パブリックコメント「第3次豊川市多文化共生推進プラン(2020から2024)(案)」テキスト版資料
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第3次豊川市多文化共生推進プラン（2020から2024）（案）
目次
第1章 プランの改訂にあたって
1 プラン改訂の背景
2 プランの位置づけ
3 プランの改訂方法
4 計画期間
第2章 多文化共生の現状と課題
1 外国人市民の人口推移
2 これまでの取組
3 外国人市民意識調査等にみる現状
4 目標指標の達成状況
5 今後取り組むべき課題
第3章 第3次多文化共生推進プランに関する基本的な考え方
1 多文化共生推進の必要性
2 多文化共生推進の意義
3 プランの目標
4 ライフステージにおける切れ目のない施策の実施
第4章 第3次多文化共生推進プランの施策の展開
1 プランの体系
2 基本方針と実施施策
第5章 第3次多文化共生推進プランの推進体制
1 推進体制
2 施策の進行管理
資料編
1 第3次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会設置要綱
2 豊川市外国人市民意識調査2019結果
3 豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」のアンケート結果
4 用語解説
第1章 プランの改定にあたって
1 プラン改定の背景
外国人人口の急激な増加への対応のため、国は2006（平成18）年に「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、地方自治体の多文化共生推進に関する指針を示しました。
これを受けて、愛知県でも2008（平成20）年に「あいち多文化共生推進プラン（計画期間2008から2012）」を策定しました。
本市においても、2006・2007（平成18・19）年の2年にわたり学識経験者らで構成される「豊川市国際化推進懇談会」が開催され、
提案された具体的施策を踏まえながら2010（平成22）年に「豊川市多文化共生推進プラン」（計画期間は5年間）を策定し、多文化共生社会づくりへの取組が本格的に始まりました。
2015（平成27）年には時勢の変化を踏まえた改定を行い、基本目標のもと、多文化共生に資する施策に取り組んできました。
しかしこの間、2008（平成20）年のリーマンショック以降減少を続けていた外国人市民の人口、とりわけ外国人市民の半数近くを占めていたブラジル人の人口減少が2015（平成27）年に下げ止まって再び増加に転じ、長期滞在する方々が多くいる一方、
主に技能実習生として短期滞在する東南アジア諸国、とりわけベトナム人の人口が近年急増する等、外国人市民の増加や構成に変化が表れています。
また、法制面においては、国は技能実習制度の見直しによる実習期間の延長や対象職種の拡大、日系4世の受入の開始、「高度専門職」の創設等、主に既存の在留資格の要件緩和等により、外国人受入の門戸を拡大してきました。
さらに2019（平成31）年4月1日施行の改正出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下、入管法という。）では、
人材不足が深刻な業種で活躍できる一定の技能と日本語能力を有する外国人に付与する在留資格として、「特定技能1号」「特定技能2号」が創設され、このうち、高い専門性と日本語能力を有すると認められる「特定技能2号」には、
在留期間の更新に上限がつくことなく居住することができ、また家族帯同も認める等、一時的な労働力の受入にとどまらず、長期居住を念頭に置いた外国人受入政策に踏み込みました。
このように、外国人市民の増加や構成の変化、国の外国人受入施策の拡大等、本市の多文化共生を取り巻く環境は近年大きく変わってきており、今後ますます変化することが予想されます。
そこで、前プランの期間の終了を機に、今日の状況に即した、より実効性の高い多文化共生施策を総合的に進めていくため、「第3次豊川市多文化共生推進プラン」（以下「本プラン」という。）を策定しました。
2 プランの位置づけ
本プランは、本市の上位計画である第6次豊川市総合計画基本計画の行政分野別計画「国際化と国際交流の推進」の方向性に沿った内容であり、他の関連計画との整合も図っていきます。
さらに、愛知県が策定した「あいち多文化共生推進プラン2018‐2022」等も参考にし、多文化共生に係る本市の実情や特性等を踏まえた上で策定しています。
また、2015年の国連総会において、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
この2030アジェンダは、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に「持続可能な開発目標（SDGs）」として、17のゴールと169のターゲットが設定されています。
本プランも、この「持続可能な開発目標（SDGs）」を意識して策定しています。
PDF形式の資料では、持続可能な開発目標の、目指すべき17のゴールを図示していますが、ここでは省略します。
3 プランの改定方法
本プランの改定にあたっては、多文化共生推進に関わる関係者、学識経験者、公募外国人市民等で構成する「第3次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会」を設置し、それぞれの立場から意見をいただきました。
また、各分野の現状と課題、意向を把握するため、市役所の関係部署等で組織する「第3次豊川市多文化共生推進プラン策定ワーキンググループ」を設置し、本市の実情に応じた検討を行いました。
さらに、外国人市民意識調査や豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」によるアンケート、パブリックコメント等を実施し、広く市民の意見を反映したプランとなるよう努めました。
4 計画期間
2020（令和2）年度から2024(令和6）年度までの5年間とします。ただし、その間における本プランの進捗状況、社会情勢等の変化によっては、見直しを図る場合もあります。
第2章 多文化共生の現状と課題
1 外国人市民の人口推移
（1） 人口推移・比率
外国人市民の人口は、2007（平成19）年まで増加の一途をたどっていましたが、世界的な不況の影響を受けて、2008（平成20）年から減少し始めました。
減少は2015（平成27）年に下げ止まって増加に転じ、2018（平成30）年頃からは増加に拍車がかかっています。
2019（平成31）年4月1日現在、外国人市民の人口は6387人で、総人口（183767人）に占める割合は、約3.5パーセントとなっています。
なお、2018（平成30）年末現在、全国においては、2731093人、総人口に占める割合は、約2.2パーセントで、愛知県においては、260952人、総人口に占める割合は約3.5パーセントとなっています。
（2） 国籍別の状況
外国人市民の人口が多い国籍は、2015（平成27）年4月では、ブラジル、中国、韓国、フィリピン、ペルーの順でしたが、2019（平成31）年4月では、ブラジル、中国、フィリピン、ベトナム、韓国の順となり、特にベトナムが急増しています。
2018（平成30）年末現在、全国においては、中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ブラジル、ネパール、愛知県においては、ブラジル、中国、フィリピン、韓国・朝鮮、ベトナム、ネパールの順になっています。
（3) 在留資格別の状況
2019（平成31）年4月1日現在、在留資格別では、多い順に「永住者」「定住者」「技能実習2号ロ」「特別永住者」「技能実習1号ロ」「日本人の配偶者等」の順となっています。
南米出身者が大半を占める「永住者」「定住者」が全体の約6割を占めています。
2015（平成27）年4月と比較すると、1位の「永住者」が約6パーセント減り、2位の「定住者」が約4パーセント増えています。
また、4位だった技能実習2号ロが、3位だった特別永住者より多くなり3位に、6位だった技能実習1号ロが、5位だった日本人の配偶者等より多くなり5位になり、4位の特別永住者とほぼ同数になる等、1年から3年の短期滞在者が増えています。
（4) 年齢別の状況
2019（平成31）年4月1日現在、15歳から64歳の生産年齢人口が5,251人（82.2パーセント）、0歳から14歳の年少人口が845人（13.2パーセント）、65歳以上の老年人口が291人（4.6パーセント）となっており、2015（平成27）年4月と比較すると、
人数は増えていますが割合はほぼ変わっていません。また、10歳ごとの年代別の割合でいうと、20歳代が最も増え（約1.7パーセント増）、40歳代が最も減っています（約1.0パーセント減）。
（5）地域別の状況
地域別の外国人市民の人口は、2019（平成31）年4月1日現在、多い順に伊奈ちょう456人（約7.1パーセント）、ぞうし355人(約5.6パーセント）、しんみちちょう340人（約5.3パーセント）、御津町278人（約4.4パーセント）、ごゆちょう242人（約3.8パーセント）、一宮町233人（約3.6パーセント）、
ちぎりちょう225人（約3.5パーセント）となっています。2015（平成27）年と比較すると、上位の町の順位は概ね変わっていませんが、平尾町に代わりごゆちょうが上位に入り、ぞうしが増えて2番目に多くなっています。
2 これまでの取組
本市では、2015（平成27）年3月にプランを改定し、以降、「多文化共生社会づくりの推進」を基本目標とし、それを実現するために「（1） 円滑なコミュニケーション環境の実現」「（2） みんなで進める地域社会づくりの推進」の2つの行動目標を掲げ、具体的な25の多文化共生施策に取り組んできました。
行動目標ごとの主な取組は、以下のとおりです。
（1) これまでの主な取組（2015年度から2019年度）
行動目標（1） 円滑なコミュニケーション環境の実現
（豊川市）
・多言語情報提供配信システム「とよかわ安心メール」を活用し、毎月1回4か国語（英語・ポルトガル語・スペイン語・中国語）で市政情報等を配信し、災害時には、避難情報等の配信を行いました。
また、広報やホームページ等で周知をし、登録者の増加を図りました（平成27年度から）。（平成31年4月1日現在 登録433件）【拡充事業】
・SNSを活用した情報発信・啓発事業として、外国人市民向けの公式フェイスブック（英語・ポルトガル語・スペイン語・中国語）を開設し、市政情報などをほぼ毎日配信しました（平成29年度から）。（平成31年4月1日現在 登録758件）【新規事業】
・外国人転入者に対し、6か国語（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・インドネシア語）でオリエンテーションセットを作成し、配布しました（令和1年度から）。
また、5か国語（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・インドネシア語）でごみ分別カレンダーを作成し、配布しました。【拡充事業】
・各窓口課の文書、チラシ等を英語・中国語・ポルトガル語に翻訳し、周知を図りました。【拡充事業】
・「外国人相談窓口」を市民協働国際課に設置し、英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語の通訳ができる職員を配置しました。
また、タブレットを活用したテレビ電話通訳システムを導入し、多言語（13げんご）による相談体制を整えました（令和1年度から）。
その他、収納課にポルトガル語、市民病院にポルトガル語・スペイン語・英語、保健センターにポルトガル語の通訳ができる職員を配置しました。【拡充事業】
