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豊川市下水道事業経営戦略（案）
概要版
令和3年度から令和12年度まで
からいつまでも、清潔、安心、快適な暮らしを支えますから
目次
はじめに 1ページ
策定の趣旨 1ページ
対象事業 1ページ
計画期間 1ページ
位置づけ 1ページ
現状と課題、見通し 2ページ
整備（接続）の状況 2ページ
施設の状況 3ページ
財政の状況（見通し） 4ページ
組織・人員の状況 7ページ
その他の状況 7ページ
基本理念、施策の体系及び具体的な取組等 8ページ
基本理念、施策の体系及び具体的な取組 8ページ
投資と財源の均衡 10ページ
期別の取組方針 10ページ
目標管理及び推進方法 11ページ
目標指標 11ページ
収支ギャップの解消 12ページ
進捗管理と評価方法 13ページ
達成状況の公表 13ページ
参考資料 14ページ
投資計画 14ページ
事業別収支計画 18ページ
はじめに
策定の趣旨
本市では、生活環境の快適性や利便性の向上及び都市の健全な発達とともに、公共用水域の水質保全を目的に、雨水や汚水の下水道の整備を進めていますが、今後、施設の老朽化や人口減少等が懸念され、先行き不透明な中で、多くの課題を克服し、下水道を持続的・安定的に供給していく必要があります。
そこで、本市では、中長期的な視点で経営基盤の強化や財政マネジメントの強化を図るため、「豊川市下水道事業経営戦略」を初めて策定しました。
「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標に掲げられ、国際的にも大変重要な取組みである下水道の供給が持続的・安定的に果たせるように、今後は本経営戦略に基軸をおき、下水道事業を運営していきます。
対象事業
「公共下水道事業（特定環境保全公共下水道事業を含む。）」及び「農業集落排水事業」を対象とします。
計画期間
令和3年度から令和12年度までの10年間とします。なお、令和7年度に本経営戦略の見直しを行います。
位置づけ
本経営戦略は、国連が示すSDGsの理念とともに、本市の総合計画等や国・県の各種計画等の上位計画の内容を反映し、その実現を図ります。また、既存の下水道関連計画や各種施策の計画等とも整合を図り、下水道事業の中心的・基本的な計画として位置付けるものです。
PDF形式の資料では、「図1 位置づけイメージ」を示していますが、ここでは省略します。
現状と課題、見通し
整備（接続）の状況
1 汚水・雨水施設の整備状況
【公共下水道事業】 汚水は、令和元年度末で処理区域面積が3,362ヘクタール、布設延長は906キロメートル、下水道普及率は83.6パーセントとなり、雨水は布設延長が92キロメートルに達しています。
【農業集落排水事業】 整備済であり、処理区域面積が163ヘクタール、布設延長が31キロメートルとなっています。
PDF形式の資料では、【グラフ1 公共下水道の処理区域面積及び布設延長の推移】及び【グラフ2 普及率の推移（パーセント）】を示していますが、ここでは省略します。
2 水洗化の状況
【公共下水道事業】 令和元年度末の水洗化人口は144,212人、水洗化率は92.4パーセントとなっています。
【農業集落排水事業】 水洗化人口が2,793人で、水洗化率が97.1パーセントとなっています。
PDF形式の資料では、【グラフ3 公共下水道事業の水洗化人口及び水洗化率の推移】を示していますが、ここでは省略します。
課 題
【未普及の解消】 未供用地区や整備困難区域の計画的・効率的な整備とともに、水洗化率の向上が必要です。
【未事業計画区域の対応】 未事業計画区域において、今後の計画等の検討が必要です。
【浸水対策】 調整池や雨水浸透施設の整備とともに、雨水貯留浸透施設設置支援事業の推進や内水ハザードマップの作成・公表が必要です。
施設の状況
1 老朽化状況
令和元年度末で耐用年数を超過した施設は、取得金額ベースで全体の約0.4パーセントとなっています。管路においては、令和元年度末で耐用年数を超えた雨水管が1.4キロメートル（0.1パーセント）、汚水では耐用年数を経過したものはありません。
PDF形式の資料では、【グラフ4 事業別耐用年数超過取得金額（受贈を含む）（千円）】及び【グラフ5 取得年度別管延長（受贈を含む）（メートル）】を示していますが、ここでは省略します。
