パブリックコメント「第3次豊川市多文化共生推進プラン(2020から2024)(案)概要版」テキスト版資料
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第3次豊川市多文化共生推進プラン(2020から2024)(案)概要版
多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことです。
1 プラン策定の経緯と趣旨
外国人人口の急激な増加への対応のため、2006（平成18）年に国が示した多文化共生推進に関する指針を受け、本市においても、2010（平成22）年に「豊川市多文化共生推進プラン」を策定し、多文化共生社会づくりへの取組が本格的に始まりました。
2015（平成27）年には時勢の変化を踏まえたプランの改定を行い、多文化共生に資する施策に取り組んできました。
この間、リーマンショック以降減少を続けていた本市の外国人市民の人口、とりわけ外国人市民の半数近くを占めていたブラジル人の人口減少が下げ止まって再び増加に転じ、長期滞在する方々が多くいる一方、主に技能実習生として短期滞在するベトナム人等の東南アジア諸国の人口が急増する等、外国人市民の増加や構成に変化が表れています。
法制面においても、国は技能実習制度の実習期間の延長や対象職種の拡大等により、外国人受入の門戸を拡大してきました。
2019（平成31）年4月1日施行の改正入管法では、新たな在留資格である特定技能1号・2号が創設され、高い専門性と日本語能力を有すると認められる特定技能2号には、在留期間の更新に上限がなく、家族帯同も認めるなど、一時的な労働力の受入にとどまらず、長期居住を念頭に置いた外国人受入政策に踏み込みました。
このように、外国人市民の増加や構成の変化、国の外国人受入施策の拡大等、本市の多文化共生を取り巻く環境は近年大きく変わってきており、前プランの期間の終了を機に今の状況に即した、より実効性の高い多文化共生施策を総合的に進めていくため、「第3次豊川市多文化共生推進プラン」（以下「本プラン」という。）を策定するものです。
PDF形式の資料では、外国人市民の人口推移をグラフで図示していますが、ここでは省略します。
国籍別外国人市民 （各年4月1日 市民課調べ）
2015年4月
ブラジル 2049人 42.2パーセント
中国 642人 13.2パーセント
フィリピン 531人 10.9パーセント
ベトナム 109人 2.2パーセント
韓国 574人 11.8パーセント
ペルー 450人 9.3パーセント
その他 502人 10.3パーセント
2019年4月
ブラジル 2736人 42.8パーセント
中国 788人 12.3パーセント
フィリピン 655人 10.3パーセント
ベトナム 517人 8.1パーセント
韓国 498人 7.8パーセント
ペルー 441人 6.9パーセント
その他 752人 11.8パーセント
2 プランの位置づけと期間
本プランは、本市の上位計画である第6次豊川市総合計画基本計画の行政分野別計画「国際化と国際交流の推進」の方向性に沿った内容であり、他の関連計画との整合も図っていきます。
さらに、愛知県が策定した「あいち多文化共生推進プラン2018から2022」なども参考にし、多文化共生に係る本市の実情や特性等を踏まえた上で策定しています。
また、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で設定された「持続可能な開発目標（SDGs）」を本プランも意識して策定しています。
なお、本プランの計画期間は、2020（令和2）年度から2024(令和6）年度までの5年間とします。
PDF形式の資料では、持続可能な開発目標の目標を図示していますが、ここでは省略します。
3 プランの施策の展開
プランの概要
「第3次豊川市多文化共生推進プラン」では、外国人市民の現状やこれまでの取組等からみえる課題を踏まえ、外国人市民を含めたすべての市民が能力を最大限に発揮できるよう、「目標」を「多文化共生社会づくりの推進」と定め、それを実現するために、3つの「基本方針」ごとに2つの「実施施策」を設定し、「主な事業」を実施していきます。