・町内会長の要請に応じ、町内会の集会や説明会等の地域社会活動への通訳派遣を行いました（平成27年度から）。【拡充事業】
・職員を対象に毎年「やさしい日本語」の研修を行いました。出前講座として毎年中学校で「多文化共生・やさしい日本語」講座を行いました（平成27年度から）。【新規事業】
・中央図書館とコラボした「多文化共生・やさしい日本語パネル展」を中央図書館エントランスホールで1か月間実施しました（平成28・30年度）。【新規事業】
・外国人市民意識調査を実施したり、多文化共生推進プラン策定委員等に外国人市民を登用したりして、外国人市民の意見を直接聴く機会を設けました。【継続事業】
（国際交流協会）
・市役所各課の依頼により、文書、チラシ等を中国語・スペイン語に翻訳しました。また、協会事業を4か国語（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語）でチラシやホームページ等に掲載しました。【拡充事業】
・日本語教室部会が「日本語教室」を土曜日の夜と火曜日・水曜日・木曜日の午前中に開講しました。【拡充事業】
・「日本語ボランティア養成講座」の実施により新規ボランティアの増員を図り、「日本語ボランティアスキルアップ研修」等の実施により日本語ボランティアの資質向上を図りました。
また、東海日本語ネットワークと連携し研修や情報交換等を行ったことで、日本語教室において「生活者としての外国人」の視点に立った新たな教材の活用や、「初級・中級会話クラス」が新設されました。【拡充事業】
・ラテンアメリカ部会が、南米の小中学生・高校生に、教育プログラム「（ペクラ）」を毎月3回（土曜日）に開講しました。【拡充事業】
・英語・中国語・スペイン語の通訳・翻訳ができる職員を配置し、外国人市民の相談に応じました。【拡充事業】
・日本語教室ボランティアや市民に対して、「やさしい日本語」を使って日本語を教えるコツを学ぶ講座を実施しました（平成30年度）。【新規事業】
・ひらがなしんぶん部会が、外国人市民を対象に生活に役立つ情報を掲載した「ひらがなしんぶん」を発行したり、外国人市民との相互理解を深めるため、
日常生活で感じていることを語り合う会「ざっくばらんに話そう」や、豊川警察署の警察官との懇談会を行ったりしました。【継続事業】
行動目標（2） みんなで進める地域社会づくりの推進
（1） 教育環境の整備
（豊川市）
・日本語が未熟なため、不登校や不就学となっている外国人児童生徒等に日本語の指導等を行い、小中学校への円滑な転入を進める「こぎつね教室」を実施しました。
また、日本語指導員を1名増員し、学校教育課、学校と連携して、より多くの外国人児童生徒を受け入れられる体制を整えました（令和1年度）。【拡充事業】
・日本語指導助手を10人配置し、各学校で外国人児童生徒の指導にあたりました。また、外国人児童生徒教育担当者を全小中学校に配置しました。【継続事業】
・「こぎつね教室」での日本語習熟度テストに会話テストを追加し、内容を充実しました（平成28年度）。また、「日本語能力検定試験」及び「受験費補助」についての周知を各小中学校や外国語版の広報やとよかわ安心メール、フェイスブック等で周知するとともに、「受験費補助」を受けられる人数を増やしました（平成29年度から）。【拡充事業】
・市民協働国際課と学校教育課の主催で外国人児童生徒を対象にした進路指導説明会を開催しました（平成27年度）。【新規事業】
（2） 多文化共生の意識づくり
（豊川市）
・職員を対象に毎年「やさしい日本語」の研修を行いました。出前講座として毎年中学校で「多文化共生・やさしい日本語」講座を行いました（平成27年度から）。【新規事業】
・中央図書館とコラボした「多文化共生・やさしい日本語パネル展」を中央図書館エントランスホールで1か月間実施しました（平成28年度と平成30年度）。【新規事業】
・姉妹都市・友好都市の小中学校の児童生徒の作品を展示し、姉妹都市・友好都市の交流事業を紹介する「キュパティーノ市・無しゃく市新呉区子ども作品展」を毎年2月に桜ヶ丘ミュージアムで開催しました。【継続事業】
・姉妹都市キュパティーノ市と中学生使節団の相互派遣を毎年、友好都市の無しゃく市新呉区と中学生使節団の相互派遣を隔年で実施し、ホームステイや学校体験等を通して交流を深め、市民の多文化共生意識の醸成を図りました。【継続事業】
・姉妹都市キュパティーノ市との姉妹都市提携40周年を記念して国際交流協会の協力を得て市民使節団の相互派遣や記念事業を通して交流を深め、市民の多文化共生意識の醸成を図りました。【継続事業】
・人権・男女共同参画講演会の開催やイベントでの人権啓発活動を実施しました。【継続事業】
（国際交流協会）
・日本人の子どもが外国人と交流する「キッズワールドサマースクール」や、多くの日本人市民と外国人市民が集う協会最大のイベント「ワールドフェスティバル」、
外国人市民との交流や、日本の文化や習慣を外国人に紹介しながら交流する「七夕交流会」や「お月見交流会」、「節分交流会」等の交流事業をキッズワールド部会やフレンドシップ部会、日本文化紹介部会を始めとする15部会の協力により実施しました。【継続事業】
・日本人と外国人が交流しながら身近な生活学習をする多文化共生課外事業を実施しました。【継続事業】
・姉妹都市キュパティーノ市との姉妹都市提携40周年を記念して市民使節団の相互派遣を行い、市民同士の交流事業を実施しました。【継続事業】
・マレーシアの団体「パマジャ」との交流を通じて高校生のマレーシア体験学習事業の実施や、マレーシアからの団体の親善訪問の受け入れを行う交流事業をマレーシア部会が中心となって実施しました。【継続事業】
・講師を招き諸外国の紹介をする「「国際理解講演会」や「まるまるってどんな国」を実施し、市民の多文化共生意識の醸成と国際理解を図りました。【継続事業】
・若い世代の多文化共生意識の醸成と国際理解を図るため、外国での生活経験のある若者が自身の経験を語る「若者フォーラム」をワールドフェスティバルにて開催しました（平成30年度）。【新規事業】
（3） 地域社会への参加促進
（豊川市）
・外国人市民に対して、町内会活動の参加を促すため、ポルトガル語での町内会加入啓発チラシとクリアファイルを作成し、配布しました（平成28年度）。【新規事業】
・町内会加入啓発チラシを5か国語（英語・中国語・スペイン語・ベトナム語・インドネシア語）で作成し、配布しました（令和1年度）。【新規事業】
・外国人就労定着支援研修で町内会の仕組み・役割について講義し、加入啓発をしました（平成30年度）。【新規事業】
・国際交流協会への補助金を見直し、支援を拡充しました（平成28年度）。【拡充事業】
・日本語教室の充実を図るため、利用会議室の拡充を支援しました（令和1年度）。【拡充事業】
・企業等の要請により防災講和を実施しました。【継続事業】
・国際交流協会と協力して災害時通訳ボランティア養成講座を開催し、通訳ボランティアを募集しました（平成28年度から）。（平成31年4月1日現在 登録者34人）【新規事業】
・国際交流協会と「災害時の通訳ボランティアの派遣に関する協定書」を締結し、外国人被災者支援のための協力体制を整えました（平成29年度）。【新規事業】
・外国人被災者のために、コミュニケーション支援ボードを作成し、避難所等へ設置しました（平成29年度）。【新規事業】
・外国人就労定着支援研修で交通安全講習会、ごみ分別講習会、防災講習会を開催しました（平成27年度から）。【新規事業】
・外国人就労定着支援研修をハローワークと協力して実施の支援をしました（年3回程度）。
また、外国語版の広報やとよかわ安心メール、フェイスブック等で就労につながる研修等の情報を提供しました（平成27年度から）。【拡充事業】
・介護系の職業訓練の受講情報等を外国語版のフェイスブックで外国人市民に提供しました（平成29年度から）。【拡充事業】
・農業就農塾等の就労につながる情報を外国語版のフェイスブックで外国人市民に提供しました（平成29年度から）。【拡充事業】
・外国人市民の就労に関する情報について、公共職業安定所や商工会議所、商工会と情報共有を行う等の連携を図り、就労に必要な知識やスキルを習得する機会の情報提供等を実施しました。【継続事業】
（国際交流協会）
・ラテンアメリカ部会が、町内会イベントや小学校行事等の地域社会活動へ参加しました。【継続事業】
・外国人市民を募り、毎年、市の総合防災訓練に参加しました。また、市や外国人市民の多く住む町内会と協働し、日本人市民と外国人市民が一緒に防災について学ぶ多文化共生防災講座を実施しました（平成28年度）。【新規事業】
・市と「災害時の通訳ボランティアの派遣に関する協定書」を締結し、「災害時外国人支援行動マニュアル」を作成することで外国人被災者支援のための協力体制を整え、「災害時通訳ボランティア養成講座」を主催し、通訳ボランティアを募集しました（平成29年度から）。
また、NPO法人 穂の国まちづくりネットワークや豊川市社会福祉協議会と共催して「災害時通訳ボランティア・防災スキルアップ研修」を実施しました（平成30年度）。【新規事業】
・豊川警察署から講師を招き、交通安全啓発・意見交換会「ざっくばらんに話そう」を実施しました。【継続事業】
・ワールドフェスティバルで豊川警察署がブースを出展し、交通安全指導等を実施しました（平成29年度から）。【新規事業】
・外国人支援講座で市と協働し、ごみ分別講習会等を実施しました（平成30年度）。【新規事業】
3 外国人市民意識調査等にみる現状
本市では、2019（平成31）年2月に第3回外国人市民意識調査（以下「外国人市民意識調査」という。）、2019（令和元年）5月に第13回豊川市市民意識調査（以下「市民意識調査」という。）、
2019（令和元年）8月に豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」アンケート調査（以下「とよかわデジモニアンケート」という。）を行いました。
外国人市民意識調査等にみる前プランの行動目標ごとの施策に対する現状は、以下のとおりです。
注 「外国人市民意識調査」の言語圏別の国籍は、資料編の「豊川市外国人市民意識調査2019結果」を参照してください。
行動目標【1】 円滑なコミュニケーション環境の実現
（外国人市民意識調査）
・「市政に関する情報をどのように入手していますか」という質問に対しては、「友人」が約46パーセント、「豊川市広報」が約32パーセント、「豊川市フェイスブック」が約26パーセント、「フリーペーパー」が約18パーセント、「国際交流協会情報誌」が11パーセント、「とよかわ安心メール」約8パーセントの順になっています。
5年前と比べると、割合は減ったものの、1位の「友人」と、2位の「豊川市広報」の順は変わりません。
3位に平成29年度から市が始めた外国語版の「フェイスブック」が入ってきています。
・「SNS（フェイスブック）を利用していますか」という質問に対しては、「はい」が約72パーセントで5年前より10パーセントほど多くなり、さらに多くのかたがSNSを利用していることがわかりました。
一方、中国のかたは「いいえ」が66パーセントと、利用していないかたのほうが多くなっています。
・「日本語の会話能力」については、約84パーセントのかたが、「簡単な日本語なら理解できる」ことがわかりました。また、日本語を読む能力については、約81パーセントのかたが、「ひらがな・カタカナ」なら読めることがわかりました。
一方、「全く話せない」かたが約15パーセント、「全く読めない」かたも約18パーセントいます。5年前と比べて少しだけ割合が減っていますが、多くのかたが「簡単な日本語なら理解できる」ことがわかりました。
