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第3次豊川市都市計画マスタープラン（案）。

テキスト版。

令和3年

豊川市。

目次。

序章、計画の前提。

序の1、都市計画マスタープランとは。

序の1の1、目的と役割。

序の1の2、根拠法令。

序の1の3、位置づけ。

序の2、上位計画の概要。

序の3、策定の必要性。

序の4、本市における都市計画マスタープランの策定の変遷。

序の5、計画の目標年次。

序の6、前計画の評価。

序の7、市民アンケート調査。

第1章、都市づくり上の課題整理。

1の1、社会情勢の変化（都市づくりを取り巻く時代潮流）。

1の2、課題整理の視点。

1の3、課題の整理。

第2章、全体構想。

2の1、将来都市像。

2の2、都市づくりの目標。

2の3、人口及び市街地の将来見通し。

2の3の1、人口の将来見通し。

2の3の2、将来市街地の考え方。

2の4、将来都市構造。

2の4の1、本市の目指すべき将来都市構造。

2の4の2、ゾーンの設定。

2の4の3、拠点の形成、連携。

2の4の4、軸の形成。

2の4の5、水と緑の構造。

2の4の6、将来都市構造。

2の5、分野別の方針。

2の5の1、土地利用の方針。

2の5の2、都市施設整備の方針。

2の5の3、市街地整備の方針。

2の5の4、自然環境などの保全及び景観形成の方針。

2の5の5、都市防災などの方針。

第3章、地域別構想。

3の1、地域別構想とは。

3の2、地域区分。

東部地域。

南部地域。

中部地域。

西部地域。

だいだ地域。

金屋地域。

一宮地域。

音羽地域。

みと地域。

小坂井地域。

第４章、計画の実現に向けて。

4の1、都市づくりの推進に向けた方針。

4の1の1、行政の役割。

4の1の2、市民の役割。

4の2、本計画の達成度検証と見直し方針。

参考資料。

参考の１、現況分析。

参考の2、市民アンケート調査、回答結果。

参考の3、用語解説。

参考の4、策定の経緯。

参考の5、豊川市都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱。

参考の6、豊川市都市計画マスタープラン策定委員会委員名簿。

序章、計画の前提。

序の１、都市計画マスタープランとは。

序の1の1、目的と役割。

都市計画マスタープランは、都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来像をより具体に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備の方針を明らかにした都市計画に関する最も基本的な計画です。

これを行政と市民が共有し、具体的なまちづくりとして実現していくものです。

今回策定した第3次豊川市都市計画マスタープラン（以下、本計画という。）わ、第6次豊川市総合計画や愛知県が策定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）を踏まえて、豊川市（以下、本市という。）の都市の将来像や土地利用を明らかにするとともに、地域ごとのまちづくりの方針を定めることにより、本市における都市計画の総合的な指針としての役割を果たすものです。

序の1の2、法令根拠。

都市計画法第18条の2、市町村の都市計画に関する基本的な方針。

序の1の3、位置づけ。

本計画の上位計画としては、第６次豊川市総合計画や愛知県が策定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）などがあります。

本計画は、これらの上位計画に即し、将来のまちづくりの方針を明らかにするもので、令和12年度の目標年次に対応した全体構想と地域別構想により構成します。

全体構想は、都市全体の将来ビジョンや土地利用及び都市施設のあり方などを示すものです。

また、地域別構想は、地域ごとの市街地像やまちづくりの考え方、整備の内容、方策などを示すものです。そして、土地利用、道路、公園などの都市施設の配置、市街地の整備、改善といった個別の都市計画に関する事項については、本計画に基づいて、具体的なまちづくりを展開していくこととなります。

また、本計画に掲げた都市づくりの目標や将来都市構造を具体化するための居住や都市機能の誘導にあたっては、本計画の一部となるとよかわしりっちてきせいかけいかくにより、具体的な取組み方針を明らかにします。本市における今後の課題への対応を踏まえて、都市づくりの方向性を整理し、基本理念や将来都市像をもとに本市の都市づくりの目標を導き出します。

図、本計画の位置づけ。

PDF形式の資料では、本計画の位置づけを図示していますが、ここでは省略します。

序の2、上位計画の概要。

序の2の1、第6次豊川市総合計画。

第6次豊川市総合計画は、これまでに築かれたまちの豊かさを受け継ぎながら、限られた財源を有効活用し、効率的で堅実な行政運営と、市民と行政の連携や協働といった、今後のまちづくりの方向性や手段を市民と行政が共有し、一緒に歩んでいくための指針として策定されたものです。

まちの将来像。

光、緑、人、輝くとよかわ。

基本方針。

基本方針1、定住、交流せさくを進めます。

本市の持続的な発展を支えるため、これまでに築かれたまちの住みやすさと豊川ならではの魅力を高め、多くの人に選ばれ、住んでもらい、訪れてもらうことが重要です。少子高齢化への的確な対応や人口減少の抑制を図る定住せさくと、来訪者を増やして地域の活力の増進を図る交流せさくを進めることで、まちづくりの効果を高めます。

基本方針2、シティセールスを進めます。

多くの人に住んでもらい、訪れてもらうため、豊川ブランドを確立するとともに、魅力ある地域資源のみならず、市民の健やかな暮らしを支えるあらゆる行政分野の取組みについても、市内外にしっかりと伝えることが重要です。市民とともにオール豊川でまちの様々な魅力や取組みを全国発信するシティセールスを進めることで、まちづくりの効果を高めます。

基本方針3、市民協働を進めます。

多様化する市民ニーズに的確に対応するため、市民や事業者などの発想と想像力を生かした公共サービスが求められており、市民や事業者などと行政が互いのよいところを持ち寄って、一緒にまちづくりを進める市民協働が重要です。地域力が高い本市の特徴を生かし、市民や町内会、市民活動団体、事業所と行政が、互いの役割と責任を明確にして連携する市民協働を進めることで、まちづくりをしっかりと支えます。

基本方針4、行政経営計画を進めます。

平成の合併効果を受け継ぎ、市民とともに行政資源を最大限に活用し、質の高い行政サービスを提供していくため、経営的な視点に立って、効率的で効果的な行政運営をさらに進めることが重要です。市民との協働と、それに必要な情報共有に努めるとともに、行政運営の柱となる財政力、組織力、人材力を高める行政経営改革を進めることで、まちづくりをしっかりと支えます。（現時点での案、第6次豊川市総合計画改訂中）。

序の2の2、豊川市人口ビジョン、れいわがんねん度改訂版（令和2年3月）。

豊川市人口ビジョンは、国が定めた、まち、ひと、しごと創生長期ビジョンと地方創生のための基本方針やせさくの方向をまとめた、まち、ひと、しごと創生総合戦略を受け、本市における人口の現状を分析するとともに、目指すべき方向を示すために策定するものです。

人口の将来見通し。

目指すべき将来の方向に基づくせさくを推進することで、令和42年（2060年）において人口17万人程度の維持を目指します。

PDF形式の資料では、豊川市の人口ビジョンを図示していますが、ここでは省略します。

序の2の3、第2期豊川市まち、ひと、しごと創生総合戦略改定版（令和2年3月）

第2期豊川市まち、ひと、しごと創生総合戦略は、豊川市人口ビジョンれいわがんねん度改訂版に定める、目指すべき将来の方向や、人口の将来見通しを達成するために、国、県の総合戦略を勘案しつつ、本市の最上位計画である第6次豊川市総合計画と連動した具体的なせさくや事業を組み込んだ計画です。

基本目標。

基本目標1、しごとづくり。

中小企業などの経営基盤強化や、創業、起業、未来技術の実装への支援、若者層の就業支援、人材育成支援、農業、商業の経営、生産性の向上など、質の高いしごとづくりに取組みます。

基本目標2、ひとの流れづくり。

製造業を軸とした魅力ある企業の集積を図りつつ、既存企業の機能強化を図ります。

また、地域資源を国内外に積極的に発信し、本市へひとを呼び込む流れをつくります。

基本目標3、 結婚、出産、子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会づくり。

若い世代が将来に不安なく結婚し、希望する時期に安心して出産や子育てができる子育てしやすい豊川市といわれるような環境をつくるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくります。

基本目標4、安全で快適に暮らせるまちづくり。

高齢化に伴う人口減少社会を迎える中、誰もが安心して健やかに暮らし続けることができる、安全で快適に暮らせるまちをつくります。

序の2の4、東三河都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（平成31年3月）。

都市づくりの基本理念。

自然や歴史を活かし、多様な産業が育まれ、豊かな暮らしを実感できる都市づくり。

元気、豊かな自然や歴史を活かし、三河港臨海部を中心に集積した工業、県内で最も盛んな農業、レクリエーション、温泉などの観光資源など、多様な産業が育まれる都市づくりを進めます。

暮らしやすさ、まちなかから郊外の暮らしに至るまで、都市機能や生活利便性、地域のコミュニティを維持しながら、豊かな暮らしを実感できる都市づくりを進めます。

都市づくりの目標。

1、暮らしやすさを支える集約型都市構造への転換に向けた主な目標。

主要な鉄道（軌道）駅周辺などの中心市街地や生活拠点となる地区を拠点として都市機能の集積やまちなか居住を誘導し、活力あるまちなかの形成を目指します。

都市機能が集積した拠点及びその周辺や公共交通沿線の市街地には多様な世代の居住を誘導し、地域のコミュニティが維持された市街地の形成を目指します。

2、リニア新時代に向けた地域特性を最大限活かした対流の促進に向けた主な目標。

豊川稲荷をはじめとする歴史、文化資源、ラグーナ蒲郡地区をはじめとするレクリエーション資源や豊かな自然環境などの多様な地域資源を活かした地域づくりを進め、様々な対流を促進し、にぎわいの創出を目指します。

リニア開業による首都圏との時間短縮効果を全県的に波及させるため、県内都市間、都市内における交通基盤の整備を進め、質の高い交通環境の形成を目指します。

3、力強い愛知を支えるさらなる産業集積の推進に向けた主な目標。

自動車産業をはじめとする既存産業の高度化や次世代産業の創出、新たな産業立地の推進を図るため、既存工業地周辺や広域交通の利便性が高い地域、物流の効率化が図られる地域に新たな産業用地の確保を目指します。

経済活動の効率性の向上や生産力の拡大を図るため、広域幹線道路網の充実や空港、港湾、高速道路インターチェンジ、産業集積地などへのアクセス道路の整備を推進します。

4、大規模自然災害等に備えた安全安心な暮らしの確保に向けた主な目標。

災害危険性が高い地区では、災害リスクや警戒避難体制の状況、災害を防止、軽減する施設の整備状況などを総合的に勘案しながら、土地利用の適正な規制と誘導を図るとともに、道路、橋梁、河川などの都市基盤施設の整備や耐震化を推進し、市街地の災害の防止または軽減を目指します。

5、自然環境や地球温暖化に配慮した環境負荷の小さな都市づくりの推進に向けた主な目標。

中央部や南部の農地、北部から東部、渥美半島南部のじゅりん地などの緑地では、無秩序な開発を抑制するなど、適正な土地利用の規制、誘導を図り、豊かな自然環境を保全します。

序の3、策定の必要性。

前計画、豊川市都市計画マスタープラン平成28年度改訂版は、平成22年度に策定、その後、第6次豊川市総合計画の策定などを受け、平成28年度に改訂を行い、目標年次を令和2年度としています。

その間、国における都市再生特別措置法の改正（立地適正化計画制度の創設）や、まち、ひと、しごと創生法の制定に伴い、本市では、豊川市人口ビジョン、豊川市まち、ひと、しごと創生総合戦略及び、とよかわしりっちてきせいかけいかくを策定しました。

愛知県では平成30年度、上位計画となる東三河都市計画区域マスタープランの改訂が行われました。

こうした上位計画などの改訂や社会情勢などの変化を踏まえつつ、国が掲げる集約型都市構造（コンパクト＋ネットワーク）の考え方に基づく都市構造を確立するとともに、本市の現況分析を踏まえた都市づくり上の課題に適切に対応するため、第3次豊川市都市計画マスタープランの策定を行いました。

序の4、本市における都市計画マスタープランの策定の変遷。

本市の都市計画マスタープランは、平成8年度に第1次となる豊川市都市計画マスタープランを策定し、その後平成22年度に目標年次を令和2年度とした第2次豊川市都市計画マスタープランを策定しました。ちゅうかんねんじとなります平成28年度に見直し改訂を行い、今回、第3次豊川市都市計画マスタープランを策定しました。

序の5、計画の目標年次。

令和12年度。

本計画は、概ね20年後の都市の姿（将来都市像及び都市づくりの目標）を展望しつつ、10年後の令和12年度（2030年度）を目標年次として、人口及び市街地の将来見通しや将来都市構造を定めるとともに、土地利用や都市施設整備などに関わる都市づくりの方針を定めます。

序の6、前計画の評価。

前計画に掲げたせさくや方針などについて、以下の手順に沿って実績把握と評価を行いました。

１、前計画の概要の整理。

前計画における将来フレームや分野別の方針に掲げたせさくや方針などに関する内容を抽出し、その概要を整理する。

2、アウトプット指標（実績）。

都市計画マスタープランに記載されているせさく、事業などの実績や進捗状況を整理する。

例、ハード、都市計画道路の整備率。ソフト、各種講座などの開催回数など。

3、アウトカム指標（効果）。

都市計画マスタープランにおける各せさくや事業などの実施によってもたらされた効果を指標化する。

例、人口集中地区人口比率、製造品出荷額、市民満足度（市民意識調査結果）など。

4、達成度の評価。

アウトプット指標およびアウトカム指標の実績値をもとに、各せさくや方針などの達成度を3段階で評価する。

5、重要度の設定。

第13回市民意識調査の項目別重要度のうち都市計画マスタープランの各項もくと関連する項目の値を重要度とする。

6、総合評価（今後5年間の方向性）。

取組の優先度が特に高い項目。取組の優先度が高い項目。現状の取組を維持する項目。取組のあり方を特に検討する項目。取組のあり方を検討する項目。現状の取組を継続する項目。

達成度の高いせさくが約9割を占めます。一方、歴史性を有するみんゆうりん、じゅうこう混在市街地の規制、誘導は達成度が低く、取組みのあり方を特に検討する必要があるせさくであると判断されます。

図、総合評価。

PDF形式の資料では、総合評価を図示していますが、ここでは省略します。

指標については、平成27年から平成30年までの実績に基づき算出。

文字の色は前回、平成29年3月の検証結果時の評価項目を示す。なお、黒色は評価項目に変化がないことを表す。

序の7、市民アンケート調査。

序の7の1、調査の目的。

本調査は、市民の意向を反映した都市計画マスタープラン策定に向けて、お住まいの地域の現状や今後のまちづくりで重視すべきことなど、広く市民の考えや意見を把握することを目的として行ったものです。

序の7の2、調査の概要。

調査地域、豊川市全域。

調査対象、豊川市に在住する18歳以上の男女。

配布数 、2000通。

抽出方法、無作為抽出。

調査方法、郵送配布、郵送回収。

調査期間、れいわがんねん7月12日かられいわがんねん7月31日。

序の7の3、回収状況。

配布数、2000通

回収数、1075通

回収率、53.8パーセント

序の7の4、標本誤差。

本調査では、1075人から回答を得ていますが、これがどの程度の精度を持った回答結果であるかを示す指標として標本誤差があります。

本調査における標本誤差の範囲は、信頼度95パーセントとした場合、じひょうのように算出されます。基準値からの比較などには、じひょうを加味してご覧ください。

ひょう、標本誤差の早見表（信頼度95パーセント）

PDF形式の資料では、標本誤差の早見表を図示していますが、ここでは省略します。

このひょうは、例えば、回答比率が60パーセントであった場合、この回答比率の誤差の範囲はプラスマイナス2.3パーセント以内（57.7パーセントから62.3パーセント）とみることができます。

序の7の5、回答結果。

回答結果については、巻末の資料編をご覧ください。

第1章、都市づくり上の課題整理。

1の1、社会情勢の変化（都市づくりを取り巻く時代潮流）。

国土のグランドデザイン2050における今後の国土づくりの基本的な考え方（12の基本戦略）、都市再生基本方針における都市再生の取組みに関する基本的な方針、愛知の都市づくりビジョン、都市計画の基本的方針における都市づくりの基本方針、持続可能な開発目標エスジーディーズといった新たな視点などから、都市づくりを取り巻く時代潮流を以下のように整理します。

１、集約型都市構造への転換、機能集積の高い都市づくり

わが国では、平成20年をピークに初めて人口が減少に転じ、今後も人口減少社会が進行する見込みである。

人口減少に伴う市街地人口密度の低下により、一定の人口集積に支えられて成立する都市機能の確保、維持が困難となるおそれがある。

市街地人口密度の維持とあわせ適正な都市機能の配置を図るとともに、自動車に過度に依存せず誰もが公共交通をはじめ多様な交通手段を選択できる便利な生活を将来にわたって維持できる都市構造への転換を図ることが重要です。

図、わが国の人口構造変化（平成27年度国土交通白書）。

PDF形式の資料では、わが国の人口構造変化を図示していますが、ここでは省略します。

2、超高齢社会に対応した都市構造の構築、身近な生活圏の構築と歩いて暮らせるまちづくり。

わが国では、急速に高齢化が進行（最近10年間で高齢者人口割合は約6ポイント近く上昇）しており、現時点で約4人に1人が高齢者となっている。

高齢化、人口減少が進む市街地においても、健康で快適に暮らせる生活環境の確保が課題である。

コンパクトシティ（歩いて暮らせるまちづくり）の実現に向け、立地適正化計画の策定などにより、民間投資を誘導しながら都市機能の集約化を強力に推進していくことが重要です。

これからの超高齢社会では、医療福祉せさくの充実だけでなく、市民誰もが社会参加（外出）できる場を持つことで、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを進めていくことが重要です。

3、既存社会資本ストックの最大活用と適正管理、都市運営コスト削減の都市づくり。

わが国では、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて集中的に整備されたインフラ施設の老朽化が進行しており、今後、多額の修繕、更新費用が必要になる見込みである。

今後の人口減少、超高齢社会においては、労働力の不足に伴い経済成長が鈍化し、都市活力の低下を招くおそれがあり、既存の社会資本ストックの長寿命化など持続可能な都市経営の確保が課題である。

道路、下水道、都市公園などの既存ストックの適切な維持管理、最大限の活用を図りながら、健全な都市経営の観点を踏まえつつ、都市運営コストの削減に寄与する都市構造を形成していくことが重要です。

社会資本ストックを効率的に維持管理し、そのストックがもたらす便益を民間収益に還元することで、当該社会資本を公民連携で持続させることが重要です。

4、産業競争力の強化、産業立地等民間投資の誘発、力強く発展を続ける都市づくり。

生産年齢人口の減少、社会保障費の歳出増加により、一層厳しさを増す行財政運営となっている。

都市活力を維持していくためには工業、商業、農業といった産業振興を図ることが必要であり、特に都市の財政力強化、雇用の場確保に直結する工業を始めとする産業機能の強化、充実が重要です。

民間の施設立地投資環境を向上させるため、高速交通ネットワークの整備などにより、物流の効率化及び機能強化、生産性向上を進め、地域の産業競争力の強化を図ることが重要です。

5、地域資源を活かした交流の促進、拡大、観光交流、市民交流を促す都市づくり。

訪日外国人旅行者数は、平成25年に初めて1000万人を突破、近い将来、外国人旅行者やビジネスマンが日常的に全国各地を訪れ、交流し、滞在する社会が到来する見込みである。

令和9年度に予定されているリニア中央新幹線の東京都から名古屋市間の開業により、首都圏から中京圏に及ぶ範囲で、人口5千万人規模の大交流圏が誕生する見込みである。

今後の定住人口の減少に対応して、観光客を積極的に呼び込み、交流人口の増加によって地域経済をかっせいかしていくことが課題である。

伝統的な祭りや民俗芸能、歴史的建造物や街並み、モノづくりの原点となる伝統工芸や産業遺構など、それぞれの地域が独自の個性や魅力を磨き、多様性を深化させることが重要です。

多彩な交流を支える公共交通による交流ネットワークの構築や飲食、宿泊などの都市機能施設の立地誘導を図ることが重要です。

図、中京大都市圏のイメージ（あいちビジョン2020）

PDF形式の資料では、中京大都市圏のイメージを図示していますが、ここでは省略します。6、自然災害等に備えた安全安心の確保 、安全、安心の都市づくり。

災害時だけでなく、平時においても市民の安全、安心を確保することは自治体共通の使命、東日本大震災など過去の大災害で得られた教訓を活かしつつ、安全で安心な暮らしの確保が課題である。

これまで以上に高齢化の進行が見込まれる地域などでは、地域コミュニティの維持が困難になり、地域活動や地域防災力の低下などが生じるとともに、空き家の増加によるまちの空洞化のおそれがある。狭あい道路の改善をはじめ災害に強い都市構造の形成を図るとともに、今後増加のおそれのある空き家などへの対策を市民とともに考えていくことが重要です。

高齢化の進む地域では、高齢者の居住環境の充実とともに、若年層の定住促進など世代間バランスのとれた定住を進め、コミュニティの維持、かっせいかを図っていくことが重要です。

7、魅力ある都市景観の形成　、都市の個性を発揮する景観まちづくり。

経済的な豊かさや自由時間の増加を背景として、物の豊かさよりも心の豊かさを、物質的な生活の利便性よりも自然とのふれあいや地域固有の歴史、文化を大切にする方向で価値観が変化している。

これまでの都市は、経済の高度成長と都市への人口集中に対応することに追われ、個性が喪失している。

地域独自の歴史、文化などに根差した個性的な景観や潤いと安らぎを与える自然などの幅広い地域資源を最大限活用し、市民が誇りと愛着を感じられる景観づくりが重要です。

人口減少により発生する空き地などを緑の機能を備えたオープンスペースとして活用していくとともに、無電柱化などによる美しい道路景観づくりの推進など景観の改善を進めることが重要です。

8、地球温暖化対策への貢献、環境負荷の小さい都市づくり。　

地球温暖化問題が深刻さを増している。

わが国における二酸化炭素排出量のうち、家庭部門、業務部門及び運輸部門における排出量は約5割を占め、これら部門のしゅたる活動の場である都市部の低炭素化が課題である。

森林や農地などにおいて開発を抑制するとともに、市街地ではオープンスペースの確保、都市内緑化の推進などにより、良好な都市環境の形成を図ることが重要です。

自動車に過度に頼らない集約型都市構造への転換、建築物の低炭素化や緑地の保全、緑化の推進などを総合的に進めることが重要です。

9、持続可能な開発目標、エスジーディーズ。　

サスティナブル、ディベロプメント、ゴールズの略であり、平成27年9月の国連サミットで採択された令和12年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の17の開発目標である。

