開

・市と企業・団体等のパートナーが、それぞれが有する資源や知見等を生かし、様々なまちづくりの課題解決に向けて、各種取組を展開する。特に、市民一人ひとりが環境問題を「自分のこと」として捉えて行動につなげられる場や機会の提供を行う。また、機材や施設の貸し出し等の提供、イベント、研修会、ボランティア活動の実施、人材の派遣、知識や技術等の提供を行う。

パートナー間の交流促進

・市と企業・団体等のパートナーだけでなく、パートナー間の交流や連携を促し、相乗効果の発揮を促す。

 

実施計画

実施年 2020年(令和2年)

・制度創設

実施年 2021年（令和3年）

・周知・募集、各種取組の展開

・準備

実施年 2022年（令和4年）

・周知・募集、各種取組の展開

・交流促進

実施年 2023年（令和5年）

・周知・募集、各種取組の展開

・交流促進

実施年 2024年（令和6年）

・周知・募集、各種取組の展開

・交流促進

実施年 2025年（令和7年）

・周知・募集、各種取組の展開

・交流促進

実施年 2026年（令和8年）

・周知・募集、各種取組の展開

・交流促進

実施年 2027年（令和9年）

・周知・募集、各種取組の展開

・交流促進

実施年 2028年（令和10年）

・周知・募集、各種取組の展開

・交流促進

実施年 2029年（令和11年）

・周知・募集、各種取組の展開

・交流促進

 

重点施策2 とよかわ省エネ・創エネ推進プロジェクト施策概要 

・まちの電器店等と連携した省エネ勉強会を開催し、家庭における省エネ行動の促進を図る。まちの電器店等と連携することにより、電化製品の高効率製品等への買い替えにあたって電器店を利用してもらうことで、地域経済の活性化を図る。

・住宅用地球温暖化対策設備などの補助を実施し、家庭における省エネと創エネ（再生可能エネルギーの導入）を促進する。

・民生家庭部門及び民生業務部門における温室効果ガス排出量の削減を進めるため、市内の中小企業を対象に省エネ対策を支援する。また、省エネ対策等の PR を行うことにより、企業の率先的な行動を促進する。

 

解決を図る課題

・深刻化する地球の環境問題（市民一人ひとりが低炭素社会の実現や生物多様性の保全、循環型社会の実現に取り組む必要がある）

・地域経済を取り巻く環境の変化（まちづくりを支える地域経済の振興）

・急速に進歩する情報通信技術（情報通信技術の効果的な活用）

・進む地方分権（市民や団体、企業などとの協働）

 

具体的な内容

まちの電器店等と連携した家庭の省エネ行動勉強会の開催

・一般家庭向けに、まちの電器店や工務店等と連携し、「賢い家電の使い方、買い替え方」「おうちの省エネ生活のすすめ」などをテーマとした勉強会を開催し、専門家等からのアドバイスを取り入れ、省エネ行動等を実践してもらう。効果的な省エネ行動、おすすめの省エネ行動などについては、市ホームページや広報誌等を通じて幅広く周知、紹介する。

 

家庭における省エネ・創エネ設備等の設置・導入に対する支援の実施

・住宅用地球温暖化対策設備などの設置費に対する補助を実施し、家庭における省エネルギーの推進と、再生可能エネルギーの導入による創エネの推進を図る。

 

中小企業の省エネルギー対策への支援

・省エネ勉強会や省エネ診断、節電診断、その他省エネルギー対策を実施しようとする中小企業に対して、各種補助制度の紹介をはじめ、様々な支援を実施する。

 

省エネ対策推進企業の紹介、PR

・省エネ診断や節電診断、その他省エネルギー対策を実施した企業について、その内容や効果とともに事業内容等についても、市ホームページや広報誌を通じて幅広く周知、紹介することで、環境に配慮した事業活動を行っている企業を応援するとともに、環境問題を考える機会を他の企業や市民に提供する。

 

実施計画

実施年 2020年(令和2年)

・準備

・補助実施

実施年 2021年（令和3年）

・準備

・補助実施

実施年 2022年（令和4年）

・勉強会開催、紹介、支援、PR

・補助実施

実施年 2023年（令和5年）

・勉強会開催、紹介、支援、PR

・補助実施

実施年 2024年（令和6年）

・勉強会開催、紹介、支援、PR

・補助実施

実施年 2025年（令和7年）

・勉強会開催、紹介、支援、PR

・補助実施

実施年 2026年（令和8年）

・勉強会開催、紹介、支援、PR

・補助実施

実施年 2027年（令和9年）

・勉強会開催、紹介、支援、PR

・補助実施

実施年 2028年（令和10年）

・勉強会開催、紹介、支援、PR

・補助実施

実施年 2029年（令和11年）

・勉強会開催、紹介、支援、PR

・補助実施

 

重点施策3 とよかわ食品ロス削減プロジェクト施策概要

・「食品ロスの削減の推進に関する法律」（略称 食品ロス削減推進法）が令和がん年10月1日に施行されたことを受けて、本市における食品ロスの削減に関する取組を推進するため、食品ロスの実態把握を行った上で、「とよかわ食品ロス トリプルゼロ」や「食べきり協力店登録制度」といった取り組みを行い、市民一人ひとり、個々の事業者の行動を促進する。

 

解決を図る課題

・深刻化する地球の環境問題（市民一人ひとりが低炭素社会の実現や生物多様性の保全、循環型社会の実現に取り組む必要がある）

・地域経済を取り巻く環境の変化（まちづくりを支える地域経済の振興）

・進む地方分権（市民に身近な地域の特色や独自性を生かし自立したまちづくり）

・進む地方分権（市民や団体、企業などとの協働）

 

具体的な内容

食品ロスの実態把握

・市内の家庭や学校、飲食店における食品ロスの実態把握に取り組む。

 

「とよかわ食品ロス トリプルゼロ」の普及、啓発

・以下の「とよかわ食品ロス トリプルゼロ」を掲げ、食品ロス削減の普及、啓発に取り組む。

(1)   毎月10日、20日、30日は、冷蔵庫の中身をチェックする

 （冷蔵庫の残った食材ですっきりクッキング）

(2)   食べ残し、直接廃棄、過剰除去のゼロを実施する

(3)   買いすぎ、作りすぎ、注文しすぎのゼロを心がける

 

食べきり協力店登録制度の創設

・「3010運動」や料理の持ち帰りなどに取り組む飲食店等を「食べきり協力店」として登録、紹介する制度を創設する。

（備考）3010運動 宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、「乾杯後30分間」は席を立たずに料理を楽しみましょう、「お開き10分前」になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょうと呼びかけて、食品ロスを削減する運動のこと。食品ロス削減月間（10月）、削減日（10月30日）の取組展開

・食品ロス削減月間（10月）、食品ロス削減の日（10月30日）に合わせて、家庭や事業所、学校、地域などと連携した取り組みを実施する。

 

食育の推進

・市内の保育園等や小中学校と連携し、子どもたちへの食育活動を推進し、生活における環境負荷の軽減に対する意識向上を図る。

 

実施計画

実施年 2020年(令和2年)