・「日本の文化や習慣について学べる機会があれば参加したい」と答えるかたが5年前とほぼ同じ割合で「有料でも」と「無料なら」を合わせて約70パーセントおり、多くのかたが日本の文化や習慣について学びたいと考えていることがわかりました。
行動目標【2】 みんなで進める地域社会づくりの推進
（1） 教育環境の整備
（外国人市民意識調査）
・「あなたの子どもの進路は今後どうなりますか」という質問に対しては、「日本で進学・就職」が約62パーセント、「未定」が約22パーセント、「母国で進学・就職」が約12パーセントの順になっており、5年前とほぼ同じ割合です。
ベトナムのかたは「未定」が約67パーセントと最も多く、中国のかたは「母国で進学・就職」と「日本で進学・就職」がそれぞれ約36パーセントと最も多くなっています。
・「日本の教育制度について知っていますか」という質問に対しては、「十分理解」「だいたい理解」と答えるかたが合わせて約58パーセントと半数以上いる一方、「あまり分からない」「全く分からない」と答えるかたが合わせて約43パーセントおり、5年前と比べて理解していないかたが多くなっています。
英語圏・中国・ベトナムのかたは、理解していないかたが半数以上となっています。
（教育委員会調べ）
・2019（令和元年）5月現在、市内の小中学校へ通う外国人児童生徒数は424人おり、5年前と比べても110人増えています。
そのうち、日本語の指導が必要と思われる児童生徒数は269人おり、5年前と比べても45人増えています。
教育委員会では、外国人日本語指導助手10人を外国人児童生徒が多い学校を中心に配置して支援を行っています。
（市民協働国際課調べ）
・日本語がわからず学校に適応できない、または不登校や不就学の児童生徒も多く、市では、このような外国人児童生徒に日本語の指導や学習習慣の確保を図り、公立小中学校への円滑な転入を進める｢こぎつね教室」を実施しており、これまで300人以上が小中学校に転入しています。
（2） 多文化共生の意識づくり
（市民意識調査）
・「日本人と外国人が同じ市民として快適に暮らしていける多文化共生社会にするためにどのようなことができますか」という質問に対しては、「国籍の異なる市民とも分け隔てなく接したい」「困っている国籍の異なる市民がいたら力になってあげたい」
「身近に住む国籍の異なる市民とのおつきあいを大切にしたい」「積極的に異国の文化や言語などを学びたい」という「日本人市民も外国人市民も分け隔てなくつきあいたいと思っている市民の割合」が、75.1パーセントと多くいることがわかりました。
しかし、2年前より約3パーセント減っており、「特にしたいこともないし、関心もない」「なるべく関わりたくない」と答える市民も微増しています。
（とよかわデジモニアンケート）
・「多文化共生という言葉を聞いたことがある」というかたが71.0パーセントと、5年前と比べて約8パーセント増えており、認知度が高まっています。
・本市に多くの外国人市民が住んでいることについて、「外国の言葉、文化・習慣を知る機会が増える」「地域で外国人と交流ができ望ましい」等、好意的に捉えるかたが多くいることがわかりました。
その一方で、「習慣や文化の違いがあり不安」「治安が悪化する可能性がある」との不安を感じるかたも多くいることがわかりました。
・多文化共生事業について、「日本人市民と外国人市民が交流する機会」「自治会や子ども会等の地域社会への参加のための支援や協力」「外国人市民の児童生徒対象の語学教室等への指導」といった、何かしら協力したいと答えるかたが、合わせて88.2パーセントと多くいることがわかりました。
（外国人市民意識調査）
・「日本人とトラブルになったことはありますか」という質問に対しては、「ない」「ほとんどない」と答えたかたが、合わせて約79パーセントと5年前より3パーセントほど増え、
「よくある」「たまにある」と答えたかたが、合わせて約14パーセントと5年前より2パーセントほど減っており、トラブルは減っています。
また、トラブルになった場所は、5年前と同じく「職場」や「近所」が多くなっています。
・「日本人から差別を受けたことはありますか」という質問に対しては、「よくある」「たまにある」と答えたかたが、合わせて約42パーセントと5年前とほぼ同じ割合で多くいます。
また、「どんなことで差別を感じたか」は、「職場」が最も多くなっており、「買い物をするとき」「仕事を探すとき」と続いています。
（3） 地域社会への参加促進
（とよかわデジモニアンケート）
・「日本人市民と外国人市民がともに暮らしやすい社会にしていくためには、どのような取組に力を入れるべきだと思いますか」という質問に対しては、
外国人市民に対する「日本の生活ルールや習慣、文化の違いについての周知」「簡単な日本語（やさしい日本語）での情報提供の充実」「多言語での相談体制や情報提供の充実」「異文化理解や外国人市民との交流の場の提供」「日本語の学習機会の提供、外国人児童生徒の教育の充実」等の回答が多くありました。
（外国人市民意識調査）
・「町内会へ加入していますか」という質問に対しては、「加入している」が20パーセント、「加入していない」が約67パーセントと、5年前とほぼ同じ割合となっています。
未加入の理由は、「町内会の存在を知らない」が約61パーセント、「言葉が分からないから」が約34パーセント、「何のためにあるか分からない」が約12パーセント、「役をやりたくない」が約11パーセントの順になっています。
・「豊川市で生活する理由は」という質問に対しては、「仕事」が約63パーセント、「家族」が約39パーセント、「友達・親戚」が約21パーセント、「住みやすさ」が約14パーセントとなっています。
スペイン語圏と英語圏のかたは「家族」が約60パーセントと最も多くなっています。
・「現在誰と一緒に住んでいますか」という質問に対しては、「配偶者」が約60パーセント、「子供」約46パーセント、「一人」が約12パーセント、「同僚」が約11パーセント、「父・母」が5パーセントの順になっています。
中国やベトナムのかたは、「同僚」が最も多くなっています。
・「あなたは現在どのような家に住んでいますか」という質問に対しては、「賃貸住宅」が約32パーセント、「県営・市営住宅」が約22パーセント、「もちいえ」が約19パーセント、「会社のアパート」が約18パーセントの順になっています。
中国、ベトナム、その他の言語圏のかたは「会社のアパート」が最も多くなっています。
・「この地域にとても大きな地震が来ると考えられていることを知っていますか」という質問に対しては、「知っている」が約74パーセント、「知らない」が19パーセントでした。
ベトナムのかたは約61パーセント、その他の言語圏の国のかたは約52パーセントが「知らない」と答えており、半数以上のかたが東海・とうなんかい地震発生の可能性を知らないことがわかりました。
・「地域の防災訓練があれば参加しますか」という質問に対しては、約74パーセントのかたが「参加する」と回答しており、5年前より9パーセントほど減りましたが、関心が高いことがわかりました。
また、「災害時に困ることはありますか」という質問に対しては、多い順に「避難場所が分からない」「どこに連絡していいか分からない」「困ることはない」「言葉が分からず救急車・消防車・警察を呼べない」「言葉が分からず情報が得られない」「地域と関わりがなく情報が得られない」「家族との連絡方法が分からない」になっています。
英語圏、ベトナムのかたは「困ることがない」が最も多く、中国のかたは「どこに連絡していいか分からない」が最も多くなっています。
・就労状況の質問に対しては、「正社員」が約15パーセントで、5年前より6パーセントほど減っており、「派遣社員」や「契約社員」、「パート・アルバイト」等の非正規社員は約59パーセントで5年前より6パーセントほど増えています。
中国、ベトナムのかたは「技能実習生」が、英語圏のかたは「パート・アルバイト」が、その他の言語圏のかたは「契約社員」が最も多くなっています。
職種については、5年前と変わらず工場作業員が約63パーセントと最も多くなっています。中国のかたは農業が最も多くなっています。
また、「日本に定住するかどうかを決める最大の要因は何ですか」という質問に対しては、「仕事」と「収入」を合わせた数字が5年前より10パーセント増えて約57パーセントと最も多くなっています。
その他（行動目標に含まれないもの）
（外国人市民意識調査）
・豊川市での居住年数は、「10年以上豊川市に住んでいる」というかたが約41パーセントと5年前とほぼ同じ割合で最も多く、定住していることが伺えます。
しかし、「5年以上10年未満」というかたと合わせて、「5年以上豊川市に住んでいる」というかたが5年前と比べると10パーセントほど減り、約54パーセント、「3年未満」のかたが10パーセントほど増え約36パーセントとなっており、居住年数の浅いかたが増えています。
特に中国、ベトナム、その他の言語圏のかたは「3年未満」のかたの割合が多いですが、ブラジルのかたも「3年未満」のかたが増えています。
・「今後の生活拠点についてどのようにお考えですか」という質問に対しては、「未定」のかたが約40パーセント、「日本」というかたが約40パーセント、「3年以上先に帰国予定」が約14パーセント、「3年以内に帰国予定」が約5パーセントの順になっており、5年前とほぼ同じ割合です。
・「育児について困ったことは何ですか」という質問に対しては、「子育て費用」が約28パーセント、「子育てで仕事に行けない」が約22パーセント、「仕事で子育てができない」が約20パーセント、「他の親との交流がない」が約18パーセントの順になっています。
ベトナム、その他の言語圏のかたは、「健診・予防接種」が約38パーセントと最も多くなっています。
・「あなたが、生活するときに困ることは何ですか」という質問に対しては、「行政手続き」が約29パーセント、「病院」が約26パーセント、「仕事を探すとき」が約12パーセント、「子どもの進学」が約11パーセント、近所づきあいと冠婚葬祭が同率で約11パーセント、住まい探しが10パーセントの順になっています。
・「公的保険や年金に加入していますか」という質問に対しては、「公的保険に加入している」かたは約91パーセントでした（「職場での健康保険に加入」約66パーセントと「国民健康保険に加入」25パーセントを合わせて）。また、「公的年金に加入している」かたは約34パーセントと低い数字でした（「職場での厚生年金に加入」約21パーセントと「国民年金に加入」13パーセントを合わせて）。
その一方、公的保険・年金に「未加入」が約4パーセント、「わからない」が約3パーセントと低い数字でした。
また、公的保険・年金に入らない理由は、「その他の理由（無職だから、など）」が約26パーセント、「お金が払えない」が約22パーセントいる一方、「制度を知らない」が約26パーセント、「内容がわからない」が約17パーセントおり、合わせて約43パーセントのかたが「制度のことをよく知らない」ことがわかりました。
・「行政の取り組みで、充実してほしいことは何ですか」という質問に対しては、「役所などの多言語情報提供の充実」が約30パーセントで最も多く、次いで「日本語学習のサポート」が約29パーセント、「役所などでの通訳の充実」が約25パーセント、「医療機関での通訳の充実」が24パーセント、
「役所などでやさしい日本語対応の充実」が約21パーセント、「多文化共生の推進」が約20パーセント、「生活ルール・文化の違いなどのお知らせの充実」が約17パーセント等の順となっています。
中国のかたは、「生活のルール・文化の違いなどのお知らせの充実」が最も多く、ベトナムのかたは、「日本語学習のサポート」が最も多くなっています。
4 目標指標の達成状況
前プランの目標指標の達成状況は、以下のとおりとなっています。
（1） 「多文化共生」という言葉の認知度 （とよかわデジモニアンケートで「多文化共生という言葉を聞いたことがある」と回答した市民の割合）