国際社会全体の開発目標である目指す17の目標とはスケールが異なるものの、本市の目指す都市の姿や都市計画分野で取組むべき、安全で快適に暮らせるまちづくり、などの方向性はエスジーディーズの理念と重なると考えており、総合戦略を推進することが、エスジーディーズの目標達成に向けた取組みを推進することに資するものと考えます。

本市が国際社会の仲間入りをするためにも、より視野を広げ、より高い視点と志でまちづくりに取組むことが必要と考えます。

本市の本計画の都市づくりの目標において、対応するエスジーディーズの17の目標を掲げ、せさくの方向性を示すことで、エスジーディーズの達成を目指します。

10、超スマート社会（ソサイエティ5.0）のまちづくり。

あいおーてぃーやAIといったICTの力を活用することで新しい価値やサービスを生み出し、生活に豊かさをもたらす社会の実現を目指したまちづくりが期待されています。

移動、物流、インフラ、防災、気象、エネルギー、環境、観光などの様々な分野において、新技術を活用することにより、都市、地域全体を分野横断的に最適化することにより、スマートシティの構築を目指すことが求められています。

11、ニューノーマルに対応したまちづくり、新型コロナ危機を契機としたまちづくり。

職住近接のニーズに対応したまちづくりが必要です。

まちづくりと一体となった総合的な交通戦略が必要です。

緑やオープンスペースの柔軟な活用が必要です。

リアルタイムデータなどの活用による、過密を避けるような人の行動の誘導が必要です。

新型コロナ危機を契機として、今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、今後の都市政策はどうあるべきかについて論点が整理されており、今後の都市づくりを進めるうえで、様々なニーズに柔軟に対応できるまちづくりが必要です。

1の2、課題整理の視点。

時代潮流からみて、これからの都市づくりにおいて重要と考えられる5つの視点、都市構造（コンパクトシティ＋ネットワーク）、都市活力（産業振興、交流拡大）、都市生活（コミュニティ維持、安全、安心）、都市環境（個性、魅力、自然環境）及び都市経営（維持管理、市民協働）を課題整理の視点として設定します。

この5つの視点に基づき、豊川市の現況分析や前計画の評価（達成度検証）、市民アンケート調査（市民ニーズ）などを踏まえ、今後の都市づくりにおいて豊川市が抱える課題を設定します。

1の3、課題の整理。

視点1、都市構造（コンパクトシティ＋ネットワーク）。

1、豊川市の現況分析。

平成17年（2005年）以降人口はほぼ横ばい状況にあり、今後は人口減少の本格化が予想されます。社人研による令和42年（2060年）人口は約14.5万人と推計されており、これに対し、人口ビジョンにおける令和42年（2060年）人口は約16.7万人としています。(参考資料、図表1の1)。

総人口に占める市街化区域内人口の割合は、平成2年以来約80パーセントで変化がなく、市街地に人口が集約された都市構造を維持しています。一方、市街化区域内人口密度は47.5人まいヘクタールで、愛知県下の市町の中では低い水準にあります。(参考資料、図表1の2)。

市街化区域内の鉄道駅周辺は概ね人口密度が40人まいヘクタール以上ですが、JR豊川駅、名鉄こう駅周辺の区域は、主要駅にもかかわらず人口密度が低く、豊川駅周辺では人口が減少しています。(図表1の3)。

市街化区域内に小規模な都市的低未利用地が分散しています。(図表1の4)。

本市の空き家は増え続けており、空き家率は平成15年以降、愛知県の空き家率を上回って増加しています。(参考資料、図表1の5)。

商業系用途地域の多くは住居系の利用が主体、もしくはじゅうしょう複合利用であり、商業主体の土地利用となっていません。(参考資料、図表1の6)。

市街化区域では、商業施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設、医療施設が概ね徒歩圏内に立地しています。(参考資料、図表1の7)。

市街化調整区域における開発行為は、市街化区域えんぺん部を中心に平成19年から平成25年の7年間に44件（計約70ヘクタール）があり、その約7割は住居系が占めています。(図表1の8)。

代表交通手段の内訳は自動車が約72パーセントを占めており、増加傾向にあります。これに対し公共交通機関、自転車、徒歩は減少傾向にあります。(参考資料、図表1の9)。

2、現行計画の達成度評価。

鉄道駅周辺の機能強化は、せさく進捗がみられるものの、公共交通機関の利便性に関する市民満足度が低下するなど効果の発現が十分ではありません。一方で、市民意識として重要度の高いせさくとされています。

駅周辺における都市機能集約の視点から、今後の取組みの優先度が高いものと考えられます。

3、市民アンケート調査。

生活環境の評価結果をみると、にぎわいのある場の形成、鉄道利用時の利便性、路線バスの充実度の満足度が平均より低くなっており、特に鉄道利用時の利便性は重要性の認識が高くなっています。（問1）。

徒歩圏内にあるとよいと思う施設として、コンビニエンスストア、食品スーパー、ドラッグストア、銀行、郵便局等、バス停など、生活利便施設と公共交通にかかわる施設が上位を占めています。（問8）。

目指すべき将来像として、お店や銀行などの身近な利便施設が充実した便利に暮らせるまちが第２位、バスなどの公共交通や徒歩での移動が充実した、歩いて暮らせるまちが第３位となっています。（問9）。

都市づくり上の課題。

1、市街地における適正な人口密度構成の確保。

市街化区域地人口密度が低く、一部では可住地人口密度も標準的な60人まいヘクタールを下回る区域が市街化区域内にみられます。今後、人口が減少していく中で、さらに密度低下のおそれがあることから、日常的な生活サービスが持続的に確保された生活環境を維持していくためには、低未利用土地や空き家の解消を進め、将来的な人口動向を見据えた、適切な居住誘導、密度配置を図ることが必要です。

2、商業地における商業拠点機能の向上、生活機能の維持。

商業系用途地域における商業集積が十分になされておらず、住居系主体の土地利用となっていることから、商業集積を高め、中心拠点（豊川、中央通、諏訪地区）や地域拠点（こう、やわた地区ほか）にふさわしい機能集積を図るとともに、市街地に広く分布する都市機能（生活機能）の維持、確保を図ることが必要です。

3、公共交通の利便性向上。

自動車利用がさらに進行するなか、鉄道、バスの利用が少ない状況が継続しています。公共交通は、今後増加していく自動車を運転できない移動制約者の利便性向上や拠点駅周辺の居住誘導を進める上で、必要不可欠であるため、鉄道駅を多く有する強みを活かした主要な駅を基点とした公共交通ネットワークの維持、改善や公共交通けっせつ機能の強化をすることが必要です。

視点2、都市活力（産業振興、交流拡大）。

１、豊川市の現況分析。

市街化区域内の主要な道路において混雑時の走行速度が20キロメートル毎時以下となっています。(参考資料、図表2の1)。

製造品出荷額等は、平成19年をピークとして、平成20年のリーマンショックを契機に約8千億円の水準まで低下し、その後、横ばい状況にあります。(図表2の2)

今後、人口減少とともに高齢化の一層の進行が予想されます。平成27年には高齢化率が約25パーセントに達しています。(参考資料、図表2の3)

生産年齢人口は、平成12年をピークに減少に転じており、今後も減少が見込まれています。(図表2の4)。

5歳階級別の社会増減をみると、20歳から24歳の転出及び25歳から29歳階級の転入に関して、男女間に顕著な違いが見られます。(図表2の5)。

小売吸引力は0.89で買い物客は市外流出の状況にあります。東三河地域のたしとの比較では豊橋市、蒲郡市、田原市よりも若干低い水準にあります。(参考資料、図表2の6)。

商品販売額は、平成26年から平成28年の比較では、卸売業、小売業ともに増加傾向にあり、特に小売販売額の伸びが大きくなっています。(参考資料、図表2の7)。

平成29年の観光いりこみ客数は年間約733万人で、東三河地域の市としては最も多い状況にあります。そのうち約511万人は豊川稲荷が占めています。(参考資料の図表2の8)。

2、現行計画の達成度評価。

鉄道駅周辺の機能強化は、せさく進捗がみられるものの、公共交通機関の利便性に関する市民満足度が低下するなど、効果の発現が十分ではありません。一方で、市民意識では重要度の高いせさくとされています。

駅周辺における商業集積（雇用の場の確保など）や交流の拡大の視点から、今後の取組みの優先度が高いものと考えられます。

幹線道路ネットワークの強化は、事業進捗は微増にとどまっており、さらなる事業推進の課題が残ります。

市街地内における渋滞解消の視点から、今後も引き続き、取組みを維持していくべきと考えられます。

工業地の確保、拡大は、製造品出荷額が増減を繰り返しながらほぼ横ばい状態にあるなどこうかはつげんが十分と言えない状況です。一方で、市民意識では重要性の認識は低くとどまっています。

都市活力を支える経済基盤確保の視点では、取組みのあり方を検討すべきと考えられます。

3、市民アンケート調査。

生活環境の評価結果をみると、にぎわいのある場の形成についての満足度が平均より低くなっています。（問1）。

目指すべき将来像として、お店や銀行などの身近な利便施設が充実した便利に暮らせるまちが第２位、多様な働く場が充実した、市内で働き暮らすことができるまちが第５位となっています。（問9）。

都市づくり上の課題。

1、産業活動を支えるインフラの改善、充実。

主要な幹線道路において混雑時の自動車走行速度の低下が生じており、産業立地や観光交流促進に際しての障害となるおそれがあることから、こうしたインフラの改善、充実を図ることが必要です。

2、工業機能の維持、増進。

自動車関連製造業をはじめ多様な業種から構成される本市の製造品出荷額は、横ばい状態を続けており、都市活力を支える産業基盤として今後とも維持するために、新たな工業立地の受け皿づくりや企業誘致が必要です。

3、多様な雇用機会の創出による社会増。

20歳代の女性の社会減が続いており、同世代の男性と比較して、高校、大学など卒業後の雇用機会の不足から転出を招いている可能性があることから、商業、サービス業をはじめとする第3次産業の集積強化などにより、年齢、性別問わず多様な雇用機会を創出し、生産年齢人口の市外流出を防ぎ、さらなる社会増を目指すことが必要です。

4、交流人口の拡大による都市活力の維持、増進。

本市固有の資源である豊川稲荷が、観光資源として大きな存在となっています。今後の都市活力の維持、増大にあたっては、都市の顔として豊川稲荷をはじめ市内に多くある観光資源をさらに活かしながら、とよかわブランドのPRやシティセールスなどにより、年間を通じて交流人口の増加を図ることが必要です。

視点3、都市生活（コミュニティ維持、安全、安心）。

1、豊川市の現況分析。

今後、人口減少とともに高齢化の一層の進行が予想されます。平成27年には高齢化率が約25パーセントに達しています。(参考資料、図表3の1)。

駅周辺部において高齢化率が30パーセント以上の区域が分布しているほか、その他の区域でも高齢化率が20パーセントを超えています。また、豊川駅からこう駅にかけての市街化区域中央部において高齢者人口が増加しています。(図表3の2)。

市全体に幅員4メートル未満の狭あい道路が多くみられます。(図表3の3)。

三河湾沿岸部において津波想定区域、また豊川、音羽川、佐奈川などの河川沿岸部には河川氾濫時の浸水区域が想定されています。(参考資料図表、3の4)。

山間部においては土石流危険渓流、土砂流出危険区域、急傾斜地崩壊危険区域がみられます。(参考資料、図表3の4)。

昭和56年の新耐震基準制定以前に建てられた建物棟数は、全棟数の約37パーセントを占め、市街化区域内の広範に分布しています。(図表3の5)。

本市の空き家は増え続けており、空き家率は平成15年以降、愛知県の空き家率を上回って増加しています。(参考資料、図表3の6)。

こう駅周辺ややわた駅周辺ではバリアフリー重点整備地区を設定し、交通施設などのバリアフリー化を進めています。(参考資料、図表3の7)。

2、現行計画の達成度評価。

地震対策、風水害対策、基盤未整備地区、密集市街地、低未利用地の改善、解消は、せさく進捗がみられるものの、防災対策への市民満足度が低下するなど、効果の発現が十分ではない状況にあります。一方で、市民意識では重要度の高いせさくとされています。

安全、安心の確保の視点では、今後の取組みの優先度が高いものと考えられます。

3、市民アンケート調査。

生活環境の評価結果をみると、防犯灯の整備やよみちの安全性、災害時の避難路や避難場所、洪水対策の充実度など安全、安心に関連する満足度が低くなっています。一方で、重要性の認識が高くなっています。（問1）。

徒歩圏内にあるとよいと思う施設として、コンビニエンスストア、食品スーパー、ドラッグストア、銀行、郵便局等、バス停など、生活利便施設と公共交通にかかわる施設が上位を占めています。（問8）。

目指すべき将来像として、防災性、防犯性に優れた安全、安心なまちが第１位、お店や銀行などの身近な利便施設が充実した便利に暮らせるまちが第２位となっています。（問9）。

都市づくり上の課題。

1、高齢社会において地域コミュニティを維持するための生活環境確保。

市域全体で高齢化が進んでおり、集落地においてもコミュニティの維持が必要です。また、空き家の放置は、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすため、適切な管理が必要です。

現状では市街化区域内に関しては買い物、医療、福祉などの生活利便施設が概ね徒歩圏内に配置されていますが、今後、高齢化が進み、人口も減少していく中で、日常生活を維持していくため都市機能の充実や公共交通の確保が必要です。

歩行空間のバリアフリー化をはじめ、高齢者や子ども、障害者をはじめ誰もが利用できる都市空間を形成していくことが必要です。

2、大規模災害等に備えた安全、安心の確保

巨大地震に伴う津波災害や河川浸水、土砂崩壊など、想定されるリスクを低減するための防災、減災の取組みをすることが必要です。また、市街地内では狭あい道路が多く分布しており、緊急車両の通行や避難路の確保、防犯力の維持、強化及び交通安全対策の充実のためにその解消を図ることが必要です。また、感染症拡大の予防に配慮した避難スペースの確保を図ることが必要です。

視点4、都市環境（個性、魅力、自然環境）。

1、豊川市の現況分析。

市域中央部の市街化区域を取り囲む形で農地が広がり、北部には山林が広がっています。(図表4の1)。

自然的土地利用は、平成25年から平成30年の間に4.8パーセント減少しています。(参考資料、図表4の2) また、経営耕地面積は平成17年から27年の間に約13パーセント減少しています。(図表4の3)

県営東三河ふるさと公園（広域公園）をはじめ、特色のある運動公園、総合公園などの都市基幹公園が整備されています。また、市街化区域内では、土地区画整理事業地区を中心に住区基幹公園が整備されています。(参考資料、図表4の4)

平成29年の都市公園の市民一人あたりの面積は12.3平方メートルであり、都市公園法せこう令が定める標準規模（10平方メートル）をクリアしています。(参考資料、図表4の5)

平成23年の代表交通手段の内訳は、自動車が約72パーセントを占めており、増加傾向にあります。これに対し公共交通機関、自転車、徒歩は減少傾向にあります。(図表4の6)

本市には、約511万人の観光いりこみ客数を誇る豊川稲荷のほか、本市の個性、魅力を際立たせる豊富な歴史、文化的資源が数多く存在しています。(参考資料、図表2の8)

2、現行計画の達成度評価。　

公園（広域公園、総合公園、運動公園）は、着実に進捗し、公園に関する市民満足度がやや向上しています。

継続して公園に関する整備事業を行ってきたことなどにより、市民満足度は約55パーセントとなっている。

歴史性を有するみんゆうりん、森林の保全、育成、歴史、文化的な景観資源の保全と活用、潤いをもたらす都市空間の形成は、せさくの進捗はみられるものの、市民満足度が低下しており、効果の発現が十分でない状況です。一方で、市民意識では重要性の認識は低くとどまっています。

豊川市の個性を活かしたまちづくりや、潤いある生活環境づくり、生物多様性の確保や低炭素化など環境保全の視点などから、取組みのあり方を検討すべきと考えられます。

3、市民アンケート調査。

生活環境の評価結果をみると、里山や農地の保全、良好な景観の保全や形成、歴史的な資源の活用について、現状の満足度が平均より高い一方、重要性の認識が低くとどまっています。また、にぎわいのある場の形成についても重要性の認識が低くなっています。一方で、満足度が平均よりも低くなっています。（問１）。

目指すべき将来像として、緑や水辺空間のある潤いに満ちたまち、里山や農地を活用した自然を楽しめるまち、文化や歴史などを活かした個性豊かなまちなど、自然環境や歴史に関連した将来像はいずれも低くとどまっています。（問9）。

都市づくり上の課題。

1、市街地と自然環境が調和した都市構造の質の維持、向上。

本市の特質のひとつである、市街地、農地、丘陵樹林地がバランスよく共存する都市構造を維持していくにあたり、農地の転用による市街地のスプロール化の抑制や、丘陵樹林地、里山の適切な管理が必要です。

計画的な下水道の整備などにより、河川や海域の水質改善を図ることが必要です。

豊川稲荷に代表される歴史、文化的資源や本市ならではの自然環境を活かした魅力ある景観づくりなどにより、都市の個性の明確化や魅力増進につなげていくことが必要です。

2、都市公園の有効活用。

広域公園をはじめ市内に多くの特色のある都市公園が立地しており、市民の満足度は上がっているものの、その環境を維持し、新たなにぎわいの場の形成を図るため、市民のニーズに的確に対応した公園機能のリニューアルやソフト面の検討を行い、有効活用を図ることが必要です。

3、低炭素社会へ向けた自動車利用の抑制。

県内都市の平均と比較して自動車依存度が高く、公共交通や自転車、徒歩による移動が減少しています。低炭素社会の実現が求められるなか、過度の自動車依存から脱するため、公共交通を維持するとともに、徒歩や自転車での移動のしやすさを確保することが必要です。

視点5、都市経営（維持管理、市民協働）。

1、豊川市の現況分析（都市機能、都市構造特性）。

今後、人口減少とともに高齢化の一層の進行が予想されます。平成27年（2015年）には高齢化率が約25パーセントに達する一方、生産年齢人口は平成12年（2000年）をピークに減少に転じており、今後も減少が見込まれ、比率は令和27年（2045年）には約54パーセントまで低下するものと推計されています。(参考資料、図表5の1)。

本市の財政力指数は平成22年に1.0を割り込んで以降、0.9前後で横ばい状況にあります。

(図表5の2)。

財政規模は概ね600億円規模で推移し、歳出内訳のなかでは、公債費が減少、扶助費が増加の傾向にあります。(参考資料、図表5の3)。

令和12年代に公共施設の改修、更新のピークを迎え、令和11年から令和22年の間に、建て替え、大規模改修などのコストとして年平均約81億円が予想されます。(図表5の4)。

2、現行計画の達成度評価。

まちづくりのルールづくり、まちづくりの市民協働、まちづくりに対する啓発は、せさくの進捗はみられるものの、地域内のつきあいや人間関係に対する市民満足度や、まちづくり活動に参加する市民の割合が低下しており、効果の発現が十分でない状況です。

市民協働の機会を増やしていくと同時に、活動への参加意欲を高めるような取組みを検討すべきと考えられます。

公園（広域公園、総合公園、運動公園）は、事業が進捗するとともに、公園に関する市民満足度がやや向上しています。一方で、市民意識では重要性の認識は低くとどまっています。

都市公園の維持、管理にあたってこれまでの市民協働の取組みをより一層ひろめていくといった視点から、今後の取組みのあり方を検討すべきと考えられます。

3、市民アンケート調査。

市民協働によるまちづくり活動への参加意向として、参加してみたいは、12パーセントにとどまっているものの、どちらともいえないが43パーセントを占めており、今後の市民協働の潜在的な担い手として捉えることができます。（問１0）。

上記の参加してみたい、どちらともいえない、の回答者の、具体的な参加希望としては、道路や公園の維持管理、緑化や美化活動といった身近なまちづくり活動への参加が最も多く、次いで講演会やシンポジウムへの参加となっています。（問10の1）。

都市づくり上の課題。

1、安定的な財源確保。

今後予想される人口減少、生産年齢人口の減少にあたり、将来にわたって持続的、安定的な財源確保へ向けた、さらなる産業立地や交流人口の拡大が必要です。

2、市民参画と既存ストックの有効活用。

市内に多くの都市公園が立地しているものの、市民の重要性の認識は低く、より一層市民協働の取組みを進めていくため、市民による身近ながいく公園の維持管理などのこれまでの取組みを継続し、身近なまちづくり活動への参加を促していくことが必要です。

道路、公園の整備や維持、管理、道路空間を活かした交流や憩いの場づくりの担い手として、市民に加え民間事業者の参画を促進していくことが必要です。

3、公共施設の長寿命化、維持管理コスト削減。

将来の厳しい財政環境を見据え、効率的で効果的な都市づくりや市民協働、民間事業者の参画による公共施設の維持管理を進めるとともに、老朽化する公共施設の効率的な修繕、更新の工夫や長寿命化によるコスト削減も必要です。

第2章、全体構想。

2の1、将来都市像。

本計画の上位計画である第6次豊川市総合計画では、光、緑、人、輝くとよかわ、をまちの未来像として掲げています。

また、愛知県が策定した東三河都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（東三河都市計画区域マスタープラン）では、自然や歴史を活かし、多様な産業が育まれ、豊かな暮らしを実感できる都市づくり、を当該区域の都市づくりの基本理念として定めています。

さらに、都市づくりを取り巻く時代潮流からみると、都市構造（コンパクトシティ＋ネットワーク）、都市活力（産業振興、交流拡大）、都市生活（コミュニティ維持、安全、安心）、都市環境（個性、魅力、自然環境）及び、都市経営（維持管理、市民協働）の５つの視点がこれからの都市づくりにおいては重要な視点になると考えられます。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に対応していくことも求められます。

そこで、本計画では、上位計画におけるまちの未来像や都市づくりの基本理念に即するとともに、時代潮流を踏まえ、本市の豊かな歴史、文化的資源や自然環境の保全と活用を図り、都市の質や魅力を高めるとともに、多様な産業と多彩な交流を育むことで、50年後も100年後も市民が希望を持ち続け、豊かに暮らし続けることができる持続可能な都市の実現を目指します。