・実態把握、普及啓発・取組展開、食育推進

実施年 2021年（令和3年）

・実態把握、普及啓発

・制度創設

・取組展開、食育推進

実施年 2022年（令和4年）

・実態把握、普及啓発

・制度創設

・取組展開、食育推進

実施年 2023年（令和5年）

・実態把握、普及啓発

・制度創設

・取組展開、食育推進

実施年 2024年（令和6年）

・実態把握、普及啓発

・制度創設

・取組展開、食育推進

実施年 2025年（令和7年）

・実態把握、普及啓発

・制度創設

・取組展開、食育推進

実施年 2026年（令和8年）

・実態把握、普及啓発

・制度創設

・取組展開、食育推進

実施年 2027年（令和9年）

・実態把握、普及啓発

・制度創設

・取組展開、食育推進

実施年 2028年（令和10年）

・実態把握、普及啓発

・制度創設

・取組展開、食育推進

実施年 2029年（令和11年）

・実態把握、普及啓発

・制度創設

・取組展開、食育推進

（備考）

・直接廃棄 消費されることなく、期限を超えたことによりそのまま廃棄すること。

・過剰除去 野菜の皮の厚むきなど食べられる部分まで過剰に除去して廃棄すること。

 

重点施策4 とよかわ自然環境共生プロジェクト施策概要

・豊かな自然環境を将来の世代に継承していくために、体験を通じて自然の大切さを市民と共に考えていく機会として、市民参加による身近な生き物調査を実施し、市内の自然の変化も確認していく。

・本市に生息・生育する動植物等の実態調査を実施し、調査結果を基に「とよかわ生きものマップ」を作成する。また、作成したとよかわ生きものマップを活用し、様々な取組を展開する。

・自然環境の保護・保全に、市民一人ひとりや、個々の事業者が率先した行動を実践できるように、学習会や講座などを開催する。

 

解決を図る課題

・深刻化する地球の環境問題（市民一人ひとりが低炭素社会の実現や生物多様性の保全、循環型社会の実現に取り組む必要がある）

・進む地方分権（市民に身近な地域の特色や独自性を生かし自立したまちづくり）

・進む地方分権（市民や団体、企業などとの協働）

 

具体的な内容

市民参加による動植物等実態調査の実施

・市民や事業者などと連携・協力し、本市に生息・生育する動植物等の実態調査を実施する。現地調査を主とし、必要に応じ文献調査やヒアリング調査なども実施する。

・在来生物、外来生物や野鳥など、様々なテーマを設定し、実態調査を行う。

 

とよかわ生きものマップの作成・活用

・動植物等実態調査の結果をもとに、とよかわ生きものマップを作成する。マップはテーマごとに編成する。

・とよかわ生きものマップ作成にあたっては、市民や事業者、庁内の他分野・他部局とも連携・協力し、マップの活用を見据え、分かりやすい・使いやすいものとする。・作成したとよかわ生きものマップについて、環境教育への活用だけでなく、健康部局と連携して自然観察をしながら市民の健康増進を図るウォーキングイベントの開催や、鉄道事業者等と連携した自然観光ハイキングの実施など、市民の健康増進や郷土愛の醸成、観光交流の促進、地域経済の活性化等につながる活用を図る。

 

自然環境講座の充実、講師の育成

・自然環境の保護・保全に向けて、市民一人ひとりや個々の事業者が率先した行動を実践できるよう、楽しみながら学べる学習会や講座などを開催する。

・自然環境の保全に対する意識や行動が将来世代に継承されるよう、自然環境講座の受講者を中心として講師の育成を図る。

 

実施計画

実施年 2020年(令和2年)

・実態調査

・マップ作成

・自然環境講座の実施、講師の育成実施年 2021年（令和3年）

・実態調査

・マップ作成

・自然環境講座の実施、講師の育成実施年 2022年（令和4年）

・実態調査

・マップ活用

・自然環境講座の実施、講師の育成実施年 2023年（令和5年）

・実態調査

・マップ活用

・自然環境講座の実施、講師の育成実施年 2024年（令和6年）

・実態調査

・マップ活用

・自然環境講座の実施、講師の育成実施年 2025年（令和7年）

・実態調査

・マップ活用

・自然環境講座の実施、講師の育成実施年 2026年（令和8年）

・実態調査

・マップ活用

・自然環境講座の実施、講師の育成

実施年 2027年（令和9年）

・実態調査

・マップ活用

・自然環境講座の実施、講師の育成実施年 2028年（令和10年）

・実態調査

・マップ活用

・自然環境講座の実施、講師の育成実施年 2029年（令和11年）

・実態調査

・マップ活用

・自然環境講座の実施、講師の育成

 

第7章 計画推進に向けた方策

1 計画の推進体制

将来像の実現に向けて、本計画に基づく各種施策や行動を、市・市民・事業者がそれぞれの役割分担と責任のもと、相互に協力しながら推進します。

市は、年次報告として、毎年環境の状況と環境保全に関して講じた施策についての報告書を作成し、これを公表して、広く市民・事業者の意見の反映に努めます。

なお、広域的な対応が求められる環境問題に対しては、国や愛知県、他の市町村と連携し、環境問題の解決に向けた施策を推進します。

 

(1)   豊川市環境審議会

学識経験者、事業者や各種団体の代表者、関係行政機関等で構成し、環境基本計画に基づく施策の実施状況、目標の達成状況、年次報告の内容に関する審議を行います。

 

 

(2)   庁内環境推進会議

本計画に位置づけた施策は、環境課をはじめとする関係各課がそれぞれの役割を担いながら総合行政として展開することが重要です。そこで、関係各課で構成する庁内環境推進会議を組織し、施策の実施にあたっての各種調整や進行管理、目標の達成状況の確認、その他情報共有などを行い、計画の庁内横断的な推進を図ります。

 

2 計画の進行管理

本計画の進行管理は、PDCAサイクルによる継続的な推進と改善を図り、着実に推進します。

具体的には、本計画に関する施策・事業の実施計画を作成し、実施計画に基づいて施策・事業を着実に実施します。施策・事業の実施状況や目標の達成状況の点検・評価を毎年行い、点検・評価結果を年次報告としてとりまとめ、豊川市環境審議会等に報告・公表し、点検・評価結果を踏まえて、必要に応じて施策・事業の見直しを図ります。

 

資料編

1 計画の策定経過

 

平成30年11月6日

会議等 平成30年度第1回豊川市環境審議会内容

・次期豊川市環境基本計画の策定について

・次期豊川市環境基本計画策定に向けたアンケート調査票について平成30年11月から12月

会議等 次期豊川市環境基本計画策定に向けたアンケート調査内容

市民 887人（回収率 44.4パーセント）

事業所 103事業所（回収率 34.3パーセント）平成31年1月22日

会議等 平成30年度第１回豊川市環境推進会議内容

・次期豊川市環境基本計画の策定について平成31年2月7日

会議等 平成30年度第2回豊川市環境審議会内容

・次期豊川市環境基本計画策定に向けたアンケート調査結果の報告

・豊川市環境基本計画実施計画の進捗状況について令和がん年7月12日

会議等 令和がん年度第1回豊川市環境推進会議内容

・次期豊川市環境基本計画への掲載施策の確認について令和がん年7月26日

会議等 令和がん年度第1回豊川市環境審議会内容

・令和がん年度豊川市環境審議会スケジュールについて

・次期環境基本計画策定にあたっての視点

・次期環境基本計画の施策体系について

・次期環境基本計画の構成について令和がん年9月4日

会議等 関係各課ヒアリング内容

・豊川市気候変動適応計画への掲載施策の確認について令和がん年9月27日

会議等 令和がん年度第2回豊川市環境審議会内容・次期環境基本計画の目次構成と審議内容について

・施策体系の見直しについて

・環境目標の達成に向けた具体的な取組みについて

・地球温暖化対策の推進について

令和がん年10月31日

会議等 令和がん年度第2回豊川市環境推進会議内容

・「（仮称）豊川市環境基本計画2020」策定スケジュール

・「（仮称）豊川市環境基本計画2020」の素案について令和がん年11月26日

会議等 令和がん年度第3回豊川市環境審議会内容

・豊川市環境基本計画2020（案）について

・将来像のサブタイトルの検討について令和2年1月10日から（予定）

会議等 パブリックコメント内容

・市ホームページ、本庁、支所、市民館などで実施令和2年3月下旬（予定）

会議等 令和がん年度第4回豊川市環境審議会内容

・豊川市環境基本計画2020（最終案）について

 