2015年度（平成27年度）目標値63.0パーセント 実績値46.2パーセント
2017年度（平成29年度）目標値66.5パーセント 実績値69.2パーセント
2019年度（令和元年度）目標値70.0パーセント 実績値71.0パーセント
（2） 日本人市民も外国人市民も分け隔てなくつきあいたいと思っている市民の割合 （市民意識調査で「積極的に異国の文化や言語などを学びたい」「困っている国籍の異なる市民がいたら力になってあげたい」「身近に住む国籍の異なる市民とのおつきあいを大切にしたい」「国籍の異なる市民とも分け隔てなく接したい」と積極的な回答をした市民の割合）
2015年度（平成27年度）目標値74.0パーセント 実績値75.8パーセント
2017年度（平成29年度）目標値76.0パーセント 実績値78.0パーセント
2019年度（令和元年度）目標値78.0パーセント 実績値75.1パーセント
（3） 豊川市での生活に満足している外国人市民の割合 （外国人市民意識調査で「豊川市での生活に満足しているか」という問いに、「大変満足」「まあまあ満足」と回答をした外国人市民の割合）
2015年度（平成27年度）目標値 なし 実績値 なし
2017年度（平成29年度）目標値 なし 実績値 なし
2019年度（令和元年度）目標値88.0パーセント 実績値85.2パーセント
5 今後取り組むべき課題
現状やこれまでの取組、外国人市民意識調査等からみえる前プランの行動目標ごとの施策に対する課題は、以下のとおりです。
行動目標【1】 円滑なコミュニケーション環境の実現
・市役所等の多言語情報提供の充実を望む声が多いことから、市役所の窓口等の文書や案内チラシ等を多言語化する必要があります。
また、外国語版の広報とよかわの多言語化を図り、多言語情報提供配信システム（とよかわ安心メール）と外国語版フェイスブックの多言語化と登録者の増加を図ることが必要です。
・日本語学習のサポートを望む声が多いことから、引き続き国際交流協会の行う「日本語教室」等を実施することが必要です。
また、日本語教室等のボランティアの確保とスキルの向上を図ることが必要です。
・医療機関での通訳の充実を求める声が多いことから、市民病院等の医療機関で通訳等多言語対応の充実を図るとともに、医療機関等にあいち医療通訳システムの情報周知と利用の促進を図り、外国人市民が安心して医療を受けられる環境を整えることが必要です。
・簡単な日本語なら理解できる外国人市民が多くおり、市役所等で「やさしい日本語」での窓口対応等の充実を望む声も多いことから、「やさしい日本語」の職員研修の充実や、市民に対する出前講座や周知を図っていくことが必要です。
・公的年金に加入しているかたが少なく、制度についてもわからないかたが多いことから、社会保障制度についての情報周知を図り、制度の理解を深めることが必要です。
行動目標【2】 みんなで進める地域社会づくりの推進
（1） 教育環境の整備
・近年、「こぎつね教室」への入室を希望する、日本語がわからず学校に適応できない、または不登校や不就学の外国人児童生徒数が急増しており、こぎつね教室の指導員の増員等を行い、受入体制の強化を図ることが必要です。
・小中学校に通う日本語指導が必要な外国人児童生徒は増加しており、小中学校で外国人児童生徒等のサポートを行う日本語指導助手の増員や、外国人児童生徒教育担当者の指導力の向上を図ることが必要です。
・日本語能力が不十分な外国人幼児が増加しており、引き続き「こぎつね教室」でプレスクールを行う等、日本語指導を行うことが必要です。
・子どもの進学を希望する外国人市民は増加しており、外国人児童生徒に対する進路指導体制の整備を図ることが必要です。
（2） 多文化共生の意識づくり
・本市に多くの外国人市民が住んでいることについて、好意的に捉えるかたが多くいる一方で、「習慣や文化の違いがあり、不安」等、不安を感じる日本人市民もいることや、「多文化共生の推進」を望む外国人市民の声が多いこと等から、多文化共生意識を持った市民の育成や相互理解を図るため、国際理解講座や日本人市民と外国人市民との交流事業等を引き続き実施することが必要です。
・外国人市民意識調査で「何らかの差別を受けた」と感じるかたも多くいることから、すべての人が暮らしやすい多文化共生社会づくりの推進を目指すため、引き続き日本人市民に対する人権尊重意識の向上を図ることが必要です。
（3） 地域社会への参加促進
・近所づきあいに困っているという外国人市民の声が多いことから、外国人市民の町内会加入や地域社会活動への参加を促進するため、引き続き町内会の役割や活動についての周知を図ることが必要です。
同時に、受入に不安を感じる日本人市民の意識啓発を図るため、日本人市民に向け町内会等で外国人市民の受入に関する研修会等を実施することが必要です。
・「外国人市民に日本の生活ルールや習慣、文化の違いについての周知を図る」取組を望む日本人市民の声が多いことから、引き続き講演会等で外国人市民への周知を図ることが必要です。
・この地域に大きな地震が起こる可能性があることを知らない東南アジア等の外国人市民が多くなっていることや、地域の防災訓練があれば参加したいと回答する外国人市民が多いことから、防災訓練や防災講習会に外国人市民の参加を促し、外国人市民の防災に対する意識の向上を図ることが必要です。
・東海・とうなんかい地震等の大規模災害に備え、引き続き災害時通訳ボランティアの登録者の増加と養成を図ることが必要です。
・「仕事を探すときに困っている」という外国人市民の声が多いことから、就業に関する相談や就業につながる情報の周知を図ることが必要です。
・超高齢社会に向け、外国人市民の雇用の創出や就労機会の確保を図り、地域活力を維持するため、引き続き公共職業安定所や商工会議所等の関係機関と連携し、外国人市民の就労に関する情報を交換し、共有することが必要です。
第3章 第3次多文化共生推進プランに関する基本的な考え方
1 多文化共生推進の必要性
本市の外国人市民の人口は、リーマンショック以降減少傾向が続いていましたが、2015（平成27）年以降、再び増加に転じ、年々増加の勢いが増しており、国の外国人受入施策の拡大により、今後も益々増加が見込まれます。
また、これまでの日系人を中心とした長期定住者だけでなく、ベトナム等東南アジア諸国を中心とした技能実習等の短期滞在者の増加も顕著です。
今後、日本の総人口はますます減少していくことが予想されており、生産年齢人口（15から64歳）が減少する一方で、高齢者人口（65歳以上）の増加が推計されています。
本市もそれに違わず、このような超高齢社会が到来する中、地域の活力を維持するためには、外国人市民も日本人市民と同じ地域住民として認識し、共に暮らしやすい地域づくりを進め、外国人市民を含めたすべての人々が能力を最大限に発揮できる社会づくりが不可欠であり、地域における多文化共生推進の必要性が高まっています。
2 多文化共生推進の意義
●人権の尊重
多文化共生の推進は、日本国憲法や国際人権規約、人種差別撤廃条約等で保障された「人権の尊重」の趣旨にも合致します。
国籍や民族の違いによらず、すべての市民の人権が平等に尊重されることにより、平和で豊かな暮らしやすい社会の実現につながります。
●市民の国際理解力の向上
多文化共生の推進により、市民の国際感覚や異なる文化を理解する能力の向上が期待できます。
地域での異文化交流が進むことで、新たな価値観、新しい文化を創造する機会も増えます。
また、異文化間のコミュニケーション能力に優れた若い人材の育成につながります。
●安全安心なまちづくりの推進
外国人市民に日本の法令や生活習慣等に対する理解と遵守を促し、外国人市民が交通事故や犯罪被害等に遭わないような情報の提供等の取組を行うことで、安全安心なまちづくりの推進につながります。
●地域の活性化
地域の日本人市民と外国人市民が、互いの異なる生活習慣や文化、価値観を認め合い、地域のさまざまな活動に参加することにより、外国人市民も日本人市民と同様に地域社会の構成員としての役割を果たし、地域の活性化や発展につながります。
●すべての人が暮らしやすい地域社会の確立
外国人市民の増加や国籍の多様化が進む中で、互いの特性や違いを認め合う多文化共生の推進により、すべての人に配慮した安全安心な暮らしやすい地域社会の確立につながります。
3 プランの目標
（1） 目標
多文化共生の推進により、国籍や民族の違いに関わらず、すべての市民の人権が尊重され、市民一人ひとりが地域社会の担い手として、個人の能力を十分発揮しながら地域社会のさまざまな活動に主体的に参加し、活躍できる環境づくりが進んでいきます。
こうした地域づくりは、短期間で形成できるものではなく、目指し続けるべき目標だと考えます。そこで、前プランに引き続き、本プランにおいてもすべての人が暮らしやすい「多文化共生社会づくりの推進」を「目標」とします。
注 本プランにおける多文化共生社会とは、多文化共生の理念に基づいて形成される社会のことです。
目標 「多文化共生社会づくりの推進」
（2） 基本方針
「目標」を実現するために、次の3つの「基本方針」を掲げます。
基本方針【1】 「未来に向けたまちづくり」
基本方針【2】 「住みやすいまちづくり」
基本方針【3】 「活気にあふれるまちづくり」
（3） 目標指標
本プランを推進するため、次の「目標指標」を設定します。
内容
日本人市民も外国人市民も分け隔てなくつきあいたいと思っている市民の割合
（「日本人市民も外国人市民も分け隔てなくつきあいたいと思っている市民の割合」とは、市民意識調査で「積極的に異国の文化や言語などを学びたい」「困っている国籍の異なる市民がいたら力になってあげたい」
「身近に住む国籍の異なる市民とのおつきあいを大切にしたい」「国籍の異なる市民とも分け隔てなく接したい」と積極的な回答をした市民の割合）
2019年の実績値75.1パーセントを、2024年には80.0パーセントの目標値とします。
内容
豊川市での生活に満足している外国人市民の割合
（「豊川市での生活に満足している外国人市民の割合」とは外国人市民意識調査で「豊川市での生活に満足しているか」という問いに、「大変満足」「まあまあ満足」と回答をした外国人市民の割合）
2019年の実績値85.2パーセントを、2024年には88.0パーセントの目標値とします。
4 ライフステージにおける切れ目のない施策の実施
外国人市民の自立と活躍をより一層促進するよう、多様な在留資格や国籍に配慮しつつ、「乳幼児期」から「老年期」までのライフステージごとのターゲットを見据えた支援を実施します。
これにより、本プラン全体でライフステージにおける切れ目のない事業を実行し、「多文化共生社会づくりの推進」を目指します。
ライフステージにおける切れ目のない施策
【主要ターゲット世代】
乳幼児期から子ども期（概ね14歳まで）
【想定される主な事業例】
・子育て情報の周知
・健診や予防接種、育児や発達相談の実施
・保育園関連情報の周知
・子どもの日本語学習支援
【主要ターゲット世代】
青年期（概ね15歳から20代前半まで）
【想定される主な事業例】
・進路に関する支援
・青年期における日本語学習支援
【主要ターゲット世代】
成人期（概ね20代後半から64歳まで）
【想定される主な事業例】
・税務相談会の実施
・社会保障制度の周知（介護・年金制度等）
・職業訓練等の情報周知
・就業等のための日本語学習支援
・就業・起業のための情報提供等
・町内会加入や地域活動への参加促進の啓発
【主要ターゲット世代】
老年期（65歳以上）
【想定される主な事業例】
・社会保障制度の周知（介護・年金制度等）
【主要ターゲット世代】
全世代
【想定される主な事業例】
・日本の生活ルール等の理解促進
・通訳・相談体制の整備
・多言語による情報提供等
・防災講習会・訓練等の実施
・災害時通訳ボランティア事業
・避難所の多言語対応