将来都市像。

歴史、文化、自然が息づき、人とまちが輝き続ける持続可能なまち。

2の2、都市づくりの目標

本市が目指す将来都市像を実現するため、今後の都市づくり上の課題を踏まえ、目指すべき都市づくりの目標を定めます。

都市づくり上の課題。

PDF形式の資料では、都市づくり上の課題整理のイメージを図示していますが、ここでは省略します。

視点1、都市構造（コンパクトシティ＋ネットワーク）。

都市づくり上の課題。

1、市街地における適正な人口密度構成の確保。

低未利用土地や空き家の解消を進めることで、将来的な人口動向を見据えた、適切な居住誘導、密度配置を図ることが必要です。

2、商業地における商業拠点機能の向上、生活機能の維持。

中心拠点（豊川、中央通、諏訪地区）や地域拠点（こう、やわた地区ほか）にふさわしい機能集積を図るとともに、市街地に広く分布する都市機能（生活機能）の維持、確保を図ることが必要です。

3、公共交通の利便性向上。

鉄道駅を多く有する強みを活かし、主要な駅を基点とした公共交通ネットワークの維持、改善や公共交通けっせつ機能の強化をすることが必要です。

都市づくりの目標1。

生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。

自動車に過度に頼らなくても歩いて暮らしやすいコンパクトにまとまった生活圏の形成を図るとともに、各生活圏や拠点が多様な交通手段により連携し、各地域の特性や特色を活かしながら、それぞれが互いに補完し合うことにより目標の実現を目指します。

せさくの方向性（カッコ内の数字は課題番号との対応を示す）。

立地適正化計画による届出制度の運用や低未利用地、空き家の有効活用、まちなか居住を誘導するための魅力づくりを進め、利便性の高い地域への居住の誘導をゆるやかに図ります。（1）。

中心拠点や地域拠点における公共交通けっせつ機能の強化、商業、業務機能をはじめとする都市機能の維持、活用や集積強化を図るとともに、バリアフリー化などによる歩いて暮らしやすい拠点づくりを進めます。（1、2、3）。

既存の医療、福祉施設や店舗などの維持、活用、立地誘導を進め、各拠点を中心に日常生活に必要な機能が身近に確保された生活圏の形成を図ります。（2）。

中心拠点や地域拠点を結ぶ市内の交通ネットワークの確保、維持、改善を図ります。（3）

視点2、都市活力（産業振興、交流拡大）。

都市づくり上の課題。

1、産業活動を支えるインフラの改善、充実。

主要な幹線道路などのインフラの改善、充実を図ることが必要です。

2、工業機能の維持、増進。

都市活力を支える産業基盤を今後とも維持するために、新たな工業立地の受け皿づくりや企業誘致が必要です。

3、多様な雇用機会の創出による社会増。

商業、サービス業をはじめとする第3次産業の集積強化などにより、多様な雇用機会を創出し、生産年齢人口の市外流出を防ぎ、さらなる社会増を目指すことが必要です。

4、交流人口の拡大による都市活力の維持、増進。

都市の顔として豊川稲荷をはじめ市内に多くある観光資源をさらに活かしながら、とよかわブランドのPRやシティセールスなどにより、年間を通じて交流人口の増加を図ることが必要です。

都市づくりの目標2。

多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり。

産業機能の集積強化、それを支える産業用地や交通基盤の確保とともに、豊かな歴史、文化的資源や自然環境、市民の暮らしを支える様々な都市機能の集積を活かして多彩な交流を育むことや、中心拠点や地域拠点などにおいて多様な雇用の場を確保し、将来にわたって活力やにぎわいを創出し続けることにより目標の実現を目指します。

せさくの方向性（カッコ内の数字は課題番号との対応を示す）。

幹線道路ネットワークの形成、充実により、円滑な人の移動や物流を確保し、交流や産業活動を支える軸の形成を図ります。（1）。

内陸部における新たな工業地の形成や臨海部の既存工業団地における産業機能の集積強化を図るとともに、先端技術（ドローン、エアモビリティなど）を活かした新産業の集積に向けた取組みを進めます。（2）。

多くの市民が利用する施設を中心として、市民が集い、交流する機会を創出するとともに、中心市街地のかっせいか、集客や雇用を生み出す新たなにぎわいづくりを進めます。（3）。

主な歴史、文化的資源の保護、活用、これら資源の連携やとよかわブランドのPRやシティセールスなどの強化により、歴史、文化を通じた交流を育み、市内外からの交流人口の拡大を図ります。（4）。

視点3、都市生活（コミュニティ維持、安全、安心）。

都市づくり上の課題。

1、高齢社会において地域コミュニティを維持するための生活環境確保。

市域全体で高齢化が進んでおり、集落地においてもコミュニティのかっせいかが必要です。また、空き家の放置は、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすため、適切な管理が必要です。

今後、高齢化が進み、人口も減少していく中で、日常生活を維持できる都市機能の充実や公共交通の確保が必要です。

歩行空間のバリアフリー化など、高齢者や子ども、障害者をはじめ誰もが利用できる都市空間を形成していくことが必要です。

2、大規模災害等に備えた安全、安心の確保。

想定されるリスクを低減するための防災、減災の取組みをすることが必要です。また、感染症拡大の予防に配慮した避難スペースの確保を図ることが必要です。

都市づくりの目標3。

市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

高齢者の身近な生活環境の充実、世代間バランスのとれた定住促進により、誰もが安心して暮らし続けられるコミュニティの維持、かっせいかを図ることや、災害に強い市街地の形成や地域住民と力をあわせた防災力の強化などにより目標の実現を目指します。

せさくの方向性（カッコ内の数字は課題番号との対応を示す）。

高齢化の進む郊外部の住宅団地や集落地などでは地域コミュニティの維持、かっせいかを図るとともに、地域拠点へのアクセス交通の確保、維持を図ります。（1）。

公共交通の利便性が高く、商業、医療、福祉、子育て支援などの都市機能が集積する中心拠点や地域拠点、及び自然災害に対し安全な区域への居住の誘導をゆるやかに図ります。また、子どもから高齢者まで幅広い世代が共生できるような市街地環境を整備します。（1）。

先端技術(ドローン、エアモビリティなど)を活用した生活利便性の向上に向けた取組みを検討します。（1）。

地域住民との協働により、空き家の適切な管理や防災性の向上及び防犯力の強化を図ります。（1、2）。

土地区画整理事業の推進により安全で快適な居住空間を確保します。（1、2）。

歩道などの整備、住宅地の交通基盤整備、無電柱化の整備などにより、通学路などの安全確保や防災性の向上を図ります。（1、2）。

うすい排水対策や下水道整備など、計画的な都市基盤施設の整備を進めます。（1、2）。

視点4、都市環境（個性、魅力、自然環境）。

都市づくり上の課題。

1、市街地と自然環境が調和した都市構造の質の維持、向上。

農地の転用による市街地のスプロール化の抑制や、丘陵樹林地、里山の適切な管理が必要です。

計画的な下水道の整備などにより、河川や海域の水質改善を図ることが必要です。

豊川稲荷に代表される歴史、文化的資源や本市ならではの自然環境を活かした魅力ある景観づくりなどにより、都市の個性の明確化や魅力増進につなげていくことが必要です。

2、都市公園の有効活用。

市民のニーズに的確に対応した公園機能のリニューアルやソフト面の検討を行い、都市空間としての有効活用を図ることが必要です。

3、低炭素社会へ向けた自動車利用の抑制。

過度の自動車依存から脱するため、公共交通を維持するとともに、徒歩や自転車での移動のしやすさを確保することが必要です。

都市づくりの目標4。

山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

自然環境や歴史、文化的資源を守り、活かすことで、都市の個性や魅力の向上、質の高い市民生活を確保するとともに、公共交通を中心とした移動手段の充実を図ることにより目標の実現を目指します。

せさくの方向性（カッコ内の数字は課題番号との対応を示す）。

都市と自然とが健全に調和した土地利用を進めます。（1）。

歴史、文化的な資源や市内を流れる河川空間などの各地域の特徴を活かしたまちづくりなど、地域の個性や魅力を伸ばす景観形成を進めます。（1）。

市街地内の公園、緑地の保全、緑化の促進などの良好な市街地景観の形成などにより、市街地環境の質的向上を図るとともに、道路や河川の活用により、水と緑のネットワークの形成を図ります。（1）。

下水道やうすい浸透施設などの整備により、海や川などの水環境の改善や水資源の保全を図ります。（1）。

公園の既存ストックを活かし、市民ニーズに的確な対応をしたリニューアルや市民、民間企業などの参加による有効活用などにより、利用促進を図ります。（2）。

環境にやさしい公共交通への転換促進やパークアンドライドの推進、再生可能エネルギーの普及啓発や省エネルギーの推進などにより、環境負荷の低減を図ります。（3）。

視点5、都市経営（維持管理、市民協働）。

都市づくり上の課題。

1、安定的な財源確保。

今後予想される人口減少、生産年齢人口の減少にあたり、将来にわたって持続的、安定的な財源確保へ向けた、さらなる産業立地や交流人口の拡大が必要です。

2、市民参画と既存ストックの有効活用。

市民による公園の維持管理などのこれまでの取組みを継続し、身近なまちづくり活動への参加を促していくことが必要です。

道路、公園の整備や維持、管理、道路空間を活かした交流や憩いの場づくりの担い手として、市民に加え民間事業者の参画を促進していくことが必要です。

3、公共施設の長寿命化、維持管理コスト削減。

効率的で効果的な都市づくりや市民協働、民間事業者の参画による公共施設の維持管理を進めるとともに、老朽化する公共施設の効率的な修繕、更新の工夫や長寿命化によるコスト削減も必要です。

都市づくりの目標5。

多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

財源の確保を図るとともに、道路、公園、公共施設などの維持、管理に際しては、利用する市民や民間事業者の提案、アイデアを活かした利活用を進め、将来に渡って、市民などとの連携、協働により健全な都市運営ができるようなしくみづくりを進めることにより目標の実現を目指します。

せさくの方向性（カッコ内の数字は課題番号との対応を示す）。

人口や経済基盤の維持に必要な住宅地、産業用地の適正な確保を図るとともに、多様な雇用機会の創出による若年世代の流出抑制などにより財政基盤の維持を図ります。（1）。

市民、民間事業者などの多様な担い手が主体的、自主的に参画することにより、公共施設管理者と利用者、事業者などのニーズを踏まえながら、道路、公園、公共施設などの維持、管理や利活用を進めます。（2）。

道路、公園、下水道などの都市インフラや公共施設の配置、維持管理の適正化を図り、効率的で持続性のある都市運営を図ります。（3）。

2の3、人口及び市街地の将来見通し。

2の3の1、人口の将来見通し。

本計画においては、上位計画である第6次豊川市総合計画及び豊川市人口ビジョンとの整合を図り、目標年次である令和12年度（2030年度）における将来人口を182734人と設定します。

図表、豊川市の人口ビジョン。

PDF形式の資料では、豊川市の人口ビジョンを図示していますが、ここでは省略します。

2の3の2、将来市街地の考え方。

1、住宅地。

本市では、目標年次に向け、人口は令和5年をピークとして、人口が減少に転じ、今後もその傾向が続くことが見込まれています。そこで、今後は、とよかわしりっちてきせいかけいかくにおける居住誘導区域への居住の誘導を進め、現在の市街化区域での人口集積をより一層高めていくことで、鉄道駅周辺の利便性の高い市街地を中心にコンパクトにまとまった住宅地の形成を図ります。

ただし、今後の人口動向や増加が見込まれる世帯数の見通しとそれに対応した住宅地供給の必要性、政策的にコンパクトで一体的な市街地形成の必要性などによっては、居住誘導区域での人口集積の維持、確保を図った上で、鉄道駅周辺などの既存ストックの活用が可能な地域を中心に、新たに必要となる住宅地の形成を検討することとします。

2、産業用地。

本市では、目標年次における市内総生産額から、新たな産業用地の確保が必要と見込まれています。そこで、既存の工業団地の活用を図りつつ、都市計画道路めいほう道路沿道などの広域交通体系へのアクセス利便性に優れる区域を中心に、新たに必要な産業用地の形成を検討することとします。

2の4、将来都市構造。

本市が目指す将来都市像及び都市づくりの目標の実現に向けて、目標年次における人口及び市街地の将来見通しを勘案した上で、本市が目指すべき概ね10年後の空間的、概念的な都市の骨格を、将来都市構造として明らかにします。

2の4の1、本市の目指すべき将来都市構造。

集約型の都市構造を目指す本市においては、都市と自然とが健全に調和し秩序ある土地利用を促進するため、市域を構成する基盤となるゾーンを設定します。

その上で、中心拠点や各地域の鉄道駅などを中心とした地域拠点への都市機能の集積による拠点の形成に加え、拠点間の交流を重視し、都市活動の活発化と市民交流を円滑にする軸（道路、鉄道、バス路線）を配置します。

これにより、市民生活の利便性の向上を図るとともに、市内はもとより広域からも多くの人が訪れ、市民交流を一層緊密にし、まちのにぎわいを創出します。

また、山、川、海などの多彩な自然環境と優良な農地を適正に保全し、市民生活に憩いと潤いを与える資源として活用していくために、緑の拠点と主要な河川による環境軸を配置します。

都市と自然が健全に調和し秩序ある土地利用を促進し、市域を構成する基盤となる、ゾーン。

過度な自動車依存の抑制や生活利便性の維持向上のために、地域ごとの特性に応じて都市機能や生活機能を集積、集約化する、拠点。

拠点へのアクセス性を高めるとともに、各々の拠点における都市機能等を補完し、連携を図るために、拠点相互や他都市を結ぶ、軸。

2の4の2、ゾーンの設定。

居住や都市機能施設の分散立地を抑制し、都市構造の集約化を推し進めるといった視点から、以下に示す２つのゾーンの形成を図るものとします。

1、市街地ゾーン。

居住や都市機能施設の分散立地の抑制や市街地形成の実現性を高めるため、既存の市街化区域を中心とした区域を、市街地ゾーン、として位置づけ、良好な居住環境の維持、創出や多様な産業の集積強化を図ります。

市街地ゾーン（住居系）では、住宅地や商業地としての土地利用を基本としながら、道路、公園などの都市基盤施設の整備、改善、鉄道駅周辺などでの人口の集積強化、低未利用土地、空き家の有効活用などにより、利便性が高くコンパクトにまとまった市街地の形成を図ります。

市街地ゾーン（産業系）では、周辺の自然環境や住宅地の居住環境との調和に配慮しながら、工業生産や物流機能の充実を図ります。

新たな産業集積エリア。

都市計画道路めいほう道路沿道（豊川為当インターチェンジ周辺）などの広域からのアクセス利便性に優れ、工場及び流通業務施設の立地ポテンシャルが高い地区を、新たな産業集積エリア、として位置づけ、今後、土地利活用の熟度が高まった区域において、市街化調整区域内地区計画の活用などにより、新たな産業用地の形成を検討します。

2、自然環境共生ゾーン。

市街地ゾーンを取り巻くように広がる農地や山林については、農業振興や市民の農作業体験、交流の場、自然環境、生態系の維持、保全や良好な都市景観形成の観点に加え、防災上も重要な役割を果たしているため、既存の市街化調整区域を中心とした区域を自然環境共生ゾーンとして位置づけ、その保全、活用を図ります。

また、当該ゾーン内に点在する既存集落地については、現在の土地利用を基本としながら、周辺の自然環境と調和したゆとりある居住環境の維持や地域コミュニティの維持、かっせいかを図ります。

図、土地利用ゾーニング。

PDF形式の資料では、土地利用ゾーニングを図示していますが、ここでは省略します。

2の4の3、拠点の形成、連携。

2の4の3の1、市民生活を支える拠点の形成。

都市づくりの目標1及び3の実現に向け、都市構造の集約化と市民の生活利便性の維持確保といった視点から、以下に示す拠点の形成を図るものとします。

1、中心拠点。

市域全域及び広域からのアクセス利便性に優れ、既に都市機能施設が多数立地しているＪＲ豊川駅、名鉄豊川稲荷駅、名鉄諏訪町駅を包含し、市の政策からも将来に渡って本市の中心にふさわしい豊川地区、諏訪地区及び両地区を結ぶ中央通地区の３地区を一体的に捉えた中心市街地を、中心拠点、として位置づけます。中心拠点では、市役所などの公共施設やプリオビルなどの商業施設が集積していることから、市内外からの利用を想定する広域的な都市機能の維持、誘導を図ります。また、豊川稲荷などの歴史、文化的資源、スポーツイベント、まちづくり団体などと連携した豊川公園の利活用、良好な商業地や住宅地の形成により、中心拠点の魅力を高め、多様な交流づくりを推進することで、にぎわいづくりを進めます。

2、地域拠点。

公共交通によるアクセス性に優れ、身近な日常生活圏の中核となる地区である、名鉄やわた駅周辺の市民病院を含むやわた地区、名鉄こう駅を中心としたこう地区、JR三河一宮駅を中心とした一宮地区、名鉄名電赤坂駅及び音羽支所を包含した音羽地区、JR愛知みと駅を中心としみと支所を含むみと地区、名鉄伊奈駅、JR西小坂井駅、JR小坂井駅のそれぞれの駅を包含し、小坂井支所を含む小坂井地区の6地区を、地域拠点として位置づけます。

各地区の特性を活かした役割分担の観点から、これら拠点では、公共交通などによる拠点間の連携、補完を図り、市全体で市民生活に必要な機能を充足します。

やわた地区。

名鉄やわた駅を包含したやわた地区では、日常生活に必要な都市機能に加え、既存の市民病院を核としながら、医療、福祉、公共施設、商業、住宅などの多様な都市機能の集積を高め、中心拠点と一体となって、交流によるにぎわいづくりを進めます。にぎわいの創出においては、大型商業施設の誘致や文化会館の建設を進め、交流人口の拡大や雇用の創出を図るとともに、アクセス道路整備や周辺渋滞対策などの道路基盤整備などを進めます。また、総合保健センター(仮称)の整備を進め、市民病院と連携し、医療、健康の拠点形成を進めます。

こう地区。

名古屋、豊橋方面への玄関口であり、公共交通の利便性に優れるこう地区では、日常生活に必要な商業、医療などの都市機能施設が多く立地していることから、充実した施設と交通けっせつ機能を活かしつつ、良好な住宅地の形成を進め、新たな転入を促進します。また、ごゆのマツ並木などの周辺に多く立地する歴史、文化的資源を活かしながら中心拠点及びやわた地区と一体となって、多様な交流づくりを進めます。

一宮地区。

JR三河一宮駅を中心とした一宮地区では、幹線道路沿道における都市機能の集積を活かし、生活利便性の維持、向上を図ります。また、周辺に分布する豊かな自然や良好な住環境を維持するとともに、鉄道、路線バス、コミュニティバスなど交通利便性を活かしたにぎわいづくりを進めます。

音羽地区。

名鉄名電赤坂駅及び音羽支所を包含した音羽地区では、日常生活に必要な商業、医療などの都市機能の誘導を図るとともに、隣接する拠点との連携により、都市機能を確保します。また、大橋屋などの周辺に多く立地する歴史、文化的資源や豊かな自然を活かしたにぎわいづくりを進めます。

みと地区。

JR愛知みと駅を中心としみと支所を含むみと地区では、日常生活に必要な商業、医療などの都市機能の誘導を図るとともに、隣接する拠点との連携により、都市機能を確保します。また、愛知みと駅のきょうじょうえき化などを進め、利便性や安全性の向上、住環境の改善を進めることで、新たな転入を促進し、にぎわいづくりを進めます。

小坂井地区。

名鉄伊奈駅、JR西小坂井駅、JR小坂井駅のそれぞれの駅を包含し、小坂井支所を含む小坂井地区では、日常生活に必要な商業、医療などの都市機能施設が多く立地していることから、充実した施設と鉄道3駅に近接する交通利便性を活かした住環境の改善を進めます。また、小坂井地域交流会館（仮称）を活かしたにぎわいづくりを進めます。

2の4の3の2、にぎわいと交流を生み出す拠点、資源間の連携。

都市づくりの目標2の実現に向け、市内外からの交流の促進によるにぎわい、活力づくりといった視点から、以下に示す拠点、資源間の連携強化を図るものとします。

市内外からの利用を想定する広域的な都市機能の集積を高める中心拠点と日常生活に必要な地域生活機能に加え、既存の医療機能を核にしながら、商業、文化、交流、福祉機能などの多様な都市機能の集積を高める地域拠点のやわた地区との連携を強化することで、多くの市民が訪れ、多様な交流によるにぎわいの創出を図ります。

また、豊川稲荷、ごゆのマツ並木をはじめとする本市を代表する歴史、文化的資源の保護、活用や道路網の整備などにより、これら資源と中心拠点、地域拠点の連携を強化することで、市内はもとより広域からも多くの人が訪れ、多様な交流によるにぎわいの創出を図ります。

図、拠点、資源間の連携のイメージ。

PDF形式の資料では、拠点、資源間の連携のイメージを図示していますが、ここでは省略します。

2の4の4、軸の形成。

周辺都市との広域的な連携強化、交流の促進、各拠点の利便性の向上といった視点から、以下に示す軸の形成を図るものとします。

1、広域幹線軸。

本市と他都市を結んで広域的ネットワークを形成する高速道路や国道などを広域幹線軸として位置づけ、大量で広域的な交通を円滑に処理することで、都市間交流を促進して都市のにぎわいや活力を引き出すとともに、下位路線への不要な交通の進入を軽減します。

2、地域幹線軸。

各拠点間や隣接する都市を結んで地域間の交流を促進する幹線道路を地域幹線軸として位置づけ、拠点へのアクセス性や地域間の連携を強化することで、都市のにぎわいを高めるとともに、市民生活の利便性を向上させます。

3、広域公共交通軸。

市内と市外及び拠点間を結んで広域的ネットワークを形成する鉄道や路線バスを広域公共交通軸として位置づけ、利便性やサービス水準の維持、確保、市内の主要駅周辺での交通けっせつ機能の強化などを図ることで、広域的な移動ニーズへの対応や中心拠点などへのアクセス性を確保し、広域的な交流や市民交流を促進して都市のにぎわいや活力を引き出します。

4、基幹公共交通軸。

市内の拠点相互や交通けっせつ点、主要施設を結ぶコミュニティバス（基幹路線）を基幹公共交通軸として位置づけ、拠点へのアクセス性や地域間の連携を強化することで、都市のにぎわいを高めるとともに、市民生活の利便性を向上させます。

図、拠点と軸のイメージ

PDF形式の資料では、拠点と軸のイメージを図示していますが、ここでは省略します。

図、拠点と軸の構造

PDF形式の資料では、拠点と軸の構造を図示していますが、ここでは省略します。

2の4の5、水と緑の構造。

都市づくりの目標4の実現に向け、市民生活にやすらぎと潤いを与えるといった視点から、以下に示す水と緑の構造の形成を図るものとします。

1、緑の拠点。

大規模公園である東三河ふるさと公園や、都市基幹公園である豊川公園、あかつかやま公園など、本市を代表する公園や緑地を緑の拠点として位置づけ、広域交流や市民交流によるにぎわいの創出を図ります。