豊川市環境審議会委員名簿令和2年1月1日現在区分 学識経験者

氏名 藤田 佳久（会長）役職 愛知大学名誉教授区分 学識経験者

氏名 大門 裕之（副会長）

役職 国立大学ほうじん豊橋技術科学大学教授区分 学識経験者氏名 加藤 勝敏

役職 公益社団ほうじん東三河地域研究センター常務理事区分 学識経験者

氏名 中島 くにすけ

役職 愛知県地球温暖化防止活動推進員区分 学識経験者氏名 田中 みやこ

役職 愛知県地域環境保全委員

 

区分 各種団体の代表者氏名 高木 香苗

役職 豊川商工会議所総務運営委員会副委員長区分 各種団体の代表者氏名 伊藤 文則

役職 一般社団法人豊川市医師会監事区分 各種団体の代表者氏名 鈴木 まなぶ

役職 一般社団法人豊川市薬剤師会副会長区分 各種団体の代表者氏名 安藤 和史

役職 豊川市連区長会代表区分 各種団体の代表者氏名 木藤 昇一

役職 ひまわり農業協同組合総合企画部長区分 各種団体の代表者氏名 伊藤 たかよ

役職 豊川リサイクル運動市民の会会長区分 各種団体の代表者氏名 浜口 ひろこ

役職 エコ・はじめの一歩役員区分 各種団体の代表者氏名 笠松 由美

役職 とよかわ里山の会監事

 

区分 関係行政機関の職員氏名 いそがみ たかかず

役職 東三河総局県民環境部環境保全課長区分 関係行政機関の職員氏名 菅沼 由貴子

役職 豊川市教育委員会委員

 

区分 前任者

氏名 河合 和寛

役職 豊川商工会議所産業基盤強化委員会委員長平成31年3月31日まで区分 前任者

氏名 辻村 郁夫

役職 一般社団法人豊川市薬剤師会会長平成31年3月31日まで区分 前任者

氏名 山口 さつき

役職 豊川リサイクル運動市民の会副会長平成30年12月31日まで区分 前任者氏名 元山 哲

役職 東三河総局県民環境部環境保全課長平成31年3月31日まで区分 前任者

氏名 西脇 ひとみ

役職 豊川保健所生活環境安全課長

平成31年3月31日まで

 

2 豊川市環境基本条例

平成21年豊川市条例第14号

豊川市環境基本条例

 

目次前文

第1章 総則（第1条−第7条）

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策第1節 施策の策定等に係る基本方針（第8条）第2節 環境基本計画（第9条・第10条）第3節 基本施策等（第11条−第21条）

第3章 豊川市環境審議会（第22条−第29条）附則

私たちのまちは、愛知県の南東部に位置し、北部にはほんぐうさんをはじめとする広大な山々が連なり、中央部から南部に広がるへいやには、清流「とよがわ」のほか自然の残された多くの河川が豊かな流れをつくり穏やかな三河湾へと臨んでいます。また、古くから三河国府が置かれるなど、政治、経済、文化の中心地としてその歴史を今に伝えるとともに、農業、工業、商業など多様な機能を備えた都市として、また東三河の交通の要衝として発展を続けています。

しかしながら、近年の生活様式の変化や産業活動の拡大は、私たちの生活の利便性や物の豊かさをもたらした一方で、資源及びエネルギーを大量に消費することにより、自然の生態系の微妙な均衡の下に成り立つ環境に影響を及ぼし、更には、人類の存続基盤である地球環境を脅かすまでに至っています。

今こそ私たちは、生態系の一部として存在し、自然から多くの恵みを受けていること及び環境資源や環境の価値は有限であることを自覚し、自然と人との共生を確保するとともに、次世代に自然と調和した健康で文化的な生活を営むことのできる良好な環境を引き継ぐことができるよう、環境への負荷の少ない持続可能な社会づくりをしていかなければなりません。このような認識の下に、私たちはそれぞれの役割を自覚し、協働して良好な環境の保全及び創造を

推進し、未来に誇りうる環境都市を実現するために、ここに、この条例を制定します。

 

第1章 総則

（目的）

第 1 条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

（定義）第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)       環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2)       地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3)       公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。）に係る被害が生ずることをいう。

（基本理念）

第 3 条 環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的な生活を営むうえで欠くことのできない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならない。

2          環境の保全及び創造は、人間が生態系の一部として存在し、自然から多くの恵みを受けていることを認識して、生態系の均衡及び生物の多様性の確保に配慮し、自然と人とが共生していくことを目的として行わなければならない。

3          環境の保全及び創造は、環境資源及び環境の価値が有限であることを認識して、資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用により、環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築することを目的として行わなければならない。

4          環境の保全及び創造は、地域の環境が地球環境と深くかかわっていることを認識して、すべての事業活動や日常生活において地球環境保全に資するよう行わなければならない。

（市の責務）

第4条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的な施策（以下「環境施策」という。）を策定し、及び実施するものとする。

2   市は、自ら事業活動を実施するに当たっては、環境の保全及び創造に資する取組を率先して実行するものとする。

3   市は、市民及び事業者の環境の保全及び創造に資する取組の支援に努めるものとする。

4   市は、環境施策の推進を図るため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

（市民の責務）

第 5 条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 市民は、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に協力するよう努めなければならない。

（事業者の責務）

第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、良好な環境を損なうことがないよう、自らの責任と負担において、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適切に保全するために必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、その事業活動において、環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に協力するよう努めなければならない。

（市、市民及び事業者の協働）

第 7 条 市、市民及び事業者は、それぞれが担うべき責務を自覚し、協働して環境施策及び環境活動を推進しなければならない。

 

第2章 環境の保全及び創造に関する基本的施策第1節 施策の策定等に係る基本方針

第 8 条 市は、持続可能な社会づくりを実現するために、環境施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる事項が達成されるよう努めるものとする。

(1)       人の健康が保護され、及び生活環境が保全されるよう公害を防止し、大気、水、土壌等が良好な状態に保持されること。

(2)       生き物の生息又は生育に配慮し、健全な生態系の確保を図るため、水資源及び森林資源を保全するとともに、森林、じゅりん地、水辺地、河川、農地等を適正に維持管理し、人と自然との豊かなふれあいが確保されること。

(3)       資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用をするとともに廃棄物の発生を抑制し、環境への負荷の少ない循環型社会を構築すること。

