テキスト版資料
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第6次豊川市総合計画基本計画改訂版（案）
令和3年 月
目次
基本計画
第1章 人口と財政
第2章 まちの構造
第3章 市民意識の状況
第4章 基本計画の推進のために
第5章 行政分野別計画
第6章 計画の進行管理
基本計画
第1章 人口と財政
人口の見通し
総人口と年齢3区分別人口
本市の総人口は、平成20年12月の183,259人をピークに減少傾向にあり、本計画の最終年度である令和7年度には、179,923人まで減少すると予測されています。
年齢3区分別の人口は、平成17年の国勢調査で、65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口を上回りました。今後も、年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口がともに減少し、老年人口は増加することが予測されています。
人口の実績値と推計値
平成22年から平成27年までの実績値と、令和2年、令和7年の推計値は、次のとおりです。
総人口
平成2年 168,796人
平成7年 172,509人
平成12年 176,698人
平成17年 181,444人
平成20年12月 183,259人
平成22年 181,928人
平成27年 182,436人
令和2年 181,920人
令和7年 179,923人
生産年齢人口
平成2年 117,795人
平成7年 120,491人
平成12年 121,520人
平成17年 121,063人
平成22年 115,543人
平成27年 110,203人
令和2年 108,127人
令和7年 106,482人
年少人口
平成2年 32,539人
平成7年 29,483人
平成12年 28,072人
平成17年 27,748人
平成22年 27,294人
平成27年 26,153人
令和2年 25,060人
令和7年 23,561人
老年人口
平成2年 18,369人
平成7年 22,522人
平成12年 27,091人
平成17年 32,591人
平成22年 38,215人
平成27年 45,256人
令和2年 48,733人
令和7年 49,880人
以上の数値について
実績値は、国勢調査の数値です。総人口には年齢不詳も含むため、生産年齢人口、老年人口、年少人口の合計と総人口は一致しません。（合併以前の数値は、豊川市、一宮町、音羽町、御津町、小坂井町の人口を含みます。）
推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30年3月推計）によるものです。
総人口の目標
豊川市人口ビジョン（令和元年度改訂版）では、令和42年の総人口について、合計特殊出生率を2.07まで上昇させるとともに、人口の流入促進と流出抑制により社会動態を安定化させることで、人口17万人程度の維持をめざしています。
平成27年の実績値と、令和2年から令和42年までの推計値、令和2年から令和42年までの目標値は次のとおりです。一部で、目標とする合計特殊出生率を記載しています。
実績値と推計値
平成27年 182,436人 合計特殊出生率の現状は1.62
令和2年 181,924人
令和7年 179,922人
令和22年 167,953人
令和42年 145,772人
目標値
令和2年 182,671人
令和7年 183,107人 合計特殊出生率の目標は1.87
令和22年 177,956人
令和42年 167,584人 合計特殊出生率の目標は2.07
以上の数値について
実績値は、国勢調査の数値です。
推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30年3月推計）から公表された基礎データに基づき再計算しており、端数処理などの関係で基礎データとは若干数値が異なっています。
目標値は、豊川市人口ビジョンで目標とする人口です。
年齢階層別人口
令和2年の年齢階層別人口
令和2年の年齢階層別人口では、「団塊世代」が70歳から74歳の年齢層を構成し、人口ピラミッドにおけるふくらみを見せています。その子どもの世代である「団塊ジュニア世代」が45歳から49歳の年齢層を構成し、同様に人口のふくらみを見せています。
一方で、「団塊ジュニア世代」の子どもの世代に当たる10歳から19歳の年齢層は、人口ピラミッドにおけるふくらみを見せておらず、少子化が進行していることが分かります。
用語解説
「団塊世代」とは、昭和22年から24年に生まれた世代で、「団塊ジュニア世代」とは、昭和46年から49年に生まれた世代です。
年齢階層別人口について、令和2年の区分ごとの人口と割合は、次のとおりです。
老年人口 48,733人 26.8パーセント
生産年齢人口 108,127人 59.4パーセント
年少人口 25,060人 13.8パーセント
令和7年の年齢階層別人口
令和7年の年齢階層別人口では、「団塊世代」が75歳から79歳の年齢層を構成し、「団塊ジュニア世代」が50歳から54歳の年齢層を構成します。
年齢3区分別人口の構成比について、令和2年と比べると、老年人口は0.9パーセント増加する一方で、年少人口は0.7パーセント減少し、いっそう少子高齢化が進行する予測となっています。また、生産年齢人口についても0.2パーセント減少すると推計されており、現役世代がより多くの高齢者を支える人口構成へと変化していくことが見込まれます。
年齢階層別人口について、令和7年の区分ごとの人口と割合は、次のとおりです。
老年人口 49,880人 27.7パーセント
生産年齢人口 106,482人 59.2パーセント
年少人口 23,561人 13.1パーセント
以上の数値について
令和2、7年の数値は、ともに国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30年3月推計）によるものです。
就業人口
就業人口は、総人口の増加とともに増えてきましたが、近年では少子高齢化の進行により減少に転じ、今後も同様の傾向が続くことが予測されます。
産業別の就業者数と構成比については、農業を中心とする第1次産業は、後継者不足などから今後も減少し、製造業を中心とする第2次産業も、合理化の影響などから同様に減少していくことが予測されます。一方で、第3次産業は高齢化の進行に伴う福祉分野のニーズの高まりなどもあり、第1次、第2次産業とは対照的に就業者数と構成比の増加傾向が続くと予測されます。
用語解説
第1次産業とは、農業、林業、漁業といった、人が自然に働きかけて営む産業です。
第2次産業とは、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業といった、加工業を中心とする産業です。
第3次産業とは、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、サービス業など、第1次、2次産業以外すべての産業です。
就業人口と産業別就業者数について、平成17年から平成27年までの実績値と、令和2年、令和7年の推計値は、次のとおりです。
就業人口
平成17年 98,212人
平成22年 93,543人
平成27年 93,689人
令和2年 91,586人
令和7年 91,234人
第1次産業の就業人口と構成比
平成17年 7,004人 7.1パーセント
平成22年 5,531人 5.9パーセント
平成27年 4,994人 5.3パーセント
令和2年 4,512人 4.9パーセント
令和7年 4,074人 4.5パーセント
第2次産業の就業人口と構成比
平成17年 38,124人 38.8パーセント
平成22年 34,593人 37パーセント
平成27年 35,100人 37.5パーセント
令和2年 33,116人 36.2パーセント
令和7年 32,035人 35.1パーセント
第3次産業の就業人口と構成比
平成17年 52,358人 53.3パーセント
平成22年 50,262人 53.7パーセント
平成27年 51,740人 55.2パーセント
令和2年 52,588人 57.4パーセント
令和7年 524,079人 59.3パーセント
分類不明
平成17年 726人 0.7パーセント
平成22年 3,157人 3.4パーセント
平成27年 1,855人 2パーセント
令和2年 1,370人 1.5パーセント
令和7年 1,046人 1.1パーセント
以上の数値について
実績値は、国勢調査の数値です。（平成17年の数値は、豊川市、一宮町、音羽町、御津町、小坂井町の国勢調査数値の合算です。）
推計値は、昭和55年から平成27年の国勢調査の数値を捉え、生産年齢人口に対する就業人口の比率と、就業人口に対する産業別人口の比率を基に推計しています。
世帯数
1世帯あたりの平均人員は、平成22年は2.80人でしたが、平成27年には2.68人となり、今後も減少傾向は続くことが見込まれます。
この平均世帯人員と総人口の見通しから、世帯数は今後も増加し、令和7年の世帯数はおよそ74，000世帯と予測されます。
平均世帯人員について、平成17年から27年の実績値と、令和2年、令和7年の推計値は次のとおりです。
平成17年 2.94人
平成22年 2.80人
平成27年 2.68人
令和2年 2.55人
令和7年 2.43人
世帯数について、平成17年から27年の実績値と、令和2年、令和7年の推計値は次のとおりです。
平成17年 61,777世帯
平成22年 64,904世帯
平成27年 67,976世帯
令和2年 71,308世帯
令和7年 74,002世帯
以上の数値について
実績値は、国勢調査の数値です。（平成17年の数値は、豊川市、一宮町、音羽町、御津町、小坂井町の国勢調査数値の合算です。）
平均世帯人員の推計値は、平成12年から平成27年の国勢調査の数値をもとに算出しています。
世帯数の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30年3月推計）の総人口の推計値を平均世帯人員の推計値で割って算出しています。
財政の見通し
地方財政を取り巻く環境について、少子高齢化の進行や人口減少による社会構造の変化とあわせ、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に与える影響は、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすものと予想されます。身の丈にあった財政規模による安定した財政運営の確立に向け、自主財源の確保と歳出抑制の徹底が強く求められています。
こうしたなかで、国の動向や経済予測などを参考に、本市における今後5年間の財政状況を推計しました。
財政計画は、令和2年度当初予算をベースに推計しており、本計画の計画期間における毎年度の財政規模は648億円から667億円程度で推移すると見込んでいます。
歳入
市税は新型コロナウイルス感染症や人口減少による影響を踏まえ、過去の実績と今後の経済状況を見通すなかで推計し、地方交付税は市税等収入の増減を加味して推計しています。
市債については、新型コロナウイルス感染症拡大による市税の減収に伴う財源確保のため、減収分の一部については臨時財政対策債を大幅に増額して補うこととしていますが、市税回復後は、建設地方債と臨時財政対策債を合わせて、借入目安を43億円として想定しています。
歳出
人件費は退職手当の動向を考慮した見込みに、会計年度任用職員の昇給等の影響や選挙などの臨時的な要素を一部加味して推計しています。
投資的経費は、計画期間内に実施する事業やファシリティマネジメント推進分を加味して推計し、扶助費については、毎年度の増加を見込みつつ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による臨時的な要素を一部加味して推計しています。
公債費については、既に発行した市債の元利償還金を基礎とし、歳入で見込んだ市債から元利償還金を計算して推計しています。
これら以外の経費については、過去の実績を基本とし、将来予測を加味して推計しています。
用語解説
地方交付税とは、国が収納した地方税の一部を、地方団体間の財源の均衡化を図るため、一定の基準により国が交付するものです。一定の算式により交付される「普通交付税」と災害など特別の財政事情に応じて交付される「特別交付税」があります。
市債とは、地方公共団体が資金調達のために借り入れた借金です。
会計年度任用職員とは、地方公務員法第22条の2の規定に基づき任用される非常勤職員です。地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和2年4月からの統一的な取扱いが定められました。
投資的経費とは、支出の効果が施設等のストックとして将来に残る経費のことで、普通建設事業費(施設などの建設に要する経費)と災害復旧事業費があります。
扶助費とは、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などに基づき、被扶助者に対して支給する費用や各種サービスの提供に必要な費用などです。
公債費とは、地方債の元金及び利子の支払いに要する経費です。
財政計画
財政計画（一般会計）のうち歳入については、次のとおりです。
歳入総計
令和3年度 64,834,000,000円
令和4年度 65,545,000,000円
令和5年度 65,935,000,000円
令和6年度 66,418,000,000円
令和7年度 66,765,000,000円
自主財源のうち市税
令和3年度 25,769,000,000円
令和4年度 27,473,000,000円
令和5年度 28,259,000,000円
令和6年度 28,584,000,000円
令和7年度 28,746,000,000円
自主財源のうちその他
令和3年度 7,450,000,000円
令和4年度 7,468,000,000円
令和5年度 7,489,000,000円
令和6年度 7,780,000,000円
令和7年度 7,714,000,000円
依存財源のうち市債
令和3年度 5,510,000,000円
令和4年度 5,100,000,000円
令和5年度 4,770,000,000円
令和6年度 4,300,000,000円
令和7年度 4,300,000,000円
依存財源のうち地方交付税
令和3年度 5,693,000,000円
令和4年度 5,344,000,000円
令和5年度 4,965,000,000円
令和6年度 4,865,000,000円
令和7年度 4,775,000,000円
依存財源のうちその他
令和3年度 20,412,000,000円
令和4年度 20,160,000,000円
令和5年度 20,452,000,000円
令和6年度 20,889,000,000円
令和7年度 21,230,000,000円
財政計画のうち歳出については、次のとおりです。
歳出総額
令和3年度 64,834,000,000円
令和4年度 65,545,000,000円
令和5年度 65,935,000,000円
令和6年度 66,418,000,000円
令和7年度 66,765,000,000円
義務的経費
令和3年度 33,718,000,000円
令和4年度 34,202,000,000円
令和5年度 34,541,000,000円
令和6年度 34,593,000,000円
令和7年度 34,847,000,000円
消費的経費
令和3年度 20,093,000,000円
令和4年度 20,319,000,000円
令和5年度 20,380,000,000円
令和6年度 20,418,000,000円
令和7年度 20,616,000,000円
投資的経費
令和3年度 8,092,000,000円
令和4年度 8,093,000,000円
令和5年度 8,083,000,000円
令和6年度 8,476,000,000円
令和7年度 8,371,000,000円
その他経費
令和3年度 2,931,000,000円
令和4年度 2,931,000,000円
令和5年度 2,931,000,000円
令和6年度 2,931,000,000円
令和7年度 2,931,000,000円
用語解説
自主財源とは、市が自ら収入することができる財源で、その主なものとして市税（市民税、固定資産税など）、分担金・負担金（地方公共団体が行う事業により利益を受ける者から徴収するお金）、使用料・手数料（公共施設を利用したときに徴収される料金や、証明書等の交付を受けたときに利用者が負担するお金）、諸収入（他の歳入科目に含まれない収入で、預金利子や雑入等）などがあります。