2、環境軸。

市街地をかんりゅうし、しんすい空間である佐奈川、音羽川及び本市のがいえんを構成するとよがわ及びとよがわほうすいろなどを環境軸（河川）として位置づけ、自然環境を守り、活かして、都市の個性やしんすい空間としての魅力を向上させます。

また、 都市計画道路姫街道線をはじめとした幹線道路を環境軸（道路）として位置づけ、それぞれの機能を高め、多様な緑の拠点を結ぶ緑のネットワークの形成を図ります。

3、三河湾。

市民や来訪者が身近に海と親しみ、ふれあうことができる場として三河湾を位置づけます。

図、水と緑の構造。

PDF形式の資料では、水と緑の構造を図示していますが、ここでは省略します。

2の4の6、将来都市構造。

図、将来都市構造。

PDF形式の資料では、将来都市構造を図示していますが、ここでは省略します。

2の5、分野別の方針。

本市が目指す将来都市構造を具体化するため、土地利用、都市施設（道路、公共交通、公園、緑地、河川、下水道、水道、その他都市施設）整備、市街地整備、自然環境の保全及び景観形成、都市防災などに関する方針を定めます。

2の5の1、土地利用の方針。

本市では、市街地を取り巻くように良好な環境を有する山並みや田園風景、海や川が残されており、市街地と自然環境が調和した都市構造が本市の魅力であり特徴となっています。

そこで、現在の区域区分を基本とし、無秩序な市街地の拡大を抑制することにより、市街地と自然環境や農業環境が調和した土地利用を図ります。なお、今後の人口動向や社会情勢の変化などにより、区域区分の見直しが必要になる場合には、既存ストックの活用や災害に対する安全性の確保などに十分配慮しながら、計画的に新たな市街地形成を図るものとします。

市街化区域では、現在の用途地域を基本としつつ、必要に応じ見直しなどを行うことで、土地利用の適正な規制、誘導を図るとともに、とよかわしりっちてきせいかけいかくに基づき居住及び都市機能の誘導を図ることで、居住や日常生活を支える都市機能がコンパクトにまとまり、利便性の高い土地利用を進めます。また、本市の産業振興を支える工業、物流機能などの集積を向上するための受け皿となる産業用地を適切に確保します。

市街化調整区域では、農地や森林などの豊かな自然環境の維持、保全を図り、都市的土地利用との調和が図られた秩序ある土地利用を進めます。

2の5の1の1、市街化区域の土地利用の方針。

1、専用住宅地。

低層こだて住宅などによる現在の土地利用を基本としつつ、必要に応じ、市民の合意形成のもと地区計画制度の活用などにより、ゆとりある良好な居住環境の維持、増進を図ります。

また、低未利用土地が多く残る地区では、空き家などの有効活用や暫定用途地域の解消により、良好な居住環境を有する住宅地の形成を図ります。

暫定用途地域、土地区画整理事業などによる計画的な市街地形成が必要な地区を、暫定的に、建蔽率30パーセント、容積率50パーセントの第一種低層住居専用地域に指定した地域。

2、一般住宅地。

道路や公園などの都市基盤施設が未整備の住宅地では、都市基盤施設の整備、改善を進めるとともに、鉄道駅の周辺や幹線道路沿道では、鉄道やバスなど公共交通の利便性を活かし、こだて住宅や中高層の共同住宅を主体とした土地利用を維持、誘導しつつ、日常生活を支える商業、サービス機能をはじめ日常的な利用が見込まれる生活機能の維持、確保を図ります。

また、点在する低未利用土地の宅地化を促進するとともに空き家などの有効活用を図ります。

3、沿道複合地。

都市計画道路豊橋豊川線、都市計画道路なかどおりせん、都市計画道路姫街道線などの幹線道路沿道では、周辺環境に配慮した商業業務機能などの維持、誘導とともに、利便性の高い住宅地の形成を図ります。

4、商業業務地。

豊川地区、中央通地区、諏訪地区からなる中心拠点では、土地の有効活用、高度利用を進め、居住機能の集積を高めるとともに、広域からの利用が見込まれる商業、業務、医療、福祉、文化などの多様な都市機能施設が複合的に立地する土地利用の誘導を図ります。また、豊川稲荷おもてさんどうの特色ある商業機能の維持、増進を図ることにより、歴史、文化的資源を活かしたまちづくりを進め、にぎわいの創出を図ります。

こう駅周辺をはじめとする地域拠点では、歩くことを主体に暮らしやすいコンパクトにまとまった生活圏を形成するため、買い物や通院など地域住民の日常生活を支える上で必要な都市機能を主体とした土地利用の維持、誘導を図ります。

特にやわた地区では、医療、公共施設、商業、福祉、住宅などの多様な機能を集約した複合的な地域拠点として、交流人口の拡大や雇用の創出を図ります。

5、工業地。

臨海部、内陸部の工業団地をはじめとする既存の工業地においては、現況土地利用を維持し、良好な操業環境の維持、増進を図ります。また、未利用地が残る臨海部工業用地では、工場、物流施設などの立地を促進します。

住宅と工場などが混在する地区においては、工場敷地内の緑化を促進するなど、工場が居住環境に与える影響を緩和し、住居と工場との共存を図るとともに、今後の土地利用の動向を見極めながら、適切な土地利用の誘導を図ります。

主な取組み。

とよかわしりっちてきせいかけいかくに基づく居住及び都市機能の誘導、拠点周辺での人口集積の促進。

地区計画制度による適正な土地利用の誘導。

豊川市住宅マスタープランに基づく住宅供給の促進。

豊川市中心市街地商業等かっせいか基本計画に基づくせさくの展開。

中心拠点や地域拠点への商業施設の誘導。

企業立地支援せさくによる既存の工業地への企業誘致。

低未利用土地の有効活用に向けた地権者意識の啓発や民間活力の誘導など（仕組みや制度に関する情報提供や知識、理解を深める機会、場の提供など）。

暫定用途地域の解消に向け、地域の理解、協力を得ながら、まちづくりのルールづくりや必要な基盤整備の検討。

2の5の1の2、市街化調整区域の土地利用の方針。

1、農地、集落地など。

無秩序な市街地の拡大を抑制し、優良な農業生産基盤、災害防止などの機能をもつ農地の維持、保全を図るとともに、耕作放棄地解消の取組みを進めます。

市街化調整区域においてまとまりのある集落地では、現在の土地利用の維持を基本としつつ、狭あい道路の解消などの生活環境の改善により、防災性や生活利便性の向上を図り、既存コミュニティのかっせいかや周辺環境と調和した良好な居住環境の維持、保全を図ります。

また、市街化調整区域においてまとまりのある工場用地などについては、現在の土地利用の維持を基本とします。

2、森林。

無秩序な市街地の拡大を抑制し、自然環境の保全及び本市ならではの特色ある景観資源として保全を図るとともに、自然とのふれあいや憩いの場としての活用を図ります。

3、専用住宅地

まとまりのある良好な住宅地が形成されているサンヒル赤坂地区では、現況の低層こだて住宅などを主体とした現在の土地利用を基本としつつ、現在の地区計画制度の維持により、ゆとりある良好な居住環境の維持、増進を図ります

4、工業地。

地区計画が定められた内陸部の既存の工業団地においては、農地や集落地などの周辺環境との調和を図りながら、現況土地利用を維持し、良好な操業環境の維持、増進を図ります。

主な取組み。

農地所有者による市民農園開設に対する支援。

既存コミュニティのかっせいかや良好な居住環境の維持、保全に向けた地区計画制度の活用の検討、必要な生活基盤の確保。

（仮称）豊川市市街化調整区域内地区計画運用指針の策定の検討。

図、土地利用方針図

PDF形式の資料では、土地利用方針図を図示していますが、ここでは省略します。

2の5の2、都市施設整備の方針。

2の5の2の1、道路。

本市における道路整備は徐々に進捗し、都市計画道路の整備率や市道の改良率は年々向上してきています。

そこで、様々な自動車交通需要に対応し、円滑な人の移動や物流を確保することで、産業振興や交流などの都市の活力を生み出し、安全で安心な暮らしを支えるため、主要幹線道路やその他の幹線道路、生活道路などによる体系的な道路ネットワークを形成するとともに、維持管理面での充実を図ります。

1、体系的道路ネットワーク。

主要幹線道路。

市域を超える広域的な交通需要に対応し、本市の産業振興や交流拡大などに資する主要幹線道路である 都市計画道路めいほう道路や都市計画道路東三河環状線、都市計画道路豊川しんしろ線、都市計画道路前芝豊川線などの未整備区間の整備を関係機関へ働きかけます。

整備が完了している区間については、円滑な交通処理機能などの確保に向けて、計画的な維持管理を関係機関へ働きかけます。

産業立地や交流人口の拡大に向け、既存の高速道路の有効活用や地域生活の充実、地域経済のかっせいかに資するスマートインターチェンジの設置の必要性を検討します。また、主要幹線道路において、観光拡大や地域振興に寄与し防災拠点機能を有する道の駅の設置を検討します。

その他の幹線道路。

主要幹線道路を補完し、都市の骨格を形成する都市幹線道路及び地区幹線道路については、都市計画道路姫街道線や都市計画道路うわじゅく樽井線をはじめ、自動車専用道路のインターチェンジなどへアクセスする路線や渋滞解消に資する路線などを中心に関係機関へ働きかけ、整備を推進します。

都市計画道路みと為当線や都市計画道路しろあと市役所線などの補助幹線道路の未整備区間や日常生活圏の骨格を形成する主要地方道及び一般県道並びに臨海部の産業集積地における活発な産業活動を支える東三河臨海線などの整備を関係機関へ働きかけます。

生活道路。

通学路や交通量の多い路線をはじめ、防災性及び交通安全性の向上に向けて必要な路線を中心に歩道の設置や拡幅整備を進めます。

既成市街地で多くみられる幅員４メートル未満の狭あい道路の改善を図ります。

幅員４メートル未満の狭あい道路にかかる後退用地の寄付について地権者への協力を働きかけます。

生活道路の安全確保が求められる住宅地などでは、一方通行などの交通規制やハンプなどの設置をはじめ、通過交通の進入抑制や速度低下を図るための対策を関係機関と調整し検討します。

2、都市計画道路の見直し。

豊川市都市計画道路網見直し指針において、見直し候補とした路線、区間については、廃止または変更に向け必要な検討、調整を図ります。

社会情勢の変化などに対応するため、再見直しを必要に応じ実施します。

3、道路環境。

整備された道路や付帯施設、橋梁などについて、長寿命化計画に基づく点検、補修をはじめ、計画的かつ適切な維持管理を行います。

駅周辺など、日常的に多くの市民が利用する生活関連施設の周辺を中心に、高齢者や子ども、障害者をはじめ誰もが安全かつ安心して活動できるよう、歩道空間のバリアフリー化を進めます。

中心市街地を通過する主要幹線道路などは、市民生活に潤いをもたらすと同時に都市景観の一要素としても重要な役割を担うことから、道路の緑化や無電柱化などを進め道路環境の向上を図ります。

4、歩行者ネットワークの形成及び自転車利用の促進

各拠点へのアクセス利便性を高め、歩いて暮らしやすい生活圏を形成するとともに、市民の健康づくりに資するように、幹線道路の歩道やかせんぞいの歩行者空間などを活用して、誰もが安全で安心して移動できる歩行者ネットワークの形成を図ります。

自転車の通行位置を示した道路などの整備の検討を進めるとともに、自転車の安全な利用の促進に向けた取組みを進めます。

主な取組み。

都市計画道路の整備推進及び関係団体への整備要望。

防災安全性や交通安全、生活環境の向上に向けた生活道路の整備改善。

都市計画道路網の見直し（廃止または変更）の検討。

道路や付帯施設、橋梁などの計画的かつ適切な維持管理。

自転車専用通行帯の整備の検討。

図、幹線道路網図。

PDF形式の資料では、幹線道路網図を図示していますが、ここでは省略します。

2の5の2の2、公共交通。

本市では、民間の鉄道路線やバス路線に加え、豊川市コミュニティバスを運行しており、各種の公共交通が市民の移動を支えています。

そこで、中心拠点や地域拠点などの各拠点間の連携を強化し、自動車に過度に頼らず歩いて暮らしやすい生活圏の形成を図るため、利用者や地域のニーズに応えながら、各路線の役割分担の明確化と適切なサービスの提供を進め、利便性の高い市域全体を見渡した総合的かつ持続可能な公共交通ネットワークの形成を図ります。

1、鉄道、バス。

広域公共交通軸として位置づけた鉄道（JR東海道本線、飯田線、名鉄名古屋本線、豊川線）及び路線バス（とよてつバス新豊線、豊川線）については、利便性やサービス水準の維持、確保を鉄道、バス事業者に対して働きかけます。

拠点相互や交通けっせつ点、市民病院をはじめとする主要施設を結ぶほか、広域公共交通軸への接続を担うバス路線（基幹公共交通軸）については、行政や交通事業者が主体となって利便性やサービス水準の維持、確保を図ります。

小中学校区のエリア程度の地域内を運行し、広域路線や基幹路線への接続を担う路線については、地域住民の主体的な取組みにより、地域の需要に適した交通システムを選定し、運行を実施します。こうした路線に対し、地域で支える仕組みづくりや取組みを積極的に支援します。

小型車両を利用するなど、地域の道路状況や地域の需要に適した運行経路を選定します。

スマートフォンを利用したコミュニティバスの経路検索や、運行状況の提供などによる利便性の向上を図るとともに、点在する地域資源へのアクセス性を高めます。

2、鉄道駅周辺。

名鉄諏訪町駅では、鉄道利用者の利便性を高めるため、駅周辺の都市基盤施設の整備を検討します。

JR愛知みと駅では、きょうじょうえき化や自由通路、駅前広場の整備を進めるとともに、駅前広場に接続する道路の整備を進めます。

市内の主要な鉄道駅において、バリアフリー化を検討します。また、パークアンドライドを推進し、鉄道利用者の利便性を高め、鉄道の利用促進を図ります。

コミュニティバス基幹路線の交通けっせつ点では、バス停での待合環境を整えるとともに、のりつぎ利便性の向上を図ります。

豊川駅東土地区画整理事業地内における自転車駐輪場については、社会情勢の変化に伴い、施設計画の見直しを検討します。

主な取組み。

豊川市地域公共交通網形成計画に基づく各拠点への移動手段の確保、ネットワーク化の推進。

公共交通けっせつ機能の強化。

バリアフリー化の推進。

図、市内バス路線網全体図。

PDF形式の資料では、市内バス路線網全体図を図示していますが、ここでは省略します。

2の5の2の3、公園、緑地。

本市の市街地は、都市公園の樹木や佐奈川、音羽川に沿って植えられた桜並木といった豊かな緑を有しています。

そこで、本市の個性や魅力の向上、質の高い市民生活を確保するため、身近に緑を感じることができ、地域の交流、憩いの場や災害時の避難場所となる公園、緑地を居住の誘導を図る区域を中心に配置するとともに、公園、緑地が有する機能や役割を踏まえ、魅力の維持、向上を図ります。

なお、こうした豊かな緑を将来に残していくため、市民、行政の協働による緑の保全や育成活動に対して、町内会、ボランティア、市民活動団体などの参画を促進するための仕組みづくりを進めます。

1、大規模公園、都市基幹公園。

広域公園。

東三河ふるさと公園は、広域住民のニーズに対応するとともに、自然とのふれあいの場であることから、引き続き整備を愛知県へ働きかけます。

総合公園。

あかつかやま公園は、開園後25年以上が経過し、利用者のライフスタイルの変化や公園施設の老朽化が進んでいることから、官民連携の事業手法を取り入れた再整備や民間活力導入による飲食、ぶっぱんなどの機能の追加をはじめとする利用者のニーズにも対応した施設整備を行い、機能の充実を図ります。

運動公園。

中心拠点に位置する豊川公園では、スポーツとにぎわい創出に資する再整備を行い、一層の機能の充実を図ります。

スポーツ公園では、利用者のニーズに合わせた整備を進めることで、健康づくりやスポーツ、レクレーションの場としての利用促進を図ります。

2、住区基幹公園。

がいく公園、近隣公園、地区公園など。

土地区画整理事業や宅地開発にあわせ、必要に応じ新たな公園の整備を進めます。

3、都市緑地。

みどりまち緑地をはじめ、市街地内に設けられた都市緑地については、自然環境の保全や市街地の景観の向上を図るため、計画的かつ適切な維持管理を行います。

4、その他の緑地。

豊川稲荷、とが神社、ごゆのマツ並木などの歴史性を有するじゅりんについては、保全と有効活用に向けた啓発を図ります。

海浜を親しむことができる臨海緑地は、交流、憩いの場として有効活用ができるよう、維持管理を行います。

5、水と緑のネットワーク。

本市を代表するとよがわや、市街地を貫流する佐奈川及び音羽川については、水辺のしんすい空間を維持、拡充するよう関係機関へ働きかけます。

都市計画道路姫街道線、都市計画道路豊橋豊川線などの拠点間をつなげる主要な幹線道路については、緑を感じられる空間の形成を図ります。

6、既存公園の利活用。

豊川海軍工廠平和公園については、平和交流館での戦争遺跡の解説展示やボランティアによる工廠の語り継ぎ活動を継続し、一層の利用促進を図ります。

既存の都市公園については、長寿命化計画に基づく計画的な点検、老朽化した公園施設の改修などを進め、快適な環境と安全性の確保を図ります。また、トイレやえんろなどのバリアフリー化により、高齢者や子ども、障害者をはじめあらゆる人の利便性の向上を図ります。

主な取組み。

豊川市緑の基本計画に基づく公園、緑地の適正配置、整備や保全の推進。

公園の魅力向上に向けた機能充実、リニューアルの推進。

公園施設の計画的かつ適切な維持管理。

街路樹や桜の保全、維持によるネットワーク軸の形成。

将来の管理や運営を見据えたワークショップによる公園、緑地の整備。

公園や広場などの地元管理やアダプトプログラムの推進。

図、緑の将来像。

PDF形式の資料では、緑の将来像を図示していますが、ここでは省略します。

2の5の2の4、河川、下水道、水道。

本市では、とよがわ、佐奈川、音羽川をはじめ大小様々な河川が流れ、三河湾に注いでいます。こうした河川に沿った地域は、スポーツ、レクリエーション、散策などに供され、しんすい空間として多様な機能を発揮しています。そこで、河川周辺地域の市民をはじめとする市民の安全性を高め、潤いのある快適な市民生活を確保するため、河川整備を関係機関へ働きかけます。

市民の健康で快適な生活の確保、河川や三河湾の水質の向上、大雨による浸水被害の防止を図るため、計画的に下水道整備を進めます。

また、安全でおいしく飲める水を市民に提供するため、浄水処理や給水、水道管の布設、管理を行います。

1、河川。

とよがわについては、治水対策及び適切な維持管理について関係機関へ働きかけます。

音羽川をはじめ県管理河川については、河川整備計画に基づく改修について関係機関へ働きかけ、協力を行います。

市管理河川については、日常からの河川の巡視などにより状況を把握し、草刈りや浚渫など適切な維持管理を行います。

2、下水道。

下水道（汚水管、うすいかんなど）については、健康で快適な生活を支える基幹的な基盤施設として、豊川市下水道基本計画に基づき、地域の特性に応じた効率的な整備を進めるほか、社会情勢の変化などに対応した公共下水道の区域の見直しを検討します。

重要な幹線管渠などについては、耐震化対策を進めることで、汚水うすい排水のりゅうか機能を確保します。

うすい浸透施設の設置により、地下水の涵養、地盤沈下の防止、うすい流出量の抑制を図り、浸水被害の低減を図ります。

下水道施設について適切な維持管理と計画的な改築、更新を進めるほか、ストックマネジメント計画に基づく既存施設の予防的保全により、施設の延命化を図ります。

3、水道。

水道施設については、計画的な整備、更新、統廃合を進め、効率化を図ります。

水道管の整備では、耐震性が高く、耐用年数の長いかんを採用することで、水道水の安定供給を図ります。

主な取組み。

河川改修事業の推進への協力。

豊川市下水道基本計画に基づく公共下水道の整備推進。

河川及び下水道、水道施設の計画的かつ適切な維持管理。

2の5の2の5、その他都市施設。

その他の都市施設としては、廃棄物処理施設のほか、多くの市民が利用する庁舎や学校をはじめとする公共施設があります。

廃棄物処理施設については、本市における衛生的かつ快適な生活を営むために必要な機能として、適正管理を進めます。また、庁舎や学校をはじめとする公共施設は、多くの市民が利用する施設であることから、市民の利用のしやすさや環境への配慮、本市の財政状況など様々な観点から、適正な配置と維持管理を図ります。

1、廃棄物処理施設。

豊川市清掃工場や最終処分場などの一般廃棄物処理施設については、立地場所周辺の環境保全に努めるとともに、ごみ処理量の削減による廃棄物処理施設の運転負荷の軽減、既存施設の延命化を図ります。

ごみ排出量の増大への対応や高度な環境保全対策の必要性など、適正なごみ処理を推進するため、ごみ処理の広域化に向けた処理体制などについて検討します。

2、公共施設（庁舎、学校など）。

公共施設の統廃合や新設にあたっては、機能面からの多機能化、複合化を視野に効率的な立地を検討し、高齢者や子ども、障害者をはじめ誰もが利用しやすい施設整備を図ります。

公共施設の多機能化、複合化を図ることにより、地域コミュニティの維持、管理コストの縮減を進めます。

主な取組み。

廃棄物処理施設周辺の環境保全。

豊川市一般廃棄物処理基本計画に基づく効率的なごみの減量化とリサイクルの推進。

豊川市公共施設適正配置計画に基づく公共施設の効率的な運営。

その他都市施設の計画的かつ適切な維持管理。

2の5の3、市街地整備の方針

本市の市街化区域では、約36パーセントにあたる約1245ヘクタールで土地区画整理事業がせこう済及びせこう中となっています。これにより、本市の多くの住宅地は、生活道路や公園などを備えた良好な市街地環境を有しています。一方、都市基盤施設の未整備地区や地震発生時に危険性のある密集市街地、まとまった低未利用土地も市街地内に残されています。

今後は世代間バランスのとれた定住促進に向け、安全で快適な居住空間を確保するため、土地区画整理事業や既成市街地における都市基盤整備を進めます。

また、居住や都市機能がコンパクトにまとまり、質の高い居住環境を有する市街地を形成するため、市街地内に残る基盤未整備地区や密集市街地の改善、解消を図るとともに、低未利用土地や増加する空き家の有効活用を図ります。

中心拠点として位置づけた中心市街地においては、集客や雇用を生み出す新たなにぎわいづくり（中心市街地のかっせいか）を図るため、基盤施設の改善や都市機能の充実などを図ります。