(4)       歴史的又は文化的な環境の保全、良好な景観の形成、身近な自然空間及び人にやさしい都市施設の整備を推進し、快適で良好な環境を創造すること。

第2節 環境基本計画

（環境基本計画の策定）

第 9 条 市長は、環境施策及び環境活動を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。

2   基本計画は、環境の保全及び創造についての目標、環境施策及び環境活動の方向性その他必要な事項について定めなければならない。

3   市長は、基本計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めるとともに、第22条に規定する豊川市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4   市長は、基本計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

5   前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

（年次報告書の作成）

第 10 条 市長は、基本計画に基づき実施された環境施策及び環境活動並びに環境の状況について、年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。

第3節 基本施策等

（情報の収集及び提供）

第11条 市は、市民及び事業者の環境の保全及び創造の活動を促進するため、必要な情報の収集及び提供に努めるものとする。

（施設の整備）

第12条 市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設、環境への負荷の低減に資する交通施設その他の環境の保全及び創造上の支障の防止に資する公共的施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

（環境教育及び環境学習の振興）

第13条 市は、市民及び事業者が環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるとともに環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるよう、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興その他必要な措置を講ずるものとする。

（快適で良好な環境の創造等）

第14条 市は、緑化の推進、水辺の整備、良好な景観の確保、歴史的又は文化的遺産の保全等に努め、地域の特性を生かした潤いと安らぎのある環境を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。

（自発的な活動の促進）

第15条 市は、市民及び事業者が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

（廃棄物の発生抑制等に関する措置）

第16条 市は、環境への負荷の低減を図るため、廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用等が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

2          市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

3          市は、河川等の水質汚濁の防止、廃棄物の不法投棄及び散乱の防止、清潔な生活環境の保持並びに清掃その他環境の美化に努め、美しいまちづくりを推進するために必要な措置を講ずるものとする。

（地球温暖化対策の推進）

第17条 市は、地球温暖化の防止に資するため、二酸化炭素その他温室効果ガスの排出の抑制等に努めるものとする。

2 市は、市民及び事業者による二酸化炭素その他温室効果ガスの排出の抑制等に関する活動を推進するため、地球温暖化の防止に必要な措置を講ずるものとする。

（生物多様性の保全のための措置）

第18条 市は、野生生物の種の保存とともに、生物多様性の保全が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

（調査の実施及び監視体制等の整備）

第19条 市は、環境の状況の把握その他の環境施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

2 市は、環境の状況を把握し、及び環境施策を適正に実施するために必要な監視、調査等の体制の整備に努めるものとする。

（地球環境保全に係る施策の推進）

第20条 市は、自らの活動が地球環境保全と密接に関係することを認識し、地球環境保全のための活動を積極的に取り組まなければならない。

2 市は、市民及び事業者との適切な役割分担の下に、地球環境保全のための施策を率先して推進するものとする。

（国際的協力の推進）

第21条 市は、国際機関、国、他の地方公共団体等と連携し、環境の保全及び創造に関する施策を講ずるため、国際的協力の推進に努めるものとする。

 

第3章 豊川市環境審議会

（設置）

第 22条 環境基本法（平成 5年法律第91号）第44条の規定に基づき、豊川市環境審議会（以下

「審議会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第23条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

（1）基本計画に関する事項

（2）ぜん号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する基本的事項及び重要事項

（組織）

第24条 審議会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1)   学識経験者

(2)   各種団体を代表する者

(3)   関係行政機関の職員

(4)   ぜん3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

（任期）

第25条 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）

第26条 審議会に会長及び副会長各1人を置き、会長にあっては委員の互選により定め、副会長にあっては会長の指名した者を充てる。

2   会長は、会務を総理し、審議会の会議（以下｢会議｣という。）の議長となる。

3   副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）

第27条 会議は、会長が招集する。

2   審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3   会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。（意見等の聴取）

第28条 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を聴くことができる。

（補則）

第29条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

（施行期日）

1   この条例は、平成21年4月1日から施行する。

（豊川市環境審議会条例の廃止）

2   豊川市環境審議会条例（平成10年豊川市条例第38号）は、廃止する。

3   市民等意識調査結果

(1) 調査概要調査目的

「豊川市環境基本条例」第9条第3項において、環境基本計画の策定にあたっては、「市民及び事業者の意見が反映されるよう努める」とされていることから、アンケート調査を実施しました。

 

調査対象

調査対象は、市内在住の18歳以上の市民2,000名及び市内に拠点を置く事業所（本所・支所や事業所規模を問わない）300事業所としました。

 

調査方法

調査方法は、郵送配布、郵送回収としました。

 

調査期間

調査期間は、平成30年11月21日（水）から12月5日（水）までとしました。

 

回収結果

回収結果は、以下のとおりです。

 

調査対象 市民

配布数 2,000枚回収数 887枚

回収率 44.4パーセント

 

調査対象 事業所配布数 300枚回収数 103枚

回収率 34.3パーセント

 

(2) 調査結果（市民向け）

環境問題に対する意識や関心について

問1 あなたは、環境問題に対して関心がありますか。（まるは1つ）

・「非常に関心がある」「関心がある」を合わせて、関心があるという回答が78.5パーセント、「関心がない」「あまり関心がない」を合わせて、関心がないという回答が17.1パーセントでした。

 

問2 問1で「非常に関心がある」、「関心がある」と答えた方にお聞きします。

現在、どのような環境問題に関心がありますか。（まるはいくつでも）

・「ごみ問題（不法投棄、不適正処理、ごみの増加など）」が 77.4 パーセントと最も高く、次いで

「地球温暖化」が68.4パーセント、「海や川の汚れ」が51.7パーセントとなっています。

 

問3 問1で「非常に関心がある」、「関心がある」と答えた方にお聞きします。

問2で選択した環境問題に関心を持つようになったきっかけは何ですか。（まるはいくつでも）

・「新聞、雑誌、テレビ、ラジオからの情報」が84.8パーセントと最も高く、次いで「インターネットからの情報」が20.8パーセント、「広報紙、パンフレットからの情報」が20.3パーセントとなっています。

 

問4 環境問題に取り組む姿勢として、あなたの考えに近いものはどれですか。（まるは1つ）

・「負担にならない範囲で取り組みたい」が64.3パーセントで最も高く、次いで「少しぐらい負担になっても取り組みたい」が23.2パーセント、「積極的に取り組みたい」が5.0パーセントとなっています。

 

豊川市の環境に対する満足度について

問5 あなたは、豊川市の環境が以前と比べてどのように変化してきていると思いますか。（まるは

1つ）

・「良くなった」「やや良くなった」を合わせて、良くなったという回答が28.3パーセント、「悪くなった」「やや悪くなった」を合わせて、悪くなったという回答が5.0パーセント、「あまり変化がない」が41.7パーセント、「わからない」が20.6パーセントとなっています。

 

問6 以下の環境の快適さを表す各項目について、あなたのご近所や町内の範囲を思い浮かべ、現在の「満足度」と今後の「重要度」として、あなたの今のお気持ちに最も近い番号にまる印をつけてください。（まるはそれぞれ1つ）

・「満足」「やや満足」を合わせて、満足度の高い項目としては、「空気のきれいさ」が80.5パーセント、「身近な緑の豊かさ」が79.1パーセント、「自然に親しむ場（里山･農地等）の豊かさ」が74.2 パーセントとなっています。