依存財源とは、国や県の意思決定により収入される財源で、その主なものとして市債、地方交付税、国県支出金(国や県から交付される補助金)、地方譲与税などがあります。
義務的経費とは、支出が義務付けられており、任意では削減できない経費のことで、人件費、扶助費、公債費があります。
消費的経費とは、支出効果が極めて短期間に終わり、後年度に形を残さない経費のことで、物件費(旅費、消耗品費、光熱水費、委託料など)、維持補修費（施設の修繕に係る経費）、補助費等（民間団体などが行う事業に対して支出する負担金や補助金など）があります。
投資的経費とは、支出の効果が施設等のストックとして将来に残る経費のことで、普通建設事業費（施設などの建設に要する経費）と災害復旧事業費があります。
第2章 まちの構造
私たちの土地は、貴重な資源として市民生活や産業活動の基盤となっており、その利用のあり方と深いかかわりを持つまちの形成にあたっては、長期的な視点に立つ取組みが重要です。
そのため、基本構想で定める土地利用構想を踏まえ、本市におけるまちの構造の構成要素と土地利用の方向性を明確にし、本計画の計画期間後の将来も見据えたまちの構造を形成していきます。
まちの構造の構成要素と土地利用
主要な鉄道駅周辺の市街地
主要な鉄道駅周辺の市街地を「拠点」として位置づけます。
拠点
中心拠点
市内を貫く主要地方道国府馬場線、通称「姫街道」を軸として、東西の拠点である豊川地区、諏訪地区と、それらを結ぶ中央通地区の3地区を一体的に捉えた中心市街地を「中心拠点」とします。行政機関や公共施設、商業などの都市機能が特に集積し、本市の中心に位置づける地域です。
地域拠点
国府、八幡、一宮、音羽、御津、小坂井の各地区の主要な鉄道駅周辺の市街地を「地域拠点」とします。公共施設や商業などの地域の特性に応じた都市機能が集積し、各地区の暮らしの中心に位置づける地域です。
地域特性を捉えた土地利用の方向性
拠点以外の地域について、地域の特性を捉えた「ゾーン」と「エリア」を設定し、土地利用の方向性を明確にします。
ゾーン
くらしのゾーン
中心拠点や地域拠点に近接し、生活の利便性や地域コミュニティが持続できるよう良好な住環境の確保を図り、定住を促進するゾーンです。
ものづくりゾーン
積極的な企業誘致や工業施設の集積により、工業生産や物流拠点機能の充実を図るゾーンです。
田園ゾーン
平野部に広がる豊かな田園地帯で、農地の保全を図るゾーンです。
自然環境ゾーン
豊かな緑に囲まれた丘陵地で、自然環境の保全を図るゾーンです。
エリア
新たな産業拠点エリア
交通ネットワークを生かした新たな産業拠点の形成を検討する地域です。
交通ネットワーク
道路網と公共交通（鉄道、バス）を「軸」として位置づけます。
軸
広域交流軸
本市と他都市とを結んで広域的ネットワークを形成する高速道路や国道、鉄道を「広域交流軸」とします。
地域連携軸
拠点間や近隣の他都市を結んで地域間ネットワークを形成する幹線道路やバス路線を「地域連携軸」とします。
PDF形式の資料では、まちの構造図を記載していますが、ここでは省略します。
めざすまちの構造
集約と連携によるまちの形成
本市における土地利用にあたっては、拠点とする主要な鉄道駅周辺に行政機関や公共施設などの都市機能をコンパクトに「集約」させるとともに、拠点間と他都市とを道路や公共交通などの軸で結んで「連携」させることにより、将来にわたって持続可能であり、かつ利便性の高いまちの構造をめざします。
集約により期待するもの
中心拠点や地域拠点には、これまでに整備された公共施設などの行政機能や、商業施設、医療・福祉施設などの生活機能などが集積しています。これらを活用し、都市機能を集約させるとともに、多様な交流づくりを推進することで、まちの利便性を高め、にぎわいが持続的に確保され、暮らしやすいまちの実現が可能となります。
連携により期待するもの
広域交流軸として位置づける高速道路や国道、鉄道は、主に他都市との交流を促進し、にぎわいのあるまちづくりに生かすことができます。
地域連携軸として位置づける幹線道路やバス路線は、拠点間や近隣の他都市を結び、住みよく利便性の高いまちづくりに生かすことができます。
こうした機能を持つ軸を交通ネットワークとして活用し、拠点間と他都市とを連携させることで、各拠点の利便性をさらに生かすことが可能となります。
第3章 市民意識の状況
総合計画の各施策を効果的に進めていくためには、市民の意識を捉えていくことが重要です。
そこで、本市では、2年に1回実施する市民意識調査で、「住みよさ」に対する市民の意識と、各行政分野に関する「満足度」と「重要度」を捉え、総合計画の各施策を評価するとともに、取組みに生かしていきます。
計画期間前の市民意識の状況
市民意識調査概要
調査方法 郵送により調査票を配布・回収
調査期間 令和元年5月1日から5月15日まで
調査対象 5,000人（市内在住の18歳以上の市民）
有効配布数 4,985人
有効回答 2,684人（有効回収率53.8パーセント）
住みよさ
「住みよさ」については、回答者の89.4パーセントが「住みよい」または「どちらかといえば住みよい」と答えています。
調査結果は、次のとおりです。
住みよい 36.6パーセント
どちらかといえば住みよい 52.8パーセント
どちらかといえば住みにくい 3.7パーセント
住みにくい 1.8パーセント
わからない 5.2パーセント
行政分野ごとの満足度と重要度
満足度と重要度の一覧
各施策に関する行政分野の「満足度」と「重要度」については次のとおりです。
なお、「満足度」は、「満足」または「まあ満足」と答えた回答者の割合で、「重要度」は、「非常に重要」または「やや重要」と答えた回答者の割合です。
無回答は除いています。
政策、安全・安心
施策1交通安全対策の強化に関する質問項目、交通安全対策の満足度46.8パーセント、重要度92.9パーセント
施策1交通安全対策の強化に関する質問項目、歩行者にとっての道路の安全性の満足度32.2パーセント、重要度94.5パーセント
施策2防犯対策の強化に関する質問項目、防犯対策の満足度39.6パーセント、重要度90パーセント
施策3防災対策の推進に関する質問項目、地震などに対する防災対策の満足度34.7パーセント、重要度92.1パーセント
施策4消防・救急体制の充実に関する質問項目、消防体制の満足度62.1パーセント、重要度88.6パーセント
施策4消防・救急体制の充実に関する質問項目、救急体制の満足度64.2パーセント、重要度90.8パーセント
施策5環境保全と生活衛生の向上に関する質問項目、地球環境の保全の満足度39.8パーセント、重要度74.1パーセント
施策5環境保全と生活衛生の向上に関する質問項目、生活における衛生環境の満足度71.7パーセント、重要度84.2パーセント
施策6ごみの適正処理の推進に関する質問項目、ごみ処理対策の満足度75.1パーセント、重要度87.8パーセント
施策7生活排水対策の推進に関する質問項目、生活排水対策の満足度68.3パーセント、重要度84.6パーセント
施策8水道水の安定供給に関する質問項目、水道水の安全・安定供給の満足度84.7パーセント、重要度90.2パーセント
政策、健康・福祉
施策1健康づくりの推進に関する質問項目、健康づくりの満足度56.1パーセント、重要度72.8パーセント
施策2地域医療体制の充実に関する質問項目、医療環境の満足度60.6パーセント、重要度92.7パーセント
施策3子育て支援の推進に関する質問項目、子どもを生み、育てる環境の満足度48.4パーセント、重要度85.2パーセント
施策4高齢者福祉の推進に関する質問項目、高齢者福祉の満足度37.5パーセント、重要度84.1パーセント
施策5障害者福祉の推進に関する質問項目、障害者福祉の満足度30パーセント、重要度78.2パーセント
施策6生活自立支援の充実に関する質問項目、経済的な自立支援の満足度22.1パーセント、重要度65.2パーセント
政策、建設・整備
施策1住環境の整備に関する質問項目、住環境の整備（区画整理・住宅対策など）の満足度49パーセント、重要度65.2パーセント
施策2コンパクトシティの推進に関する質問項目、公共交通機関の利便性の満足度39.3パーセント、重要度81.9パーセント
施策3道路交通網の充実に関する質問項目、道路の整備状況の満足度48.8パーセント、重要度83.8パーセント
施策4緑や憩いの空間の充実に関する質問項目、緑・自然の豊かさの満足度79.9パーセント、重要度71.3パーセント
施策4緑や憩いの空間の充実に関する質問項目、公園の状況の満足度58.1パーセント、重要度67.3パーセント
施策4緑や憩いの空間の充実に関する質問項目、河川の状況の満足度50.4パーセント、重要度69.3パーセント
政策、教育・文化
施策1学校教育の推進に関する質問項目、学校の指導や取り組みの満足度39.5パーセント、重要度71.8パーセント
施策2青少年健全育成の推進に関する質問項目、青少年の育成・支援の満足度31.9パーセント、重要度66.8パーセント
施策3生涯学習の推進に関する質問項目、生涯学習の取り組みの満足度42.3パーセント、重要度54.2パーセント
施策4スポーツの振興に関する質問項目、スポーツの振興の満足度42.1パーセント、重要度52.3パーセント
施策5文化芸術の振興に関する質問項目、文化芸術の振興の満足度39.7パーセント、重要度48.7パーセント
政策、産業・雇用
施策1農業の振興に関する質問項目、農業の振興の満足度31パーセント、重要度64.5パーセント
施策2工業の振興に関する質問項目、工業の振興の満足度34.1パーセント、重要度63.5パーセント
施策3商業の振興に関する質問項目、商業の振興の満足度30.5パーセント、重要度67.3パーセント
施策3商業の振興に関する質問項目、日用品などの買い物の利便性の満足度70.2パーセント、重要度83.5パーセント
施策4中心市街地の活性化に関する質問項目、中心市街地の活性化の満足度34.2パーセント、重要度67.4パーセント
施策5観光の振興に関する質問項目、観光の振興の満足度32.6パーセント、重要度59.6パーセント
施策6雇用の安定と勤労者支援の充実に関する質問項目、雇用の安定・勤労者支援の満足度30.7パーセント、重要度77.2パーセント
施策、地域・行政
施策1コミュニティ活動・市民活動の推進に関する質問項目、地域のつきあいや人間関係の満足度56.5パーセント、重要度72.4パーセント
施策2男女共同参画の推進に関する質問項目、男女共同参画の満足度31.2パーセント、重要度48.4パーセント
施策3人権啓発の推進に関する質問項目、人権の尊重の満足度40.7パーセント、重要度66.8パーセント
施策4多文化共生の推進に関する質問項目、国際交流活動・多文化共生の満足度27.6パーセント、重要度47.4パーセント
施策5開かれた市政の推進に関する質問項目、市からの情報提供・公表の満足度51.7パーセント、重要度73.6パーセント
施策5開かれた市政の推進に関する質問項目、地域の情報化の満足度42.8パーセント、重要度67.5パーセント
施策6公共施設の適正配置と長寿命化の推進に関する質問項目、公共施設の適正配置の満足度43.3パーセント、重要度70.5パーセント
施策6公共施設の適正配置と長寿命化の推進に関する質問項目、道路、橋などの適正な維持管理の満足度45.5パーセント、重要度80.6パーセント
施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進に関する質問項目、行政サービスの満足度43.8パーセント、重要度72.5パーセント
施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進に関する質問項目、職員の資質向上の満足度38パーセント、重要度71パーセント
施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進に関する質問項目、職員の定員適正化の満足度26.8パーセント、重要度62.3パーセント
施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進に関する質問項目、健全な財政運営の満足度27.6パーセント、重要度71.7パーセント
施策7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進に関する質問項目、東三河広域連合の活用の満足度23.6パーセント、重要度46.9パーセント
めざす方向性
それぞれの行政分野において、市民が感じる「重要度」を捉えながら、各施策の取組みにより、市民が感じる「満足度」を高めることをめざします。
満足度と重要度の点数化と分析
各施策に関する行政分野ごとの「満足度」と「重要度」について、回答を次のとおり点数化し、合計点を回答者数で割った数を各項目の評点とします。
満足度 満足はプラス2点、まあ満足はプラス1点、やや不満はマイナス1点、不満はマイナス2点、わからないはプラスマイナス0点
重要度 非常に重要はプラス2点、やや重要はプラス1点、さほど重要でないはマイナス1点、重要でないはマイナス2点わからないはプラスマイナス0点
「満足度」の平均点（0.20）を縦軸とし、「重要度」の平均点（0.91）を横軸としてグラフ化し、次のとおり4つのゾーンに分けて分析することで、各施策の相対的な状況を捉えます。
Aゾーン 満足度が平均値より高い、重要度が平均値より高い
グラフ右上のゾーンにある項目は、その重要性が十分認識され、取組みも満足されている施策と考えられます。今後も現在の水準を下げることなく、着実な取組みが求められます。
Bゾーン 満足度が平均値より高い、重要度が平均値より低い
グラフ右下のゾーンにある項目は、その重要性の認識が低いものの、取組みは満足されていると考えられ、今後も満足度の水準を下げることなく着実な取組みが求められます。
Cゾーン 満足度が平均値より低い、重要度が平均値より高い
グラフ左上のゾーンにある項目は、その重要性が十分認識されているものの、取組みに対する満足度は低い施策と考えられます。従来の施策を改善することや新たな施策を検討するなど、他のゾーンの項目に優先した取組みが必要です。
Dゾーン 満足度が平均値より低い、重要度が平均値より低い
グラフ左下のゾーンにある項目は、その重要性の認識が低く、取組みに対する満足度も低いと考えられ、施策の見直しや施策の取組みの方向性などを十分検討する必要があります。
PDF形式の資料では、グラフを記載しています。そのグラフにおける各質問項目の位置づけは、次のとおりです。
政策1、安全・安心
質問項目、交通安全対策は、Cゾーン
質問項目、歩行者にとっての道路の安全性は、Cゾーン
質問項目、防犯対策は、Cゾーン
質問項目、地震などに対する防災対策は、Cゾーン
質問項目、消防体制は、Aゾーン
質問項目、救急体制は、Aゾーン
質問項目、地球環境の保全は、Aゾーン
質問項目、生活における衛生環境は、Aゾーン
質問項目、ごみ処理対策は、Aゾーン
質問項目、生活排水対策は、Aゾーン
質問項目、水道水の安全・安定供給は、Aゾーン
政策2、健康・福祉
質問項目、健康づくりは、Bゾーン
質問項目、医療環境は、Aゾーン
質問項目、子どもを生み、育てる環境は、Aゾーン
質問項目、高齢者福祉は、Cゾーン
質問項目、障害者福祉は、Cゾーン
質問項目、経済的な自立支援は、Dゾーン
政策3、建設・整備
質問項目、住環境の整備（区画整理・住宅対策など）は、Bゾーン
質問項目、公共交通機関の利便性は、Cゾーン
質問項目、道路の整備状況は、Cゾーン
質問項目、緑・自然の豊かさは、Bゾーン
質問項目、公園の状況は、Bゾーン
質問項目、河川の状況は、Bゾーン
政策4、教育・文化
質問項目、学校の指導や取り組みは、Aゾーン
質問項目、青少年の育成・支援は、Dゾーン
質問項目、生涯学習の取り組みは、Bゾーン
質問項目、スポーツの振興は、Bゾーン
質問項目、文化芸術の振興は、Bゾーン
政策5、産業・雇用
質問項目、農業の振興は、Dゾーン
質問項目、工業の振興は、Bゾーン
質問項目、商業の振興は、Dゾーン
質問項目、日用品などの買い物の利便性は、Aゾーン
質問項目、中心市街地の活性化は、Dゾーン
質問項目、観光の振興は、Dゾーン
質問項目、雇用の安定・勤労者支援は、Cゾーン
政策6、地域・行政
質問項目、地域のつきあいや人間関係は、Bゾーン
質問項目、男女共同参画は、Dゾーン
質問項目、人権の尊重は、Bゾーン
質問項目、国際交流活動・多文化共生は、Dゾーン
質問項目、市からの情報提供・公表は、Bゾーン
質問項目、地域の情報化は、Dゾーン
質問項目、公共施設の適正配置は、Dゾーン
質問項目、道路、橋などの適正な維持管理は、Cゾーン
質問項目、行政サービスは、Dゾーン
質問項目、職員の資質向上は、Dゾーン
質問項目、職員の定員適正化は、Dゾーン
質問項目、健全な財政運営は、Cゾーン