目標
「多文化共生社会づくりの推進」
基本方針
1 未来に向けたまちづくり
実施施策
（1） 子育てのサポート
・妊婦や就学前の子どもとその保護者の支援
・児童生徒とその保護者の支援
主な事業（1）（新規事業）
外国語版の子育て情報ハンドブックの作製
主な事業（2）
検診・予防接種等の多言語対応
主な事業（3）
育児・発達相談の実施
主な事業（4）（新規事業）（重点事業）
多文化子育て交流機会の提供
主な事業（5）
保育園関連資料等の多言語版の作成
主な事業（6）
プレスクール（就学前児童の日本語指導等）事業の実施
主な事業（7）
円滑な小学校入学・通学のための支援
主な事業（8）（新規事業）
放課後児童クラブの多言語対応の充実
実施施策
（2） 教育環境の整備
・児童生徒への学習支援や不登校・不就学児童生徒等の就学支援
・生徒への進路に関する支援
主な事業（9）
外国人児童生徒の状況の把握
主な事業（10）（重点事業）
小・中学校の日本語指導助手の充実
主な事業（11）
小中学校の外国人児童生徒教育担当者の指導力の向上
主な事業（12）（新規事業）
日本語教育コーディネーターの配置
主な事業（13）（重点事業）
不登校・不就学の外国人児童生徒の就学支援（こぎつね教室）の充実
主な事業（14）（新規事業）
外国人児童生徒夏休み学習会（仮称）の実施
主な事業（15）
外国人児童生徒の学習支援（ペクラ）
主な事業（16）
外国人生徒やその保護者を対象にした進路説明会の開催や進路に関する情報の提供
基本方針
2 住みやすいまちづくり
実施施策
（1） 円滑なコミュニケーション環境の実現
・日本語習得のための支援
・日本の生活ルール等の理解促進
・多言語等による情報提供
主な事業（17）（重点事業）
外国人市民に対する日本語学習機会の提供
主な事業（18）
日本語ボランティア養成講座等の実施
主な事業（19）
日本語能力検定試験の周知や受験費補助等の支援
主な事業（20）
日本語習得や日本語指導員養成のための研修等の情報提供
主な事業（21）
多言語による「オリエンテーションセット」の配布
主な事業（22）（新規事業）
多言語行政情報動画の配信
主な事業（23）（重点事業）
外国人市民に対するごみ分別意識の啓発
主な事業（24）
市営住宅入居者への日本の共同生活ルールの説明
主な事業（25）
外国人市民への交通安全・防犯講習会等の実施
主な事業（26）
外国人市民への日本の生活ルール等に関する講演会等の実施
主な事業（27）
外国語版広報の充実
主な事業（28）
外国人向けのホームページの充実
主な事業（29）（重点事業）
多言語情報提供配信システムを活用した情報配信の充実
主な事業（30）
SNSを活用した多言語による情報配信の充実
主な事業（31）
各課窓口等での多言語等による行政情報等の提供
主な事業（32）（新規事業）
外国人市民に対する観光資源のPR
実施施策
（2） 生活環境の整備
・通訳・相談体制の整備
・税、医療、保険、介護、福祉支援
・災害時の体制整備
・労働環境の整備
主な事業（33）（重点事業）
「外国人相談窓口」の充実
主な事業（34）
通訳職員等の配置
主な事業（35）
通訳職員の派遣
主な事業（36）
外国人税務相談会の実施
主な事業（37）（新規事業）
外国人市民に対する社会保障制度の周知
主な事業（38）
あいち医療通訳システムの周知及び活用
主な事業（39）
外国人市民に対する防災講習会等の実施
主な事業（40）
災害時通訳ボランティアの登録・養成の促進
主な事業（41）（新規事業）
避難所等の多言語対応
主な事業（42）
関係機関との就労に向けた情報共有と連携強化
主な事業（43）
外国人市民に対する職業訓練等の情報提供及び就労に関する相談
主な事業（44）（新規事業）
外国人市民に対する起業支援
基本方針
3 活気にあふれるまちづくり
実施施策
（1） 多文化共生の意識づくり
・多文化共生・国際理解の意識啓発
・外国人市民の意見反映
主な事業（45）
日本人市民と外国人市民との交流事業の実施
主な事業（46）（重点事業）
国際感覚豊かな多文化共生意識を持った日本人市民の育成
主な事業（47）