・「不満」「やや不満」を合わせて、満足度の低い項目としては、「公共交通機関の利用の便利さ」が 54.6パーセント、「周辺の清潔さ（ごみやフンがない）」が41.7パーセント、「川や池、水路のきれいさ」が37.9パーセントとなっています。

・「高い」「やや高い」を合わせて、重要度の高い項目としては、「空気のきれいさ」が80.7パーセント、「川や池、水路のきれいさ」が77.7パーセント、「周辺の清潔さ（ごみやフンがない）」が77.3 パーセントとなっています。・「低い」「やや低い」を合わせて、重要度の低い項目としては、「生き物（野鳥･昆虫等）にふれあう場の豊かさ」が30.9パーセント、「景観の美しさ」が22.9パーセント、「自然に親しむ場（里山･農地等）の豊かさ」が22.1パーセントとなっています。

 

環境保全の取組について

問7 あなたは、次のような環境保全の取組を実行していますか。各項目について、該当する番号にまる印をつけてください。（まるはそれぞれ1つ）

・「実行しており、今後も続ける」の回答が高い項目としては、「ごみを適切にぶんべつしごみ出しルールを守っている」が 93.8 パーセントと最も高く、次いで「ごみのポイ捨てをしないなど、環境美化に取り組んでいる」が89.2パーセント、「生活騒音に気をつけている（テレビの音量やペットの鳴き声など）」が79.6パーセントとなっています。

・「実行していないが、今後実行したい」の回答が高い項目としては、「自然とふれあう活動に参加している」が37.8パーセントと最も高く、次いで「環境教育･環境学習の活動に参加している」が 33.8 パーセント、「環境に関する取組の情報収集を行っている」が 32.6 パーセントとなっています。

・「実行していない（関心がない、意識していない）」の回答が高い項目としては、「巨樹･こぼくの実態調査など、保護活動に参加している」が 74.9 パーセントと最も高く、次いで「森林の保全活動に参加している（林業体験学習など）」が73.4パーセント、「うすい貯留タンクを設置している」が72.8パーセントとなっています。

 

問8 あなた自身が環境保全の取組をより積極的に実行していくために、どのようなことが必要だと思いますか。（まるは3つまで）

・「取組の効果が目に見えること」が47.8パーセントと最も高く、次いで「楽しみながら取り組むことができること」が46.7パーセント、「取組による直接的なメリットがあること」が45.1パーセントとなっています。

 

問9 環境保全の取組が市民の皆さんに広がるために、本市はどのような施策に力を入れるべきだと思いますか。（まるは3つまで）

・「環境に関する情報の提供･意識啓発」が 66.3 パーセントと最も高く、次いで「市民の環境配慮行動に対する経済的支援や特典の付与」が 34.3 パーセント、「環境について学習できる機会･環境学習施設の充実」が28.0パーセントとなっています。

 

本市の環境基本計画に関する取組について

問10 あなたは、「豊川市環境基本計画」を知っていますか。（まるは１つ）

・「知っている」が2.4パーセント、「聞いたことはある」が24.9パーセント、「知らない」が67.4 パーセントとなっています。

 

問11 本市の環境基本計画に関する環境目標について、今後の重要度をどのように考えますか。重要度について、該当する番号にまる印をつけてください。（まるはそれぞれ 1 つ）また、より良い環境を将来の世代に引き継ぐため、今後、特に重点的に取り組むべき取組を3つ選び、番号を記入してください。

・「高い」「やや高い」を合わせて、重要度が高い項目としては、「ごみをきちんと処理しよう」が 85.5パーセントと最も高く、次いで「空･水･土を守り、健康なくらしを保とう」が84.0パーセント、「ごみを減らして、リサイクルしよう」が83.6パーセントとなっています。

・今後、特に重点的に取り組むべき取組としては、「省エネルギーの推進」が21.2パーセントと最も高く、「再生可能エネルギー、新エネルギーの導入推進」が 17.4 パーセント、「廃棄物の適正な処理の推進」が13.2パーセントとなっています。

 

地球温暖化対策について

問12 あなたは、地球温暖化に対して関心がありますか。（まるは1つ）

・「非常に関心がある」「関心がある」を合わせて、関心があるという回答が82.3パーセント、「関心がない」「あまり関心がない」を合わせて、関心がないという回答が14.3パーセントでした。

 

問13 地球温暖化対策を進めるため、本市はどのような施策に取り組むべきだと思いますか。（まるは3つまで）

・「地球温暖化や省エネルギーなどに関する情報を発信し、啓発する」が42.7パーセントと最も高く、次いで「太陽光など再生可能エネルギーを利用した設備やエコカーなどの導入に対して補助制度を充実させる」が35.9パーセント、「学校や地域での環境学習、環境教育を充実させる」が35.4 パーセントとなっています。

 

問14 地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を抑制する取組を「緩和」といいます。さらに近年、熱中症の予防や土砂災害･水害対策など、地球温暖化の影響に備える「適応」という考え方が広がっています。あなたは、「適応」という考え方を知っていますか。（まるは1つ）

・「よく知っている」が2.4パーセント、「だいたい知っている」が13.1パーセント、「少しは知っている」が30.3パーセント、「知らない」が48.9パーセントとなっています。

 

問15 あなたは、地球温暖化の影響への「適応」について、本市に対し特にどの分野の取組を求めますか。（まるは3つまで）

・「（健康分野）熱中症対策･感染症対策の普及啓発など」が37.4パーセントと最も高く、次いで「（自然災害･沿岸域分野）河川･海岸の堤防整備やハザードマップの作成など」が37.3パーセント、「（基

本的分野）地球温暖化による影響の調査、情報提供など」が36.5パーセントとなっています。

 

あなたのことについて

問16 あなたのことについておたずねします。各項目について、当てはまるものの番号にまる印をつけてください。（まるはそれぞれ1つ、ただし、地球温暖化対策設備導入状況はいくつでも）

・回答者の性別 男性 43.5パーセント  女性 54.パーセント

・回答者の年齢 10代 1.4パーセント

20代 6.2 パーセント

30代 12.0 パーセント

40代 17.0 パーセント

50代 15.8 パーセント

60代 16.5 パーセント

70代以上 29.5 パーセント

・家族構成 親子二世代が45.9パーセントと上位でした。

・職業 無職（家事従事者も含む）が34.7パーセント、会社員等が32.7パーセントと上位でした。

・居住地区 東部地区が15.7パーセント、小坂井地区が11パーセントと上位でした。

・居住年数 転入後30年以上が34.8パーセントと上位でした。

・居住形態 一戸建て（持ち家）が80.9パーセントと上位でした。

・地球温暖化対策設備導入状況については、「導入していない」が75.0パーセントと最も高く、「住宅用太陽光発電システム」が13.3パーセント、「住宅用電気自動車等充給電設備」が3.7パーセントとなっています。

 

調査結果（事業所向け）

環境問題に対する意識や関心について

問1 貴事業所は、環境問題に関心がありますか。（まるは1つ）

・「非常に関心がある」「関心がある」を合わせて、関心があるという回答が77.6パーセント、「全く関心がない」「あまり関心がない」を合わせて、関心がないという回答が18.5パーセントでした。

 

問2 貴事業所は、環境保全の取組についてどのようにお考えですか。（まるはいくつでも）

・「企業の社会的責任から不可欠である」が57.3パーセントと最も高く、次いで「省エネルギーや資源リサイクルは、コスト削減につながる」が52.4パーセント、「社会的要請により、環境保全に取り組まざるを得ない」が25.2パーセントとなっています。