1、土地区画整理事業の推進。

現在せこう中の豊川西部土地区画整理事業及び豊川駅東土地区画整理事業（ともに市せこう）については、引き続き事業を推進します。

豊川しゅくいな土地区画整理事業（組合せこう）については、早期の完了に向けた事業支援を行います。

2、基盤未整備地区や密集市街地の改善、解消、低未利用土地や空き家の有効活用。

都市基盤施設が未整備の既成市街地では、地域住民との協働による狭あい道路や行止り道路の改善、公園、広場や排水施設の整備などの個別整備により、地域の特性にあった良好な市街地の形成を図ります。

避難路や避難場所となる基盤施設が不足する中で老朽木造建物などが密集し、地震発生時の危険性が懸念される市街地では、地域住民と協働して、建物の機能更新やそれにあわせた基盤施設の整備を進め、安全で安心して暮らせる市街地の形成を図ります。

計画的な市街地整備に備え、建蔽率を30パーセント、容積率を50パーセントに定めた第一種低層住居専用地域をはじめ、市街地内でまとまった低未利用土地の残る地区では、土地区画整理事業や民間開発の適切な誘導などにより都市基盤施設の整備を進め、低未利用土地の宅地化を図ります。

市内に点在する空き家などについては、豊川市空家等対策計画に基づき、空き家などの適正管理や流通促進、有効活用、老朽空き家の除却などの取組みを進めます。

3、中心市街地（中心拠点）のかっせいか。

本市を代表する観光資源（豊川稲荷）を活かし商業をかっせいかさせ、来訪者や生活者のための歩行環境の整備などを進め、中心市街地にふさわしい都市機能の誘導又は維持を図ります。

駅周辺の環境整備や道路整備、休憩所の整備及び無電柱化など、来訪者へのおもてなし空間の整備として基盤施設の改善を図り、市内外からの集客増に向け、魅力ある中心市街地の形成に向けたせさくを展開します。

中心市街地の来訪者に公共交通機関の利用を促進するとともに、イベントなどの開催、支援により、にぎわいの創出を図ります。

4、新たな産業集積エリア。

地権者の合意形成や関係法令への適合などを含め、今後、土地利活用の熟度が高まった区　域において、市街化調整区域内地区計画の活用などにより、周辺の農地や居住環境との調和、防災面などに十分配慮しながら、新たな産業用地の形成を検討します。

主な取組み。

豊川西部土地区画整理事業及び豊川駅東土地区画整理事業の推進並びに豊川しゅくいな土地区画整理事業の事業支援。

地域住民との協働による都市基盤施設の整備、改善。

低未利用土地の宅地化、空き家の有効活用の促進。

豊川市中心市街地商業等かっせいか基本計画に基づくせさくの展開。

企業立地促進制度などの活用による企業誘致や産業集積地の形成。

図、市街地整備の方針図。

PDF形式の資料では、市街地整備の方針図を図示していますが、ここでは省略します。

2の5の4、自然環境などの保全及び景観形成の方針。

本市の北部にはほんぐうさんなどの山々が連なり、南部にはとよがわや三河湾が広がり、優れた自然環境を有しています。また、本市は旧東海道、姫街道など街道筋のまち及び、豊川稲荷の門前町として古くから栄えてきた歴史を持ち、歴史、文化的環境や景観を有しています。

これらの景観資源を活かし、本市の個性や魅力の向上、質の高い市民生活を確保するとともに、地球環境への負荷の低減を促進し、山、川、海の美しい自然環境を保全、活用するとともに、良好な都市環境の形成を図ります。

また、本市が有する多くの歴史、文化的な景観資源の保全、活用を図るとともに、本市の優れた自然景観の保全、形成を図ります。

1、森林の保全、育成

本市の北部地域を中心に広がる森林については、森林の持つ機能の保全、育成と、計画的かつ適切な林道の維持管理を行うとともに、ちさん対策などの基盤整備を関係機関へ働きかけます。

生活に身近な自然である里山については、適切な維持管理による保全を図るほか、自然とふれあう場の創出に資する里山、里地の保全、形成を目指します。

2、河川、臨海部の環境の保全と形成。

本市を代表する河川であるとよがわ及びとよがわほうすいろについては、良好な河川環境の形成と河川及び周辺における景観の保全、形成を図るほか、河川敷のしんすい空間としての活用を図ります。

市街地を貫流する佐奈川及び音羽川については、桜並木をはじめとする景観の保全、形成を図り、しんすい空間としての機能充実を図ります。

三河湾臨海緑地については、緑地空間を中心に良好な環境の保全、形成を図ります。

3、潤いをもたらす都市空間の形成。

市街地において、ヒートアイランド現象などへの対策としても有効な都市緑化を推進し、緑が身近に感じられる潤いのある都市空間の形成を図ります。

中心市街地をはじめとした商業地においては、都市計画道路姫街道線、都市計画道路豊橋豊川線、都市計画道路なかどおりせんなどの主要な幹線道路沿道を中心に、街路樹の整備、保全などを関係機関へ働きかけます。

4、歴史、文化的な資源の保全と活用。

市内各所に残る、地域固有の歴史的景観や伝統文化の保全、継承を進めます。特に、本市が誇る歴史的景観であるごゆのマツ並木や豊川稲荷周辺と門前町では、歴史性や風格を感じられる良好な景観形成を図ります。

三河国分寺跡、みかわこくぶんにじあと史跡公園、三河国府跡の適切な保全及び活用のための整備、これら歴史、文化的資源の連携強化や周知、PRなどを進めます。

5、緑と暮らしが調和した田園風景の保全と形成。

本市の優良な農地の適切な保全により、農業基盤の確保とともに、都市生活に不可欠な緑のある暮らしが調和した田園風景の保全、形成を図ります。

6、環境負荷の低減。

再生可能エネルギーの導入や活用、建築物の低炭素化などにより、温室効果ガスを削減することで地球温暖化対策を推進します。

利便性の高い公共交通網の維持、確保やパークアンドライドの推進などにより、温室効果ガスの排出抑制などに努め、環境負荷の低減を図ります。

新たな施設整備にあたっては、地球環境への負荷の低減に配慮し、再生可能エネルギーの導入や外壁、屋上などへの緑化の促進を検討します。

主な取組み。

森林法で定める保安林や地域森林計画対象みんゆうりんの指定継続。

豊川水系河川整備計画や三河湾、伊勢湾沿岸海岸保全基本計画に基づく緑の保全への働きかけ。

緑のカーテン事業などの緑化せさくの拡大、推進、みんゆうち緑化に対する補助制度の導入検討。

歴史、文化的資源の活用や保全に向けた取組みの推進。

豊川稲荷おもてさんどう地区計画に基づく適正な景観整備。

特別緑地保全地区や保存樹（林）の指定などの検討。

景観計画の策定の検討。

2の5の5、都市防災などの方針。

本市で想定される災害としては、台風や大雨による風水害、地震などの自然災害、大規模火災などがあります。また、近年、本市では犯罪発生件数は減少傾向にある一方、交通事故発生件数は増加する傾向にあります。

そこで、大規模災害などに備え、市民の安全で安心な暮らしを確保するため、風水害や地震に備えた安全なまちづくりを進めるとともに、引き続き犯罪や交通事故を未然に防止することにより、市民が安心して生活できる地域づくりを進めます。

1、風水害対策。

局所的な豪雨や台風など大雨による浸水被害防止対策として、市街化区域内の過去の被害状況に基づき、計画的かつ重点的なうすい排水施設の整備を進めます。

風水害などの自然災害による土砂災害に備え、災害の恐れがある箇所の周知を図るとともに、土地利用の適正な規制と誘導を図ります。

暴風による飛来物や倒木などにより生じる電柱の倒壊や電線の垂れ下がりといった危険性への対策として、無電柱化を検討します。

臨海部においては、海岸堤防などの改修を関係機関へ働きかけます。

計画的な河川改修などを関係機関へ働きかけます。

かすみてい地区の浸水状況のメール配信やアプリによる情報提供を行います。

2、地震対策。

幅員４メートル未満の狭あい道路について、避難路の確保、緊急車両の通行の確保や消火活動の円滑化を図るため、拡幅整備を進めます。

老朽木造住宅の割合が高い地域については、豊川市建築物耐震改修促進計画に基づき、重点的に建物の耐震診断及び耐震化を促進するとともに、市内全域を対象に空き家の実態把握や老朽空き家などの倒壊により生じる危険性を回避するための対応策を検討します。

市街化区域においては、建物の不燃化を促進するため、防火地域及び準防火地域の適正な配置を検討します。

耐震性防火水槽を計画的に設置することにより、消防水利の充足、消防力の強化を図ります。

地震災害時に倒壊の危険性のあるブロック塀などの撤去、改修の推進を図ります。

電柱の倒壊の危険性ヘの対策として、無電柱化を検討します。

3、復興まちづくりの事前準備。

震災などによる被災後、早期に計画的なまちの復興を進めていくため、地域のまちづくりの将来像を地域住民と事前に共有しておくための事前復興まちづくり計画を見据えた事前準備に取組みます。

4、避難ネットワークの構築。

日常的に利用される公園、緑地及びコミュニティ施設などについては、災害時において避難地、救援物資集配所、復旧作業拠点などとなることから適正な配置を図り、災害発生時に必要となる備蓄品を確保します。また、感染症予防を見据え青空避難を選択できるようなスペースの確保や夜間の安全性を確保します。

道路及び歩行空間については、災害時において緊急輸送路、避難路、大規模火災時の延焼防止などの役割をもつことから、広域防災活動拠点として位置付けられる東三河ふるさと公園へのアクセスなど体系的整備を図ります。

緊急輸送道路については、災害時における緊急車両や避難車両などの円滑な走行を確保するため、無電柱化を検討します。

5、災害発生時の拠点整備。

災害発生時の拠点となる老朽化した消防庁舎の建て替えを進めます。

6、啓発活動。

災害情報などを確実に伝えるため、防災行政無線などの維持を図ります。

防災に関する啓発活動として、ハザードマップをかくこ配布し、避難行動や感染症に留意した多様な避難形態などを周知します。

災害対応の拠点や市民の防災学習の場として、防災センターの利活用を図ります。

防災人材育成や自主防災会の活動を支援し、地域防災力の向上を図ります。

7、防犯、交通安全対策。

地域の防犯力を高めるとともに、犯罪を未然に防止するため、防犯灯、防犯カメラの設置や防犯活動団体の活動に対する支援を行います。

道路などの施設整備や住宅地、交差点部、道路の見通しの悪い屈曲部などにおいては、道路照明灯の設置を進めます。

市内道路のカラー舗装化、通過交通の速度抑制対策などにより、交通事故の減少を図ります。

歩行者が多い道路や交通安全対策が不十分な道路については、防護柵の設置を進めます。

主な取組み。

臨海部の津波、高潮対策の推進と土砂災害警戒区域などの指定の検討。

水防災意識社会再構築ビジョンに基づくとよがわの減災に係る取組方針（平成28年9月とよがわみずぼうさいサミット）による減災対策の推進。

市ホームページへかすみてい地区の浸水状況の掲載。

建物の耐震化及び避難場所や狭あい道路の改善による避難路の確保。

地域が主体となった防災体制の構築に向けた取組みの推進。

耐震性防火水槽を計画的に設置。

計画的な道路照明灯の設置。

防犯灯、防犯カメラの設置支援。

交通事故の抑制に向けた交差点などの改良。

計画的な防護柵の設置。

第３章、地域別構想。

3の1、地域別構想とは。

地域別構想は、市民にとって身近な生活圏の範囲ごとに、各地域の特性、個性や地域ニーズにきめ細かく対応し、全体構想に示された都市づくりの目標や将来都市像を踏まえ地域のまちづくり目標を定め、地域らしさのあるまちづくりの方針となります。

図、地域別構想策定フロー。

PDF形式の資料では、地域別構想策定フローを図示していますが、ここでは省略します。

3の2、地域区分。

地域区分設定の考え方で示した日常生活圏の広がりを基本としつつ、本市におけるコミュニティ（まちづくり）活動の状況などを考慮し、前計画と同じく中学校区を基本に地域区分を設定します。

東部地域。

1、地域の現状。

市街化区域の人口密度は概ね40人まいヘクタール以上となっていますが、JR豊川駅と名鉄豊川稲荷駅周辺と豊川インターチェンジ周辺では40人まいヘクタールを下回るところがあります。

市街化区域内には、都市計画道路前芝豊川線などの沿線に商業用地が分布しており、それに囲まれるように住宅用地が分布し、豊川インターチェンジ周辺には工業用地が集積しています。また、豊川稲荷などの社寺や学校をはじめとする公益施設用地、桜ヶ丘公園をはじめとする公共用地も多く分布しています。

2、地域住民のニーズ。

目指すべき将来像について、防災性、防犯性に優れた安全、安心なまちの回答率が最も高く、市平均よりも回答率が高い項目は、多様な働く場が充実した、市内で働き暮らすことができるまち、などが挙げられます。

3、地域特性と都市構造上の位置づけ。

中心拠点の一角をなすJR豊川駅、名鉄豊川稲荷駅周辺には高密度な市街地が形成されています。

豊川稲荷は歴史的資産であり、本市の重要な観光資源でもあります。

中心市街地を貫く都市計画道路姫街道線は本市の交通軸の骨格となっています。

豊川稲荷周辺と三上緑地は緑の拠点として位置づけています。

4、都市づくりの目標に対する地域の役割と課題。

（1）、生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。中心拠点としての商業及び業務機能の充実。

安心で快適な中心市街地の歩行者空間の充実。

（2）、多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり。歴史及び観光の拠点である豊川稲荷を活かした観光、商業機能の充実。

東名高速道路豊川インターチェンジ周辺地区の産業集積の促進。

都市計画道路前芝豊川線、都市計画道路東三河環状線、都市計画道路豊川しんしろ線などの広域幹線道路網の整備促進。

（3）、市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

中心市街地のバリアフリー化、ユニバーサルデザインのまちづくり。

中心市街地におけるまちなか居住及び都市機能誘導施設の誘導促進。

質の高い居住基盤の整備。

（4）、山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

市街化調整区域に広がる田園と豊川の河川空間の環境保全。

豊川稲荷の門前町の歴史性、風格を感じられる良好な景観形成。

（5）、多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

商店街や地元事業者などによる地域との協働、連携による中心市街地かっせいか。

5、地域のまちづくりの目標。

（1）、中心拠点にふさわしい商業、業務機能を誘導し、にぎわいがあるまちづくり。

（2）、質の高い環境のまちなか居住を実現するまちづくり。

6、地域のまちづくりの方針、せさく。

土地利用方針。

東名高速道路豊川インターチェンジ周辺地域における工業地においては、良好な操業環境の維持、増進を図ります。目標1。

鉄道駅周辺と豊川稲荷周辺において、地域住民の生活を支えるとともに、観光資源（豊川稲荷など）を活かした商業機能を充実させることにより、中心市街地にふさわしい都市機能の誘導、維持を図ります。目標1。

鉄道駅周辺や幹線道路沿道では、鉄道、バスなどの公共交通の利便性を活かし、居住の誘導を図ります。また、日常生活を支える商業やサービス機能などの維持及び確保を図ります。目標2。

都市施設整備。

広域幹線道路の整備に向け、関係機関へ働きかけます。

都市計画道路東三河環状線の豊橋市への事業区間延伸の事業促進。

都市計画道路東三河環状線の４車線化の事業促進。

都市計画道路姫街道線とJR飯田線、名鉄豊川線との立体交差事業の早期事業着手。

都市計画道路豊川しんしろ線（国道151号バイパス）の事業促進。

都市計画道路前芝豊川線（国道151号）、都市計画道路豊川一宮線（国道151号）の事業促進。

都市計画道路前芝豊川線（国道151号）と都市計画道路姫街道線との立体交差事業に向けた検討。

都市計画道路前田豊川線の無電柱化の事業促進。目標1。

桜ヶ丘公園のリニューアルにより、まちなかのかっせいかを図ります。目標1。

豊川市下水道基本計画に基づき、調整池をはじめとした下水道整備を推進します。目標2。

市街地整備。

市内外からの集客を一層図るため、駅周辺の環境整備、道路整備及び無電柱化などのおもてなし空間の整備などを通じた都市機能の向上を図ります。目標1。

豊川稲荷の周辺においては、古くからの門前町らしい町並みを整えるなど、商業観光空間の維持、保全を図ります。目標1。

既存の住宅地の環境保全を図るとともに、豊川駅東土地区画整理事業を推進し、安全で快適な居住空間を確保し、良好な環境の市街地形成を図ります。目標2。

鉄道駅周辺では、公共駐車場や自転車駐輪場を整備することにより、パークアンドライドを推進し、鉄道の利用促進を図ります。目標2。

木造家屋が密集する地区については、地域と連携した防災性向上に向けた取組みを検討します。目標2。

自然環境。

豊川稲荷の門前町では、歴史性や風格を感じられる良好な景観形成を図ります。目標1。

豊川の良好な環境保全及び河川敷のしんすい空間の利活用を図ります。目標2。

都市防災。

中心拠点における建物の防災機能を高めるとともに、誰もが利用しやすい居住空間を形成します。目標2。

古川、善光寺川、間川の改修を関係機関へ働きかけます。目標2。

7、地域のまちづくり方針図。

図、地域のまちづくり方針図。

PDF形式の資料では、東部地域のまちづくり方針図を図示していますが、ここでは省略します。

8、市民協働で目指す取組。

商店街や地元事業者などが協力し、にぎわい創出を図る事業を推進するとともに、若手人材の育成を通じて地域が主体的に事業を実施する環境を整えます。

南部地域。

1、地域の現状。

市街化区域の人口密度は概ね40人まいヘクタール以上となっています。

豊橋市とを結ぶ都市計画道路豊橋豊川線沿道には郊外型の店舗が集積しています。地域内は住宅用地が広く分布し、西端の堺町には工業用地も分布しています。また、学校や市役所などの比較的規模の大きい公益施設用地も多く分布しています。

2、地域住民のニーズ。

目指すべき将来像について、回答率が高いのは、防災性、防犯性に優れた安全、安心なまち、次いで、お店や銀行などの身近な生活利便施設が充実した便利に暮らせるまち、となっています。また、市平均よりも回答率が高い項目は、多様な働く場が充実した、市内で働き暮らすことができるまち、などが挙げられます。

3、地域特性と都市構造上の位置づけ。

中心拠点の一角である名鉄諏訪町駅周辺から都市計画道路姫街道線にかけての地域は、商業集積とともに、市役所や中央図書館、豊川公園などが立地する文化交流の拠点が形成されています。

地域の南北の骨格軸である都市計画道路豊橋豊川線は豊橋市の中心部と直結する広域交通軸として位置づけています。

JR牛久保駅周辺には、古くからの密集した市街地が形成されています。

4、都市づくりの目標に対する地域の役割と課題。

（1）生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。

中心拠点の一翼を担う地区としての商業及び業務機能の充実。

地域の顔となる名鉄諏訪町駅周辺の基盤整備と安心で快適な歩行者空間の充実。

（2）多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり。JR牛久保駅周辺の歴史資産を活用したまちづくり。

豊川公園でのスポーツイベントや、まちづくり団体などの多様な主体と連携した利活用。

（3）市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

中心市街地のバリアフリー化、ユニバーサルデザインのまちづくり。

JR牛久保駅周辺に広がる密集市街地の防災まちづくりの推進。

中心市街地に近接したまちなか居住及び都市機能誘導施設の誘導促進。

（4）山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

市街化調整区域に広がる田園と豊川の河川空間の環境保全。

市街地内を流れる佐奈川の環境や水辺空間の活用。

（5）多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

地域との協働及び連携による拠点地区のかっせいか。

地域が主体となったJR牛久保駅周辺のまちづくりの取組み支援。

5、地域のまちづくりの目標。

（1）、文化、交流、商業業務機能の集積を活かした、中心拠点の一角を担うまちづくり。

（2）、防災機能の強化などによる安全で安心なJR牛久保駅周辺のまちづくり。

6、地域のまちづくりの方針、せさく。

土地利用。

都市計画道路豊橋豊川線、都市計画道路なかどおりせん、都市計画道路姫街道線を基軸に、沿道に商業及び業務機能の誘導を図ります。目標1。

諏訪地区からなる中心拠点では、居住機能の集積を高めるとともに、広域からの利用が見込まれる医療、福祉、文化、商業、業務などの都市機能が複合的に立地する土地利用の誘導を図ります。目標1。

都市施設整備。

地域間ネットワークを構成する都市計画道路の整備に向け、関係機関へ働きかけます。

都市計画道路前田豊川線の整備及び道路改良の事業促進。

都市計画道路前芝豊川線（国道151号）と都市計画道路豊橋豊川線との立体交差化の事業化に向けた検討。

都市計画道路豊橋豊川線の無電柱化の事業促進。目標1。

豊川公園について、機能の充実による、スポーツとにぎわい創出に資する再整備を進めます。目標1。

豊川市下水道基本計画に基づき、下水道整備を推進します。目標1。

JR牛久保駅へのアクセス性を高めるため、都市計画道路しろあと市役所線の整備に向けて検討します。目標2。

市街地整備。

JR牛久保駅周辺については、防災性の向上に向けた密集市街地整備事業を推進します。目標2。

自然環境。

とよがわ、とよがわほうすいろの良好な環境保全を図ります。目標2。

都市防災。

諏訪地区における建物の防災機能を高めるとともに、誰もが利用しやすい居住空間を形成します。目標1。

古川、善光寺川の改修を関係機関へ働きかけます。目標2。

7、地域のまちづくり方針図。

図、地域のまちづくり方針図。

PDF形式の資料では、南部地域のまちづくり方針図を図示していますが、ここでは省略します。

8、市民協働で目指す取組。

JR牛久保駅周辺においては、地域住民により災害に強いまちづくりに向けた取組みを推進します。

佐奈川のしんすい空間としての環境整備及び景観の維持、保全を図ります。

中部地域。

1、地域の現状。

市街化区域の人口密度は鉄道沿線、名鉄こう駅東側で概ね40人まいヘクタール以上となっています。一方、周辺部では40人まいヘクタールに満たない地域があります。

都市計画道路姫街道線沿道に商業用地が分布しており、その周辺は住宅用地が広がっています。地域東南部には穂ノ原工業団地が整備され、東名高速道路の南側にも工業用地が分布しています。地域内は住宅用地が広く分布しています。

2、地域住民のニーズ。

目指すべき将来像について、お店や銀行などの身近な生活利便施設が充実した便利に暮らせるまち、の回答率が最も高く50パーセントを超えています。また、市平均よりも回答率が高い項目は、お店や銀行などの身近な生活利便施設が充実した便利に暮らせるまち、などが挙げられます。