第4章 第3次多文化共生推進プランの施策の展開
1 プランの体系
「目標」を実現するため、3つの「基本方針」ごとに2つの「実施施策」を設定し、「主な事業」を実施していきます。
目標
「多文化共生社会づくりの推進」
基本方針
1 未来に向けたまちづくり
実施施策
（1） 子育てのサポート
・妊婦や就学前の子どもとその保護者の支援
・児童生徒とその保護者の支援
主な事業
ナンバー1からナンバー8
実施施策
（2） 教育環境の整備
・児童生徒への学習支援や不登校・不就学児童生徒等の就学支援
・生徒への進路に関する支援
主な事業
ナンバー9からナンバー16
基本方針
2 住みやすいまちづくり
実施施策
（1） 円滑なコミュニケーション環境の実現
・日本語習得のための支援
・日本の生活ルール等の理解促進
・多言語等による情報提供
主な事業
ナンバー17からナンバー32
実施施策
（2） 生活環境の整備
・通訳・相談体制の整備
・税、医療、保険、介護、福祉支援
・災害時の体制整備
・労働環境の整備
主な事業
ナンバー33からナンバー44
基本方針
3 活気にあふれるまちづくり
実施施策
（1） 多文化共生の意識づくり
・多文化共生・国際理解の意識啓発
・外国人市民の意見反映
主な事業
ナンバー45からナンバー50
実施施策
（2） 地域社会への参加促進
・地域での交流、地域活動への参加促進
・実施施策
ナンバー51からナンバー54
2 基本方針と実施施策
基本方針【1】 未来に向けたまちづくり
出産や子育て、教育等、外国人市民の子どもに関わる情報提供や支援を積極的に行い、子どもたちが将来活躍できるよう、未来に向けたまちづくりを行います。
目標指標
多文化子育て交流機会の回数
現状（2018年）0回
目標（2024年）年間12回
目標指標
日本語指導助手の言語数と人数
現状（2018年）2つの言語で10人
目標（2024年）3つの言語で15人
目標指標
「こぎつね教室」の入室者数
現状（2018年）年間60人
目標（2024年）年間90人
実施施策（1） 子育てのサポート
●妊婦や就学前の子どもとその保護者の支援 【乳幼児期】
主な事業1
外国語版の子育て情報ハンドブックの作成
事業の内容
市の子育てサポートの一覧表を外国人市民にも理解していただけるよう多言語で作成します。妊娠期からの子育て情報を網羅した情報誌等を多言語で作成します。
区分 新規
2020年度検討、2021年度から実施
主な関係課・関係機関 子育て支援課
主な事業2
健診・予防接種等の多言語対応
事業の内容
窓口での相談業務や健診、予防接種等への多言語対応を拡充します。また、問診票・案内チラシ等の多言語化を行います。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 保健センター
主な事業3
育児・発達相談の実施
事業の内容
育児・発達相談等への多言語対応を拡充します。また、問診票・案内チラシ等の多言語化を行います。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 保健センター
主な事業4
多文化子育て交流機会の提供（重点事業）
事業の内容
日本の子育てに関する制度や母子保健等、外国人市民が日本で子育てをしていくに当たって必要な情報を提供したり、日本人の親子と交流を行ったりする機会を設けます。
区分 新規
2021年度検討、2022年度から実施
主な関係課・関係機関 子育て支援課、市民協働国際課他
主な事業5
保育園関連資料等の多言語版の作成
事業の内容
保育園入園説明会資料や、えんだより等を多言語で作成します。また、入園説明会等でポルトガル語等の通訳が必要な場合は、市民協働国際課の通訳を派遣します。
区分 継続
主な関係課・関係機関 保育課
主な事業6
プレスクール（就学前児童の日本語指導等）事業の実施
事業の内容 「こぎつね教室」において、小学校入学半年前の幼児に日本語の指導等をする「プレスクール」を行います。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、学校教育課
●児童生徒とその保護者の支援 【子ども期】
主な事業7
円滑な小学校入学・通学のため支援（学校生活のルール・教育制度の周知等）
事業の内容
外国人児童の多く在籍する小学校での入学説明会（学校生活のルール・教育制度の周知等）に日本語指導助手を派遣します。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 学校教育課
主な事業8
放課後児童クラブの多言語対応の充実
事業の内容
外国人児童の多く在籍する放課後児童クラブに、多言語対応可能な支援員等を新たに配置します。また、外国人児童の多く在籍する児童クラブの入所関係書類を多言語で作成し、説明会も多言語で実施します。
区分 新規
2020年から実施
主な関係課・関係機関 子育て支援課、市民協働国際課
実施施策（2） 教育環境の整備
●児童生徒への学習支援や不登校・不就学児童生徒等の就学支援 【子ども期】
主な事業9
外国人児童生徒の状況の把握
事業の内容 外国人児童生徒数や進路状況等を毎ねん度調査し、把握します。
区分 継続
主な関係課・関係機関 学校教育課
主な事業10（重点事業）
小・中学校の日本語指導助手の充実
事業の内容
ポルトガル語以外の日本語指導助手を増員し、日本語ができずに小中学校の学習や生活に適応できない児童生徒のサポートや指導等を行います。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 学校教育課
主な事業11
小中学校の外国人児童生徒教育担当者の指導力の向上
事業の内容
市内全小中学校に配置されている外国人児童生徒教育担当者に対する研修会を実施し、指導力の向上を図ります。
区分 継続
主な関係課・関係機関 学校教育課
主な事業12
日本語教育コーディネーターの配置
事業の内容
日本語教育コーディネーターを外国人児童生徒の多く在籍する小中学校に派遣し、外国人児童生徒教育担当者や日本語指導助手の指導など、サポートを行います。
区分 新規
2020年度検討、2021年度から実施
主な関係課・関係機関 学校教育課
主な事業13
不登校・不就学の外国人児童生徒の就学支援（こぎつね教室）の充実（重点事業）
事業の内容
「こぎつね教室」の日本語指導員を増員し、送迎や指導体制の見直しを行い、増加する日本語が未熟で小中学校に不登校や不就学となっている外国人児童生徒の公立小中学校へのスムーズな転入を図ります。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、学校教育課
主な事業14
外国人児童生徒夏休み学習会（仮称）の実施
事業の内容
外国人児童生徒の希望者に対し、夏休み期間を利用し、日本語指導助手等のサポートのもと、学習会を実施します。
区分 新規
2020年度検討、2021年度から実施
主な関係課・関係機関 学校教育課
主な事業15
外国人児童生徒の学習支援（ペクラ）
事業の内容
国際交流協会の実施する「（ペクラ）」において、南米の子ども等に、ぼごや日本語指導、学習の支援を行います。
区分 継続
主な関係課・関係機関 国際交流協会
●生徒への進路に関する支援 【青年期】
主な事業16
外国人生徒やその保護者を対象にした進路説明会の開催や進路に関する情報の提供
事業の内容
外国人生徒の多く在籍する中学校での進路説明会に日本語指導助手を派遣します。また、進路に関する情報や奨学金についての情報を多言語で提供します。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 学校教育課
基本方針【2】 住みやすいまちづくり
外国人市民の日本語習得や生活ルール・制度の理解促進を支援するとともに、多言語による情報提供や相談窓口の充実を図り、誰もが住みやすいまちづくりを行います。
目標指標
日本語教室等の延受講者数
現状（2018年）367人（1年間）
目標（2024年）2000人（5年間合計）
目標指標
ごみ分別アプリ（外国語）のダウンロード数
現状（2018年）58件
目標（2024年）500件
目標指標
多言語情報提供配信システム（とよかわ安心メール）の登録件数
現状（2018年）433件
目標（2024年）1000件
目標指標
外国人相談対応に対する満足度
現状（2018年）なし
目標（2024年）88.0パーセント
実施施策（1） 円滑なコミュニケーション環境の実現
●日本語習得のための支援 【青年期・成人期】
主な事業17
外国人市民に対する日本語学習機会の提供（重点事業）
事業の内容
国際交流協会が実施する「日本語教室」等、外国人市民に対する日本語学習機会の提供を行います。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、国際交流協会
主な事業18
日本語ボランティア養成講座等の実施
事業の内容
日本語ボランティア養成講座やスキルアップ研修、若者ボランティア体験講座等を実施し、新規のボランティアの育成やボランティアのレベルアップを図ります。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、国際交流協会
主な事業19
日本語能力検定試験の周知や受験費補助等の支援
事業の内容
外国人児童生徒や日本語教室受講者等の外国人市民の日本語能力の向上を図るため、日本語能力検定試験や受験費補助についての周知を行います。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、国際交流協会
主な事業20
日本語習得や日本語指導員養成のための研修等の情報提供
事業の内容
国や県等が実施する日本語習得や、日本語ボランティア養成のための研修等の情報提供を行います。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、国際交流協会
●日本の生活ルール等の理解促進 【全世代】
主な事業21
多言語による「オリエンテーションセット」の配布
事業の内容
転入外国人市民等へ、庁舎案内や行政手続き、生活ルール等をお知らせする「オリエンテーションセット」を多言語で作成し、配布します。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、市民課
主な事業22
多言語行政情報動画の配信
事業の内容
転入外国人市民等が市で生活するうえで必要なルール等を解説する多言語行政情報動画を制作し、ホームページ等で広く周知します。
区分 新規
2020年度検討、2021年度から実施
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、関係各課
主な事業23
外国人市民に対するごみ分別意識の啓発（重点事業）
事業の内容
外国人市民向けのごみ分別カレンダー及びごみ分別アプリの言語数を増やします。また、外国人市民に対し、ごみ分別講習会等を実施し、ごみ分別意識の啓発を図ります。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 清掃事業課、国際交流協会
主な事業24
市営住宅入居者への日本の共同生活ルールの説明
事業の内容
市営住宅に入居する外国人市民に対し、共同生活において守っていただくルールを多言語で案内します。
区分 継続
主な関係課・関係機関 建築課
主な事業25
外国人市民への交通安全・防犯講習会等の実施
事業の内容
外国人市民に対し、交通安全・防犯講話や啓発を実施します。
区分 継続
主な関係課・関係機関 人権交通防犯課、国際交流協会
主な事業26
外国人市民への日本の生活ルール等に関する講演会等の実施
事業の内容