 

環境保全の取組について

問3 貴事業所は、次のような環境保全の取組を実行していますか。各項目について、該当する番号にまる印をつけてください。（まるはそれぞれ1つ）

・「実行しており、今後も続ける」の回答が高い項目としては、「排出者責任を理解し、適切に処分されているか把握している」が56.3パーセントと最も高く、次いで「リフューズ･リデュース（ごみの減量）に取り組んでいる」、「リサイクル（再生利用）に取り組んでいる」が55.3パーセントとなっています。

・「実行していないが、今後実行したい」の回答が高い項目としては、「地域の伝統文化の継承を支援している」が 35.9 パーセントと最も高く、次いで「省エネルギー機器の導入など省エネルギーに取り組んでいる」、「従業員に対して公共交通機関や自転車の利用を促している」、「アダプトプログラムで街路樹などの維持管理に取り組んでいる」、「事業所で行っている環境に関する取組や情報を発信している」が30.1パーセントとなっています。

・「実行していない（関心がない、意識していない）」の回答が高い項目としては、「自然環境保全のための協定を締結している」が 70.9 パーセントと最も高く、次いで「野生動植物や森林の保全に取り組んでいる」が 69.9 パーセント、「水源涵養林の育成･管理などの保全活動に参加している」が68.0パーセントとなっています。

 

問4 環境マネジメントシステムについて、貴事業所の取組状況に当てはまるものはどれですか。

（まるはいくつでも）

・「環境マネジメントシステムを、今後も構築する予定はない」が33.0パーセントと最も高く、次いで「環境マネジメントシステムを、今後構築したいと考えている」が25.2パーセント、「ISO14001

に基づく環境マネジメントシステムを構築している」が12.6パーセントとなっています。

 

問5 環境保全に関する従業員教育について、貴事業所の取組状況や考え方に当てはまるものはどれですか。（まるは1つ）

・「研修は行っていないが、日常的に呼びかけている」が 34.0 パーセント、「研修や呼びかけは行っていない」が24.3パーセント、「当事業所の事業内容に関連しない」が16.5パーセントとなっています。

 

問 6 貴事業所が環境保全の取組を実行する上で課題と感じていることはありますか。（まるはいくつでも）

・「人材･人手が確保できない」が46.6パーセントと最も高く、次いで「ノウハウが不足しており、技術的に困難である」が27.2パーセント、「資金が確保できない」が24.3パーセントとなっています。

 

問7 貴事業所が環境保全の取組をより積極的に実行していくために、どのようなことが必要ですか。（まるは3つまで）

・「コストダウンなど直接的効果が目に見える形で分かること」が49.5パーセントと最も高く、次いで「環境保全効果が目に見える形で分かること」が39.8パーセント、「補助金など、支援制度が使えること」が35.0パーセントとなっています。

 

問8 貴事業所は、地域の環境保全の取組にどのように関わっていますか。（まるはいくつでも）・「事業所敷地の周辺の清掃活動を行っている」が43.7パーセントと最も高く、次いで「特に関わっていない」が40.8パーセント、「事業所敷地の緑化に努めている」が28.2パーセントとなっています。

 

本市の環境基本計画に関する取組について

問9 貴事業所は、「豊川市環境基本計画」を知っていますか。（まるは1つ）

・「知っている」が8.7パーセント、「聞いたことはある」が34.0パーセント、「知らない」が55.3 パーセントとなっています。

 

問10 本市の環境基本計画に関する環境目標について、今後の重要度をどのように考えますか。重要度について、該当する番号にまる印をつけてください。（まるはそれぞれ 1 つ）また、より良い環境を将来の世代に引き継ぐため、今後、特に重点的に取り組むべき取組を3つ選び、番号を記入してください。・「高い」「やや高い」を合わせて、重要度が高い項目としては、「ごみをきちんと処理しよう」が

90.3パーセントと最も高く、次いで「ごみを減らして、リサイクルしよう」が88.3パーセント、

「空･水･土を守り、健康なくらしを保とう」が82.5パーセントとなっています。

・今後、特に重点的に取り組むべき取組としては、「省エネルギーの推進」が32.0パーセントと最も高く、「廃棄物の適正な処理の推進」が19.4パーセント、「エコカー、エコドライブの推進」、「リサイクルの推進」が18.4パーセントとなっています。

 

地球温暖化対策について

問11 貴事業所では、地球温暖化対策に取り組んでいますか。（まるは1つ）

・「取り組んでいる」と回答した事業所が 34.0 パーセント、「取り組んでない」と回答した事業所が60.2パーセントとなっています。

 

問12 問11で「取り組んでいる」と答えた方にお聞きします。

貴事業所ではどういった地球温暖化対策に取り組んでいますか。（まるはいくつでも）

・「クールビズやウォームビズの実施による冷暖房の温度設定や使用時間の短縮」が77.1パーセントと最も高く、次いで「事業所内のエネルギー使用量の把握、見える化」が54.3パーセント、「エネルギー診断や省エネ改修」が37.1パーセントとなっています。

 

問13 地球温暖化対策を進めるため、本市はどのような施策に取り組むべきだと考えますか。（まるは3つまで）

・「学校や地域での環境学習、環境教育を充実させる」、「太陽光など再生可能エネルギーを利用した設備やエコカーなどの導入に対して補助制度を充実させる」が 35.9 パーセントと最も高く、次いで「資源の再利用やごみの排出量抑制を進める」が32.0パーセント、「地球温暖化や省エネルギー等に関する情報を発信し、啓発する」が30.1パーセントとなっています。

 

問14 地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を抑制する取組を「緩和」といいます。さらに近年、熱中症の予防や土砂災害･水害対策など、地球温暖化の影響に備える「適応」という考え方が広がっています。貴事業所は、「適応」という考え方を知っていますか。（まるは1つ）

・「よく知っている」が1.9パーセント、「だいたい知っている」が12.6パーセント、「少しは知っている」が37.9パーセント、「知らない」が44.7パーセントとなっています。

 

問15 貴事業所は、地球温暖化の影響への「適応」について、本市に対し特にどの分野の取組を求めますか。（まるは3つまで）

・「（自然災害･沿岸域分野）河川･海岸の堤防整備やハザードマップの作成など」が 40.8 パーセントと最も高く、次いで「（基本的分野）地球温暖化による影響の調査、情報提供など」が32.0パーセント、「（国民生活･都市生活分野）緑化や人工排熱低減といったヒートアイランド対策など」が

31.1パーセントとなっています。

 

貴事業所のことについて

問16 貴事業所のことについておたずねします。各項目について、当てはまるものの番号にまる印をつけてください。（まるはそれぞれ1つ、ただし、地球温暖化対策設備導入状況はいくつでも）

・業種 建設業が21.4パーセントと上位でした。

・従業員数 一人から九人までが63.1パーセントと上位でした。

・環境担当設置状況 設置しているが 14.6 パーセント、設置していないが 84.5 パーセントでした。

・所在地区 東部地区が20.4パーセントと上位でした。

・立地年数 20年以上が62.1パーセントと上位でした。

・所有形態 自社保有が57.3パーセントと上位でした。

・地球温暖化対策設備導入状況については、「導入していない」が68.0パーセントと最も高く、「太陽光発電システム」が16.5パーセント、「電気自動車等充給電設備」、「その他」が4.9パーセントとなっています。