質問項目、東三河広域連合の活用は、Dゾーン
第4章 基本計画の推進のために
4つの基本方針と政策分野の関連性と重点的な取組
人口の見通しのなかで捉える少子高齢化の進行や人口減少に的確に対応していくため、基本構想で定める「まちづくりの基本方針」と各政策分野の関連性を明確にしながら、「施策の骨組み」で定める各施策を展開していきます。
基本方針1の「定住・交流施策」
定住・交流施策は、まちの住みやすさや訪れやすさを高め、内外の人々の行き来を促すような取組みであり、定住・交流促進に寄与する各施策を、豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの計画に基づき、きめ細かに展開していきます。
推進する計画、豊川市人口ビジョン、豊川市地域創生総合戦略
基本方針2の「シティセールス」
シティセールスは、多くの人に本市のことを知ってもらうため、まちの様々な魅力や施策をしっかりと伝える取組みであり、豊川市シティセールス戦略プランに基づき、情報発信力を高めながら各施策を展開していきます。
推進する計画、豊川市シティセールス戦略プラン
基本方針3の「市民協働」
市民協働は、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、市民や事業者などと行政が一緒にまちづくりを進める取組みであり、とよかわ市民協働基本方針に基づき、市民協働の可能性を捉えながら各施策を展開していきます。
推進する計画、とよかわ市民協働基本方針
基本方針4「行政経営改革」
行政経営改革は、行政資源を最大限に活用し、質の高い行政サービスを提供するため、効率的で効果的な行政運営を進める取組みであり、豊川市行政経営改革プランに基づき、経営的な視点に立って各施策を展開していきます。
推進する計画、豊川市行政経営改革プラン
4つの「まちづくりの基本方針」については、すべての政策分野と関連性を有するものであり、特に基本方針1で捉える「定住・交流施策」は、少子高齢化の進行や人口減少への対応を図るための直接的な取組みであり、重点的に進めていく必要があります。
また、豊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、定住促進や交流促進に寄与する施策を中心に、地方創生に資する施策を掲げています。総合計画の各政策分野の施策との関連性を整理のうえ、様々な取組みを展開することで施策の相乗効果を高めるものとします。
PDF形式の資料では、「定住促進や交流促進（まち・ひと・しごと創生総合戦略）に寄与する施策の整理表」を記載しています。その内容は次のとおりです。
定住促進に寄与する施策は、政策1、安全・安心のすべての施策、政策2、健康・福祉のすべての施策、政策3、建設・整備のすべての施策、政策4、教育・文化のすべての施策、政策5、産業・雇用のすべての施策、政策6、地域・行政のすべての施策としています。
交流促進に寄与する施策は、政策1、安全・安心の施策、1交通安全対策の強化、政策3、建設・整備の施策、2コンパクトシティの推進、3道路交通網の充実、4緑や憩いの空間の充実、政策4、教育・文化の施策、3生涯学習の推進、4スポーツの振興、5文化芸術の振興、政策5、産業・雇用の施策、1農業の振興、2工業の振興、3商業の振興、4中心市街地の活性化、5観光の振興、政策6、地域・行政の施策、1コミュニティ活動・市民活動の推進、4多文化共生の推進、5開かれた市政の推進、6公共施設の適正配置と長寿命化の推進としています。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、政策1、安全・安心の施策、1交通安全対策の強化、2防犯対策の強化、3防災対策の推進、4消防・救急体制の充実、5環境保全と生活衛生の向上、政策2、健康・福祉の施策、1健康づくりの推進、2地域医療体制の充実、3子育て支援の推進、4高齢者福祉の推進、5障害者福祉の推進、政策3、建設・整備の施策、2コンパクトシティの推進、4緑や憩いの空間の充実、政策4、教育・文化の施策、1学校教育の推進、3生涯学習の推進、4スポーツの振興、5文化芸術の振興、政策5、産業・雇用のすべての施策、政策6、地域・行政の施策、1コミュニティ活動・市民活動の推進、2男女共同参画の推進、4多文化共生の推進、5開かれた市政の推進、6公共施設の適正配置と長寿命化の推進、7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進としています。
新たな課題への対応
近年における世界の潮流や社会情勢の変化で新たな対応が必要となる重要な課題として、「SDGs（持続可能な開発目標）」と「新たな日常に向けた強靭な地域の構築」が挙げられます。このため、総合計画における各政策分野との関連性を明確にしながら、今後の計画期間における取組みを推進していきます。
SDGs（持続可能な開発目標）
SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略であり、平成27年9月の国連サミットにおいて採択された国際社会の共通目標です。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現に向けて、2030年（令和12年）を年限とする17のゴールと169のターゲットから構成されています。
国は、平成28年12月に策定した「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」の中で、各自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定等にSDGsの要素を最大限反映することを奨励しています。
本市では、各政策分野にSDGsの17のゴールを関連付けることで、総合計画とSDGsを一体的に推進します。
関連する国の指針、持続可能な開発目標（SDGs）実施指針
新たな日常に向けた強靭な地域の構築
新型コロナウイルス感染症の拡大は生命の危機のみならず、従来の生活様式にも大きな影響を及ぼし、市民生活は大きな変革を迫られています。地域社会、地域経済を存続するためには、物理的な距離を保ちながらも、人々がつながることで活発なコミュニティ活動や経済活動を維持する必要があります。
国は、地域未来構想20において、強靭かつ自律的な地域の構築に向けて、「デジタル技術への積極的な投資」をはじめとした3つの原則を基盤とし、「社会的な環境整備」などの3つの視点に基づく様々な取組みを重点的かつ複合的に展開することが重要としています。
本市では、基本計画の各政策分野に新たな日常に向けた強靭な地域の構築に寄与する施策を位置づけることで、今後の計画期間における取組みを推進していきます。
関連する国の指針、地域未来構想20
総合計画とSDGsの一体的な推進
総合計画とSDGsの一体的な推進にあたっては、市民をはじめとした多くの関係者に対してSDGsに関する普及啓発を図るとともに、SDGsの17のゴールに向けて具体的かつ効果的な推進施策について検討を進め、実施します。
PDF形式の資料では、「SDGsの17のゴールと自治体行政の果たし得る役割」を記載しています。その内容は次のとおりです。
ゴール1貧困をなくそう
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、全ての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
ゴール2飢饉をゼロに
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
ゴール3すべての人に健康と福祉を
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。
ゴール4質の高い教育をみんなに
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。
ゴール5ジェンダー平等を実現しよう
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。
ゴール6安全な水とトイレを世界中に
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
ゴール7エネルギーをみんなにそしてクリーンに
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省、再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。
ゴール8働きがいも経済成長も
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。
ゴール9産業と技術革新の基盤をつくろう
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。
ゴール10人や国の不平等をなくそう
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
ゴール11住み続けられるまちづくりを
包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割はますます大きくなっています。
ゴール12つくる責任つかう責任
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや3R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。
ゴール13気候変動に具体的な対策を
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
ゴール14海の豊かさを守ろう
海洋汚染の原因の8割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなく全ての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
ゴール15陸の豊かさも守ろう
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。
ゴール16平和と公正をすべての人に
平和で公正な社会をつくる上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
ゴール17パートナーシップで目標を達成しよう
自治体は公的、民間セクター、市民、NGO、NPOなどの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くとは極めて重要です。
自治体行政の果たし得る役割は、UCLG（United Cities and Local Goverments）世界都市自治体連合により示されたものです。
PDF形式の資料では、「SDGsの17のゴールと基本計画における各施策の関係」を記載しています。その内容は次のとおりです。
ゴール1貧困をなくそう
政策2健康・福祉の施策6生活自立支援の充実、政策5産業・雇用の施策6雇用の安定と勤労者支援の充実
ゴール2飢饉をゼロに
政策2健康・福祉の施策6生活自立支援の充実政策4教育・文化の施策1学校教育の推進、政策5産業・雇用の施策1農業の振興
ゴール3すべての人に健康と福祉を
政策1安全・安心の施策1交通安全対策の強化、政策2健康・福祉の施策1健康づくりの推進、2地域医療体制の充実、3子育て支援の推進、4高齢者福祉の推進5障害者福祉の推進、政策4教育・文化の施策4 スポーツの振興
ゴール4質の高い教育をみんなに
政策2健康・福祉の施策3子育て支援の推進、5障害者福祉の推進、政策4教育・文化の施策1学校教育の推進、2青少年健全育成の推進、3生涯学習の推進、4スポーツの振興、5文化芸術の振興、政策5 産業・雇用の施策6雇用の安定と勤労者支援の充実、政策6地域・行政の施策4多文化共生の推進
ゴール5ジェンダー平等を実現しよう
政策6地域・行政の施策2男女共同参画の推進、3人権啓発の推進、7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進
ゴール6安全な水とトイレを世界中に
政策1安全・安心の施策7生活排水対策の推進、8水道水の安定供給
ゴール7エネルギーをみんなにそしてクリーンに
政策1安全・安心の施策5環境保全と生活衛生の向上、政策6地域・行政の施策6公共施設の適正配置と長寿命化の推進
ゴール8働きがいも経済成長も
政策2健康・福祉の施策5障害者福祉の推進、政策5産業・雇用の施策2工業の振興、3商業の振興、5観光の振興、6雇用の安定と勤労者支援の充実、政策6地域・行政2男女共同参画の推進
ゴール9産業と技術革新の基盤をつくろう
政策1安全・安心の施策1交通安全対策の強化、政策3建設・整備の施策2コンパクトシティの推進、3道路交通網の充実、政策5産業・雇用の施策2工業の振興、4中心市街地の活性化
ゴール10人や国の不平等をなくそう
政策2健康・福祉の施策5障害者福祉の推進、政策5産業・雇用の施策6雇用の安定と勤労者支援の充実、政策6地域・行政の施策3権啓発の推進
ゴール11住み続けられるまちづくりを
政策1安全・安心の施策3防災対策の推進、4消防・救急体制の充実、6ごみの適正処理の推進、政策2 健康・福祉の施策5障害者福祉の推進、政策3建設・整備の施策1住環境の整備、2コンパクトシティの推進、3道路交通網の充実、4緑や憩いの空間の充実、政策4教育・文化の施策2青少年健全育成の推進、3生涯学習の推進、4スポーツの振興、5文化芸術の振興、政策5産業・雇用の施策4中心市街地の活性化、5観光の振興、政策6地域・行政の施策1コミュニティ活動・市民活動の推進、6公共施設の適正配置と長寿命化の推進
ゴール12つくる責任つかう責任
政策1安全・安心の施策5環境保全と生活衛生の向上、6ごみの適正処理の推進
ゴール13気候変動に具体的な対策を
政策1安全・安心の施策3防災対策の推進、5環境保全と生活衛生の向上、政策3建設・整備の施策1住環境の整備、4緑や憩いの空間の充実
ゴール14海の豊かさを守ろう
政策1安全・安心の施策5環境保全と生活衛生の向上、6ごみの適正処理の推進、7生活排水対策の推進
ゴール15陸の豊かさも守ろう
政策1安全・安心の施策5環境保全と生活衛生の向上、6ごみの適正処理の推進、政策3建設・整備の施策4緑や憩いの空間の充実
ゴール16平和と公正をすべての人に
政策1安全・安心の施策2防犯対策の強化、政策2健康・福祉の施策3子育て支援の推進、政策6地域・行政の施策1コミュニティ活動・市民活動の推進、3人権啓発の推進、5開かれた市政の推進、7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進
ゴール17パートナーシップで目標を達成しよう
政策1安全・安心、政策2健康・福祉、政策3建設・整備、政策4教育・文化、政策5産業・雇用、政策6地域・行政の全36施策に該当
新たな日常に向けた強靭な地域の構築
国は、地域未来構想20において、新たな感染症や自然災害などを見据え、強靭かつ自律的な地域の構築に向けて、「デジタル技術への積極的な投資」、「新たな社会的事業主体の育成」、「プロ人材を含む人材への積極的な投資」の3つの原則を基盤とし、「社会的な環境整備」、「新たな暮らしのスタイルの確立」、「新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進」の3つの視点から、新たな日常の実現のための取組みを重点的かつ複合的に展開することが重要としています。
PDF形式の資料では、新たな日常の実現に向けた地域未来構想20のイメージ図を記載していますが、ここでは省略します。
特に3つの原則のうち、「デジタル技術への積極的な投資」において、新たな日常の構築への原動力となるDX（デジタルトランスフォーメーション）の視点を強く意識するものとします。
PDF形式の資料では、平成30年版総務省情報通信白書より抜粋したデジタルトランスフォーメーションのイメージ図を記載していますが、ここでは省略します。
DXとは、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることであり、DXの進展により特定の分野、組織内に閉じて部分的に最適化されていたシステムや制度などが社会全体にとって最適なものへ変化することが予想され、その対応は民間企業だけでなく自治体にも求められる。
「新たな日常に向けた強靭な地域の構築」は、新たな感染症や自然災害などを見据え、重点的かつ複合的に展開する必要があります。
新たな日常に向けた強靭な地域の構築に寄与する施策を明確にし、基本計画に位置づけることで、今後の計画期間における取組みを推進していきます。なお、取組みにあたっては、新たな日常に向けた国や県の動向に留意して推進します。