外国人市民に対し、日本の生活ルールや文化等に関する理解を促進するための講演会やイベント等を市や警察、消防等と連携して実施します。
区分 継続
主な関係課・関係機関 国際交流協会他
●多言語等による情報提供 【全世代】
主な事業27
外国語版広報の充実
事業の内容
外国語版「広報とよかわ」の言語数を増やします。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、国際交流協会
主な事業28
外国人向けのホームページの充実
事業の内容
外国人向けの豊川市ホームページの言語数を増やします。また、国際交流協会のホームページの充実を図ります。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、国際交流協会
主な事業29
多言語情報提供配信システムを活用した情報配信の充実（重点事業）
事業の内容
多言語情報提供配信システム（とよかわ安心メール）を活用した行政情報等の配信の言語数を増やすとともに、登録者の増加を図ります。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 市民協働国際課
主な事業30
SNSを活用した多言語による情報配信の充実
事業の内容
外国語版の豊川市公式フェイスブックの言語数を増やすとともに、登録者の増加を図ります。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 市民協働国際課
主な事業31
各課窓口等での多言語等による行政情報等の提供
事業の内容
市役所各課窓口等の書類や啓発チラシ、案内文等の行政情報を多言語で作成します。また、多言語対応できない場合でも「やさしい日本語」を用いて行政情報等の提供に努めます。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、関係各課、国際交流協会他
主な事業32
外国人市民に対する観光資源のPR
事業の内容
外国人市民を多く雇用する企業等と連携し、市の観光資源を紹介する等のPRを行い、永住化や、訪日外国人旅行者の増加を図ります。
区分 新規
2020年度検討、2021年度から実施
主な関係課・関係機関 商工観光課、観光協会、商工会議所他
実施施策（2） 生活環境の整備
●通訳・相談体制の整備 【全世代】
主な事業33
「外国人相談窓口」の充実（重点事業）
事業の内容
外国人市民が生活に関する情報や相談場所に適切・迅速に到達できるよう、多言語で情報提供や相談を行うワンストップ型の「外国人相談窓口」を市民協働国際課に設置し、外国人市民の状況等に応じて充実を図ります。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 市民協働国際課
主な事業34
通訳職員等の配置
事業の内容
収納課、市民病院、保健センター、国際交流協会に通訳職員等を配置し、外国人市民の相談等に対する体制を整えます。
区分 継続
主な関係課・関係機関 収納課、市民病院、保健センター、国際交流協会
主な事業35
通訳職員の派遣
事業の内容
市民協働国際課の通訳職員を必要に応じて市役所各課等の関係する機関等へ派遣します。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課
●税、医療、保健、介護、福祉支援 【成人期・老年期】
主な事業36
外国人税務相談会の実施
事業の内容
税務手続きが円滑に行えるよう外国人市民のための多言語による税務相談会を開催します。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民税課、国際交流協会他
主な事業37
外国人市民に対する社会保障制度の周知
事業の内容
公的医療保険や介護保険、年金等の福祉に係る社会保障制度への理解を深めるため、多言語による周知を行います。
区分 新規
2020年度から実施
主な関係課・関係機関 保険年金課、介護高齢課、福祉課
主な事業38
あいち医療通訳システムの周知及び活用
事業の内容
愛知県の医療通訳システムを積極的に医療機関等に周知し、外国人市民が安心して医療を受けられる環境を整えます。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、市民病院、保健センター他
●災害時の体制整備 【全世代】
主な事業39
外国人市民に対する防災講習会等の実施
事業の内容
外国人市民に対する防災講習会等を実施し、防災意識を高めます。
区分 継続
主な関係課・関係機関 防災対策課、国際交流協会他
主な事業40
災害時通訳ボランティアの登録・養成の促進
事業の内容
災害時に日本語がわからない外国人被災者への支援を行うため、災害時通訳ボランティアの募集・登録を促進し、国際交流協会が市や社会福祉協議会等と連携して養成講座等を実施します。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、防災対策課、国際交流協会、社会福祉協議会他
主な事業41
避難所等の多言語対応
事業の内容
外国人の多く住む地域の避難所等に多言語表示シートを設置したり、必要に応じて災害時通訳ボランティアを派遣したりする等、日本語がわからない外国人市民に対する災害時の支援を行います。
区分 新規
2020年度から実施
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、防災対策課、国際交流協会他
●労働環境の整備 【成人期】
主な事業42
関係機関との就労に向けた情報共有と連携強化
事業の内容
公共職業安定所、商工会議所等の関係機関と外国人市民の就労に関する情報を交換し、共有を図ります。
区分 継続
主な関係課・関係機関 商工観光課、のうむ課、公共職業安定所、商工会議所、農業協同組合他
主な事業43
外国人市民に対する職業訓練等の情報提供及び就労に関する相談
事業の内容
国や県等が実施する、外国人市民に対する職業訓練や就労につながる講座や研修等の情報を多言語により周知し、就労に関する相談等を行います。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 商工観光課、のうむ課、公共職業安定所、商工会議所、農業協同組合他
主な事業44
外国人市民に対する起業支援
事業の内容
外国人市民の起業に関する相談や情報提供を多言語により行い、支援します。
区部 新規
2020年度から実施
主な関係課・関係機関 商工観光課、商工会議所他
基本方針【3】 活気にあふれるまちづくり
市民の多文化共生と国際理解の意識啓発を積極的に行うとともに、外国人市民が町内会等の地域活動に参加しやすい環境を整備し、活気にあふれるまちづくりを行います。
目標指標
国際理解・国際交流を目的とした講演会等の参加者数
現状（2018年）180人
目標（2024年）1000人(5年間合計)
目標指標
地域や企業等との連携による外国人市民が参加する防災訓練等の実施回数
現状（2018年）0回
目標（2024年）5回
目標指標
町内会に対する外国人市民受入の意識啓発研修会の実施回数
現状（2018年）0回
目標（2024年）3回
実施施策（1） 多文化共生の意識づくり
●多文化共生・国際理解の意識啓発 【全世代】
主な事業45
日本人市民と外国人市民との交流事業の実施
事業の内容
外国人市民と日本人市民との交流を図るため、キッズワールドサマースクールやワールドフェスティバル等の交流事業を行います。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、国際交流協会
主な事業46
国際感覚豊かな多文化共生意識を持った日本人市民の育成（重点事業）
事業の内容
小中学生等を含む幅広い層の市民に対し多文化共生に関する出前講座や国際理解講演会等を実施し、国際感覚豊かな多文化共生意識を持つ日本人市民の育成を図ります。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、学校教育課、国際交流協会
主な事業47
人権尊重意識の啓発
事業の内容
人権・男女共同参画講演会の開催や各種イベント等での啓発活動、小中学校での道徳等の授業や学校教育を通した人権教育等により、市民の人権尊重意識の啓発を図ります。
区分 継続
主な関係課・関係機関 人権交通防犯課、学校教育課
主な事業48
やさしい日本語の活用啓発
事業の内容
「やさしい日本語」の実践的な活用を促すため、豊川市職員に対する研修や小中学校への出前講座に加え、市民に対しての出前講座を実施します。
また、やさしい日本語に関する情報の周知や活用啓発を図り、市民の多文化共生意識の啓発を図ります。
区分 拡充
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、国際交流協会他
主な事業49
姉妹都市・友好都市等諸外国との交流事業の実施
事業の内容
姉妹都市キュパティーノ市と友好都市無しゃく市新呉区との中学生使節団の相互派遣や市民使節団の相互派遣等諸外国のかたとのホームステイや学校体験等を通した交流を行い、市民の多文化共生・国際理解の意識啓発を図ります。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、学校教育課、国際交流協会
●外国人市民の意見反映 【成人期】
主な事業50
外国人市民の意見を聴く機会の創出
事業の内容
外国人市民意識調査等の実施や、市役所の会議等における外国人市民の委員への登用に努め、国際交流協会のイベント等で外国人市民との意見交換ができる場を設けるなど、外国人市民の抱える問題や課題等を把握する機会を創出します。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、国際交流協会他
実施施策（2） 地域社会への参加促進
●地域での交流、地域活動への参加促進 【成人期】
主な事業51
外国人市民の地域社会活動への参加促進
事業の内容
町内会等の地域や企業等の事業者の協力を得て、多言語で外国人市民に町内会の役割や活動を紹介する機会を設け、町内会への加入や地域社会への参加促進を図ります。
区分 継続
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、建築課、商工会議所、農業協同組合、連区長会、国際交流協会他
主な事業52
地域や企業等と連携した外国人市民参加の防災講習会・防災訓練の実施促進（重点事業）
事業の内容
町内会等の地域や企業等の事業者と連携し、外国人市民が参加する防災講習会・防災訓練を実施し、防災に対する意識や避難方法等を周知するとともに、町内会への加入を働きかけ、地域社会への参加促進を図ります。
区分 新規
2020年度検討、2021年度から実施
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、防災対策課、商工会議所、農業協同組合、連区長会、国際交流協会他
主な事業53
地域に対する外国人市民の受入環境整備（重点事業）
事業の内容
町内会に対し、外国人市民の受入に対する意識啓発を促す研修会等を実施します。
区分 新規
2020年度から実施
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、連区長会他
主な事業54
地域における外国人リーダーの養成
事業の内容
外国人市民が多く集まる施設や団体、町内会、企業等と連携し、地域における外国人市民のキーパーソンを見つけ、地域活動等のリーダーとして養成し、外国人市民の地域社会への参加や町内会への加入促進に繋げます。
区分 新規
2020年度検討、2023年度実施
主な関係課・関係機関 市民協働国際課、国際交流協会、商工会議所、農業協同組合、連区長会他