3、地域特性と都市構造上の位置づけ。

名鉄やわた駅周辺地区は市民病院や商業機能などが立地する地域拠点として位置づけられている。

本市北部中央に広がる丘陵地で構成される自然環境ゾーンと市街地との接点となる地域です。

あかつかやま公園及びその周辺、みかわこくぶんにじあと史跡公園は緑の拠点として位置づけています。

4、都市づくりの目標に対する地域の役割と課題。

（1）生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。中核的な医療施設である市民病院の立地を活かした地域拠点としての諸機能の充実。

名鉄やわた駅周辺地区の基盤整備と地域拠点としての魅力ある歩行者空間の充実。

（2）多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり名鉄やわた駅周辺地区における商業、文化、交流、福祉などの多様な機能集積によるにぎわいの創出。

穂ノ原工業団地の産業機能の充実。

（3）市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

自然環境と調和した、質の高い居住環境の整備。

市民病院を中心とした本市の医療拠点としての充実。

（4）山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

観音山一帯の保全と自然的レクリエーション空間としての活用。

あかつかやま公園、スポーツ公園、みかわこくぶんにじあと史跡公園、豊川海軍工廠平和公園などの公園や歴史資源の整備とこれらの集積を活かした交流とにぎわいの創出。

5、多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

名鉄やわた駅周辺地区の市民病院と連携した医療、保健の拠点形成や多様な機能集積による雇用機会の創出。

計画的な住宅地における地域住民と連携した環境形成。

6、地域のまちづくりの方針、せさく。

土地利用。

名鉄やわた駅周辺地区では、医療、福祉、公共施設、商業、住宅などの多様な機能を集約した複合的な地域拠点として、交流人口の拡大や雇用の創出を図ります。目標1。

地区計画制度の活用などを通じて、市民病院や工業地、周辺の住環境との調和を図ります。目標1。

無秩序な市街地の拡大を抑制し、自然環境及び特色ある景観資源の保全を図るとともに、自然とのふれあいや憩いの場としての活用を図ります。目標2。

都市施設整備。

名鉄やわた駅周辺地区のかっせいかに伴う、交通量増加による渋滞や事故の抑制を図ります。目標2。

豊川市下水道基本計画に基づき、下水道整備を推進します。目標1。

都市計画道路桜町ちぎり線、都市計画道路公園線については、自転車歩行者道路及び街路樹の整備やベンチなどを設置し、市民が親しめる空間形成を図ります。目標1、2。

広域幹線道路の整備に向け、関係機関へ働きかけます。

都市計画道路東三河環状線における４車線化などの整備促進。

主要地方道豊川しんしろ線の事業促進。

都市計画道路姫街道線の無電柱化や４車線化などの事業促進。

都市計画道路うわじゅく樽井線の道路改良及び交差点改良の早期完了。目標2。

あかつかやま公園については、公園利用者の安全の確保及び施設の長寿命化を図ります。また、時代のニーズに合わせたリニューアルを行うことにより、地域資源の活用とブランド力を高めることで施設の魅力を高めます。目標2。

スポーツ公園では、利用者のニーズに合わせた整備を進めることで、健康づくりやスポーツ、レクリエーションの場としての利用促進を図ります。目標2。

市街地整備。

既存の住宅地の環境保全を図るとともに、豊川西部土地区画整理事業を推進し、安全で快適な居住空間を確保し、良好な環境の市街地形成を図ります。目標1、2。

やわた地区、平尾地区の第一種低層住居専用地域については、地域の理解、協力を得ながら、まちづくりのルールづくりや道路などの基盤整備について推進します。目標1。

自然環境。

佐奈川、豊川公園、桜トンネル、都市計画道路桜町ちぎり線からあかつかやま公園へつながる桜を中心とした緑のネットワークを形成します。目標2。

清掃工場や最終処分場など一般廃棄物処理施設の立地場所周辺の環境保全に努めます。目標2。

みかわこくぶんにじあと史跡公園や財賀寺をはじめ、歴史的な景観を含めた周辺環境の保全に努めます。目標2。

豊川海軍工廠跡地の一部について、その歴史を後世に伝えるため、残存遺構の保存を図ります。目標2。

都市防災。

諏訪下区域における砂防事業（急傾斜地崩壊対策）の推進を関係機関へ働きかけます。目標1。

白川、さいこせがわの計画的な改修を関係機関へ働きかけます。目標2。

7、地域のまちづくり方針図。

図、地域のまちづくり方針図。

PDF形式の資料では、中部地域のまちづくり方針図を図示していますが、ここでは省略します。

8、市民協働で目指す取組。

さいこせがわ周辺や白川周辺、あかつかやま公園において、清掃や草刈りなどの美化活動を進めます。

西部地域。

1、地域の現状。

市街化区域の人口密度は、鉄道沿線では概ね40人まいヘクタール以上となっていますが、周辺部では40人まいヘクタールに満たない地域があります。

名鉄名古屋本線に並行する国道1号沿道に商業用地が分布しており、その周辺は住宅用地が広がっています。地域内には高校や小中学校、寺社などの公益施設用地のほか、小規模な工業用地も分布しています。

2、地域住民のニーズ。

目指すべき将来像について、バスなどの公共交通や徒歩での移動が充実した、歩いて暮らせるまち、などが最も回答率が高く、次いで、防災性、防犯性に優れた安全、安心なまち、が50パーセントを超えています。市平均よりも回答率が高い項目は、緑や水辺空間の潤いに満ちたまち、などが挙げられます。

3、地域特性と都市構造上の位置づけ。

広域からの玄関口である名鉄こう駅は市内で最も乗降客の多い駅で、駅周辺は地域拠点として位置づけています。

国道1号線、都市計画道路東三河環状線などの広域幹線道路に加え、都市計画道路めいほう道路（国道23号バイパス）が通過し、豊川為当インターチェンジが設置されており、広域交通のけっせつ点となっています。

地域西部の県営東三河ふるさと公園は広域的な緑の拠点として位置づけています。

東海道ごゆしゅくやごゆのマツ並木など、歴史や文化が引き継がれています。

4、都市づくりの目標に対する地域の役割と課題。

（1）生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。

名鉄こう駅周辺の交通の要衝としてのポテンシャルを活かした地域拠点としての基盤整備と機能の充実。

（2）多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり。東海道五十三次の歴史的環境を伝えるごゆしゅくやごゆのマツ並木、こうの市などの歴史資産を活用した交流とにぎわいの創出。

広域交通のけっせつ点としてのポテンシャルを活用した機能誘導や人々の交流のかっせいか。

（3）市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

土地区画整理事業による新市街地の整備促進。

既成市街地の居住環境の充実。

（4）山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

県営東三河ふるさと公園を核として、一体的な周辺の自然環境の保全と活用。

市街地を流れる音羽川の環境や水辺空間の活用。

（5）多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

地域や住民と連携した、歴史を活かしたまちづくりの推進。

計画的な住宅地や既成市街地の環境改善における地域住民と連携したまちづくりの推進。

5、地域のまちづくりの目標。

（1）広域公園を中心とする自然、レクリエーション環境や、歴史を伝える資源を活かした交流とにぎわいを創出するまちづくり。

（2）交通の要衝、広域交通ネットワークなどのポテンシャルを活用した名鉄こう駅周辺の地域拠点としてのまちづくり。

6、地域のまちづくりの方針、せさく。

土地利用。

広域的な幹線道路である都市計画道路めいほう道路豊川為当インターチェンジなどを中心にした新たな産業集積を検討し、地域かっせいかを図ります。目標2。

都市計画道路東三河環状線沿道における白鳥地区工業団地（仮称）の整備を促進します。目標2。

都市施設整備。

東三河ふるさと公園の整備を促進し、郷土の自然環境を活かした景観の確保と憩い、交流の場の整備を愛知県へ働きかけます。目標1。

広域幹線道路の整備に向け、関係機関へ働きかけます。

都市計画道路めいほう道路蒲郡バイパスの早期開通、豊橋バイパスの４車線化の事業促進。

都市計画道路東三河環状線の４車線化の事業促進。目標2。

地域間ネットワークを構成する道路の事業促進に向け、地域及び事業主体などの関係機関へ働きかけます。

都市計画道路こう赤根線、都市計画道路かねのごゆ線。

県道前芝こう停車場線の整備及び道路改良。目標2。

通学路の安全確保などのため、都市計画道路大池線の整備を推進します。目標2。

豊川市下水道基本計画に基づき、下水道整備を推進します。目標2。

市街地整備。

地域交流の場としてごゆ松並木公園の利活用を図ります。目標1。

木造家屋の密集する地区については、地域と連携した防災性向上に向けた取組みを検討します。目標2。

名鉄こう駅周辺において、アクセス道路の充実を図るとともに、商業地を配置し、本市の西の玄関口としてふさわしいにぎわいある地域拠点を形成します。目標2。

既存の住宅地の環境保全を図るとともに、豊川西部土地区画整理事業を推進し、安全で快適な居住空間を確保し、良好な環境の市街地形成を図ります。目標2。

うわじゅく地区、こう岡本地区、こう高畑地区、為当地区の第一種低層住居専用地域については、地域の理解、協力を得ながら、まちづくりのルールづくりや道路などの基盤整備について推進します。目標2。

自然環境。

こぼくの樹勢回復作業、植樹などを行い、ごゆのマツ並木の保存区域を順次天然記念物指定地に追加し、公有地化を図り、ごゆのマツ並木の景観維持と生育環境保全を図ります。目標1。

音羽川については、桜並木の保全及びしんすい空間の利活用を図ります。目標1。

県道長沢こう線のごゆのマツ並木部分については、ごゆしゅくの歴史と調和した風格ある道路環境の保全及び形成を図ります。目標1。

都市防災。

音羽川については、計画的な改修を関係機関へ働きかけます。目標2。

老朽建物の改善により、防災性の向上を図り、安全で快適な居住空間を確保します。目標2。

7、地域のまちづくり方針図。

図、地域のまちづくり方針図。

PDF形式の資料では、西部地域のまちづくり方針図を図示していますが、ここでは省略します。

8、市民協働で目指す取組。

コミュニティバス（地域路線）のルートやバス停の位置などの改善の検討を関係機関へ働きかけます。

ごゆ松並木公園の環境保全を図ります。

音羽川は桜並木と一体となったしんすい空間として維持及び保全を図ります。

東三河ふるさと公園内において、ちくりん整備などの管理により里山保全を図ります。

だいだ地域。

1、地域の現状。

市街化区域の人口密度は、鉄道沿線では概ね60人まいヘクタール以上となっている一方で、西側周辺部では20人まいヘクタール未満の地域もあります。

都市計画道路姫街道線沿道と都市計画道路しのづか野口線沿道に商業用地が分布しており、その周辺は住宅用地が広がっています。地域内には文化会館や高校をはじめ公益施設用地が分布し、穂ノ原工業団地やおだぶちちょう地区には工業用地が集積しています。

2、地域住民のニーズ。

目指すべき将来像について、お店や銀行などの身近な生活利便施設が充実した便利に暮らせるまち、次いで、防災性、防犯性に優れた安全、安心なまち、が50パーセントを超えています。そのほかに市平均よりも回答率が高い項目は、主要な鉄道駅周辺にまちの機能が集約したコンパクトなまち、などが挙げられます。

3、地域特性と都市構造上の位置づけ。

地域東部の名鉄諏訪町駅周辺は、南部地域とまたがる中心拠点の一角として位置づけられます。

中央部は中部地域とまたがる名鉄やわた駅周辺地区の地域拠点の一部を形成します。

旧豊川海軍工廠跡に整備された穂ノ原工業団地には大規模工場が集積しています。

4、都市づくりの目標に対する地域の役割と課題。

（1）生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。

中心拠点の一翼を担う諏訪地区の商業や業務機能の充実。

名鉄やわた駅周辺地区の基盤整備と安心で快適な歩行者空間の充実。

（2）多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり。名鉄やわた駅周辺地区における医療、福祉、公共施設、商業、住宅などの多様な機能集積によるにぎわいの創出。

穂ノ原工業団地、国道1号線沿道の工業集積地などにおける周辺の住宅地との環境の調和。

（3）市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

中心市街地に近接したまちなか居住の促進。

名鉄やわた駅周辺地区のかっせいかに伴う交通の円滑化対策の強化。

（4）山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

佐奈川、白川などの河川は、市街地内の貴重なしんすい空間として保全及び活用。

（5）多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

商店街や地域住民と連携したまちづくり。

地域や事業者などとの協働による名鉄やわた駅周辺地区の土地利用の検討。

5、地域のまちづくりの目標。

（1）プリオビルを拠点に地域と連携した、中心市街地の魅力と活力を生み出すまちづくり。

（2）医療、福祉、公共施設、商業、住宅などの多機能の集積する名鉄やわた駅周辺地区の地域拠点としての魅力づくり。

6、地域のまちづくりの方針、せさく。

土地利用。

中心市街地の遊休不動産などを活用し、エリアの価値や経済活動の向上を図ります。目標1。

地区計画制度の活用などを通じて、商業施設と市民病院や住宅地との調和を図ります。目標2。

名鉄やわた駅周辺地区では、医療、福祉、公共施設、商業、住宅などの多様な機能を集約した複合的な地域拠点として、交流人口の拡大や雇用の創出を図ります。目標2。

都市施設整備。

名鉄諏訪町駅を活かした交通けっせつ点としての機能強化を図ります。目標1。

名鉄やわた駅周辺地区において、総合保健センター（仮称）及び新たな文化施設の整備を推進します。目標2。

地域間ネットワークを構成する道路の事業促進に向け、関係機関へ働きかけます。

都市計画道路姫街道線の無電柱化の事業促進。

都市計画道路桜町ちぎり線、県道白鳥豊橋線の歩道整備。目標2。

都市計画道路桜町ちぎり線、都市計画公園線については、自転車歩行者道路及び街路樹の整備や、ベンチなどを設置し市民が親しめる空間形成を図ります。目標2。

名鉄やわた駅周辺地区のかっせいかに伴う、交通量増加による渋滞や事故の抑制を図ります。目標2。

市街地整備。

中心市街地のかっせいかのために諏訪公園の利活用を図ります。目標1。

空き店舗や公共空間の利用促進、空き家見学ツアーなどを通じて、商業と業務機能の誘導を図り、中心拠点の経済活力の向上を推進します。目標1。

名鉄諏訪町駅周辺の中心拠点内の道路環境について、安全で快適な整備を推進します。目標1、2。

自然環境。

佐奈川については、桜並木景観の保全及びしんすい空間の利活用を図ります。目標2。

都市防災。

中心拠点内の無電柱化事業の延伸などを通じて、優良な都市景観の形成を図るほか、防災機能の向上を促進します。目標1。

さいこせがわの護岸などの計画的な改修を関係機関へ働きかけます。目標2。

7、地域のまちづくり方針図。

図、地域のまちづくり方針図。

PDF形式の資料では、だいだ地域のまちづくり方針図を図示していますが、ここでは省略します。

8、市民協働で目指す取組。

商店街、町内会及び地元事業者などが協力し、諏訪地区の魅力を伝えるイベントを開催することで、中心拠点にふさわしいにぎわいを創出します。

金屋地域。

1、地域の現状。

市街化区域の人口密度は、概ね都市計画道路姫街道沿道地域は40人まいヘクタールと高い一方で、北部では20人まいヘクタール未満の地域がみられます。

中央部に工業団地及び自衛隊駐屯地があり、その南北に住宅用地が広がっています。地域なんとうたんの名鉄稲荷口駅に近接した地域や北側の都市計画道路かめあな線沿道には商業用地の集積もみられます。

2、地域住民のニーズ

目指すべき将来像については、バスなどの公共交通や徒歩での移動が充実した、歩いて暮らせるまち、が50パーセントと高くなっています。そのほかに市平均よりも回答率が高い項目は、身近な生活基盤（生活道路や公園、緑地など）が整ったまち、多様な働く場が充実した、市内で働き暮らすことができるまち、などが挙げられます。

3、地域特性と都市構造上の位置づけ。

地域南部の都市計画道路姫街道線沿道の中央通地区はJR豊川駅周辺と名鉄諏訪町駅周辺を結ぶ、一体的な中心市街地を構成しています。

地域中央部には穂ノ原工業団地と、これに隣接する陸上自衛隊駐屯地が立地しています。

佐奈川沿いは桜並木の散策路が設けられ、中心市街地における環境軸を形成しています。

4、都市づくりの目標に対する地域の役割と課題。

（1）生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。

中心市街地を構成する都市計画道路姫街道線沿道の中央通地区への商業や業務機能の誘導。

住民の足となる路線バスやコミュニティバスの維持。

（2）多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり。広域幹線道路都市計画道路東三河環状線の整備及び関連する道路ネットワークの整備による産業立地ポテンシャルの向上。

諏訪の桜トンネル、佐奈川堤の桜並木の開花時期に開催される桜祭りなどのイベントを活かした交流のかっせいか。

（3）市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

北部の住宅地は、隣接する工業系の土地利用との調和のとれた居住環境の充実。

（4）山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

地域北部の田園環境の保全、耕作放棄地の活用や農業体験などによる都市と農村の交流のかっせいか。

市街地内を貫流する河川のしんすい空間の保全及び活用や、散策路の整備などによる機能充実。

（5）多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

地域と連携した佐奈川周辺の環境保全と活用。

5、地域のまちづくりの目標。

（1）JR豊川駅周辺と名鉄諏訪町駅周辺を結びつける中央通地区の魅力を創出するまちづくり。

（2）環境軸を構成する佐奈川の水辺環境や桜並木を活用した潤いあるまちづくり。

6、地域のまちづくりの方針、せさく。

土地利用。

中央通地区での商店街かっせいかのためのせさくの展開と基盤整備を促進します。目標1。

市の中央部に位置する穂ノ原工業団地では、周辺の住環境との調和を図ります。目標1

市街化調整区域では、優良な農業生産基盤、災害防止機能を持つ農地の維持及び保全を図ります。目標2。

都市施設整備。

広域幹線道路の整備に向け、関係機関へ働きかけます。

都市計画道路東三河環状線（大崎、さんぞうごこうく）の整備及び４車線化の事業促進。

都市計画道路姫街道線の４車線化の事業促進。目標1。

幹線道路へのアクセス強化を図ります。

都市計画道路東三河環状線に通じるアクセス道路の整備促進。目標1。

豊川市下水道基本計画に基づき、下水道整備を推進します。目標1。

市街地整備。

空き店舗や公共空間の利用促進を通じて、商業と業務機能の誘導を図り、中心拠点の経済活力の向上を推進します。目標1、2。

自然環境。

佐奈川、豊川公園、桜トンネル、都市計画道路桜町ちぎり線を結ぶ、緑のネットワークの整備を推進します。目標2。

佐奈川については、桜並木景観の形成及びしんすい空間の利活用を図ります。目標2。

都市防災。

災害対応の拠点や市民の防災学習の場として、防災センターの利活用を図ります。目標1。

7、地域のまちづくり方針図。

図、地域のまちづくり方針図。

PDF形式の資料では、金屋地域のまちづくり方針図を図示していますが、ここでは省略します。

8、市民協働で目指す取組。

佐奈川のしんすい空間としての環境整備及び景観の維持、保全を図ります。

一宮地域。

1、地域の現状。

市街化区域の人口密度はJR三河一宮駅周辺で40人まいヘクタール以上の地域がみられる一方、周辺部では20人まいヘクタール未満の地域もみられます。

市街化区域内には、周辺部に専門学校やまとまった工業用地があるほかは、住宅用地となっています。

2、地域住民のニーズ。

目指すべき将来像については、防災性、防犯性に優れた安全、安心なまち、が56パーセントの回答率と高くなっています。そのほかに市平均よりも回答率が高い項目は、身近な生活基盤（生活道路や公園、緑地など）が整ったまち、里山や農地を活用した自然を親しめるまち、緑や水辺空間のある潤いに満ちたまち、などが挙げられます。

3、地域特性と都市構造上の位置づけ。

市の北東部に位置し、市街地は地域の南部、JR飯田線沿線に形成され、JR三河一宮駅周辺は地域拠点として位置づけられています。

地域の北部はほんぐうさん一帯の丘陵地が広がり、東側を貫流する豊川の清流とともに本市を象徴する自然景観を構成しています。

地域の南端の東部地域との境には東名高速道路豊川インターチェンジが設置され、広域交通の要となっています。

4、都市づくりの目標に対する地域の役割と課題。

（1）生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。

JR三河一宮駅周辺は地域拠点にふさわしい商業、生活サービス機能などの集積を促進。

JR飯田線、路線バス及びコミュニティバスによる豊川中心市街地との連絡強化による利便性の確保。

（2）多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり。東名高速道路豊川インターチェンジへの近接性を活かした、おおぎ工業団地、にしばらあしやまだ地区、豊川インターチェンジ周辺などへの工業機能の集積促進。

ほんぐうさん、豊川などの豊かな自然環境を活かした、レクリエーション機能の充実、ほんぐうの湯、ウォーキングセンターなどの既存施設の充実によるレクリエーション拠点の整備。