人権尊重意識の啓発
主な事業（48）
やさしい日本語の活用啓発
主な事業（49）
姉妹都市・友好都市等諸外国との交流事業の実施
主な事業（50）
外国人市民の意見を聴く機会の創出
実施施策
（2) 地域社会への参加促進
・地域での交流、地域活動への参加促進
主な事業（51）
外国人市民の地域社会活動への参加促進
主な事業（52）（新規事業） （重点事業）
地域や企業等と連携した外国人市民参加の防災講習会・防災訓練の実施促進
主な事業（53）（新規事業）（重点事業）
地域に対する外国人市民の受入環境整備
主な事業（54）（新規事業）
地域における外国人リーダーの養成
ライフステージにおける切れ目のない施策の実施
外国人市民の自立と活躍をより一層促進するよう、多様な在留資格や国籍に配慮しつつ、
「乳幼児期」から「老年期」までのライフステージごとのターゲットを見据えた支援を実施します。
これにより、本プラン全体でライフステージにおける切れ目のない事業を実行し、「多文化共生社会づくりの推進」を目指します。
PDF形式の資料では、施策の主要ターゲット世代ごとに「主な事業」を色分けしていますが、ここでは省略します。
4 基本方針と実施施策
基本方針【1】
未来に向けたまちづくり
出産や子育て、教育等、外国人市民の子どもに関わる情報提供や支援を積極的に行い、子どもたちが将来活躍できるよう、未来に向けたまちづくりを行います。
実施施策（1） 子育てのサポート
実施施策（2） 教育環境の整備
重点事業
事業名
多文化子育て交流機会の提供
事業の内容
日本の子育てに関する制度や母子保健等、外国人市民が日本で子育てをしていくに当たって必要な情報を提供したり、日本人の親子と交流を行ったりする機会を設けます。
実施時期
2022年から【新規事業】
事業名
小・中学校の日本語指導助手の充実
事業の内容
ポルトガル語以外の日本語指導助手を増員し、日本語ができずに小中学校の学習や生活に適応できない児童生徒のサポートや指導等を行います。
実施時期
2020年から【拡充事業】
事業名
不登校・不就学の外国人児童生徒の就学支援（こぎつね教室）の充実
事業の内容
「こぎつね教室」の日本語指導員を増員し、送迎や指導体制の見直しを行い、増加する、日本語が未熟で小中学校に不登校や不就学となっている外国人児童生徒の公立小中学校へのスムーズな転入を図ります。
実施時期
2020年から【拡充事業】
基本方針【2】
住みやすいまちづくり
外国人市民の日本語習得や生活ルール・制度の理解促進を支援するとともに、多言語による情報提供や相談窓口の充実を図り、誰もが住みやすいまちづくりを行います。
実施施策（1） 円滑なコミュニケーション環境の実現
実施施策（2） 生活環境の整備
重点事業
事業名
外国人市民に対する日本語学習機会の提供
事業の内容
国際交流協会が実施する「日本語教室」等、外国人市民に対する日本語学習機会の提供を行います。
実施時期
2020年から【継続事業】
事業名
外国人市民に対するごみ分別意識の啓発
事業の内容
外国人市民向けのごみ分別カレンダー及びごみ分別アプリの言語数を増やします。また、外国人市民に対し、ごみ分別講習会等を実施し、ごみ分別意識の啓発を図ります。
実施時期
2020年から【拡充事業】
事業名
多言語情報提供配信システムを活用した情報配信の充実
事業の内容
多言語情報提供配信システム（とよかわ安心メール）を活用した行政情報等の配信の言語数を増やすとともに、登録者の増加を図ります。
実施時期
2020年から【拡充事業】
事業名
「外国人相談窓口」の充実
事業の内容
外国人市民が生活に関する情報や相談場所に適切・迅速に到達できるよう、多言語で情報提供や相談を行う、ワンストップ型の「外国人相談窓口」を市民協働国際課に設置し、外国人市民の状況等に応じて充実を図ります。
実施時期
2020年から【拡充事業】
基本方針【3】
活気にあふれるまちづくり
市民の多文化共生と国際理解の意識啓発を積極的に行うとともに、外国人市民が町内会等の地域活動に参加しやすい環境を整備し、活気にあふれるまちづくりを行います。
実施施策（1） 多文化共生の意識づくり
実施施策（2） 地域社会への参加促進