PDF形式の資料では、「新たな日常に向けた強靭な地域の構築に寄与する施策の整理表」を記載しています。その内容は次のとおりです。
社会的な環境整備に関連する施策は、政策1、安全・安心のすべての施策、政策2、健康・福祉のすべての施策、政策3、建設・整備のすべての施策、政策4、教育・文化のすべての施策、政策5、産業・雇用のすべての施策、政策6、地域・行政のすべての施策としています。
新たな暮らしのスタイルの確立に関連する施策は、政策1、安全・安心の施策、5環境保全と生活衛生の向上、政策2、健康・福祉のすべての施策、政策3、建設・整備のすべての施策、政策4、教育・文化のすべての施策、政策5、産業・雇用のすべての施策、政策6、地域・行政の施策、1コミュニティ活動・市民活動の推進、2男女共同参画の推進、4多文化共生の推進、5開かれた市政の推進、6公共施設の適正配置と長寿命化、7健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進としています。
新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進は、政策1、安全・安心の施策、5環境保全と生活衛生の向上、政策3、建設・整備の施策、1住環境の整備、4緑や憩いの空間の充実、政策5、産業・雇用のすべての施策、政策6、地域・行政の施策、1コミュニティ活動・市民活動の推進、4多文化共生の推進、5開かれた市政の推進としています。
第5章 行政分野別計画
基本構想で定める「施策の骨組み」に基づき、施策ごとの取組みなどを行政分野別計画として整理し、総合的に進めていきます。
行政分野別計画で記載するもの
現況
施策に関連する主な数値データについて整理し、「現況」を捉えます。
SDGsアイコン
施策に該当するSDGsのゴールを設定します。
将来目標
施策がめざす豊川市の将来の姿を「将来目標」として設定します。
将来目標を実現する主な手段
将来目標を実現するための「主な手段」を定め、その具体的な取組みとなる「事業例」を明確にします。
目標指標
将来目標を実現するための主な手段や事業の進捗管理を行うため、その成果を測るモノサシとして「目標指標」を設定し、今後の計画期間前の実績値を基準としながら計画期間中の「目標値」を定めます。
関係する計画等
施策に関係する計画や方針などを、参考情報として記載します。
行政分野別計画の進捗において留意すること
まちづくりの基本方針
基本構想で定める「まちづくりの基本方針」は、各施策で定める様々な取組みに横ぐしを通して、少子高齢化の進行や人口減少への的確な対応を意識したまちづくりの一貫性を持たせる役割を担っています。
具体的な取組みについては、「まちづくりの基本方針」との関連性を踏まえ、工夫を施しながら進めていくことで、それぞれの施策の効果を高めていきます。
政策、施策間の連携
基本構想で定める6つの政策、36の施策は、目的や対象者が似ており、互いに関連するものが多くあります。
具体的な取組みについては、担当課を明確にし、主となる施策に位置づけますが、関連する他の施策の方向性も捉えながら、組織間で連携して実施することで、それぞれの取組みの効果を多面的に高めていきます。
国、県、東三河広域連合との連携
市民の暮らしにおいては、国、県、東三河広域連合、市による様々な取組みが互いに連動することで、まちづくりの効果が高まっていくことが期待されています。
行政分野別計画には、市が直接行う取組みを位置づけますが、国、県、東三河広域連合が担う取組みとも積極的に連携させることで、それぞれの施策の効果を高めていきます。
総合計画とSDGsの一体的な推進
SDGsの目指す17のゴールとの関連を意識しながら、各施策を実施することで、総合計画とSDGsの一体的な推進を図ります。
新たな日常に向けた強靭な地域の構築
地域未来構想20に位置づけられた3つの視点を意識しながら、新たな日常の実現のための取組みについて、重点的かつ複合的に展開を図ります。
行政分野別計画の見方
PDF形式の資料では、行政分野別計画の見方を図で表しています。ここでは省略しますが、先に触れた「行政分野別計画で記載するもの」と同様の内容となっています。
政策1 安全・安心
まちづくりの目標 安全で快適な生活環境が整っているまち
施策1 交通安全対策の強化
担当部課 市民部人権交通防犯課、建設部 路河川管理課、道路建設課
現況
「交通事故年間発生件数および死傷者数」は、平成23年から平成26年までは増加傾向にありました。平成27年からは減少し続け、令和元年には交通事故件数および死傷者数ともに最も少ない数値となりました。死傷者数の割合として、子どもは変わらないものの、高齢者の割合が高くなっています。
将来目標 交通事故が減少し、交通事故による死傷者数が少ない安全なまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1交通安全指導の強化
事業例 交通安全教室の開催、交通指導員の充実
手段2交通安全ボランティアの育成・強化
事業例 交通安全指導隊への支援、幼児交通安全クラブの活動への支援、校区安全なまちづくり推進連絡協議会への支援
手段3警察とのネットワークの強化
手段4交通事故統計の分析と分析結果の活用
手段5交通安全意識の啓発
手段6交通安全施設の整備
事業例 区画線、カラー舗装、防護柵、道路反射鏡等の交通安全施設の整備、通学路危険個所の点検と安全対策
手段7歩道の整備
事業例 歩道の設置
手段8交通安全施設の適正な維持管理
事業例 交通安全施設の更新、道路照明灯のLED化の推進
これらの手段に関する目標指標は、交通事故年間発生件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値1,449件に対して、令和7年値740件としています。
関係する計画等
豊川市交通安全計画、豊川市交通安全計画実施計画、豊川市バリアフリー基本構想、豊川市通学路交通安全プログラム、豊川市自転車の安全な利用の促進に関する条例、豊川市自転車の安全な利用の促進に関する条例アクションプラン
施策2 防犯対策の強化
担当部課 市民部人権交通防犯課
現況
市内の刑法犯年間認知件数は大幅に減少しています。犯罪の種別としては、自転車盗の占める割合が最も多く、侵入盗や車上狙いのような市民の生活を脅かす犯罪も多く発生しています。
市民意識調査の結果、「防犯対策」についての市民満足度は、平成23年以降は低下していましたが、平成27年以降は徐々に増加しています。
将来目標 犯罪が起きにくく、市民が安心して暮らしているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1地域防犯体制の推進
事業例 防犯ボランティアの育成、団体への支援、校区安全なまちづくり推進連絡協議会への支援
手段2警察とのネットワークの強化
手段3犯罪発生統計の分析と分析結果の活用
手段4防犯意識の啓発
事業例 特殊詐欺に対する啓発の強化
手段5防犯施設の整備
事業例 防犯灯の設置への支援、防犯カメラの設置への支援の強化
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、刑法犯認知件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値1,440件に対して、令和6年値880件としています。二つ目は、「防犯対策」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値36.6パーセントに対して、令和7年値51パーセントとしています。
施策3 防災対策の推進
担当部課 企画部防災対策課、建設部建築課、道路河川管理課、都市整備部都市計画課、上下水道部下水管理課、下水整備課
現況
市民意識調査の結果、家具類の転倒防止をしている市民の割合は、減少傾向にあります。
非常用食糧や飲料水の準備をしている市民の割合は、増減を繰り返しながら徐々に増加しています。
耐震性のある住宅の割合（住宅の耐震化率）は、徐々に増加しています。
1時間当たり50ミリメートル程度の雨を排水できる下水道管の整備が完了している地区は、徐々に増加しています。
将来目標 被害を最小限に抑えるために、行政と市民が協働して、不意の災害に備えているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1防災情報の伝達手段の充実
事業例 防災アプリおよびとよかわ安心メール登録の促進、啓発用冊子の作成、防災マップの作成、防災行政無線の更新、先進技術を活用した情報収集の強化
この手段に関する目標指標は、防災アプリおよびとよかわ安心メール登録者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年4月1日値24,838件に対して、令和7年4月1日値40,000件としています。
手段2防災のための人材育成
事業例 防災リーダーおよび女性防災リーダーの養成、防災ボランティアコーディネーターの養成
この手段に関する目標指標は、防災のための人材養成講座参加者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値669人に対して、令和7年4月1日値1,630人としています。
手段3防災知識の普及啓発
事業例 防災センターでの講習、見学
この手段に関する目標指標は、防災センター団体見学者数とし、目標値は、令和7年3月31日値3,075人としています。
手段4民間建築物の耐震対策
事業例 民間住宅の耐震診断、耐震改修等への支援
この手段に関する目標指標は、耐震性のある住宅の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値77.7パーセントに対して、令和7年3月31日値94パーセントとしています。
手段5密集市街地の都市基盤整備
事業例 モデル地区における事業計画立案への支援、コミュニティ防災マップの作成、道路拡幅等の実施
この手段に関する目標指標は、整備検討の地区数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値1地区に対して、令和6年度値2地区としています。
手段6雨水対策施設の整備
事業例 雨水管、雨水浸透施設の整備、雨水貯留タンク設置への支援、浄化槽の雨水貯留施設転用への支援
この手段に関する目標指標は、都市浸水対策達成率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値68.7パーセントに対して、令和7年3月31日値80パーセントとしています。
手段7土砂災害への備え
事業例 土砂災害警戒区域における避難訓練実施、土砂災害危険箇所への啓発
この手段に関する目標指標は、避難訓練の参加人数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値60人に対して、令和6年度値440人としています。
関係する計画等
豊川市地域防災計画、豊川市建築物耐震改修促進計画、豊川市都市計画マスタープラン、豊川市下水道基本計画、豊川市雨水浸透施設設置事業計画、豊川市雨水貯留浸透施設設置促進事業計画
施策4 消防・救急体制の充実
担当部課 消防本部、消防署
現況
過去10年間において、火災発生件数は平均55.7件、死傷者数は平均9.7人となっており、減少傾向にあります。
救急車の年間出動件数は、増減を繰り返しながらも増加傾向にあり、近年は8，000件を超えています。また、平均到着時間は、平成27年以降、増減を繰り返しています。
市民による応急手当実施率は、10年前の50パーセント台後半から70パーセント台へ向上しています。
将来目標 消防・救急体制が充実し、市民の生命と暮らしが守られているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1消防力の強化
事業例 消防庁舎の整備、消防車両の更新、整備、消防水利、消防施設の整備、消防団、自警団活動への支援
手段2防火意識の啓発
これらの手段に関する目標指標は、火災の発生件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値49件に対して、令和6年値40件としています。
手段3救急活動の迅速化
事業例 高規格救急自動車の更新、整備
この手段に関する目標指標は、救急車の平均到着時間とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値8.9分に対して、令和6年値8.5分としています。
手段4救急活動の啓発
事業例 救命講習会の実施、AED（自動体外式除細動器）の整備、設置促進
この手段に関する目標指標は、市民による応急手当の実施率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値72パーセントに対して、令和6年値77パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市地域防災計画
施策5 環境保全と生活衛生の向上
担当部課 産業環境部農務課、環境課、清掃事業課、都市整備部都市計画課
現況
市域全体の二酸化炭素排出量は、増減を繰り返していますが近年は増加傾向にあります。主に産業部門の増加が要因ですが、この値は景気の動向に左右されます。家庭、店舗、事業所などから排出される二酸化炭素の量はほぼ横ばいの状態です。
山、川、海などで自然環境をテーマにした講座への参加者数は、近年、増加傾向にあります。
市民意識調査の結果、「生活における衛生環境」についての市民満足度は、平成27年は一旦低下したものの、平成29年以降は向上する傾向にあります。
公害の発生件数が近年では、特に大気汚染や悪臭の件数が多い状況にありますが、全体として減少傾向にあります。
将来目標 環境にやさしい活動が推進されるとともに、自然環境や生活環境が保全され、市民が快適に暮らしているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1地球温暖化対策の推進
事業例 省エネルギー型ライフスタイル、事業活動の推進、再生可能エネルギー、新エネルギーの普及啓発と導入支援、事業者と連携した家庭の省エネ行動勉強会の開催、緑のカーテンの普及啓発、公共施設における率先的な再生可能エネルギーの導入、パークアンドライドの推進
この手段に関する目標指標は、市域全体の二酸化炭素排出量とし、目標値は、計画期間前の実績である平成25年度値174万トンに対して、令和5年度値147万トンとしています。
手段2自然環境の保全
事業例 地域の環境保全活動団体への支援、各種講座の開催、森林保全のための森林および林道環境整備
この手段に関する目標指標は、自然環境をテーマにした講座の年間参加延べ人数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値560人に対して、令和6年度値800人としています。
手段3生活衛生環境の保全
事業例 公害等発生の抑制、環境騒音、交通騒音の測定、市営墓地の運営と整備、地域猫活動の支援、し尿処理施設の適正管理
この手段に関する目標指標は、「生活における衛生環境」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値68.1パーセントに対して、令和7年値73パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市環境基本計画、豊川市役所地球温暖化対策実行計画（豊川市公共施設環境率先行動計画）、豊川市森林整備計画
施策6 ごみの適正処理の推進
担当部課 産業環境部清掃事業課
現況
市民1人1日当たりごみ排出量は、増減を繰り返しながら徐々に減少しています。
資源化率は、刈草・剪定枝の資源化開始に伴い割合が増加しましたが、資源や有価物として収集される紙類が年々減少しており、全体としては減少傾向にあります。
不法投棄の認知件数は、減少傾向にあります。
将来目標 ごみの減量と資源化が進み、適正で持続可能なごみ処理が行われているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1適正なごみ処理方法の普及啓発
事業例 市民参加型清掃活動の推進、ごみ減量のための情報提供、ごみ分別マニュアルの作成、食品ロスの削減の推進
手段2ごみ処理施設の効率的運用
事業例 可燃ごみの減量、焼却施設の長寿命化、焼却灰処分の民間委託への移行
手段3資源循環型社会形成の推進
事業例 資源化品目の拡充、刈草剪定枝堆肥化施設の受入拡大および堆肥、チップの利用促進、有価物回収団体への支援、ごみの再生利用および再利用の推進
手段4ごみ処理経費の節減