 

4 用語解説

あ行

アウトカム指標

事業の実施により発生する効果・成果（アウトカム）を表す指標。

アウトプット指標

事業を実施する事業量（アウトプット）を表す指標。

アダプトプログラム

市民と市が協力し合い、まちの環境美化を推進していくため、道路、公園、河川などの公共施設を市民が美化ボランティアとなって管理していく制度。アダプトとは、英語で「養子縁組をする」という意味があり、美化ボランティアが「里親」となり、道路、公園、河川などを「養子」とみなして清掃・美化活動を行う。

インタープリター

自然観察、自然体験などの活動を通して、自然を保護する心を育て、自然にやさしい生活の実践を促すため、自然が発する様々な言葉を人間の言葉に翻訳して伝える人（Interpreter＝通訳）。一般的には、しょくせいや、野生動物などの自然物だけでなく、地域の文化や歴史などを含めた対象の背後に潜む意味や関係性を読み解き、伝える活動を行う人を総称していう。

エコアクション21

中小企業などにおいても容易に環境配慮の取組を進めることができるよう、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合した環境配慮のツール。

エコチャレンジカレンダー

子どもたちが毎日の生活の中で自分たちにできるエコを知り、目標を立てて行動できるようになることを目指して作成したカレンダー。主に豊川市内の小学5年生を対象に配布し、毎月設定する「今月のテーマ」に寄せられた作品やアイデアは、ホームページ等で紹介している。

エコドライブ

地球温暖化防止のために、環境負荷の軽減に配慮した自動車運転の方法。アイドリングストップ、かげんそくの少ない運転、タイヤの空気圧の適正化などを心がけるもの。

エコビジネス

環境保全の多様化と空間的拡大に対応して、環境保全に役立つ商品やサービスの提供、社会経済システムを環境保全型に変えるために必要な技術の開発提供などを行うビジネス。環境負荷を低減する装置を作るビジネス、低公害車やエコロジーグッズなどの環境負荷の少ない製品を製造販売するビジネス、廃棄物処理業や環境調査・コンサルティング・サービスなど環境保全に資するサービスを提供するビジネスに加えて、砂漠緑化や下水道整備などの社会基盤を整備するビジネスがある。

温室効果ガス

太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあるガスのこと。このガスにより地球の平均気温は 14 度前後に保たれているが、仮にこの温室効果ガスが全く存在しなければ、地球の平均気温はマイナス19度になるといわれている。「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほか、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素を加えた7ガスが削減対象の温室効果ガスと定められている。

 

か行

緩和策

地球温暖化の原因物質である温室効果ガスの排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）取組。

気候変動適応情報プラットフォーム

環境省が開設している気候変動の影響への適応に関する情報を一元的に発信するポータルサイト。気候リスク情報の提供を通じ、地方公共団体や事業者等が気候変動の影響への適応に関する取組を促進する基盤。

気候変動枠組条約

正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」であり、地球温暖化が自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを背景に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的として、様々な取組の原則、措置などを定めている。

グリーン購入

製品やサービスを購入する際に、その必要性を十分に考慮し、購入が必要な場合には、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。

クールアース・デー

天の川を見ながら、地球環境の大切さを日本国民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、ライトダウンを中心とした、家庭や職場における取組を推進するための日として、7月7日をクールアース・デーとしている。

クールシェア、ウォームシェア

家族で1つの部屋で過ごしたり、図書館や商業施設などまちの施設やイベントに出かけることで家庭の冷暖房に係るエネルギー消費を減らし、家庭や地域で楽しく節電する取組。

光化学オキシダント、光化学スモッグ

工場の煙や自動車の排気ガスなどに含まれている窒素さんかぶつや炭化水素が、太陽からの紫外線を受けて光化学反応を起こし生成される酸化力の強い物質を総称して、光化学オキシダントという。

また、これらの物質からできたスモッグを光化学スモッグという。

コージェネレーション

発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯などの熱需要に利用するエネルギー供給システムで、総合熱効率の向上を図るもの。

こどもエコクラブ

 次代を担う子どもたちが地域の中で主体的に、地域環境・地球環境に関する学習や活動を展開できるように支援するため、平成7年（1995年）に当時の環境庁が主体となり発足した事業。

コミュニティバス

地方自治体がまちづくりなど住民福祉の向上を図るため交通空白地域・不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じた「まち」の活性化等を目的として、自らが主体的に運行を確保するバスのこと。

 

さ行

サイクルアンドライド

自転車を駅周辺の駐輪場に停めて、電車やバスに乗り換えてもらうことで、自動車利用を抑制するための方策のひとつである。

再生可能エネルギー

「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」により、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして規定されている太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスのこと。

持続可能な開発のための2030アジェンダ

人間活動に起因する諸問題を喫緊の課題として認識し、国際社会が協働して解決に取り組んでいくため、2015年9月の国連総会で採択された、2030年までの国際社会共通の持続可能な開発にあたっての指針。

持続可能な開発目標（SDGs）

 持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っている。

食品ロス

まだ食べられるのに廃棄される食品。

水源涵養林

 雨や雪などの降水を土壌に浸透・保水させて、その後、時間をかけて河川へ水を供給することで河川の流量を調整する機能を持っている森林。

水質階級

きれいな水でしか生きることのできない生物や、汚い水でも生きることができる生物など、水質の程度をあらわす29種の生物（指標生物）を用いて、その水域の水のきれいさを1から4という4 つの階級に分類したもの。

スマートハウス、スマートコミュニティ

IT技術を活用し、太陽光発電システム等のエネルギー機器や家電機器などを監視・制御することにより、エネルギー消費を最適化させた住宅をスマートハウスという。スマートコミュニティは、がいく等の一定の範囲において、地域全体のエネルギーの有効活用のため、再生可能エネルギー、蓄電池、交通システムなど様々な技術を複合的に導入するもの。

生物多様性生きものたちの豊かな個性とつながりのことで、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という3つのレベルで多様性がある。

ゼロ・エミッション

ある産業の製造工程から出る廃棄物を別の産業の原料として利用することにより、廃棄物の排出

（エミッション）をゼロにする循環型産業システムの構築を目指すもの。

 

た行

地球温暖化

二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガス濃度の上昇や二酸化炭素の吸収源である森林の減少などにより、地球規模で大気温度が上昇すること。海面の上昇や異常気象による農業生産や生態系への影響が懸念されている。防止にあたっては、特にエネルギー消費に伴う二酸化炭素の排出制御が最大の課題となっている。

低公害車

大気汚染物質の排出が少ない、又は全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境性能に優れた自動車のこと。電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車など、低燃費かつ低排出ガス認定車を指す。

低燃費車

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づき定められた燃費基準（トップランナー基準）を早期達成している自動車のこと。

適応策

気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより、地球温暖化の悪影響を軽減する（または温暖化の好影響を増長させる）取組。

豊川市こだわり農産物

減農薬・減化学肥料で栽培された安全・安心でおいしい野菜や米を提供するため、豊川市こだわり農産物審査委員会で厳選なる審査を行い、合格したものを「こだわり農産物」として認証シールを貼って販売している。

 