重点事業
事業名
国際感覚豊かな多文化共生意識を持った日本人市民の育成
事業の内容
小中学生等を含む幅広い層の市民に対し多文化共生に関する出前講座や国際理解講演会等を実施し、国際感覚豊かな多文化共生意識を持つ日本人市民の育成を図ります。
実施時期
2020年から【継続事業】
事業名
地域や企業等と連携した外国人市民参加の防災講習会・防災訓練の実施促進
事業の内容
町内会等の地域や企業等の事業者と連携し、外国人市民が参加する防災講習会・防災訓練を実施し、防災に対する意識や避難方法等を周知するとともに、町内会への加入を働きかけ、地域社会への参加促進を図ります。
実施時期
2021年から【新規事業】
事業名
地域に対する外国人市民の受入環境整備
事業の内容
町内会に対し、外国人市民の受入に対する意識啓発を促す研修会等を実施します。
実施時期
2020年から【新規事業】
5 推進体制
多文化共生社会づくりの推進には、日本人市民も外国人市民も、互いの文化や習慣の違い等を認め合い、互いによく理解しあって、尊重し、助け合って生活していくことが大切です。
そのため、本プランの基本目標の達成に向け、地域社会や事業者、国際交流協会、行政等の関係機関がそれぞれの役割を果たし、情報を共有し連携しながら、総合的かつ効率的に諸施策の取組を実施していきます。
PDF形式の資料では、推進体制における各団体の関わり方を図示していますが、ここでは省略します。
6 施策の進行管理
計画期間の2020年度から2024年度まで、本プランの施策の進行管理は、市役所各部署等で組織した「第3次豊川市多文化共生推進プラン策定ワーキンググループ」を活用し、
毎ねん度、各部署等が実施する多文化共生に関する事業の進捗状況や目標指標の数値等の確認を行い、本プランの着実な推進を図ります。
また、必要に応じて関係機関等との意見交換や、外国人市民に対する意識調査等を実施していきます。
7 目標指標一覧
全体目標
目標指標
日本人市民も外国人市民も分け隔てなくつきあいたいと思っている市民の割合
現状（2018年）75.1パーセント
目標（2024年）80.0パーセント
目標指標
豊川市での生活に満足している外国人市民の割合
現状（2018年）85.2パーセント
目標（2024年）88.0パーセント
基本方針【1】
未来に向けたまちづくり
目標指標
多文化子育て交流機会の回数
現状（2018年）0回
目標（2024年）年間12回
目標指標
「こぎつね教室」の入室者数
現状（2018年）年間60人
目標（2024年）年間90人
目標指標
日本語指導助手の言語数と人数
現状（2018年）2種類の言語で10人
目標（2024年）3種類の言語で15人
基本方針【2】
住みやすいまちづくり
目標指標
日本語教室等の延受講者数
現状（2018年）367人（1年間）
目標（2024年）2000人（5年間合計）
目標指標
ごみ分別アプリ（外国語）のダウンロード数
現状（2018年）58件
目標（2024年）500件
目標指標
多言語情報提供配信システム（とよかわ安心メール）の登録件数
現状（2018年）433件
目標（2024年）1000件
目標指標
外国人相談対応に対する満足度
現状（2018年）なし（未調査）
目標（2024年）88.0パーセント
基本方針【3】
活気にあふれるまちづくり
目標指標
国際理解・国際交流を目的とした講演会等の参加者数
現状（2018年）180人
目標（2024年）1000人(5年間合計)
目標指標
地域や企業等との連携による外国人市民が参加する防災訓練等の実施回数
現状（2018年）0回
目標（2024年）5回
目標指標
町内会に対する外国人市民受入の意識啓発研修会の実施回数
現状（2018年）0回
目標（2024年）3回
2020（令和2）年3月発行
発行 豊川市市民部市民協働国際課
郵便番号 442-8601
豊川市諏訪1丁目1番地
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FAX番号 0533-95-0010
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