事業例 焼却施設の広域化、民間処理事業者の活用、排出者の適正負担
手段5ごみ出しの利便性の向上
事業例 ごみの収集方法、手続きの柔軟化
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、市民1人1日当たりごみ排出量とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値1,042グラムに対して、令和6年度値887グラムとしています。二つ目は、資源化率とし、計画期間前の実績である平成26年度値27.5パーセントに対して、令和6年度値26.8パーセントとしています。
手段6不法投棄の防止
事業例 不法投棄監視の実施、ポイ捨て防止パトロールの実施
この手段に関する目標指標は、不法投棄認知件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値491件に対して、令和6年度値200件としています。
関係する計画等
豊川市環境基本計画、豊川市一般廃棄物処理基本計画、豊川市分別収集計画、東三河ごみ焼却施設広域化計画
施策7 生活排水対策の推進
担当部課 産業環境部環境課、上下水道部下水管理課、下水整備課
現況
公共下水道の普及により、生活排水が多く流れ込む市内主要河川である佐奈川、音羽川の水質状況（BOD値）は、一級河川である豊川には及ばないものの、平成21年度に比べて改善しています。
平成30年度末における公共下水道普及率（83.2パーセント）は、県内平均普及率（78.7パーセント）、全国平均普及率（79.3パーセント）を上回っています。
将来目標 生活排水が適正に処理され、河川などの水環境が保全されているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1生活排水の適正処理の普及
事業例 市内の主要河川の水質調査、合併浄化槽設置への支援、生活排水対策の啓発
この手段に関する目標指標は、市内の主要河川の水質状況（BOD値）とし、目標値は、計画期間前の実績である平成25年度値佐奈川(前川橋）4.2ミリグラムパーリットル、音羽川(南田橋)1.0ミリグラムパーリットルに対して、それぞれ令和5年度値2.5ミリグラムパーリットル、0.9ミリグラムパーリットルとしています。
手段2公共下水道施設の整備と維持管理
事業例 公共下水道施設の整備、公共下水道施設の長寿命化、下水道事業への公営企業会計制度の導入
この手段に関する目標指標は、公共下水道の普及率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年3月31日値74.8パーセントに対して、令和6年3月31日値86.5パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市環境基本計画、豊川市生活排水処理基本計画、豊川市生活排水対策推進計画、豊川市下水道基本計画、豊川市汚水適正処理構想、豊川市下水道施設維持管理計画、豊川市下水道長寿命化計画基本構想、豊川市下水道事業地方公営企業法適用基本計画
施策8 水道水の安定供給
担当部課 上下水道部水道業務課、水道整備課
現況
市民意識調査の結果、「水道水の安全・安定供給」についての市民満足度は、徐々に向上しています。
水道管の整備における全面的な耐震管の採用により、水道管の耐震化率は向上しています。
施設の統廃合を推進し、水道施設数は減少しています。
将来目標 安全でおいしい水が、安定して供給されているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1水道管、水道施設の整備
事業例 水道管、水道施設の計画的更新、水道管への100年管の採用
この手段に関する目標指標は、「水道水の安全・安定供給」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値83.9パーセントに対して、令和7年値85パーセントとしています。
手段2水道管の耐震化
事業例 水道管への耐震管の採用
この手段に関する目標指標は、水道管の耐震化率（かっこ内は、基幹管路の耐震化率）とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年3月31日値21.2パーセント（51パーセント）に対して、令和6年3月31日値33パーセント（67.7パーセント）としています。
手段3水道施設運営の効率化
事業例 施設統廃合の実施、配水エリアの見直し、自然流下方式の配水エリアの拡大
この手段に関する目標指標は、水道施設数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値65施設に対して、令和7年3月31日値54施設としています。
関係する計画等
豊川市水道事業経営戦略
政策2 健康・福祉
まちづくりの目標 誰もが健やかに生き生きと暮らしているまち
施策1 健康づくりの推進
担当部課 福祉部保険年金課、子ども健康部保健センター
現況
市民意識調査の結果、健康維持や増進のための心掛けについて、「定期的な健康診断を受け、健康管理に努めている」市民の割合は、増加傾向にあります。また、「特に何もしていない」市民の割合は増減を繰り返しながら、やや減少しています。
将来目標 市民自らが積極的に健康管理を行い、誰もが元気よく、生き生きと暮らしているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1健康診査等の実施
事業例 各種がん検診、特定健診、特定保健指導、脳ドック、後期高齢者医療健診、結果相談会、健（検）診事後指導
手段2健康づくり意識の啓発
事業例 健康教育、健康相談、訪問指導、精神保健事業の実施、健康づくり推進員活動の支援、健康マイレージ事業の実施、むし歯予防対策の推進、後期高齢者歯科健診の実施、KDB等を活用した高齢者フレイル（虚弱）対策事業の実施
手段3感染症予防の推進
事業例 新型インフルエンザ等対策の推進
手段4保健衛生行政の充実
事業例 総合保健センターの整備、AI-OCR、RPAなど情報技術の活用推進
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、定期的な健康診断を受け、健康管理に努めている市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値46.9パーセントに対して、令和7年値50パーセントとしています。二つ目は、健康の維持や増進のための心掛けを特に何もしていない市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値6.5パーセントに対して、令和7年値4.5パーセントとしています。
関係する計画等
とよかわ健康づくり計画、豊川市国民健康保険データヘルス計画、豊川市国民健康保険特定健康診査等実施計画、豊川市新型インフルエンザ等対策行動計画
施策2 地域医療体制の充実
担当部課 子ども健康部保健センター、福祉部介護高齢課、市民病院
現況
市民意識調査の結果、「医療環境」についての市民満足度は、平成25年までは向上していましたが、平成27年からは、増減を繰り返しています。
地域のかかりつけ医との連携の度合いを見る市民病院への患者紹介率と逆紹介率は、徐々に増加しています。
将来目標 地域で完結する医療の提供と医療の質の向上により、市民がいつでも安心して適切な医療が受けられるまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1地域医療機関との連携強化
事業例 地域医療連携の推進、地域医療機関との合同研修会の開催、地域連携クリティカルパスの充実
手段2医療の機能分化
事業例 かかりつけ医への受診の奨励、啓発
これらの手段に関する目標指標は、市民病院への患者紹介率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値58.3パーセントに対して、令和6年度値65パーセントとしています。
手段3在宅医療、介護の相談支援と普及啓発
事業例 講演会や出前講座の実施（オンライン会議システムの活用）、パンフレットの作成、医療機関、介護サービス事業所等の情報発信、医師会在宅医療サポートセンターへの支援、医師、歯科医師、薬剤師による地域での座談会の実施
この手段に関する目標指標は、在宅医療・介護に関する相談件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値36件に対して、令和6年度値179件としています。
手段4在宅医療、介護サービス提供体制の構築
事業例 地域課題の把握と施策の展開、多職種人材育成研修の実施（オンライン会議システムの活用）、電子連絡帳サービスの利活用推進
この手段に関する目標指標は、電子連絡帳サービスに登録されている患者・サービス利用者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値56件に対して、令和6年度値3,100件としています。
手段5市民病院の機能強化
事業例 医療機器の更新と先進的機器の計画的導入、総合医療情報システムの充実、蓄積した医療データ活用による医療水準の向上
この手段に関する目標指標は、医療環境の市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値59.2パーセントに対して、令和7年値65パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市高齢者福祉計画、東三河広域連合介護保険事業計画
施策3 子育て支援の推進
担当部課 子ども健康部子育て支援課、保育課、保健センター、福祉部保険年金課、教育委員会学校教育課
現況
「合計特殊出生率」は、平成22年から平成25年までは上昇していましたが、それ以降は増減を繰り返しています。
市民意識調査の結果、「子どもを生み、育てる環境」についての市民満足度は、増減はありますが、ほぼ横ばいの状況です。
「子育てを前向きに捉える親の割合」は、年によって多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいの状況です。
将来目標 安心して子どもを生み育てやすい環境が整っているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1子育て支援サービスの充実
事業例 子育て支援センターの運営、子育て支援サービス等利用者への支援、ファミリー・サポート・センター事業の実施、放課後児童クラブの運営
手段2保育サービスの充実
事業例 民間も含めた保育施設の建替、環境整備、時間外保育の実施、一時預かり事業の実施、病児、病後児保育の実施、育児休業明け入所予約制度の実施
手段3児童の健全育成
事業例 児童館の運営
手段4配慮が必要な家庭や子どもへの支援
事業例 保護が必要な児童等への支援、養育支援訪問の実施、ひとり親家庭の自立支援、児童発達支援体制の充実、加配保育の充実、重層的支援体制への移行、整備
手段5子育て経費の軽減
事業例 保育料・給食費などの負担軽減、私立高等学校の授業料などへの支援
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、合計特殊出生率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成25年値1.64に対して、令和5年値1.63としています。二つ目は、「子どもを生み、育てる環境」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値44パーセントに対して、令和7年値60パーセントとしています。
手段6母子健康診査の充実
事業例 乳幼児健康診査の実施、健診事後教室の実施、健診未受診児フォロー訪問の実施、育児相談・教育事業の実施、未熟児養育医療費の助成、子どもの予防接種費用助成の充実
手段7妊産婦ケア体制の充実
事業例 妊産婦総合相談の実施（教育・相談・訪問等）、妊産婦支援サービス等利用者への支援、一般不妊治療費の助成、母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査費用の助成
これらの手段に関する目標指標は、子育てを前向きに捉える親の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値92.9パーセントに対して、令和6年値95パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市子ども・子育て支援事業計画、とよかわ健康づくり計画、豊川市障害児福祉支援計画
施策4 高齢者福祉の推進
担当部課 福祉部介護高齢課、教育委員会生涯学習課
現況
高齢者（65歳以上）の人口の増加に伴い、介護保険制度における要支援または要介護の認定者数が増加するとともに、近年では自立高齢者の割合が減少する傾向にあります。
市民意識調査の結果、60歳以上で生涯学習として何らかの活動をしている市民の割合は、増減はありますが、ほぼ横ばいの状況です。
将来目標 高齢者が自立し、生きがいのある生活を送っているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1高齢者の自立支援
事業例 地域包括ケアシステムの構築、介護予防サービス給付の実施、介護予防・生活支援サービス事業の実施、一般介護予防事業の充実、認知症施策の推進、生活支援体制の整備、在宅生活継続、在宅復帰の支援、重層的支援体制への移行、整備
この手段に関する目標指標は、自立高齢者の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年10月1日値85.5パーセントに対して、令和6年10月1日値83.2パーセントとしています。
手段2生きがいある環境の提供
事業例 老人クラブへの支援、高齢者大学、三世代交流事業、各種スポーツ大会実施への支援、シルバー人材センターへの支援、高齢者の移動支援対策の実施、高齢者向け情報メールの配信
手段3生涯学習事業の充実
事業例 まちづくり出前講座の活用促進、地域生涯学習事業、とよかわオープンカレッジへの支援
これらの手段に関する目標指標は、60歳以上で生涯学習活動をしている人の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値63.4パーセントに対して、令和7年値61パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市高齢者福祉計画、東三河広域連合介護保険事業計画、豊川市地域福祉計画、とよかわ健康づくり計画、豊川市国民健康保険特定健康診査等実施計画、豊川市国民健康保険データヘルス計画、豊川市生涯学習推進計画
施策5 障害者福祉の推進
担当部課 福祉部福祉課
現況
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する市民の数は年々増加しています。
65歳未満の障害者のうち、障害福祉サービスまたは地域生活支援事業を利用する市民の割合は増加しています。
障害者相談支援事業において、障害のある方やその家族などからの相談件数は、増加しています。
将来目標 障害のある市民が地域や家庭で自立し、充実した生活を営んでいるまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1障害者サービスの充実
事業例 障害福祉サービスの実施、移動支援、日中一時支援、意思疎通支援、訪問入浴、地域活動支援センター事業の実施、就労支援の充実、オンライン会議システムの活用
手段2障害者の生活支援
事業例 相談支援の拡充、補装具の給付、日常生活用具の給付、交通料金の助成、講演会等による啓発および交流機会の創出、オンライン会議システムの活用、重層的支援体制への移行、整備
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、65歳未満の障害福祉サービス等の利用率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値33.2パーセントに対して、令和7年3月31日値50パーセントとしています。二つ目は、障害者相談件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値4,989件に対して、令和6年度値7,350件としています。
関係する計画等
豊川市障害者福祉基本計画、豊川市障害福祉支援計画
施策6 生活自立支援の充実
担当部課 福祉部福祉課
現況