（3）市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

周辺の自然的環境と調和した市街地の居住環境の整備。

（4）山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

ほんぐうさん、とが神社、豊川及び三上緑地などの自然環境の保全、活用。

（5）多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

支所、体育、生涯学習及びコミュニティ機能の集約などをはじめとする公共施設統合、再編によるコスト削減と地域内における多世代交流の促進。

5、地域のまちづくりの目標。

（1）地域の商業や生活サービスの中心となる、魅力ある地域拠点としてのまちづくり

（2）自然環境や資源を活用し、既存の機能の充実による、魅力ある自然レクリエーション拠点としてのまちづくり。

6、地域のまちづくりの方針、せさく。

土地利用。

JR三河一宮駅周辺及び都市計画道路豊川一宮線（国道151号）沿道には、住民生活に必要な商業、業務機能を集積し、活力ある地域拠点の形成を図ります。目標1。

東名高速道路豊川インターチェンジ周辺地域における工業地において、良好な操業環境の維持、増進を図ります。目標2。

都市施設整備。

都市計画道路豊川しんしろ線（国道151号バイパス）の整備に向け、関係機関へ働きかけます。目標1。

豊川市下水道基本計画に基づき、下水道整備を推進します。目標1。

支所、コミュニティなどの機能集約による公共施設の再編、整備を進めます。目標1。

おおぎ地区内において公園を整備することで市民の憩いの場、交流の場を提供します。目標2。

都市計画道路豊川しんしろ線と合わせて、これにアクセスする地区幹線道路の整備を関係機関へ働きかけます。

都市計画道路豊川一宮線の事業促進。

都市計画道路長山一宮線の事業化に向けた検討

県道三蔵子一宮線の歩道整備及び交通安全対策の事業促進に向けた関係機関への働きかけ。目標2。

自然環境。

とが神社をはじめとした歴史性を有するみんゆうりんの保全と有効活用に向けた啓発を図ります。目標2。

県立ほんぐうさん自然公園やほんぐうの湯をはじめとした既存施設との連携強化を図り、観光ネットワークを形成します。目標2。

本市の市街地を縦貫する佐奈川、おびがわの環境や景観の保全を関係機関へ働きかけます。目標2。

本市を代表する河川である豊川については、良好な環境保全を図ります。目標2。

都市防災。

森林の保全、育成のための基盤整備を促進するほか、安全な住民生活を確保するためのちさん対策を関係機関へ働きかけます。目標2。

豊川のかすみていの治水対策及び整備促進を関係機関へ働きかけます。目標2。

7、地域のまちづくり方針図。

図、地域のまちづくり方針図。

PDF形式の資料では、一宮地域のまちづくり方針図を図示していますが、ここでは省略します。

8、市民協働で目指す取組。

コミュニティバス（地域路線）のルートやバス停の位置、ダイヤなどの改善の検討を進めます。

ほんぐうさん登山道の清掃、補修整備及び維持管理を図ります。

てどりやま公園をレクリエーションや自然学習の公園として継承できるよう環境整備や維持管理を図ります。

大和のおおいちょうを地域のコミュニティ拠点として維持、保全を図ります。

音羽地域。

1、地域の現状。

市街化区域の人口密度は名鉄名古屋本線北側で60人まいヘクタール以上の地域があるものの、国道１号線沿線では概ね20人まいヘクタール未満となっています。

国道1号線沿道に商業用地が分布していますが、周辺は住宅用地となっています。東名高速の北側には萩工業団地などのまとまった工業用地が整備されています。

2、地域住民のニーズ。

生活環境に関して最も重要視されている項目は、防犯灯の整備やよみちの安全性で、次いで、医療福祉施設の充実度、災害時の避難路や避難経路の分かりやすさや充実度、鉄道利用時の利便性、路線バスの充実度、などが挙げられます。

3、地域特性と都市構造上の位置づけ。

市の西北部に位置し、市街地は名鉄名古屋本線沿線に形成され、名鉄名電赤坂駅周辺は地域拠点として位置づけられています。

市街地を取り囲むように丘陵地が広がり、地域西部の宮路山一帯は紅葉の名所としても有名で、緑の拠点として位置づけています。

東名高速道路音羽蒲郡インターチェンジが設置され、広域交通けっせつ点としてのポテンシャルを活かした工業集積が進展しています。

4、都市づくりの目標に対する地域の役割と課題。

（1）生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。

名鉄名電赤坂駅周辺は地域拠点にふさわしい商業、生活サービス機能などの集積を促進。

名鉄名電赤坂駅の交通けっせつ機能の整備と歩行者空間の充実。

（2）多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり。東名高速道路音羽蒲郡インターチェンジへの近接性を活かした赤坂地区、萩工業団地への工業機能の集積促進。

宮路山の豊かな自然環境を活かしたレクリエーション機能の充実。

（3）市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

周辺の自然的環境と調和した市街地の居住環境の整備。

（4）山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

宮路山などの自然資源、東海道あかさかしゅくの歴史資源などの活用。

（5）多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

地区計画区域における地域住民と連携した居住環境の保全と充実。

公共施設の多機能化及び統合によるコミュニティ維持。

5、地域のまちづくりの目標。

（1）自然的環境や歴史資源を活用しネットワーク化を図るとともに、既存の機能の充実による、交流とにぎわいを創出するまちづくり。

（2）地域の商業や生活サービスの中心となる、魅力ある地域拠点としてのまちづくり。

6、地域のまちづくりの方針、せさく。

土地利用。

東名高速道路音羽蒲郡インターチェンジ周辺地域における工業地において、良好な操業環境の維持、増進を図ります。目標1。

名鉄名電赤坂駅と音羽支所間を結ぶ経路を中心として、住民生活に必要な商業や業務機能の誘導を図り、地域拠点の形成に努めます。目標2。

まとまりのある良好な住宅地が形成されているサンヒル赤坂地区では、現況の低層こだて住宅などを主体とした現在の土地利用を基本としつつ、現在の地区計画制度の維持により、ゆとりある良好な居住環境の維持を図ります。目標2。

都市施設整備。

音羽川については、河川整備計画に基づく改修について関係機関へ働きかけます。目標1、2。

地域間ネットワークを構成する道路の事業促進に向け、関係機関へ働きかけます。

県道豊川かたよせ線の整備と道路改良の事業促進。目標2。

名鉄名電赤坂駅の交通けっせつ機能の充実を図ります。目標2。

地域内の保育施設については、統合も含めた今後のあり方について検討をします。目標2。

豊川市下水道基本計画に基づき、下水道整備を推進します。目標2。

支所、コミュニティなどの機能集約による音羽支所の有効活用を検討します。目標2。

自然環境。

あかさかしゅくの歴史と調和した風格ある道路環境の保全及び形成を図ります。目標1。

旧東海道やしゅくばまちという地域特性を活かし、その保全や伝統行事の継承など歴史資源を活かしたまちづくりを図ります。目標1。

音羽川については、桜並木景観の保全及びしんすい空間の利活用を図ります。目標1。

緊急性、重要性に応じた林道の維持管理に努めます。目標2。

宮路山の保全を進め、住民の憩いと交流の場となる緑の拠点として、維持管理を図ります。目標2。

国道1号線北側をはじめとした地域の優良農地を保全します。目標2。

都市防災。

上近久沢、天王川、山崎沢における砂防事業を関係機関へ働きかけます。目標1。

音羽川、室川などの河川改修、護岸整備を関係機関へ働きかけます。目標2。

安全な住民生活を確保するためのちさん対策（渓流部の堰堤整備など）を関係機関へ働きかけます。目標2。

7、地域のまちづくり方針図。

図、地域のまちづくり方針図。

PDF形式の資料では、音羽地域のまちづくり方針図を図示していますが、ここでは省略します。

8、市民協働で目指す取組。

コミュニティバス（地域路線）のルートやバス停の位置、ダイヤなどの改善の検討を進めます。

音羽川周辺や宮路山において、清掃や草刈りなどの美化活動を進めます。

みと地域。

1、地域の現状。

市街化区域の人口密度はJR愛知みと駅周辺などで40から60人まいヘクタールの地域がみられる一方、20人まいヘクタール未満の地域が大半となっています。

JR愛知みと駅周辺は住宅用地となっており、商業用地は点在しています。臨海部の埋め立て地は工業用地として整備されています。住居系市街地には小中学校や文化会館などの公益施設用地も分布しています。

2、地域住民のニーズ。

目指すべき将来像については、お店や銀行などの身近な生活利便施設が充実した便利に暮らせるまち、防災性、防犯性に優れた安全、安心なまち、が回答率50パーセント以上と高くなっています。そのほかに市平均よりも回答率が高い項目は、身近な生活基盤（生活道路や公園、緑地など）が整ったまちなどが挙げられます。

3、地域特性と都市構造上の位置づけ。

市域西部の三河湾に面する地域で、名古屋、豊橋方面へ通じるJR愛知みと駅を中心に市街地が形成され、駅周辺地区は地域拠点として位置づけられています。

臨海部にはみと１区、２区の工業団地が造成され、工業集積の拠点となっています。

都市計画道路めいほう道路（国道23号バイパス）、都市計画道路東三河環状線などの広域交通のけっせつ点となっています。

西部地域とまたがる県営東三河ふるさと公園をはじめ、みとやま緑地、三河臨海緑地は緑の拠点として位置づけています。

4、都市づくりの目標に対する地域の役割と課題

（1）生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。

JR愛知みと駅周辺は地域拠点としての商業機能、生活サービス機能などの充実。

JR愛知みと駅周辺の基盤整備と魅力ある歩行者空間の充実。

（2）多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり。

臨海部のみと工業団地の整備と企業誘致の促進。

広域交通のけっせつ点としてのポテンシャルを活用した機能誘導や人々の交流のかっせいか。

（3）市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

既成市街地の居住環境の充実。

臨海部における津波や高潮などの防災機能の強化。

（4）山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

県営東三河ふるさと公園やみとやま一帯の自然環境の保全と活用。

三河臨海緑地の充実を図り、海洋性のしんすいレクリエーション拠点の形成。

（5）多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

支所、コミュニティなどの機能を有する公共施設の再編及び統合の検討。

5、地域のまちづくりの目標。

（1）広域公園や臨海緑地などを中心とする自然や海洋レクリエーションのかっせいかによるまちづくり。

（2）JＲ愛知みと駅周辺をはじめとする利便性の高い地域拠点としての魅力あるまちづくり。

6、地域のまちづくりの方針、せさく。

土地利用。

臨海部の機能向上を図るため、臨港道路東三河臨海線の早期事業着手を関係機関に働きかけるとともに、未整備の企業用地の早期整備による、地域かっせいかを図ります。目標1。

都市計画道路めいほう道路開通による周辺地域への影響の緩和を国などの関係機関へ働きかけるなど、将来にわたり良好な居住環境と地域の一体性を図ります。目標2。

都市計画道路めいほう道路沿線において新たな産業集積を検討します。目標2。

都市施設整備。

主要幹線道路の整備に向け、関係機関に対して働きかけます。

都市計画道路めいほう道路蒲郡バイパスの早期開通、豊橋バイパスの４車線化の事業促進。

都市計画道路東三河環状線の４車線化の事業促進。目標1。

地域間ネットワークを構成する道路の事業促進に向け、関係機関へ働きかけます。

都市計画道路かねのごゆ線、都市計画道路下佐脇豊沢線、都市計画道路こう赤根線の整備と道路改良事業促進。

都市計画道路大塚かねの線、県道豊川蒲郡線、県道かねの豊川線

県道小坂井みと線の歩道整備。

東三河ふるさと公園の整備を促進し、郷土の自然環境を活かした景観の確保と憩い、交流の場の整備を愛知県へ働きかけます。目標1。

白川における新白川橋の改築を促進します。目標1。

支所、コミュニティなどの機能集約による公共施設の再編、整備を検討します。目標2。

地域拠点であるJR愛知みと駅及び周辺は、きょうじょうえき化や南北自由通路、駅前広場の整備を進めるとともに、都市計画道路みと為当線など駅前広場に接続する道路の整備を進め、生活環境及び利便性の向上を図ります。目標2。

豊川市下水道基本計画に基づき、下水道整備を推進します。目標2。

市街地整備。

木造家屋の密集する地区については、地域と連携した防災性向上に向けた取組みを検討します。目標2。

鉄道利用者の利便性向上と低炭素社会実現に向けて、パークアンドライドを推進します。また、JR愛知みと駅前公共駐車場の拡張整備を行い、鉄道利用の促進を図ります。目標2。

自然環境。

住民生活の安全と身近なしんすい空間の確保するため、みと川、音羽川及び白川の改修を関係機関へ働きかけます。目標1

市街地に接した身近な自然であるみとやまの保全を図ります。目標2。

都市防災。

地震対策として、みと海岸で海岸保全を関係機関へ働きかけます。目標1。

洪水対策として、みと川の河川改修事業の推進を関係機関へ働きかけます。目標1。

音羽川については、河川整備計画に基づく改修について関係機関へ働きかけ、協力を行います。目標1。

河川において、安全な住民生活を確保するための砂防事業の推進を関係機関へ働きかけます。目標1。

みとやま区域における砂防事業（急傾斜地崩壊対策）の推進を関係機関へ働きかけます。目標1。

みと川における津波対策を関係機関へ働きかけます。目標2。

7、地域のまちづくり方針図。

図、地域のまちづくり方針図。

PDF形式の資料では、みと地域のまちづくり方針図を図示していますが、ここでは省略します。

8、市民協働で目指す取組。

コミュニティバス（地域路線）のルートやバス停の位置、ダイヤなどの改善の検討を進めます。

三河臨海緑地における緑化や環境活動を進めます。

東三河ふるさと公園内において、ちくりん整備などの管理により里山保全を図ります。

小坂井地域。

1、地域の現状。

市街化区域の人口密度は、鉄道駅周辺地域では40〜60人まいヘクタールと比較的高くなっていますが、周辺部では20から40人まいヘクタールの地域となっています。

鉄道駅周辺に商業用地が分布し、周辺部は住宅用地となっています。JR東海道本線と名鉄名古屋本線の間の区域にまとまった工業用地が存在するほか、小規模な工業用地が市街地内に分散しています。住居系市街地には小中学校や支所などの公益施設用地も分布しています。

2、地域住民のニーズ。

目指すべき将来像については、防災性、防犯性に優れた安全、安心なまち、お店や銀行などの身近な生活利便施設が充実した便利に暮らせるまち、などが回答率50パーセント以上と高くなっています。そのほかに市平均よりも回答率が高い項目は、身近な生活基盤（生活道路や公園、緑地など）が整ったまち、などが挙げられます。

3、地域特性と都市構造上の位置づけ。

市域南部の豊橋市ざかいにあり名鉄伊奈駅、JR西小坂井駅、JR小坂井駅の３駅が近接して立地、3駅周辺が地域拠点として位置づけられています。

都市計画道路めいほう道路（国道23号バイパス）が整備され小坂井みとインターチェンジが開設、さらに国道1号線、都市計画道路前芝豊川線などにより広域交通のポテンシャルが高まっています。

4、都市づくりの目標に対する地域の役割と課題。

（1）生活圏ごとに様々な機能が使いやすく配置され、歩いて暮らしやすい都市づくり。

近接する3駅の連携を図り、地域拠点としての商業機能、生活サービス機能の集積促進。

地域拠点としての基盤整備と魅力ある歩行者空間の充実。

（2）多様な産業が集積、連携し、歴史、文化を活かした多彩な交流が育まれる都市づくり。国道１号線沿道の工業集積地などにおける周辺の住宅地との環境の調和。

広域交通のけっせつ点としてのポテンシャルを活用した機能誘導や人々の交流のかっせいか。

（3）市民がいつまでも安全で安心して、暮らし続けることができる都市づくり。

既成市街地の居住環境の充実。

支所、学校などのコミュニティの核となる公共施設の機能の充実。

（4）山並みや田園風景、海や川を守り、都市の個性が輝き、地球環境にもやさしい都市づくり。

とよがわほうすいろなどの水辺環境を活かすとともに、市街地内の低未利用土地を活用したオープンスペースの確保などによるゆとりある環境形成。

（5）多様な担い手が支え、連携、協働する安定した都市づくり。

土地区画整理及び既成市街地の環境改善における地域住民と連携したまちづくりの推進。

5、地域のまちづくりの目標。

（1）市街地内に近接する鉄道3駅の連携と機能分担などによる、地域拠点の魅力あるまちづくり。

（2）既成市街地の居住環境の改善、緑の創出などによるゆとりと潤いのあるまちづくり。

6、地域のまちづくりの方針、せさく。

土地利用。

名鉄伊奈駅、JR西小坂井駅、JR小坂井駅の各周辺地区について、住民生活を支える商業機能の集積を図ります。目標1。

市街地内の工業地区については、周辺の住環境との調和を図ります。目標2。

都市施設整備。

主要幹線道路の整備に向け、関係機関へ働きかけます。

都市計画道路めいほう道路豊橋バイパスの４車線化の事業促進。

都市計画道路前芝豊川線（国道151号、国道247号）と国道１号線との立体交差化の事業促進。目標1。

地域間ネットワークを構成する道路の整備に向け、地域及び事業主体などの関係機関へ働きかけます。

都市計画道路いしまき赤根線の早期事業着手。

都市計画道路なかどおりせんの整備。

都市計画道路小坂井ちゅうじょう線の整備及び都市計画道路しのづか野口線との交差点改良。

県道前芝こう停車場線の歩道整備。

県道小坂井みと線の平坂街道踏切拡幅と片歩道の事業促進。目標1。

交通けっせつ点となる名鉄伊奈駅、JR西小坂井駅、JR小坂井駅へのアクセスを高めるため、関連する道路整備の課題などを検討します。目標1。

名鉄伊奈駅における駅前広場、JR西小坂井駅における駅前広場及び連絡通路の整備のあり方を検討します。目標1。

市街地におけるうすい排水対策を推進します。目標2。

小坂井地域交流会館（仮称）の整備を進めます。目標2。

市街地整備。

名鉄伊奈駅周辺地区における土地区画整理事業を支援することで、都市機能の改善と健全な住環境の整備を図ります。目標1。

伊奈地区の第一種低層住居専用地域については、地域の理解、協力を得ながら、まちづくりのルールづくりや必要な基盤整備について推進します。目標2。

自然環境。

佐奈川については、桜並木の保全及びしんすい空間の利活用を図ります。目標2。

善光寺川の改修や、周辺環境の保全と形成を関係機関へ働きかけます。目標2。

伊奈城趾公園をはじめ、歴史的な景観を含めた周辺環境の保全に努めます。目標2。

都市防災。

佐奈川において内水氾濫対策として河川改修を関係機関へ働きかけます。目標1。

善光寺川流域の小坂井排水区にうすい浸透施設の設置や、浸水被害の軽減を図ります。目標2。

7、地域のまちづくり方針図。

図、地域のまちづくり方針図。

PDF形式の資料では、小坂井地域のまちづくり方針図を図示していますが、ここでは省略します。

8、市民協働で目指す取組。

しゅくいな地区における土地区画整理事業を推進します。

地域のかっせいかに寄与するため、公共施設の再編、整備を促進します。

第４章、計画の実現に向けて。

4の1、都市づくりの推進に向けた方針。

都市計画マスタープランは、本市の将来都市像を明確にし、個別の都市計画を決定、変更する際の方向性を示すなど、市町村が自ら定める都市計画の総合的な指針（行政上の指針）としての役割を果たすものです。

本市では、計画の実現に向けた都市づくりの推進にあたり、個別的、具体的な事業計画や整備計画などの策定を行うとともに、関係機関と連携しつつ、事業の効率化や各種制度の活用による財政負担の軽減などの対応を図ることで、計画の実効性を確保していきます。

また、地域別構想を市民による身近なまちづくり活動を下支えする計画としても位置づけ、地域別構想に示された目標や方針に基づきながら、市民協働の取組みを支える支援策の充実など、市民と行政の協働による都市づくりを進めます。

4の1の1、行政の役割。

4の1の1の1、本計画の実現に向けた都市づくりの推進。

（1）土地利用に関する制度の適正な運用。

本計画における土地利用の方針を実現するため、市街化区域においては、用途地域をはじめとする土地利用規制やとよかわしりっちてきせいかけいかくにおける届出制度の運用などにより、秩序ある土地利用の誘導を図ります。

市街化調整区域においては、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律など、土地利用関係法や開発許可制度の適正な運用により、土地利用の調整を図り、無秩序な市街地の拡大を抑制します。

（2）都市の骨格を形成する都市施設整備の推進。

都市計画道路、都市計画公園などの未整備となっている都市施設については、各施設整備の優先性を検討しつつ、国、県、市が適切な役割分担のもと、効果的かつ効率的な整備を進めていきます。ただし、社会情勢や都市構造の変化に伴い、当初の整備方針などを見直すことが必要な場合には、都市計画の見直しを検討します。

（3）関係機関との連携、協力の強化。

国、県などが定める上位計画や関連計画との連携を図りつつ、相互に協力しあいながら、都市づくりを進めていきます。特に、都市計画道路めいほう道路をはじめとする広域的な交通体系の整備などの広範な影響が見込まれるような場合には、国や県への働きかけや補助事業の活用、周辺自治体との協議、調整などを図りながら、１つの市町の区域を越えた広域的な視点での都市づくりを進めていきます。また、大規模な商業施設等の立地にあたっては、計画立案の初期段階から立地後にわたって交通への影響を調査・予測し、所要の渋滞対策を実施します。

4の1の1の2、市民協働による都市づくりの推進。

（1）身近なまちづくりなどへの市民参加の促進。

市民と行政が連携、協力しながら、都市や地域の抱える問題などを効果的に解決していく都市づくりをじっせんするため、広報誌や市ホームページ、市民公開型GIS（きらっと、とよかわっ、ガイドマップ）やSNSなどを活用し、都市づくりに関する情報を広く、分かりやすく市民に提供し、各種計画づくりや都市づくりのじっせんの場への参加機会の拡充を図ります。

また、本計画における地域別構想を地域住民に広く周知、PRするとともに、各地域で展開されている既存の公園などの維持管理、りょっかや美化活動などのまちづくり活動を支援することにより、より発展的で自発的な取組みを促進します。

（2）民間活力の活用

道路や公園、河川などの公共空間については、多くの市民に利用されていますが、今後は公共空間を地域資源の一つと捉え、市民アイディアなどを活かした活用や維持、管理により、まちのにぎわいの創出や交流を促進することが重要です。

このため、公共空間の活用や維持、管理にあたっては、民間主体の活動や取組みの促進、民間の資金やノウハウの活用についても検討していきます。

4の1の2、市民の役割。

まちづくりについては、最終的にまちに住み、営みを行う市民がまちづくりの主役となります。このような考え方に基づき、まちづくりをじっせんしていく際には、市民に具体的な事業などについて計画段階などから積極的に参加することが重要です。また、都市計画については、都市計画法を活用した提案制度も制定されているため、積極的な活用が期待されます。さらに、とよかわ市民協働推進計画に基づき、ボランティア団体やNPOなどの市民活動団体が主体となった地域づくりなどへの積極的な取組みも期待されます。

（1）まちづくりのルールづくり。

良好な住環境の保全や市街地における防災性の向上、良質な景観の保全などを目指すためには、市が実施する生活基盤整備のみでは十分とは言えないため、地域の理解、協力を得ながら、地域住民によるまちづくりのルールづくりを推進します。

（2）計画策定への積極的な参加。

具体的な都市施設の整備や公園、緑地などの整備後の維持管理については、計画策定段階から積極的に参画し、計画から実現、その後の維持管理にかけて円滑なプロセスの確立を推進します。

4の2、本計画のたっせいど検証と見直し方針。

本計画は、長期的な視点から将来の本市の姿を展望しつつ、都市づくりに関する基本的な方針を定めたもので、概ね10年以内に優先的に取組むべきせさくの方針を定めています。ただし、その内容は固定的なものとすべきではなく、本市を取り巻く情勢の変化などに応じ、適切に見直されるべきものです。

そこで、豊川市総合計画との整合を図りつつ、事業の進捗状況や実績、効果などによる達成度を評価、検証し、本計画の見直しを行います。また、今後の社会経済情勢などの変化への対応や新たな都市づくりの課題、市民ニーズへの対応などが求められる場合には、必要に応じ、本計画の見直しを行います。