2 更新状況
【公共下水道事業】 汚水施設は、第1期ストックマネジメント計画に基づき、管渠の更生工事やマンホール蓋の取替工事等を行っています。雨水施設では第2期ストックマネジメント計画にて更生等工事を進めていく予定です。
【農業集落排水事業】 不具合の状況をみて機器の更新等を行っています。
3 耐震・耐水化状況
【公共下水道事業】 耐震化については、「総合地震対策計画」に基づき、重要な幹線等の管渠更生工事や可とう継手の設置工事等を行っています。また、耐水化については、平井ポンプ場で防水板の設置や機器のかさ上げを行っています。
【農業集落排水施設】 特別な対策は行っていません。
課 題
【長寿命化対策】 今後50年間において、施設の老朽化により多額の更新費用が特定の期間で集中的に必要な状況となっています。また、農業集落排水施設は耐用年数に達していませんが、管渠の早期破損が生じてきています。
【耐震・耐水化対策】 耐震化については、すべての幹線等の耐震診断が必要です。また、施設の耐水化の検討とともに、耐水化計画の策定が必要です。
【その他】 雨水等の不明水・誤接続防止対策、管渠等の閉塞対策、水質規制の保持が必要です。
PDF形式の資料では、【グラフ6 令和2年度から50年間の老朽化状況（百万円）】を示していますが、ここでは省略します。
財政の状況（見通し）
収入の状況
1 収益的収入
【公共下水道事業】 その他営業収益等の減少により徐々に減少し、令和12年度は令和3年度と比較して約4億1千万円減少し、約36億4千万円となる見込みです。
【農業集落排水事業】 その他営業収益等の減少により徐々に減少し、令和12年度は令和3年度と比較して約5,200万円減少し、約1億1,600万円となる見込みです。
PDF形式の資料では、【グラフ7 公共下水道事業収益的収入の中期的見通し（千円：税抜）】及び【グラフ8 農業集落排水事業収益的収入の中期的見通し（千円：税抜）】を示していますが、ここでは省略します。
2 資本的収入
【公共下水道事業】 第10次拡張整備の状況とともに増減し、令和3から8年度は約20から23億円、その後は整備規模の縮小に伴い減少する見込みです。
【農業集落排水事業】 投資事業の増減に合わせて大きく増減する見込みです。
課 題
【経費回収率の向上】 令和元年度末の特環を除く公共下水道事業の経費回収率は89.3パーセント、農業集落排水事業は73.5パーセントで、健全性の基準となる100パーセントを下回っているため、経費の削減とともに、適正な使用料による収入の確保が必要です。
【一般会計繰入金の見直し】 公共下水道事業では、現在の一般会計繰出基準の見直しにより基準外にあたる繰入金が大幅に減額される可能性があります。また、農業集落排水事業では、これまで以上に基準外の繰入れが必要となります。
【滞納整理の推進】 収納率が低い過年度未収金の適切な滞納整理が必要です。
【国庫補助金の確保】 汚水処理施設の概成（95パーセント）に伴う未普及整備の非重点化や、改築・更新費用の受益者負担の原則による国費支援の縮小・廃止により、投資経費の財源を失う可能性があります。
支出の状況
1 収益的支出
【公共下水道事業】 今後増加傾向にあり、令和10年度に約38億7千万円となる見込みです。以降は減価償却費の減少の影響により減少し、令和12年度は令和3年度と比較して約1億円増加して約38億2千万円となる見込みです。
【農業集落排水事業】 減価償却費や支払利息の減少により減少し、令和12年度は令和3年度と比較して約3,100万円減少して約1億2,800万円となる見込みです。
PDF形式の資料では、【グラフ9 公共下水道事業収益的支出の中期的見通し（千円：税抜）】及び【グラフ10 農業集落排水事業収益的支出の中期的見通し（千円：税抜）】を示していますが、ここでは省略します。
② 資本的支出
【公共下水道事業】 第10次拡張整備の状況とともに増減し、令和3から8年度は約34から37億円、その後は整備規模の縮小に伴い減少する見込みです。
【農業集落排水事業】 管渠の改築により令和3年度から大幅に増加しますが、機器等の更新需要の減少や企業債償還金の減少とともに減少傾向にあります。
課 題
【経費の抑制】 維持管理費は近年増加傾向にあり、今後も施設の老朽化等により増加することが見込まれます。老朽化対策とともに民間委託等を含め、経費の抑制を図る取組が必要です。