様々な理由を背景とする生活困窮者からの面接相談件数は、平成20年9月の世界的金融危機に端を発した世界同時不況により、平成21年度に急増しました。その後は、おおむね減少傾向にありましたが、令和2年に入って新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による社会活動・経済の低迷や停滞により生活困窮相談件数は急激に増加している状況です。
将来目標 様々な生活課題を抱える市民が、必要な支援を受けながら、自立した生活を送っているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1生活困窮者の自立支援
事業例 相談支援事業の実施、家計相談の実施、巡回訪問の実施、就労支援員による支援、住居確保給付金の支給、重層的支援体制への移行、整備
この手段に関する目標指標は、生活困窮者からの面接相談件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値297件に対して、令和6年度値450件としています。
政策3 建設・整備
まちづくりの目標 住み心地よい、訪れやすい都市環境が整備されているまち
施策1 住環境の整備
担当部課 建設部建築課、都市整備部都市計画課、区画整理課
現況
豊川駅東および豊川西部地区における土地区画整理事業は順調に進捗しており、各地区の市街化率は向上しています。一宮大木地区における土地区画整理事業は、平成29年度で整備を完了しました。
市営住宅のうち、耐用年数以内の耐火・準耐火構造住宅の割合は、平成22年度末に85.6パーセントであったものが、令和元年度末では93.5パーセントと向上しています。
市民意識調査の結果、「住環境の整備（区画整理・住宅対策など）」についての市民満足度は、平成23年に49.6パーセントとなり、平成27年には46.9パーセントまで低下していましたが、平成29年以降は向上しています。
将来目標 良好な住環境が整備され、快適な住宅市街地が形成されているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1土地区画整理
事業例 豊川駅東土地区画整理事業（令和6年度完了予定）、豊川西部土地区画整理事業（令和7年度完了予定）、一宮大木土地区画整理事業への支援（令和7年度完了予定）、豊川宿伊奈土地区画整理事業への支援（令和6年度完了予定）
この手段に関する目標指標は、土地区画整理事業地区内の宅地整備面積とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値82.1ヘクタールに対して、令和7年3月31日値124ヘクタールとしています。
手段2市営住宅長寿命化の推進
事業例 外壁改修の実施、埋設ガス管の交換、耐震補強の実施
手段3市営住宅の整理および集約化
手段4市営住宅家賃の効率収納
この手段に関する目標指標は、耐火構造住宅の整備率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値89.4パーセントに対して、令和7年3月31日値99パーセントとしています。
手段5空家等対策の推進
事業例 老朽空家等の解体費への助成、空家バンク制度の充実
手段6景観整備の推進
これらの手段に関する目標指標は、「住環境の整備（区画整理・住宅対策など）」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値46.9パーセントに対して、令和7年値52パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市住宅マスタープラン、豊川市空家等対策計画、豊川市公営住宅等長寿命化計画、豊川市都市計画マスタープラン
施策2 コンパクトシティの推進
担当部課 建設部道路河川管理課、道路建設課、都市整備部都市計画課、八幡駅周辺地区まちづくり推進室、市民部人権交通防犯課
現況
豊川市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域の人口割合は、平成27年時点の33.7パーセントから微増傾向で推移しています。
市内の主要な鉄道駅における1日平均の乗車人員は、ほぼ横ばいの状況です。
平成28年10月に、国府馬場線（姫街道）における豊鉄バスと豊川市コミュニティバスの並走を一部解消し、市民病院西側の区間において豊川市コミュニティバスを増便しました。現在、豊川市コミュニティバスは10路線で運行し、利用者数は増加傾向で推移しています。
将来目標 多くの人が住み、行き来しやすい機能的な市街地が形成されているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1拠点周辺への居住促進
事業例 新設住宅取得への支援、土地利用規制の緩和、優良建築物の整備促進、快適な居住空間の整備
この手段に関する目標指標は、都市機能誘導区域の人口割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年4月1日値33.7パーセントに対して、令和7年4月1日値34.4パーセントとしています。
手段2主要な鉄道駅周辺の都市環境の整備
事業例 都市機能の誘導、鉄道駅と駅周辺のバリアフリー化、駅前広場の整備、自転車道の整備と利用促進、歩道のネットワーク化、無電柱化の促進、パークアンドライドの推進、八幡駅周辺地区の整備促進
この手段に関する目標指標は、鉄道駅の乗車人員とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値19,126人に対して、令和6年度値20,000人としています。
手段3市内バス路線の維持、確保
事業例 公共交通施策の検討、実施、公共交通会議の開催、バス路線の運行確保への支援
この手段に関する目標指標は、コミュニティバス利用者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値82,959人に対して、令和6年度値105,000人としています。
関係する計画等
豊川市都市計画マスタープラン、豊川市立地適正化計画、豊川市観光基本計画、豊川市地域公共交通網形成計画、豊川市中心市街地商業等活性化基本計画、豊川市バリアフリー基本構想、豊川市バリアフリー基本構想道路特定事業計画
施策3 道路交通網の充実
担当部課 建設部道路河川管理課、道路建設課、都市整備部都市計画課、八幡駅周辺地区まちづくり推進室
現況
市内における道路整備は徐々に進捗し、市道の改良率や都市計画道路の整備率は向上しています。
将来目標 道路交通の円滑化が図られ、安心して通行できる道路環境が整備されているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1道路の整備
事業例 市道の拡幅、改良
この手段に関する目標指標は、市道の改良率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値70.9パーセントに対して、令和7年3月31日値73.9パーセントとしています。
手段2幹線道路の整備
事業例 都市計画道路の整備
この手段に関する目標指標は、都市計画道路の整備率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値55.5パーセントに対して、令和7年3月31日値60.5パーセントとしています。
手段3橋りょうの長寿命化対策
事業例 新技術などを活用した定期点検の実施、長寿命化修繕の実施
この手段に関する目標指標は、長寿命化修繕の実施率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年3月31日値0パーセントに対して、令和7年3月31日値100パーセントとしています。
手段4狭あい道路の対策
事業例 市街化区域の狭あい道路の解消
この手段に関する目標指標は、後退用地寄附件数とし、目標値は、令和6年度値25件としています。計画期間前の実績はありません。
手段5道路等の維持補修
事業例 道路舗装、ガードレール、側溝、照明灯の修繕、側溝清掃、路面清掃、草刈、街路樹剪定、道路パトロール、アダプトプログラムの充実
この手段に関する目標指標は、「道路、橋などの適正な維持管理」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値42.8パーセントに対して、令和7年値50パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市橋梁長寿命化修繕計画、豊川市バリアフリー基本構想
施策4 緑や憩いの空間の充実
担当部課 建設部道路河川管理課、都市整備部公園緑地課
現況
市民意識調査の結果、「緑や自然の豊かさ」、「公園の状況」、「河川の状況」についての市民満足度は、増減はありますが、ほぼ横ばいの状況です。
将来目標 公園、緑地、水辺の空間が、人にやさしく、誰からも愛される緑豊かな憩いの場となっているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1緑化の推進
事業例 公園、緑地への植栽、民有地の緑化への支援、地域における緑化活動への支援
手段2街路樹の維持管理
事業例 街路樹の植替え
これらの手段に関する目標指標は、「緑・自然の豊かさ」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値79パーセントに対して、令和7年値84パーセントとしています。
手段3公園、緑地の整備
事業例 公園、緑地の新規整備、大規模改修、都市公園のバリアフリー化、豊川公園の再整備、官民連携による赤塚山公園の充実
手段4公園、緑地の維持管理
事業例 公園、緑地の施設の改修、遊具の点検、修繕、取替え、公園、緑地の管理における市民との協働
この手段に関する目標指標は、「公園の状況」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値55.4パーセントに対して、令和7年値61パーセントとしています。
手段5河川改修の促進
手段6河川の環境整備
事業例 散策路の整備、調整池の維持管理
これらの手段に関する目標指標は、「河川の状況」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値47.9パーセントに対して、令和7年値53パーセントとしています。
手段7河川、港湾の維持管理
事業例 河川、港湾施設の維持修繕、草刈、伐採、浚渫、コミュニティーリバー、河川愛護活動の推進
この手段に関する目標指標は、維持修繕の件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値14件に対して、令和6年度値15件としています。
関係する計画等
豊川市緑の基本計画、豊川市公園施設長寿命化計画
政策4 教育・文化
まちづくりの目標 あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち
施策1 学校教育の推進
担当部課 教育委員会庶務課、学校教育課、学校給食課
現況
児童・生徒が「生活面」「学習面」について5段階で自己評価し、総合評価で4以上とした児童・生徒の割合は、徐々に増加しており、近年では生活面が75パーセント前後、学習面が60パーセント弱の水準となっています。
市民意識調査の結果、「学校とかかわりを持っていきたい」と思っている市民の割合は、わからないと回答される方も多く、近年では50パーセント弱の水準となっています。
小学校5年生と中学校2年生を対象に実施している調査で、学校給食を「大好き」「好き」と答えた児童・生徒の割合は、65パーセント前後の横ばいとなっています。
全小中学校を対象に実施している調査で、提供した主食・おかずの全体量に対する残食の割合は徐々に減少し、近年では2パーセント程度の水準となっています。
将来目標 児童・生徒が安全で安心できる教育環境の中で、確かな学力を身につけ、豊かな心を育んでいるまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1学校施設の充実
事業例 老朽化した校舎の大規模改修、改築、トイレ、空調設備の整備、防犯カメラの更新、侵入防止フェンスの設置、窓ガラス飛散防止、照明器具等落下防止
手段2児童・生徒の学校生活の充実
事業例 登校支援の実施、心理教育相談の実施、読書教育の推進、部活動の総合支援、学級運営支援員の配置、特別支援教育支援員の配置
手段3教育内容の充実
事業例 英語活動の推進、外国人児童・生徒への教育の推進、個別支援の実施、キャリア教育、職場体験学習の推進
手段4教員の資質向上
事業例 教員研修の実施、幼児教育研修会の実施、研究発表会、教育研究部会の実施、教員の国内研修派遣
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、学校生活が楽しく充実していたと自己評価した児童・生徒の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値64.2パーセントに対して、令和7年値75.8パーセントとしています。二つ目は、学習に意欲的に取り組んだと自己評価した児童・生徒の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値50.9パーセントに対して、令和7年値65パーセントとしています。
手段5学校・家庭・地域の連携強化
事業例 学校サポーターの推進、社会に開かれた学校づくりの推進、特色ある学校づくりの推進、学校運営協議会の運営
この手段に関する目標指標は、「学校とかかわりを持っていきたい」と思っている市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値53.9パーセントに対して、令和7年値49.3パーセントとしています。
手段6安全・安心な給食の提供
事業例 給食設備・機器の改修、更新、衛生講習会、各種検査の実施、食物アレルギー対応の充実
手段7食に関する指導の充実
事業例 学校における食育指導の充実、給食への地場農産物の利用、給食の食材としての市内特産品の活用
これらの手段に関する目標指標は、「学校給食」児童・生徒満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値70.3パーセントに対して、令和6年値70パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市教育振興基本計画
施策2 青少年健全育成の推進
担当部課 教育委員会生涯学習課
現況
市民意識調査の結果、「青少年の育成・支援」について、普段接する機会がなくわからないと回答される方も多く、市民満足度は30パーセント程度となっています。
将来目標 青少年が地域の中で、様々な体験や世代間交流を通じて生き生きと成長しているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1子ども、若者の育成支援
事業例 放課後子ども教室の実施、子どもものづくり教室の実施、少年愛護センター活動の充実、子ども、若者への各種支援
手段2青少年健全育成活動の支援
事業例 校区青少年健全育成推進協議会への支援、社会教育関係団体への支援
これらの手段に関する目標指標は、「青少年の育成・支援」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値28.1パーセントに対して、令和7年値32パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市教育振興基本計画、豊川市生涯学習推進計画
施策3 生涯学習の推進
担当部課 教育委員会生涯学習課、中央図書館
現況
市民意識調査の結果、60パーセント程度の方が生涯学習活動をしています。活動内容としては、趣味的な活動やスポーツ・運動が高い数値となっています。
図書館における貸出冊数は、年間100万冊を超え、市民1人当たりに換算すると毎年6冊程度となっています。
近年では毎年1万人を超える方がジオスペース館のプラネタリウムに入場されています。
将来目標 多くの市民が生涯学習に親しみ、生きがいをもって暮らしているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1生涯学習機会の充実
事業例 地域生涯学習講座の開催、まちづくり出前講座の開催、とよかわオープンカレッジへの支援
手段2学習成果の活用と人材育成
事業例 生涯学習成果発表会の開催、とよかわオープンカレッジにおける市民講師の活用
手段3生涯学習施設の有効活用
事業例 生涯学習施設の管理運営と維持管理