な行

燃料電池

水素と酸素が結合して水を生成する化学反応から電気を取り出す原理を用いた電池。水の電気分解の逆反応を用いたもので、反応によって生成するのは水だけなので現在の化石燃料に取って代わるクリーンなエネルギーとして注目されている。電気自動車や家庭用コージェネレーション発電などへの応用が主に研究されているが、IT の分野でも携帯電話やノートパソコンのバッテリーとしても使用可能な大きさの小型燃料電池の開発が進められている。

 

は行

パークアンドライド

自動車を駅周辺の駐車場に停めて、電車やバスに乗り換えてもらうことで、自動車利用を抑制するための方策の1つである。

バイオマス再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。廃棄物系バイオマスとしては、廃棄される紙、家畜排泄物、食品廃棄物、建設発生木材、下水汚泥などがある。主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥のレンガ原料としての利用があるほか、燃焼して発電を行ったり、アルコール発酵、メタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用もある。

ハザードマップ

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。

バスロケーションシステム

バスの走行位置情報を把握し、主要な停留所の案内表示板、インターネット、携帯電話などを通じて、バスの到着予測時刻及びバスの走行位置をバス利用者が手軽に確認することができるサービス。

GPSや無線通信機器を車両に搭載し、運行状況をリアルタイムに把握し、バス利用者に提供することで利便性の向上を図ることを目的とする。

パリ協定

2015年11月から12月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議において採択された、地球温暖化に係る新たな国際的枠組み。産業革命前からの世界の平均気温上昇を2 度より十分低く保つことなどを目標としている。

ヒートアイランド

都市部において、高密度にエネルギーが消費され、また、地面の大部分がコンクリートやアスファルトで覆われているために水分の蒸発による気温の低下が妨げられて、郊外部よりも気温が高くなっている現象をいう。等温線を描くと、都市中心部を中心にして島のように見えるためにヒートアイランドという名称が付けられている。

特に、夏季においては、家屋内の熱を冷房によって外気に排出することにより、外気温が上昇し、それにより更に冷房のためのエネルギー消費を増大させるという悪循環を生み出している。

ビオトープ

湿性地、草地、雑木林、水田など、さまざまな動植物が生息・生育する空間のこと。

ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）

オフィスビルのエネルギーの効率的な利用、いわゆる省エネルギーを図るシステムのこと。オフィスビルなどで使用される機器や設備を一元化し、エネルギー使用と管理を高効率に行う機器やシステムのことを指す。

プラグインハイブリッド自動車

外部からバッテリーに充電することで、モーターのみで電気自動車として近距離走行できる一方で、長距離走行時にはガソリンエンジンなどが自動的に稼動する車のこと。

ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）

住宅向けのエネルギーの効率的な利用、いわゆる省エネルギーを図るシステムのこと。住宅で使用される機器や設備を一元化し、エネルギー使用と管理を高効率に行う機器やシステムのことを指す。

ポジティブリスト制度

食品衛生法により農薬残留基準が設定されていない、農薬が残留する食品の販売などを禁止した制度。

 

ま行

緑のカーテン

ゴーヤやアサガオのように、ツルが伸びて何かに巻き付いて伸びる種類の植物（ツル性植物）で作る、自然のカーテン。

 

や行

ユニバーサルデザイン

言葉の違いや利き手、障害の有無、老若男女に関わらず、全ての人が使いやすいデザインという考え方や、その考えに沿って作られた物やまちを表す。

アルファベット

BOD75パーセント値

BODとは、日本語では「生物化学的酸素要求量」といい、水中の有機物が微生物によって分解されるときに消費される酸素の量で表され、数値が小さいほど水質がよいとされている。75パーセント値とは、年間を通して観測したデータのうち、小さい方から数えて全体の 75 パーセントに当たる数値。

COP

COPはConference of partiesの略で、国際条約の締結国が集まって開催する会議のこと。最もよく使われるのは 1992 年の地球サミットで採択された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）における締約国会議で、温室効果ガス排出削減等の国際的枠組みを協議する最高意思決定機関を意味する。国際条約の締約国が集まって開催する会議のこと。

ESCO

ビルや工場の省エネ化に必要な、「技術」・「設備」・「人材」・「資金」などのすべてを包括的に提供するサービス。エスコ事業は、省エネ効果をエスコが保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ESCOの経費などが、すべて省エネルギーによる経費削減分でまかなわれるため、導入企業における新たな経済的負担はなく、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる。

ESD

Education for Sustainable Developmentの略で、持続可能な開発のための教育のこと。環境・貧困・人権・平和・開発といった様々な地球規模の課題に対して、これらの課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる

価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動。

FEMS

Factory Energy Management Systemの頭文字をとったもの。工場における生産設備、空調設備、照明設備等の稼働状況やエネルギー使用状況を把握し、エネルギー使用を最適に制御するシステム。

ISO

国際標準化機構。国際的な非政府機関（民間機関）であり、製品及びサービスの国際貿易を容易にし、知的・科学的・技術的・経済的活動分野における国際間の協力を推進するために、世界的な標準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的としている。環境マネジメントシステムの規格であるISO14001、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001を制定している。

PRTR

化学物質排出移動量届出制度。人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は事業者からの報告や統計資料などを用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量などを把握、集計し、公表する仕組み。

 

数字

3010運動

宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、「乾杯後30分間」は席を立たずに料理を楽しみましょう、「お開き10分前」になったら、自分の席に戻って再度料理を楽しみましょう、と呼びかけ、食品ロスを削減するもの。

3R

リデュース 減らす、リユース 再使用、リサイクル 再生利用の総称。

4R

3Ｒにリフューズ 断るを加えたもの。

 

豊川市環境基本計画2020（案）

令和2（2020）年 月

豊川市 産業環境部 環境課郵便番号 442-8601

愛知県豊川市諏訪1丁目1番地電話 0533-89-2141

FAX 0533-89-2197

 

将来像サブタイトルの検討について

・本計画では、将来像を「環境行動都市とよかわ」とし、市・市民・事業者がそれぞれの役割分担の下に、自ら考え・行動することで、私たちが暮らす豊川市の良好な環境をみんなで守り・創っていける都市の実現を目指すこととしています。

・また、前計画では「次世代に誇れるまちをつくろう」というサブタイトルがありますが、本計画においても、将来像をより分かりやすく、多くの人にイメージしてもらえるようなサブタイトルを設定することとしています。

・サブタイトルの検討にあたっては、計画期間が令和2年度から令和11年度までの10年間であることを踏まえ、10年後、さらにその先の将来の豊川市を担う今の子どもたちの意見を参考にして検討することとしました。そこで、学校の授業で環境問題についても学んでいる豊川市内の小学5年生を対象に、10年後に自分が大人になったとき、豊川市がどんなまちになっていて欲しいかというアンケートを実施しました。

 

・小学生へのアンケート結果から、サブタイトル検討にあたってのキーワードを以下のとおり抽出しました。

きれいな水と空気

気持ち良く暮らせる・快適に暮らせる豊かな水とみどり住み続けたい

みんなに愛される

憧れられる・誇れる・自慢できる夢に見ている未来を実現する笑顔あふれる

一人ひとりが行動するみんなでつくる

環境にも人にも優しい行動をする

・上記のキーワードを基に、環境審議会で協議した結果、以下のとおりサブタイトルを決定しました。

環境行動都市 とよかわ

一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して

 

豊川市環境基本計画2020（案）環境行動都市 とよかわ

一人ひとりが環境にも人にも優しくできるまちを目指して