【投資額の平準化】 財政負担の軽減、資金の調達の面から投資の平準化を図りながら、適切な改築・更新を進めていく必要があります。
【地方債残高の抑制】 地方債残高は近年減少を続けていますが、公共下水道事業（特環を除く）の企業債残高対事業規模比率（下水道使用料等収入に対する地方債残高の割合）が全国平均と比較して高いため、抑制が必要です。
収支等の状況（令和3から12年度）
1 収益的収支（当年度純利益・損失）の状況
【公共下水道事業】 令和5年度までは利益（黒字）を確保できますが、令和5年度は県流域下水道維持管理費返還金の減少により利益額が大きく落ち込む見込みです。令和6年度になると、減価償却費の増加等により収支は損失（赤字）に転じ、以降は維持管理費の増加もあって損失額が年々増加し、令和12年度には約1億8千万円の損失となる見込みです。
【農業集落排水事業】 令和11年度以降は損失（赤字）に転じるとともに、繰入金の減少や維持管理費の増加等により損失額が増加し、令和12年度には、約1,200万円の損失となる見込みです。
PDF形式の資料では、【グラフ11 公共下水道事業収益的収支の中期的見通し（千円）】及び【グラフ12 農業集落排水事業収益的収支の中期的見通し（千円：税抜）】を示していますが、ここでは省略します。
2 キャッシュフローの状況
【公共下水道事業】 令和4年度までは増加となりますが、その後減少傾向に転じ、令和12年度には約6億4千万円となる見込みです。
【農業集落排水事業】 資金が令和4年度までは減となりますが、その後増となり、令和12年度には約3,400万円となる見込みです。
PDF形式の資料では、【グラフ13 公共下水道事業資金増減額及び期末残高の見通し（千円）】及び【グラフ14 農業集落排水事業資金増減額及び期末残高の見通し（千円）】を示していますが、ここでは省略します。
課 題
【赤字の解消】 公共下水道事業では令和6年度以降、農業集落排水事業でも将来的には継続的な赤字が見込まれるため、収入の確保や経費の抑制を図る抜本的な見直しが必要です。
【内部留保資金の確保】 公共下水道事業では、積立金の確保が困難なうえ、企業債への依存や運転資金の不足等の弊害が生じます。また、農業集落排水事業では、内部留保資金の確保が困難な状況です。なお、流動比率は、令和元年度でいずれの事業も基準となる100パーセントを大きく下回っています。
組織・人員の状況
1 組織の変遷（旧町除く）
昭和47年度に下水道課が設置され、平成13年度には、機構改革により上下水道部の設置とともに、現在の下水管理課、下水整備課の2課となり、合併を経て、平成28年度の機構改革にて現在の組織（2課5係）となっています。
2 人員数の状況（旧町除く）
人員数は、近年33から34人で推移し、令和2年度は企業会計移行事務の終了等により31人となりました。なお、平成元年度からの職種別職員の内訳としては、事務職員が9から12人、技術職員が18から20人で推移し、大きな増減はありません。
PDF形式の資料では、【グラフ15 人員の推移（各年4月1日現在 部長及び一宮総合支所上下水道課除く）】を示していますが、ここでは省略します。
課 題
【組織の適正化】 令和3年度から排水設備係が廃止されることにより、上下水道事業の組織統合の検討を進める等、適正な組織体制への見直しが必要です。
【地方公営企業法の全部適用】 今後、より独立的、自立的な経営を目指すために、地方公営企業法の全部適用の検討が必要です。
【職員の定員適正化】 今後の事業の動向や働き方改革等の状況を見据えて、職員の定員適正化の検討が必要です。
【人材育成・技術継承】 正規職員数が減少する中で、人材育成の重要性が増しているうえ、専門的な技術や、企業会計における専門的な経理の円滑な継承、第三者による指導・助言が必要です。
その他の状況
課 題
【災害対策】 台風等による停電となった場合の対応や、資器材の確保を明確にする必要があるとともに、BCPに対する職員への浸透や訓練が必要です。
【民間活用】 近年、他の自治体で取り入れられているPFI方式やコンセッション方式等の新たな手法について調査・研究が必要です。
【広域化・共同化】 令和4年度までに都道府県にて広域化・共同化計画の策定が要請され、この計画に該当項目がない自治体は社会資本総合交付金が不交付となるため、ソフト・ハード事業において広域化・共同化の検討が必要です。また、農業集落排水事業の経営状況を考慮し、将来的な公共下水道への接続について検討が必要です。