第5章 第3次多文化共生推進プランの推進体制
1 推進体制
多文化共生社会づくりの推進には、日本人市民も外国人市民も、互いの文化や習慣の違い等を認め合い、互いによく理解しあって、尊重し、助け合って生活していくことが大切です。
そのため、本プランの基本目標の達成に向け、地域社会や事業者、国際交流協会、行政等の関係機関がそれぞれの役割を果たし、情報を共有し連携しながら、総合的かつ効率的に諸施策の取組を実施していきます。
PDF形式の資料では、推進体制における各団体の関わりかたを図示していますが、ここでは省略します。
●行政
国は、法務省が総合調整役となり、地方自治体と協力しながら外国人の受入環境の整備に係る各種施策等を効果的・効率的に進めていくことが求められます。
愛知県は、「あいち多文化共生推進プラン2022」に基づき、広域的な課題や、市町村では対応が困難な分野での事業の推進、先導的な取り組みを行う責務が求められます。
市は、市民サービスを提供する基礎自治体として、外国人市民を含む全ての市民が行政サービスを平等に享受できるようにするとともに、履行しなければならない義務の周知を図ります。
そして、市民に対して多文化共生に関する啓発を図り、事業者や国際交流協会等関係機関との連携を強化し、一層効果的な多文化共生施策を行う役割を担います。
また、外国人児童生徒に対して学びやすい教育環境づくりを進め、その状況に応じた日本語指導や学習支援等を行ったり、学校行事を通して外国人市民と日本人市民の交流を深めたり、児童生徒の多文化共生教育を推進する役割を担います。
●国際交流協会
国際交流協会は、国際理解・国際親善等について理解と関心のある会員や市民とともに、異文化理解や外国人市民の支援・交流等の公益事業を推進しています。
今後も、ボランティア等への支援を行うことで、会員数の増加や地域における人材育成を図り、多文化共生の地域づくりを実行しやすい環境整備に努めることが期待されます。
●事業者
外国人労働者を直接・間接に雇用している企業等の事業者は、外国人労働者の人権を尊重し、労働関係法令の遵守に努め、安定した雇用を図るとともに、日本語の習得等、外国人労働者の日本社会への適応を促進するための取組が求められます。
また、事業者には、外国人市民が地域の構成員としての社会的責任を担うよう、多文化共生の地域づくりへの連携・協働が求められます。
●地域社会
外国人を含む市民の生活基盤は地域です。地域の母体は町内会であり、町内会がさまざまな活動を行い、地域のまちづくりの中心的な役割を担っています。
地域の活性化を図るためにも、町内会はボランティア団体や行政、事業者等との連携を図り、外国人市民との交流の機会を充実し、外国人市民も日本人市民と同じ地域住民として認識し、すべての人々が能力を最大限に発揮できるような多文化共生の地域づくりを推進することが求められます。
2 施策の進行管理
本プランの施策の進行管理は、市役所各部署等で組織した「第3次豊川市多文化共生推進プラン策定ワーキンググループ」を今後も活用し、毎ねん度、各部署等が実施する多文化共生に関する事業の進捗状況や目標指標の数値等の確認を行い、本プランの着実な推進を図ります。
また、必要に応じて関係機関等との意見交換や、外国人市民に対する意識調査等を実施していきます。
資料編
目次
1 第3次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会設置要綱
2 豊川市外国人市民意識調査2019結果
3 豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」アンケート結果
4 用語解説
第3次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会設置要綱
（設置）
第1条 豊川市における多文化共生社会づくりを推進するための第3次豊川市多文化共生推進プラン（以下「プラン」という。）を策定するため、第3次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（しょしょう事項）
第2条 委員会のしょしょう事項は、次のとおりとする。
（1） プランの策定に関すること。
（2） その他プランの策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第3条 委員会は、別表第1に掲げる職にある者又は団体の推薦を受けた者を委員とし組織し、市長が委嘱し、又は任命する。
（委員長及び副委員長）
第4条 委員会に、委員長及び副委員長を各1人置く。
2 委員長は、委員の互選により定める。
3 副委員長は、委員長が指名する。
4 委員長は、かいむを総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（任期）
第5条 委員の任期は、委嘱または任命の日から委員会のプランの策定が完了した日までとする。ただし、欠員が生じた場合における委員の任期は、前任者の残任任期とする。
（委員会）
第6条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開催することができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによるものとする。
4 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
（ワーキンググループ）
第7条 委員会に、多文化共生推進のための施策に関する特定の事項を調査研究させるため、ワーキンググループを置くことができる。
2 ワーキンググループは、別表第2に掲げる者をもって構成する。
3 ワーキンググループは、必要があると認めるときは、ワーキンググループの構成員以外の者をワーキンググループに出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
（庶務）
第8条 委員会及びワーキンググループに関する庶務は、市民部市民協働国際課において処理する。
（その他）
第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が定める。
附則
この要綱は、令和元年5月10日から施行する。
別表第1
第3次豊川市多文化共生推進プラン策定委員会委員名簿（敬称略）
委員選出区分 学識経験者
氏名 名和 きよたか（委員長）
役職 愛知大学名誉教授
委員選出区分 豊川市立小中学校長会
氏名 小島 修
役職 代田小学校長
委員選出区分 豊川市教育委員会
氏名 加藤 雪絵
役職 学校教育課指導主事
委員選出区分 豊川公共職業安定所
氏名 坂とう 信孝
役職 所長
委員選出区分 豊川商工会議所
氏名 佐はら 圭子
役職 豊川商工会議所総務課長
委員選出区分 ひまわり農業協同組合
氏名 今泉 秀哉
役職 ひまわり農業協同組合専務理事
委員選出区分 豊川市連区長会
氏名 沼田 俊昭（副委員長）
役職 前連区長会理事
委員選出区分 ボランティア団体
氏名 吉岡 マリエラ
役職 豊川市国際交流協会日本語教室部会ボランティア
委員選出区分 公益財団法人 豊川市国際交流協会
氏名 大塚 房雄
役職 常務理事
委員選出区分 外国人市民
氏名 イトウ エジナ ヒロコ
役職 公募
別表第2
第3次豊川市多文化共生推進プラン策定ワーキンググループ名簿（敬称略）
座長
市民部市民協働国際課長
構成員
企画部防災対策課
総務部収納課
福祉部福祉課、介護高齢課、保険年金課
子ども健康部子育て支援課、保育課、保健センター
市民部市民課、人権交通防犯課
産業環境部のうむ課、商工観光課、清掃事業課
建設部建築課
市民病院患者サポートセンター
教育委員会学校教育課
豊川市国際交流協会
その他関係部署の職員（必要に応じてワーキンググループへ出席）
2 豊川市外国人市民意識調査2019結果
（1） 調査の趣旨
本調査は、豊川市の外国人市民に対してアンケート調査を実施し、その結果を分析することにより、第3次豊川市多文化共生推進プランの策定に寄与する基礎的データを得ることを目的とする。
（2） 調査の方法
市内に住民登録のある外国人市民に対し調査票を郵送し、返信又は持参してもらう方法を採用した。
（1） 調査対象者
2019（平成31）年1月1日現在、豊川市に住民登録している外国人市民のうち、20歳以上の者で、使用者の多いポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・ベトナム語圏などの出身者を対象とする。
（2） 標本抽出法
無作為抽出法（ランダム・サンプリング）
（3） 抽出標本数
2000名
（4） 調査方法
ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・ベトナム語の各言語に翻訳、又はやさしい日本語で郵送し、回収した。
（5） 調査期間
2019（平成31）年1月18日から2月28日
（6） 回収状況
有効回収数501（ポルトガル語281、スペイン語42、英語67、中国語47、ベトナム語31、その他33）
有効回収率25.4パーセント（実対象者数1970に対し、回収数501）
（3） 送付数と回収数
ポルトガル語 送付数1065 有効回収数281
スペイン語 送付数160 有効回収数42
英語 送付数280 有効回収数67
中国語 送付数260 有効回収数47
ベトナム語 送付数150 有効回収数31
その他 送付数85 有効回収数33
合計
送付数2000 有効回収数501
注 送付時の国籍内訳
ポルトガル語 ブラジル
スペイン語 ペルー、パラグアイ、ボリビア
英語 フィリピン、インド、オーストラリア、カナダ
中国語 中国
ベトナム語 ベトナム
その他 インドネシア、ネパール、韓国
注 フィリピン、インドネシア、ネパール、韓国については英語とやさしい日本語で送付。
（4） 集計結果 注 集計結果は、回答がひとつの質問であっても少数第2位を四捨五入して割合を求めているため、合計が100パーセントにならないことがある。
（1） 年齢
20歳代 103人（20.6パーセント）
30歳代 148人（29.5パーセント）
40歳代 119人（23.8パーセント）
50歳代 96人（19.2パーセント）
60歳代 28人（5.6パーセント）
70歳代 6人（1.2パーセント）
無回答 1人（0.2パーセント）
（2） 性別
男性 229人（45.7パーセント）
女性 262人（52.3パーセント）
無回答 10人（2.0パーセント）
（3） 出生地
母国 483人（96.4パーセント）
日本 11人（2.2パーセント）
その他 3人（0.6パーセント）
無回答 4人（0.8パーセント）
（4） 豊川市で生活する理由（複数回答）
仕事（62.7パーセント）、家族と生活（38.5パーセント）が上位でした。
（5） 一緒に住んでいる人（今回からの新設問）
二世帯（核家族）（49.9パーセント）、夫婦のみ（19.4パーセント）が上位でした。
（6） どのような家に住んでいるか（今回からの新設問）
賃貸住宅（31.9パーセント）、県営・市営住宅（21.6パーセント）が上位でした。
（7） 現在の就労状況
派遣社員（30.1パーセント）、契約社員（18.2パーセント）が上位でした。
（8） 現在の職種
工場作業員（63.3パーセント）、農業（3.8パーセント）が上位でした。
（9） 豊川市での居住年数
10年以上（41.1パーセント）、1年から3年未満（20.4パーセント）が上位でした。
（10） 今後の生活拠点
未定（39.9パーセント）、日本（39.7パーセント）が上位でした。
（11） 日本に定住する最大の要因
仕事（48.1パーセント）、家族との居住のため（28.1パーセント）が上位でした。
（12） 市政に関する情報の入手先（複数回答）