これらの手段に関する目標指標は、生涯学習活動を行っている市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値60.5パーセントに対して、令和7年値65パーセントとしています。
手段4図書館サービスの向上
事業例 図書館資料の充実、電子書籍の充実
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、市民一人当たりの図書等貸出冊数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値6.7冊に対して、令和6年度値7冊としています。二つ目は、電子書籍の利用回数とし、目標値は、令和6年値 18,750冊としています。
手段5プラネタリウムの利活用
事業例 プラネタリウム番組の充実、プラネタリウム利用方法の拡充
この手段に関する目標指標は、プラネタリウムの入場者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値10,115人に対して、令和6年度値13,000人としています。
関係する計画等
豊川市教育振興基本計画、豊川市生涯学習推進計画、豊川市子ども読書活動推進計画、豊川市図書館基本計画
施策4 スポーツの振興
担当部課 教育委員会スポーツ課
現況
市民意識調査の結果、「週1日以上スポーツや運動をしている市民の割合」は、44.4パーセントとなっています。
市体育施設や小中学校の体育施設開放における年間延べ利用者数は、毎年約150万人となっています。
将来目標 多くの市民がスポーツを楽しみ、健康的で活力ある生活を送っているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1スポーツに親しむ機会の創出
事業例 スポーツ教室、大会の開催、各種大会等の誘致、ウォーキングの推奨、高齢者・障害者がスポーツに親しむ機会の創出
手段2スポーツを楽しむ環境整備
事業例 スポーツ関係団体への支援、スポーツ推進委員の処遇改善、総合型地域スポーツクラブの支援、激励金、奨励金の交付、スポーツツーリズムの推進
手段3スポーツ施設等の整備・充実
事業例 体育施設の適正な管理運営、体育施設の改修（新たな生活様式への対応を含む）、学校開放施設の活用
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、週1日以上スポーツや運動をしている市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値41.6パーセントに対して、令和7年値57パーセントとしています。二つ目は、学校体育施設開放の利用者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値401,123人に対して、令和6年度値440,000人としています。三つ目は、体育施設の利用者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値1,133,768人に対して、令和6年度値1,230,000人としています。
関係する計画等
豊川市教育振興基本計画、豊川市スポーツ振興計画
施策5 文化芸術の振興
担当部課 市民部文化振興課、教育委員会生涯学習課
現況
市民意識調査の結果、｢文化芸術の振興」についての市民満足度は39.7パーセントとなっています。
市民意識調査の結果、｢文化芸術活動をしている人」の割合は12.6パーセントとなっています。
市の文化会館、音羽文化ホール、御津文化会館、小坂井文化会館や桜ヶ丘ミュージアムは、改修などの特別な事情がある場合を除けば、毎年40万人を超える人に利用されています。
将来目標文化芸術が身近にあふれ、市民が生き生きと心豊かに暮らしているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1文化活動団体等への支援
事業例 文化活動への支援
手段2文化芸術鑑賞事業の実施
事業例 文化ホール公演事業の実施、展覧会の実施
手段3文化芸術普及事業の実施
事業例 ロビーコンサートの実施、体験型事業の実施、SNSを活用した情報の発信、アウトリーチ事業の実施
手段4文化芸術のセンター機能の充実
事業例 文化ボランティア、文化コーディネーター等の人材育成
手段5文化財の保護、保存と活用
事業例 三河国分寺跡の整備、御油のマツ並木の保護、景観整備、大橋屋（旧旅籠鯉屋）の保存、活用、史跡公園の活用、歴史文化遺産のブランド力向上
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、「文化芸術の振興」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値37.1パーセントに対して、令和7年値50パーセントとしています。二つ目は、文化・芸術的な活動をしている人の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値13.1パーセントに対して、令和7年値20パーセントとしています。
手段6文化施設の適切な維持管理、整備
事業例 文化施設の適正な管理運営、桜ヶ丘ミュージアム茶室「心々庵」のリニューアル、新文化会館の整備
この手段に関する目標指標は、文化施設の利用者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値341,704人に対して、令和6年度値440,000人としています。
関係する計画等
とよかわ文化芸術創造プラン、豊川市教育振興基本計画
政策5 産業・雇用
まちづくりの目標 魅力と活力があふれているまち
施策1 農業の振興
担当部課 産業環境部農務課
現況
農業生産を行う経営体の数は、減少傾向にあります。
農業の担い手支援事業の強化や有害鳥獣被害対策の実施などにより、新規就農者は平成28年度まで増加傾向にありましたが、その後は10人程度で横ばいとなっています。
経営規模の拡大を図る農家が、利用権設定や農地中間管理機構を介して、農地の賃貸借設定をした面積は徐々に増加し、農地の集積が図られています。
主要農産物の販売額は、平成29年度をピークにその後は減少傾向にあります。
将来目標 効率的かつ安定的な農業経営により、魅力とやりがいのある農業が育っているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1農業担い手の育成
事業例 新規就農者への支援、農業研修の充実、青年農業士会、農業経営士会などへの支援、農協との連携
この手段に関する目標指標は、新規就農者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値13人に対して、令和6年度値15人としています。
手段2安定的な農業経営の支援
事業例 農業の担い手への農地利用集積、経営所得安定対策の推進、農業経営収入保険加入の支援、農業生産研究への支援、農業近代化資金借入金の利子補給
この手段に関する目標指標は、利用権設定面積とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年12月31日値349.7ヘクタールに対して、令和6年12月31日値540ヘクタールとしています。
手段3農業生産性の向上
事業例 土地改良事業、有害鳥獣の防除、捕獲の強化、スマート農業の推進、耕作放棄地復旧への支援、多面的機能支払交付金の支給
この手段に関する目標指標は、主要農産物の販売額とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値97億円に対して、令和6年度値100億円としています。
手段4安全・安心な農産物の消費拡大
事業例 バラを始めとしたとよかわ産農産物の普及推進（国内外）、6次産業化への支援、とよかわ農業市、リレーマラソン、シティマラソン等のイベントにおける豊川産農産物のPR、こだわり農産物認証制度およびこだわり農産物タイアップ店認定制度の実施、農地所有者開設型市民農園の開設支援、地産地消および食育の推進
この手段に関する目標指標は、とよかわ農業市来場者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値1,500人に対して、令和6年度値4,300人としています。
関係する計画等
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、豊川市食育推進計画、豊川市鳥獣被害防止計画、豊川農業振興地域整備計画
施策2 工業の振興
担当部課 産業環境部企業立地推進課、商工観光課
現況
製造品出荷額は、平成19年までは増加していましたが、平成20年9月の世界的金融危機に端を発した世界同時不況後は大幅に減少し、平成24年以降は増減を繰り返しながらほぼ横ばいです。
製造業を営む事業所数は、増減を繰り返しながら減少しています。
将来目標 工業事業所が増え、働ける場所が確保されているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1工業用地の確保
事業例 工業用地の開発
手段2企業誘致の推進
事業例 市長自らによる企業誘致トップセールス、企業誘致支援策の啓発、御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度による新規立地の促進、進出企業への企業立地奨励金、雇用促進奨励金の支給、工場などの新増設に対する企業再投資促進補助金の支給
手段3中小企業への支援
事業例 中小企業事業資金融資制度等による支援、経営革新や販路開拓等を実施する中小企業者への支援、中小企業振興対策への支援、とよかわ創業・起業支援ネットワークを活用した創業の支援
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、従業者30人以上の製造業の事業所数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成25年12月31日値123事業所に対して、令和6年6月1日値154事業所としています。二つ目は、従業者4人以上30人未満の製造業の事業所数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成25年12月31日値391事業所に対して、令和6年6月1日値330事業所としています。
施策3 商業の振興
担当部課 産業環境部商工観光課、都市整備部八幡駅周辺地区まちづくり推進室
現況
卸売業、小売業の年間商品販売額は、近年、増加傾向です。
市内における店舗などの事業所数は、減少傾向にあります。
市民意識調査の結果、「日用品などの買い物の利便性」についての市民満足度は、平成19年まで低下していましたが、それ以降は向上しています。
将来目標 魅力ある商売が盛んで、みんなが出かけ、にぎわいにあふれているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1中小企業への支援
事業例 中小企業事業資金融資制度等による支援、経営革新や販路開拓等を実施する中小企業者への支援、既存商業者への支援、とよかわ創業・起業支援ネットワークを活用した創業の支援、中小企業振興対策への支援
手段2商業団体の育成への支援
事業例 商店街連盟事業費への支援、商業団体等事業への支援
手段3商業施設誘致も含めた八幡地区のまちづくりの推進
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、店舗等の事業所数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成24年値2,686事業所に対して、令和4年値2,500事業所としています。二つ目は、卸売業、小売業の年間商品販売額とし、目標値は、計画期間前の実績である平成24年値2,429億円に対して、令和4年値3,000億円としています。
施策4 中心市街地の活性化
担当部課 都市整備部都市計画課
現況
市民意識調査の結果、「中心市街地の活性化」についての市民満足度は、平成27年値から増加傾向になっています。
中心市街地の通行量は、増減を繰り返している状況です。
将来目標 中心市街地が都市核としての特性を発揮し、にぎわいにあふれているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1都市機能の向上
事業例 中心市街地にふさわしい景観の保全、街路空間活用の検討支援
この手段に関する目標指標は、「中心市街地の活性化」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値32.1パーセントに対して、令和7年値37パーセントとしています。
手段2経済活力の向上
事業例 空き家見学ツアーの実施、リノベーションによる空き店舗の活用、改修等への支援、創業、業種転換等への支援
手段3にぎわいの創出
事業例 活性化イベントへの支援、来街者の公共交通機関の利用推進
これらの手段に関する目標指標は、中心市街地の通行量とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値53,939人に対して、令和7年値60,000人としています。
関係する計画等
豊川市都市計画マスタープラン、豊川市中心市街地商業等活性化基本計画
施策5 観光の振興
担当部課 産業環境部商工観光課、建設部道路河川管理課
現況
年間観光入込客数は、平成17年から徐々に増加傾向にあり、特にB−1グランプリin豊川が開催された平成25年までの3年間は、大幅に増加しています。以降は緩やかではありますが、増加傾向が続いています。
将来目標 おもてなしが盛んで、交流が生み出す活気にあふれているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1豊川ブランドの確立
事業例 観光宣伝事業の実施、推奨観光ルートの整備、豊川ブランドの創出とプロモーションの推進、都市圏プロモーションの推進
手段2来訪者の受入環境の整備
事業例 観光施設等の整備、観光協会との協働、観光インフォメーションセンターの機能強化、インバウンドおよび着地型観光への対応強化、施設案内用標識の整備
手段3観光おもてなし人材の育成
事業例 市民向け観光イベントの実施、市民向け観光ものしり検定の実施、観光ボランティアの養成と活用、リレーマラソン、シティマラソン等のイベントにおけるおもてなしブースの拡充
これらの手段に関する目標指標は、年間観光入込客数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年値7,115,000人に対して、令和6年値8,000,000人としています。
関係する計画等
豊川市観光基本計画
施策6 雇用の安定と勤労者支援の充実
担当部課 産業環境部商工観光課
現況
完全失業率は、平成7年の3.29パーセントから徐々に上昇し、平成22年には5.13パーセントをピークに、平成27年には、3.35パーセントと下降しています。
有効求人倍率は、平成20年9月の世界的金融危機に端を発した世界同時不況により大きく低下しましたが、平成22年以降は徐々に上昇し、平成29年以降は1.0を上回っています。
将来目標 安定した雇用が確保され、勤労者の生活が充実しているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1勤労者のキャリアアップ促進
事業例 職業能力開発専門学院への支援、地域技能者の活用、若年者の就労支援
この手段に関する目標指標は、就労促進に関する事業への参加者数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値647人に対して、令和6年度値770人としています。
手段2勤労者の生活支援
事業例 勤労者福祉促進資金融資制度による支援、勤労者の文化事業、福利厚生の充実への支援
この手段に関する目標指標は、勤労者福祉促進資金の融資件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値385件に対して、令和6年度値650件としています。
政策6 地域・行政
まちづくりの目標 地域と行政がしっかりと支えているまち
施策1 コミュニティ活動・市民活動の推進
担当部課 市民部市民協働国際課
現況
町内会加入世帯数は年々増加しているものの、町内会加入率は、世帯分離の増加などの影響により、減少傾向にあります。
市民意識調査の結果、町内会などの地域活動、NPO活動、ボランティア・市民活動などに「継続的に参加している」「参加したことがある」と答えた市民の割合は、51.9パーセントとなっています。