（1）せさく、事業の見直し、改善策の検討。

本計画に掲げた目標や方針に基づくせさく、事業の進捗状況や取組みじっせきを確認するとともに、各部署が計画の達成状況について情報共有し、せさく、事業の見直しや改善策の検討につなげていきます。

（2）社会経済情勢などの変化に対応した見直し。

上位計画に大きな変更が生じた場合、また、今後の社会経済情勢の変化などに伴い新たな課題や市民ニーズへの対応が必要となった場合には、必要に応じ、本計画の見直しを行います。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、職住をはじめとするライフスタイルに変化が生じ始めていることから、新たな生活様式に対応した都市づくりのあり方や公共空間のマネジメントのあり方をはじめ新たに都市計画に求められる役割を踏まえた見直しを必要に応じて行うものとします。

参考、本計画のたっせいど検証方法。

本計画で掲げた分野別の方針や主な取組みについて、目標年次である令和12（2030）年度において、事業の進捗状況やじっせき、効果などにより、その方針、せさくのたっせいどを評価、検証します。これは、これまでの豊川市都市計画マスタープランにおける評価、検証方法を踏襲し、本計画で掲げた方針に沿った検証方法として定めます。

以下の手順に沿ってじっせき把握と評価を行います。

アウトプット指標（じっせき）。

都市計画マスタープランで掲げている方針、せさく、事業などのじっせきや進捗状況を指標化して整理する。

アウトカム指標（効果）。

都市計画マスタープランで掲げている方針、せさく、事業などの実施により、もたらされる効果を指標化して整理する。

たっせいどの評価

アウトプット指標とアウトカム指標を用いて、各方針、せさくなどのたっせいどを評価する。

計画期間内での方針、せさくの評価の考え方と、その後の方向性について以下のとおり整理する。

たっせいどA     。

計画期間内において、事業などのじっせきがあり、かつ効果がある方針、せさくであり、たっせいどは高い。引き続き、その方針、せさくを継続していく方向性を検討する。

たっせいどB     。

計画期間内において、事業などのじっせきがあるものの、その効果がない方針、せさくであり、たっせいどはちゅう程度である。効果を得るために、その方針、せさくを改善していく方向性を検討する。

たっせいどC     。

計画期間内において、事業などのじっせきはないものの、その効果があると捉えられる方針、せさくであり、たっせいどはちゅう程度である。じっせきを積み上げるために、方針、せさくを注視しながら推進していく方向性を検討する。

たっせいどD。

計画期間内において、事業などのじっせきがなく、かつ効果がない方針、せさくであり、たっせいどは低い。じっせきと効果を得るために、方針、せさくのあり方を検討しながら推進していく方向性を検討する。

参考資料。

参考資料1、現況分析。

視点１、都市構造。

PDF形式の資料では、分析に使用した図、ひょうを図示していますが、ここでは省略します。

視点2、都市活力。

PDF形式の資料では、分析に使用した図、ひょうを図示していますが、ここでは省略します。

視点3、都市生活。

PDF形式の資料では、分析に使用した図、ひょうを図示していますが、ここでは省略します。

視点4、都市環境。

PDF形式の資料では、分析に使用した図、ひょうを図示していますが、ここでは省略します。

視点5、都市経営。

PDF形式の資料では、分析に使用した図、ひょうを図示していますが、ここでは省略します。

参考2、市民アンケート調査、回答結果。

問１、お住まいの地域の生活環境に関する満足度、重要度。

居住地域の生活環境に関する各項もくの満足度及び重要度について、下記の方法により平均得点を算出します。

満足度、重要度平均得点（５点に近いほど満足度、重要度が高く、１点に近いほど低い）。

満足度、重要度、得点。

満足、重要、5点。

まあ満足、まあ重要、4点。

普通、普通、3点。

やや不満、あまり重要でない、2点。

不満、重要でない、1点。

不明、不明、０点。

満足度の平均得点。

重要度の平均得点。

以上の式により求めた各項もくの平均得点を満足度、重要度の指標とします。平均得点は、5点に近いほど満足度または重要度が高いことを示し、逆に1点に近いほど満足度が低いまたは重要度が低いことを示しています。

この平均得点を居住地区の環境や日常生活に関する各項目の満足度及び重要度における評価得点とし、縦軸を重要度の評価、横軸を満足度の評価とした散布図を作成しています。

散布図では、満足度の評価及び重要度の評価の得点について、それぞれの平均点を基準とし、基準により分類された４つの範囲に区分しています。この区分のうち、満足度が低く、重要度が高い、に分類される項目は、市民が改善を求める意識が強い取り組みであると考えられます。

防犯灯の整備やよみちの安全性、災害時の避難路や避難場所、地域の生活道路の整備、鉄道利用時の利便性、において、満足度が低く重要度が高くなっていることから、改善を進める必要性が高い取り組みと考えられます。

問2、愛着や誇りを感じる、今後も守っていきたい伝統や取組、のうち、まちづくりに活用できそうなものについて。

愛着や誇りを感じる、今後も守っていきたい伝統や取組、のうち、まちづくりに活用できそうなものについてたずねたところ、地域のお祭り、夏祭りが26.6パーセント、次いで、清掃活動、ゴミひろい、14.2パーセントでした。

問3、豊川市内で普段行く施設。

豊川市内で普段行く施設をきいたところ、クックマートやＡコープなどの、食料品スーパー、次いで、イオン、プリオ、などの大規模商業施設、ショッピングセンター、Ｖドラッグカーマ、などのドラッグストア、ホームセンターの順となっています。

問3、豊川市内で普段行く施設（目的）。

豊川市内で普段行く施設の目的としては、買い物が半数以上の51.1パーセントを占めました。次いで多かったのは、通院が9.0パーセントでした。

問3、豊川市内で普段行く施設（頻度）。

豊川市内で普段行く施設の利用頻度をたずねたところ、週１回程度が26.6パーセントと最も多く、次いで週2から4回程度21.8パーセント、ほぼ毎日は6.4パーセントにとどまりました。

問3、豊川市内で普段行く施設（交通手段）。

豊川市内で普段行く施設へ最も利用する交通手段としては、自家用車（自分で運転）という回答が56.9パーセントを占め、半数以上でした。次いで多かったのは、自家用車（同乗）という結果となりました。

問4、徒歩で移動が可能な時間。

徒歩で移動する場合、何分程度までなら移動することが可能かたずねたところ、10分程度が22.4パーセントと最も多く、次いで15分程度、20分程度、の順となっています。

問4、自転車で移動が可能な時間。

自転車で移動する場合、何分程度までなら移動することが可能かたずねたところ、10分程度が16.7パーセントと最も多く、次いで15分程度、20分程度の順となっています。

問5、交通手段として徒歩を利用する場合、改善をしてほしいこと。

交通手段として徒歩を利用する場合、改善をしてほしいことをたずねたところ、街路灯の設置により夜間の安全性を確保する、が６割を超える回答でした。次いで、適切な幅員のある歩道空間を確保する、ガードレールや歩道の設置等による安全対策をとる、の順で、これらも半数以上の回答でした。

問6、交通手段として自転車を利用する場合、改善をしてほしいこと。

交通手段として自転車を利用する場合、改善をしてほしいことをたずねたところ、自転車通行レーン等の走行空間を確保する、が63.1パーセント、凸凹のある路面や、滑りやすい路面を改善する、62.5パーセントという結果でした。

問7、公共交通の取組み。

公共交通（鉄道、バス）の利用において求めること、今後どのような取り組みに力を入れるべきかたずねたところ、利用しやすくなるように運行本数の見直しを図る、が最も多く73.6パーセントでした。次いで、休憩に使えるベンチや待合スペースを確保する、55.6パーセント、気軽に公共交通が利用できるように運賃の見直しを図る、48.4パーセントとなっています。

問8、あるとよい施設（徒歩で移動できる範囲）。

現在のお住まいから徒歩で移動できる範囲に、最低限どのような施設があるとよいかたずねたところ、コンビニエンスストアが55.3パーセントと最も多く、次いで、食品スーパー、ドラッグストア、公園、遊歩道、バス停の順となっています。

問9、目指すべき将来像。

これからの豊川市はどのようなまちを目指していくと良いかたずねたところ、防災性、防犯性に優れた安全、安心なまち、が52.8パーセントと最も多く、次いで、お店や銀行などの身近な生活利便施設が充実した便利に暮らせるまち、50.3パーセント、バスなどの公共交通や徒歩での移動が充実した、歩いて暮らせるまち45.5パーセントの順となっています。

問10、まちづくりへの参加意向。

今後、豊川市のまちづくりを進めていく中で、市民協働のまちづくり活動に参加してみたいかをたずねたところ、どちらともいえない、が43.1パーセントでした。参加してみたい、というかたは、12.0パーセントでした。

まちづくり活動に、参加してみたい、あるいは、どちらともいえない、と回答したかたに、どのような内容のまちづくりに参加してみたいかたずねたところ、道路や公園の維持管理、りょっかや美化活動といった身近なまちづくり活動への参加、が最も多く31.3パーセントでした。次いで、講演会やシンポジウムへの参加、計画をつくる段階での住民懇親会や検討会議への参加、と続きました。

問10の1、参加内容。

年代別に見てみると、インターネットやSNSを活用した意見の応募、について、20歳代、30歳代、の回答が突出して高くなっており、半数を超える人が参加したいと考えています。

道路や公園の維持管理、りょっかや美化活動といった身近なまちづくり活動への参加、についても回答率が高く、特に20歳未満、60歳代、70歳以上では、半数を超える人が参加したいと考えています。

問10の2、不参加理由。

年代別に見てみると、20歳未満から50歳代までの半数を超える人が、まちづくり活動をする時間が確保できない、と回答しています。

その他で、70歳以上の回答が突出しているのは、高齢のため、病気のため、という理由によるものでした。

参考の３、用語解説。

あ行。

青空避難。

感染症拡大の影響を受け、社会的距離を保った多様な避難の方法の１つで、車空間利用の避難や簡易テントによる避難などの屋外の避難のこと。

オープンスペース。

都市や敷地内で、建物の建っていない土地。空地。

か行。

開発許可。

都市計画法第29条に基づき、宅地造成などを行う際に必要とされる許可のこと。都市化の進展に伴う無秩序な開発を規制し、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としている。

既存ストック。

これまでに整備された道路、公園等の都市基盤施設や住宅等の建築物などのこと。

狭あい道路。

交通安全や生活環境、防災上支障となる幅員が狭い道路で、主に幅員４メートル未満の道路を指す。

基盤整備。

道路、鉄道、河川、上下水道、エネルギー供給施設、通信施設などの都市施設や学校、病院、公園などの公共施設といった、市民の生活や産業活動を支える施設を整えること。

緊急輸送道路。

災害直後から、避難、救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線。

交通けっせつ点。

駅前広場が整備されバスやタクシーが乗り入れる駅や、空港、港、インターチェンジなど複数あるいは異種の交通手段の接続が行われる場所。交通機関、手段の接続機能のほか、都市機能の誘導、集積を促進させ拠点地区を形成する、拠点形成機能や、都市の顔を形成するランドマーク機能を担う。

コミュニティ。

地域社会。共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域およびその人々の集団。

さ行。

里山、里地。

人間の働きかけを通じて環境が形成され、野生生物と人間とが様々な関わりを持ってきた地域。

暫定用途地域。

土地区画整理事業などによる計画的な市街地形成が必要な地区を、暫定的に、建蔽率30パーセント、容積率50パーセントの第一種低層住居専用地域に指定した地域。

市街化区域。

都市計画区域内で、既に市街地を形成している区域および概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として、都市計画法第７条第２項に基づいて計画決定された区域。

市街化調整区域。

都市計画区域内で、市街化を抑制する区域として、都市計画法第7条第3項に基づいて計画決定された区域。

住区基幹公園。

徒歩圏内に居住する人々の日常的な利用を目的とした公園で、都市公園の分類の１つである。住区基幹公園には、がいく公園、近隣公園、地区公園などがある。

集約型都市構造。

都市の無秩序な郊外化を抑制し、都市の拠点などに計画的に都市機能を集積させ、過度に自動車に依存しない、持続可能な集約型の都市構造。

しんすい空間。

水や川に触れることで、水や川に対する親しみを深めることができる空間のこと。

スプロール。

道路などの計画的な整備がなされないまま無秩序な開発が行われ、虫食いてきに宅地化が進んで郊外に向かって市街地が拡大すること。

生産年齢人口。

15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口。

た行。

第一種低層住居専用地域。

低層住宅のための地域で、2から3階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅や、小中学校などが建てられる。

地区計画制度。

都市計画法に基づき、住民の生活に身近な地区を単位として、道路、公園等の施設の配置や、建築物の建て方等について、地区特性に応じてきめ細やかなルールを定めるまちづくりの計画。

低未利用土地。

本来、建築物などが建てられその土地にふさわしい利用がなされるべきと考えられる土地において、そのような利用がなされていない土地のこと。

都市機能。

文化、教育、保健、医療、福祉、商業、工業などのサービスを提供する機能のこと。

都市計画区域。

一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要のある区域として、都道府県により指定される都市計画を定める範囲のこと。

都市計画区域マスタープラン。

平成12年5月に都市計画法の改正が行われた際に、第6条の2に、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針として登場。長期的な視点から住民に、都市の将来像を示すとともに、市町村を超えた広域的な視点から、都市計画の目標や広域的、根幹的施設など主要な都市計画の決定の方針を示すもの。

都市計画公園。

都市公園法に基づき、地方公共団体又は国が設置および管理する公園又は緑地をいう。良好な都市環境の形成、防災など都市の安全性向上、レクリエーション活動の場の確保、都市景観の向上を図ることを目的としている。

都市計画道路。

都市計画法による一定の手続きを経て計画決定される道路であり、道路機能に応じて自動車専用道路、幹線街路、区画街路および特殊街路の4種類に区分される。都市計画決定された区域内では、今後の施設整備に向け、一定の建築制限が適用される。

都市計画法。

都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的とした都市計画に関する法律。

都市構造。

都市を形成する上で必要な骨格となる鉄道や幹線道路などの交通体系や土地利用、自然環境などの全体的な構成（姿）。

都市施設。

道路、公園、下水道など都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設の総称。

土砂災害警戒区域。

土砂災害防止法に基づいて都道府県知事が指定する区域で、警戒区域(イエローゾーン)と特別警戒区域(レッドゾーン)がある。イエローゾーンでは、市町村は地域防災計画に避難態勢を定めなければならない。レッドゾーンでは、防災工事をしなければ宅地造成や建築ができず、知事は建物の移転を勧告できる。

土地区画整理事業。

宅地の利用増進と公共施設の整備改善を図るため、土地の区画形質の変更、公共施設の新設、変更を同時に行い、健全な市街地を形成する事業。げんぶとかんちの制度により、公園、街路等の公共施設用地を生み出すところに大きな特色がある。

な行。

農業振興地域。

農業の近代化、公共投資の計画的推進など、農業の振興を図ることを目的として、農業振興地域の整備に関する法律、に基づき定められる区域。対象となるのは、農業の振興を図ることが相当と認められ、かつ農用地として利用すべき相当規模の土地があるなどの地域。

は行。

パークアンドライド。

都市の中心部にある目的地へ直接足を運ぶのではなく、近郊の公共交通機関の駐車場までアクセスし、そこから公共機関を利用して施設まで足を運ぶ。

ハザードマップ。

自然災害による被害を想定し、被害範囲を地図に示したもので、広範囲で起こり得る、河川の洪水浸水、土砂災害、津波浸水、地震災害、などの被害を想定している。

バリアフリー。

段差や仕切りをなくすなど高齢者や障害者が日常生活をおくる上で不便な障害となっていること（バリア）を除去（フリー）し、全ての人が安心して暮らせる環境をつくること。

東三河都市計画区域。

愛知県では、県内を６つの都市計画区域に分け、一市町村を越えた広域的な見地から、区域区分をはじめとした都市計画の基本的な方針を定めている。このうち、東三河都市計画区域は、豊川市、豊橋市、蒲郡市、田原市、しんしろ市（旧鳳来町と旧作手村を除く）により構成される。

ヒートアイランド現象。

郊外に比べて都市部が高温になり、夜になっても気温が下がらない現象。

防火地域、準防火地域。

都市計画法に基づき、火災発生時の延焼拡大を防止するために、建築物を耐火構造にするなどの義務づけを行う地域。主として防火地域は商業地域など高密度な土地利用が行われる市街地に、準防火地域は木造建築物の密集した市街地に指定される。

ま行。

緑の基本計画。

都市緑地法第4条に基づき策定する、緑地の保全及びりょっかの推進に関する基本計画、であり、緑の現状やニーズをふまえる中、緑地の保全及びりょっかの目標や、緑地の保全及びりょっかの推進のためのせさく、を示すとともに、都市公園の整備や緑地の保全並びに、りょっかの推進方策について、総合的に進めていく計画。

密集市街地。

敷地、道路が狭く、老朽木造建物が高密度に建ち並んでおり、地震時に大きな被害が想定される危険な市街地。

民間活力。

民間企業の資金力や事業能力。

や行。

用途地域。

地域地区のうち最も基礎的なものであり、都市全体の土地利用の基本的枠組みを設定するとともに、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの形を規制、誘導し、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たすもの。用途地域には13種類がある。

ら行。

立地適正化計画。

人口の急激な減少と高齢化に対応するため、医療、福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設などにアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するための計画。

参考の4、策定の経緯。

れいわ元年度。

れいわ元年9月27日、第1回作業部会。

れいわ元年10月24日、第1回策定委員会。

都市計画マスタープラン策定の概要について。

課題の整理について。

令和2年2月20日、第2回作業部会。

令和2年3月30日、第2回策定委員会。

第１回策定委員会での意見と対応方針について。

全体構想について。

今後の策定スケジュールについて。

令和2年度。

令和2年7月9日、令和2年7月10日、第3回作業部会。

第2回作業部会及び第2回策定委員会での意見と対応方針について。

全体構想（分野別方針）について。

地域別構想について。

令和２年8月4日、第3回策定委員会。

第2回策定委員会での意見と対応方針について。

全体構想（分野別方針）について。

地域別構想について。

令和2年9月28日、第4回策定委員会。

第3回策定委員会での意見と対応方針について。

計画の実現に向けてについて。

住民説明会について。

令和2年12月25日、第5回策定委員会。

参考の5、豊川市都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱。

設置。

第１条。

この要綱は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第18条の2第１項に規定する市町村の都市計画に関する基本方針を定めるため、豊川市都市計画マスタープラン策定委員会（以下、委員会という。）を設置し、その事務について必要な事項を定めるものとする。

しょしょう事務。

第2条。

委員会は、豊川市都市計画マスタープラン（以下、マスタープランという。）の策定及び見直し並びに関連計画に関する事項について、調査、検討及び審議を行う。

組織。

第3条。

委員会は、委員15人以内で組織する。

2、委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

（1）学識経験者

（2）各種団体を代表する者

（3）ぜん2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

3、第1項に規定するほか、愛知県職員をオブザーバーとして委嘱することができる。

任期。

第4条。

委員の任期は、前項の規定により市長が委嘱した日から1年とし、再任を妨げない。

2、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員長及び副委員長。

第5条。

委員会に委員長及び副委員長を置く。

2、委員長は委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。

3、委員長は、かいむを総理し、委員会を代表するとともに、委員会の会議（以下、会議という。）の議長となる。

4、副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

会議。

第6条。

会議は、委員長が招集する。

2、委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3、会議の議事は、しゅっせきした委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

作業部会。

第7条。

委員会は、委員長が指定した専門的事項を調査研究させるため、豊川市都市計画マスタープラン作業部会（以下、作業部会という。）を置く。

2、作業部会は、別表に掲げる部会員によって構成する。

3、作業部会に部会長を置き、都市整備部都市計画課長をもって充てる。

4、部会長は、作業部会の事務を掌理し、作業部会の経過及び結果を委員長に報告するものとする。

意見等の聴取。

第8条。

委員会及び作業部会は、必要があると認めるときは、委員又は部会員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を聴くことができる。

庶務。

第9条。

委員会及び作業部会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理するものとする。

雑則。

第10条。

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則。

この要綱は、平成21年10月19日からせこうする。

附則。

この要綱は、平成22年4月1日からせこうする。

附則。

この要綱は、平成27年6月18日からせこうする。

附則。

この要綱は、平成28年3月30日からせこうする。

附則。

この要綱は、平成28年4月1日からせこうする。

附則。

この要綱は、平成31年4月1日からせこうする。

附則。

この要綱は、令和2年4月1日からせこうする。

別表、第7条関係。　

豊川市都市計画マスタープラン作業部会。

部会長、都市整備部都市計画課長級。

部会員。

企画部、企画政策課、防災対策課。

総務部、財産管理課。

福祉部、福祉課、介護高齢課。

子ども健康部、子育て支援課、保育課。

市民部、市民協働国際課、人権交通防犯課。

産業環境部、企業立地推進課、のうむ課、商工観光課、環境課 清掃事業課。

建設部、道路河川管理課、道路建設課、建築課。

都市整備部、公園緑地課、区画整理課、やわた駅周辺地区まちづくり推進室。

上下水道部、水道整備課、下水整備課。

消防本部、総務課。

教育委員会、庶務課、生涯学習課、スポーツ課。

その他部会長が必要と認める課。

課長補佐級又は係長級職員のうち部会長が指名する者。

参考の6、豊川市都市計画マスタープラン策定委員会委員名簿。

学識経験者。

委員長、浅野純一郎、豊橋技術科学大学建築、都市システム学系、教授、都市計画。

副委員長、松本ゆきまさ、名城大学理工学部、社会基盤デザイン学科、教授、交通工学。

各種団体。

松下紀人(れいわ元年)。

長谷川完一郎(令和2年)、豊川商工会議所専務理事、商工業。

伊藤たかよ、豊川リサイクル運動市民の会会長、環境。

岡田としあき(れいわ元年)。

権田のぶたけ(令和2年)、豊川市農業委員会会長、農業。

河合美恵子、豊川防災ボランティアコーディネーターの会代表、防災。

伊奈克美、特定非営利活動法人とよかわ子育てネット理事、児童福祉。

大高ひろつぐ、豊川市障害者（児）団体連絡協議会会長、障害者福祉。

美馬ゆきえ、豊川市老人クラブ連合会会長、高齢者福祉。

公募。

田中大造、市民。

竹内みゆき、市民。

オブザーバー。

片山たかし(れいわ元年)。

齊藤保則(令和2年)、愛知県都市整備局都市基盤部都市計画課長、県職員。

稲垣秀高(れいわ元年)。

渡會竜二(令和2年)、愛知県東三河建設事務所企画調整監、県職員。