友人経由（45.9パーセント）、市広報（31.7パーセント）が上位でした。
（13） SNS（フェイスブック）を利用しているか
利用している（71.5パーセント）、利用していない（26.3パーセント）
（14） 日本語の会話能力
日常会話程度なら話せる（69.3パーセント）、流暢（14.8パーセント）が上位でした。
（15） 日本語の読み書きの能力
ひらがな、カタカナなら可能（59.9パーセント）、漢字も可能（20.8パーセント）が上位でした。
（16） 日本の文化習慣について学べる機会があれば参加したいと思うか
無料なら参加したい（45.7パーセント）、有料でも参加したい（24パーセント）が上位でした。
（17） 育児で困ったこと（複数回答）
子育ての費用（27.6パーセント）、子育てで仕事に行けない（21.7パーセント）が上位でした。
（18） 子どもの進路は今後どうなるか
日本の学校に入学・日本で就職（62.1パーセント）、未定（22パーセント）が上位でした。
（19） 日本の教育制度を知っているか
だいたい理解している（44.5パーセント）、あまり分からない（34.2パーセント）が上位でした。
（20） 町内会に加入しているか
いいえ（67.3パーセント）、はい（20パーセント）
（20）のA 町内会未加入の理由（複数回答）
町内会を知らない（60.5パーセント）、言葉が分からないため（33.8パーセント）が上位でした。
(21) 日本人とのトラブルの経験
ない（67.1パーセント）、ほとんどない（11.8パーセント）が上位でした。
(21)のA トラブルの発生場所（複数回答）
職場（66.7パーセント）、近所（47.8パーセント）が上位でした。
(22) 日本人による差別の経験
ない（37.3パーセント）、たまにある（31.9パーセント）が上位でした。
(22)のA 差別を感じた状況（複数回答）
職場（51.4パーセント）、買い物（30.3パーセント）が上位でした。
(23) 生活するときに困ること（3つまで選択可）
行政手続き（28.5パーセント）、病院（25.9パーセント）が上位でした。
(24) この地域に大きな地震が来る可能性があることを知っているか（今回からの新設問）
知っている（73.7パーセント）、知らない（19パーセント）
(25) 災害時に困ること（複数回答）
避難所が分からない（27.3パーセント）、どこに連絡していいか分からない（25.3パーセント）が上位でした。
(26) 地域の防災訓練に参加したいか
参加したい（74.1パーセント）、参加したくない（16パーセント）
(27) 公的保険や年金に加入しているか（複数回答）（今回からの新設問）
職場の健康保険に加入（66.3パーセント）、職場の雇用保険に加入（27.9パーセント）が上位でした。
(27)のA 公的保険や年金に未加入の理由（複数回答）（今回からの新設問）
制度を知らないから（26.1パーセント）、制度は分かるがお金が払えないから（21.7パーセント）が上位でした。
(28) 豊川市での生活に満足しているか
まあまあ満足している（47.5パーセント）、大変満足している（37.7パーセント）が上位でした。
(29) 行政の取組で充実して欲しいこと（3つまで選択可）（今回からの新設問）
役所などの多言語情報提供の充実（29.5パーセント）、日本語学習のサポート（28.5パーセント）が上位でした。
3 豊川市電子市政モニター「とよかわデジモニ」 アンケート結果
（1） アンケートの趣旨
本アンケートは、インターネットを利用して、市政に関するさまざまなアンケート調査を行う「豊川市電子市政モニター（愛称 とよかわデジモニ）」を活用して「多文化共生に関するアンケート」を行い、第3次豊川市多文化共生推進プランの策定に寄与する基礎的データを得ることを目的とする。
（2） アンケートの方法
市政モニターに登録している市民100人に対し、インターネットを利用してアンケート調査を行った。
（1） アンケート実施期間 2019（令和元年）8月9日から8月23日
（2） 回収状況
有効回収数 93件（男16件・女77件）
有効回収率 93パーセント（実対象者数100に対し回収数93）
（3） 集計結果
注 集計結果は、回答がひとつの質問であっても少数第2位を四捨五入して割合を求めているため、合計が100パーセントにならないことがある。
（1） あなたは、多文化共生社会という言葉を聞いたことがありますか。
聞いたことがあり、意味も理解している（28.0パーセント）
聞いたことはあったが、意味はあまり理解していない（43.0パーセント）
聞いたことがなかった（29.0パーセント）
（2） 豊川市には多くの外国人市民が住んでいます。あなたはそのことについてどう思いますか。（複数回答）
外国の言葉、文化・習慣を知る機会が増えると感じる（48.4パーセント）
地域で外国人と交流ができるので、望ましいと感じる（34.4パーセント）
同じ地域でともに生きるパートナーだと感じる（11.8パーセント）
地域の経済を支える労働力として必要だと感じる（24.7パーセント）
習慣や文化の違いがあり、不安を感じる（43.0パーセント）
治安が悪化する可能性があると感じる（24.7パーセント）
特に何も感じない（7.5パーセント）
その他（3.2パーセント）
（3） あなたは多文化共生事業について、どのような活動であれば協力し、参加したいと思いますか。
日本人市民と外国人市民が交流する機会（35.5パーセント）
外国人市民の児童生徒対象の語学教室等への指導や協力（14.0パーセント）
自治会や子ども会等の地域社会への参加のための支援や協力（38.7パーセント）
協力も参加もしたくない（10.8パーセント）
その他（1.1パーセント）
（4） 今後、日本人市民と外国人市民がともに暮らしやすい社会にしていくためには、外国人市民に対し、どのような取り組みに力を入れるべきだと思いますか。（複数回答）
日本の生活ルールや習慣、文化の違いを周知（73.1パーセント）
多言語での相談体制や情報提供の充実（39.8パーセント）
簡単な日本語（やさしい日本語）での情報提供の充実（49.5パーセント）
日本語学習機会の提供、児童生徒の教育の充実（22.6パーセント）
異文化理解や外国人市民との交流の場の提供（33.3パーセント）
地域社会に積極的に参加できるような機会の提供（18.3パーセント）
災害時等の通訳ボランティアの充実（21.5パーセント）
市民団体やボランティアによる支援（12.9パーセント）
その他（1.1パーセント）
（5） あなたは、今までに外国人との間でトラブルになったことはありますか。
よくある（2.2パーセント）
たまにある（3.2パーセント）
ほとんどない（21.5パーセント）
ない（73.1パーセント）
（6） 豊川市は、外国人市民にとって住みやすいまちだと思いますか。
そう思う（6.5パーセント）
どちらかといえばそう思う（55.9パーセント）
そう思わない（3.2パーセント）
どちらかといえばそう思わない（4.3パーセント）
わからない（30.1パーセント）
4 用語解説
多文化共生
国籍や民族等の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくこと。
在留資格
外国人が日本に入国する際に、入国が許可される要件の一つとして、その外国人が日本で行おうとする活動の観点から類型化して、出入国管理及び難民認定法に定められた資格。
2019年4月現在は、29種類の在留資格が定められている。
永住者
法務大臣が永住を認める者に与えられる資格で、在留期限に制限がない。
定住者
法務大臣が人道上その他特別な理由を考慮して一定の期間を指定して居住を認めた場合の在留資格。インドシナ難民、日系3世、外国人配偶者の実子等に認められ、日本での活動に制限がなく、就労も自由。
技能実習1号ロ・2号ロ
「技能実習1号ロ」は、法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体に受け入れて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任と監理の下で、その傘下企業等が雇用契約に基づいて行う技能等の修得をする活動。
「技能実習2号ロ」は、技能実習1号ロの活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公の機関もしくはし企業等の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動。
特別永住者
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留資格。
第二次世界大戦以前から日本に住み、昭和27（1952）年サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した後も日本に在留している台湾・朝鮮半島出身者とその子孫を対象としている。
在留期間に制限がない。
日本人の配偶者等
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者に対して与えられる在留資格。
SNS
インターネット上でコミュニティを作り、人間関係の構築を促進するサービスのこと。
別名「ソーシャルネットワーキングサイト」、「ソーシャルネットワーキングサービス」という。
オリエンテーションセット
豊川市の生活ガイドブックや町内会加入のお知らせ、市役所のフロアガイド等を6か国語（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・インドネシア語）で翻訳した資料いっしきのこと。
市役所の外国人相談窓口等で転入者等に配布している。
やさしい日本語
普段使われている言葉を外国人にもわかるように配慮した、簡単な日本語のこと。
災害時、外国人にどうやって情報を伝えるかという目的で考え出されたもの。
やさしい日本語は、高齢者若年者にもわかりやすい表現とされ、さまざまな場面に応用されている。
日本語教室
豊川市国際交流協会の日本語教室部会が、原則12歳以上の外国人を対象に毎週土曜日の夜間開講している「日本語教室（夜クラス）」と、毎週火曜日・水曜日・木曜日の午前中に開講している「日本語教室（ひるまクラス）」がある。
約50人の日本語ボランティアが在籍しており、2018年度は延べ367人が受講した。
ペクラ
ラテンアメリカ部会教育プログラムの略称。
豊川市国際交流協会のラテンアメリカ部会が、毎月3回、南米の小中学生、高校生に、ぼご（ポルトガル語・スペイン語）や日本語の指導、教科学習支援を行っている。
ラテンアメリカのダンスを教え、母国の文化の伝承と意識づけを図る教室も開講している。
こぎつね教室
文部科学省の「定住外国人の子どもの就学支援事業」を受け、市がプリオビル5階（諏訪3-133）に設置。
毎週月曜日から木曜日の午後、主に日本語が未熟なため不登校や不就学となっている外国人児童生徒に、日本語の指導や学習習慣の確保を図り、小中学校への円滑な転入を進めることを目的にかいしつしている。
コミュニケーション支援ボード
話し言葉によるコミュニケーションが難しいかた等が、ボードに書かれたわかりやすいイラストを指すことで、自分の意志や気持ちを伝えることができる道具で、障害のあるかたのほか、日本語での会話が苦手な外国籍のかたや高齢者、幼児等にも広く活用されている。
第3次豊川市多文化共生推進プラン（2020から2024）
2020（令和2）年3月発行
豊川市市民部市民協働国際課
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豊川市諏訪一丁目1番地
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