とよかわボランティア・市民活動センターに登録するボランティア・市民活動団体の数は、平成26年度までは増加していましたが、平成27年度からは減少傾向にあります。
将来目標 市民自らの発想や想像力を生かしたコミュニティ活動や市民活動が活発に行われているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1コミュニティ意識の啓発
事業例 町内会加入促進の啓発、コミュニティ活動の情報提供
手段2コミュニティ施設の整備
事業例 地区市民館の老朽化に伴う改修、地区集会施設建設等への支援
手段3コミュニティ活動の支援
事業例 地区市民館運営委員会や町内会への支援、コミュニティリーダーの養成、町内会アドバイザー派遣事業の実施、町内会加入率低下対策庁内プロジェクトチームの設置、町内会活動等におけるICT化の推進および支援
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、町内会加入率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年4月1日値74.9パーセントに対して、令和7年4月1日値65.6パーセントとしています。二つ目は、町内会加入世帯数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年4月1日値 53,418世帯に対して、令和7年4月1日値 54,135世帯としています。
手段4市民活動の支援
事業例 市民活動の情報提供、市民活動拠点施設の提供、市民活動総合補償制度の実施、体験型講座、交流会の開催、資金支援制度の整備、NPO法人への支援、市民協働の啓発、協働推進研修の実施、ボランティア・NPOマンパワーの強化推進、協働コーディネーターの養成
この手段に関する目標指標は、まちづくり活動に参加する市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値51.2パーセントに対して、令和7年値61パーセントとしています。
関係する計画等
とよかわ市民協働推進計画
施策2 男女共同参画の推進
担当部課 市民部人権交通防犯課
現況
市民意識調査の結果、「男女共同参画」についての市民満足度は、増減を繰り返しながら近年は30パーセントを維持している状況が続いています。
市民意識調査の結果、「男は仕事、女は家庭」という考え方に「同感する」「ある程度同感する」と答えた人の割合は、減少しています。
行政委員会委員の女性登用率は県内の市（名古屋市を除く。）における平均より下回っています。審議会等委員については、伸び悩みの傾向がありますが、県内の市（名古屋市を除く。）における平均を上回っている状況です。
将来目標 男女が協力して、個性と能力を発揮し活躍しているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1男女共同参画意識の啓発
事業例 講演会、講座の開催、各種啓発事業の実施、男性を対象にした講座の実施
手段2女性活躍推進に関する取組み
事業例 行政委員会委員等への女性の積極的な登用、ワーク・ライフ・バランスの推進と啓発、女性の就労継続・再就職支援
手段3男女共同参画に関する環境整備
事業例 相談体制の充実
これらの手段に関する目標指標は、「男女共同参画」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値29パーセントに対して、令和7年値40パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市男女共同参画基本計画
施策3 人権啓発の推進
担当部課 市民部人権交通防犯課
現況
市民意識調査の結果、「人権の尊重」についての市民満足度は40.7パーセントとなっています。
本市が開設する市民よろず相談、人権よろず相談、行政よろず相談における相談件数の合計は、増減を繰り返している状況です。
将来目標 人権が尊重され、一人ひとりの市民が明るく豊かな生活を営んでいるまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1人権尊重意識の啓発
事業例 講演会、各種啓発事業の実施、学校等における人権教育の推進
手段2相談事業の実施
事業例 市民よろず相談、人権よろず相談、行政よろず相談事業の実施、各種相談窓口の開催
手段3小坂井文化センター事業の推進
事業例 各種教室、相談窓口の開催、各種サークル活動への支援、人権講演会、研修会の開催、広報紙等による情報提供
これらの手段に関する目標指標は、「人権の尊重」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値38.4パーセントに対して、令和7年値43パーセントとしています。
関係する計画等
人権教育・啓発に関する豊川市行動計画
施策4 多文化共生の推進
担当部課 市民部市民協働国際課
現況
外国人市民の人口は、平成20年をピークに減少傾向にありましたが、平成27年に下げ止まって再び増加に転じ、国の外国人受入施策の拡大などにより益々増加しています。
市民意識調査の結果、「日本人と外国人が、同じ豊川市民として快適に暮らしていける多文化共生社会にするために、どのようなことができるか」という問いに対する全ての回答数のうち、「国籍の異なる市民とも分け隔てなく接したい」などの選択肢に係る回答数の割合は75.1パーセントとなっています。
令和2年度より、「外国人相談対応に対する満足度」についての調査をします。
将来目標 日本人市民と外国人市民の相互理解が深まり、異なる文化を持つ人々が共生しているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1多文化共生意識の高揚
事業例 多文化共生意識を持った日本人市民の育成、日本人市民と外国人市民の交流事業への支援、キュパティーノ市、無錫市新呉区使節団の相互派遣
この手段に関する目標指標は、多文化共生社会に関する市民意識とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値75.8パーセントに対して、令和7年値80パーセントとしています。
手段2円滑なコミュニケーション環境の形成
事業例 ICTを活用した多言語による一元的外国人相談窓口の設置、とよかわ安心メール、SNSを活用した情報発信、外国語版広報等による情報提供、やさしい日本語の活用促進
手段3外国人市民の地域社会への参加促進
事業例 外国人市民の地域社会活動への参加促進、外国人児童生徒に対する教育環境の整備、災害時通訳ボランティアの育成
これらの手段に関する目標指標は、外国人相談対応に対する満足度とし、目標値は、令和7年値88パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市多文化共生推進プラン
施策5 開かれた市政の推進
担当部課 企画部秘書課、企画政策課、総務部行政課、議会事務局、議事課
現況
市民意識調査の結果、「市からの情報提供・公表」についての市民満足度は50パーセント前後で推移しています。
市ホームページの年間アクセス件数は、年々増加しています。
市民意識調査の結果、議会だよりを概ね読んでいる市民の割合は、平成21年以降は低下していましたが、令和元年は平成27年値程度まで上昇しました。
将来目標 市民と行政が情報を共有し、市民が市政に参加しているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1紙媒体などによる行政情報の発信
事業例 広報とよかわなどの作成、市政PRコーナーにおける行政情報の発信、多様な広報媒体の活用、パブリシティを活用した行政情報の発信
手段2市民の声の把握
事業例 市民意識調査の実施、市民何でも意見箱、市民何でも意見メールによる意見の把握、市長を囲む懇談会の開催、電子市政モニターの活用、審議会等委員への市民参画の推進、パブリックコメント制度の推進
手段3シティセールスの推進
事業例 メディアリレーション活動強化事業の実施、市ホームページによる情報の発信、SNSなどによる情報の発信、市勢要覧などの作成
この手段に関する目標指標は、一つ目は、「市の情報の提供・公表」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値50.6パーセントに対して、令和7年値55パーセントとしています。二つ目は、市ホームページ年間アクセス件数とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値 1,501,810件に対して、令和6年度値 3,895,000件としています。
手段3デジタル媒体による行政情報の発信
事業例 市ホームページによる迅速な行政情報の発信、SNSなどによる行政情報の発信、新たな広報媒体の活用
手段4議会情報の発信
事業例 議会だより作成、議会のインターネット中継の実施
この手段に関する目標指標は、議会だよりを概ね読んでいる市民の割合とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値40.2パーセントに対して、令和7年値43パーセントとしています。
施策6 公共施設の適正配置と長寿命化の推進
担当部課 総務部財産管理課
現況
本市は庁舎、学校、公民館、体育館などの一般公共施設を191施設、総延べ床面積約49万2千平方メートル保有し、そのうちの約72パーセントの施設が築30年以上を経過しています。
平成24年度から令和元年度までの過去8年間において、一般公共施設の建替え、改修などに要した経費は平均23.8億円、市民1人当たりの負担額は平均1.3万円となっています。
将来目標 公共施設が新たな価値を創出し、多くの人に安心して利用されているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1一般公共施設の多機能化、複合化
事業例 施設の余剰スペースの有効活用、施設の統廃合、施設の地元譲渡
この手段に関する目標指標は、一般公共施設の総延べ床面積とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年4月1日値497,000平方メートルに対して、令和6年4月1日値493,000平方メートルとしています。
手段2一般公共施設の長寿命化対策
事業例 公共施設の予防保全、計画保全
手段3インフラ・プラント系公共施設の長寿命化対策
事業例 政策1安全、安心から政策5産業、雇用における長寿命化対策
これらの手段に関する目標指標は、設定していません。理由は、施設の長寿命化対策に関する進捗管理は、各政策分野で行うためです。
関係する計画等
豊川市公共施設の削減目標及び用途別における施設の方向性、豊川市公共施設適正配置計画、豊川市公共施設等総合管理計画、豊川市公共施設中長期保全計画
施策7 健全で持続可能な行財政運営と広域連携の推進
担当部課 企画部人事課、企画政策課、情報システム課、総務部行政課、財政課、契約検査課、財産管理課、市民税課、収納課、資産税課、市民部市民課、会計課、監査委員事務局
現況
市民意識調査の結果、「行政サービスの向上」についての市民満足度は、増減を繰り返しながら徐々に向上しています。
市民意識調査の結果、「職員の対応に対する市民の評価」について肯定的評価の割合は増加傾向ではあるものの令和元年度は減少しています。否定的評価の割合は減少しています。
自主財源比率は、世界的な金融危機によって減収していた市税収入の回復や普通交付税の合併算定替の縮減などにより改善しましたが、平成26年度の消費税および地方消費税の税率の改正による地方消費税交付金の増加、地方法人課税の偏在是正による法人市民税の減収などもあり、60パーセント程度で推移しています。
市の借入金の返済額である公債費の大きさを示す実質公債費比率は、徐々に減少しています。
将来目標 効率的で効果的な行財政運営がなされ、良質な行政サービスが利用されているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段1行政サービスの向上
事業例 証明書発行等業務の充実、施工時期の平準化、社会情勢に適応した組織の編成
手段2行政デジタル化の推進
事業例 AI-OCR、RPAなど情報技術の活用推進、GISの活用、オンライン会議システムの活用、押印の見直しおよび行政手続きオンライン化の推進、課税資料等電子ファイリングシステムの構築
手段3広域連携の推進
事業例 東三河広域連合、三遠南信地域連携ビジョン推進会議
手段4官民連携の推進
事業例 多様な主体との連携事業の実施
これらの手段に関する目標指標は、「行政サービスの向上」市民満足度とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値41.2パーセントに対して、令和7年値60パーセントとしています。
手段5職員の育成と適正な人員配置
事業例 職員研修の充実、職員の自己啓発の促進、人材の確保、非常勤職員等の活用、計画的な定員管理、障害者の積極的な採用
この手段に関する目標指標は、一つ目は、職員の対応に対する市民の肯定的評価とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値 71.9パーセントに対して、令和7年値77パーセントとしています。二つ目は、職員の対応に対する市民の否定的評価とし、目標値は、計画期間前の実績である平成27年値 15.8パーセントに対して、令和7年値11パーセントとしています。
手段6自主財源の確保
事業例 広告料収入の確保、特別徴収の推進、新たな収納方法の導入、インターネット公売の推進、市有財産の売却と貸付の推進
手段7健全な財政運営の推進
事業例 市債発行額の抑制、資金管理の改善、計画的な資金運用、監査方法、視点の改善
これらの手段に関する目標指標は、一つ目は、自主財源比率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値59.5パーセントに対して、令和6年度値62パーセントとしています。二つ目は、実質公債費比率とし、目標値は、計画期間前の実績である平成26年度値3.5パーセントに対して、令和6年度値マイナス1.1パーセントとしています。
関係する計画等
豊川市行政経営改革プラン、豊川市人財育成基本方針、豊川市中期財政計画
第6章 計画の進行管理
各政策分野の施策の実効性を確保するためには、目標を明確に定め、達成度を評価しながら改善を繰り返していくことが重要です。
本計画では、各施策の将来目標を実現する手段の成果を測るため、それぞれに目標指標と目標値を設定しています。これを基に、評価と改善を繰り返す進行管理を行いながら、各政策分野の施策を具体化する事業を、総合的に展開していきます。
また、次期総合計画策定におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略との一体化を視野に入れた進行管理を進めます。
進行管理の進め方
実施計画における進行管理
実施計画における進行管理としては、計画（プラン）−実施（ドゥ）−評価（チェック）−改善（アクション）のPDCAサイクルにより、評価結果と改善内容を反映した実施計画を策定し、各施策を具体化する様々な事業を実施していきます。なお、総合戦略に位置づけのある施策は原則として実施計画に位置づけるものとします。
(1)実施計画（プラン）
事業実施の前年度に実施計画を策定し、各施策の事業を具体化します。
(2)事業の実施（ドゥ）
実施計画に位置づける事業を実施します。
(3)評価（チェック）
事業実施の翌年度に、次の観点により事業の実績について評価します。あわせて、総合戦略に関連する事業については、有識者などによる専門的視点からの外部評価を行います。
評価（チェック）の観点
1基本方針との関連性
基本構想の「まちづくりの基本方針」に関係する事業であるかを評価します。
2必要性
社会経済情勢などを踏まえ、必要な事業であるかを評価します。
3効率性
事業費や財源状況などを踏まえ、事業内容が効率的であるかを評価します。
4有効性
将来目標の実現や目標指標の目標値達成に有効な事業であるかを評価します。
(4)改善（アクション）
評価結果を踏まえ、必要に応じて実施方法などを改善し、翌年度の実施計画を策定します。
基本計画の見直し
基本計画は、社会経済情勢の変化や市民意識調査、各年度における評価結果などを踏まえ、必要に応じて計画内容の見直しを行います。
計画全体の総括
最終年度（令和7年度）までの各施策の実施状況について、市民意識調査や各年度における評価結果などを踏まえて総括し、総合戦略との一体化を踏まえ次期総合計画の策定に生かします。
PDF形式の資料では、進行管理のイメージ図を記載していますが、ここでは省略します。
以上