基本理念、施策の体系及び具体的な取組等
基本理念、施策の体系及び具体的な取組
基本方針1 良好な環境を整えます
施策 未普及の解消
未普及地区において、計画的・効率的な整備を進めていくとともに、整備した地区での下水道の接続促進を図ります。
具体的な取組
1 整備の推進：事業計画区域の計画的な整備、市街化調整区域における布設基準の設定
2 計画の見直し：市汚水適正処理構想や事業計画の見直しの検討
3 水洗化の促進：企業でいう営業と位置づけ、民間を活用した啓発等各種取組の実施
施策 下水道の強靱化
国土強靱化では、下水道施設の耐震化・耐水化が求められるとともに、南海トラフ地震、近年頻発化・激甚化する台風や集中豪雨の発生が危惧されることから、下水道の強靱化を図ります。
具体的な取組
1 耐震化の推進：耐震診断の実施、中期的な計画による耐震化の推進
2浸水対策の推進：雨水管、調整池及び雨水浸透施設等の着実な整備、雨水貯留浸透施設設置支援事業の利用促進や内水ハザードマップの作成・公表の検討
3 溢水対策の推進：ハード・ソフトにおける溢水対策の推進
4 BCP・訓練の充実化：実践的・効果的な計画の作成や訓練の実施
施策 維持管理の強化
これまで整備してきた膨大な量の管渠やマンホール、ポンプ等の施設の適切な維持管理が求められています。今後、整備拡張から、良質な下水道を安定的・継続的に提供する維持管理へ重点をシフトするにあたり、維持管理の強化を図ります。
具体的な取組
1 長寿命化対策の推進：下水道施設の点検調査、計画的なストックマネジメントの推進、一宮西部農集管渠の改築
2 不明水対策・誤接続防止対策の推進：現状の取組を継続、各種データを活用した誤接続防止対策の実施
3 閉塞予防の充実化：費用対効果とのバランスを考えた対策の推進
4 水質規制の強化：特定事業場の実態把握により水質事故の事前防止と発生時の速やかな対応の実施
5 指定工事店等への指導強化：マニュアルの整備や様々な機会を活用した市の指導の強化
6 新技術の導入推進：「下水道革新的技術」やICT活用、ドローン等の新技術を利用した施設管理の実施
基本方針2 持続的な経営を行います
施策 投資の合理化 経費の削減
施設の計画的な整備や適切な維持管理を行う一方で、投資額や投資以外の経費については財源とのバランスを考慮して最適な状態にすることが求められます。使用料の減収や施設の老朽化が見込まれる中で、限りある財源で効果的な投資を図ります。
具体的な取組
1 施設の統廃合の推進：不要な施設の廃止の推進、農業集落排水事業の公共下水道への接続統合検討
2 投資の平準化・適正化：建設改良費の上限設定、予防保全による計画的な機器等の更新
3 コストの縮減：整備や維持管理にかかるコスト縮減、公費負担の適正化やカイゼンの推進
4 民間活用の推進：管路包括委託等の先進的な事例研究、現在の委託内容の拡充
5 広域化・共同化の推進：農業集落排水事業の公共下水道への接続統合や業務の共同化の検討
6 流域下水道負担金の適正化：維持管理状況等の確認による負担金の適正化
施策 財源の確保
投資の合理化に合わせ、受益者負担や独立採算制の原則のもと、投資額に見合う財源の確保が求められます。将来的な動向を見据え、収支ギャップの解消や適切な資金の確保を行い、健全な財政運営を図ります。
具体的な取組
1 使用料の見直し：料金体系や市街化・調整区域の区分化、農集使用料均一化等適正な使用料の抜本的な検討
2 収納対策の推進：滞納処分や民事調停等の強制力のある滞納整理方法や欠損時の対策、賦課漏れ対策の推進
3 繰入基準の見直し：現在の一般会計繰出基準の見直し、適正な事務負担への見直し
4 企業債残高や利息の抑制：企業債の借入れを特別な整備を除き返済額以内に抑制、利率の状況を勘案して利息の抑制
5 自主財源の確保：資産を活用した収入の確保
6 特定財源の確保：国庫補助金や負担金等の状況に合わせた確保対策の実施
7 内部留保資金の確保：中期的な収支計画の見通しを踏まえた積立金の設定等による内部留保の確保
8 資金管理の徹底：計画的な資金管理の徹底
基本方針3 質の高いサービスを提供します
施策 サービスの向上
整備や維持管理といったハード面だけでなく、ソフト面における質の向上が求められます。「Society5.0」や、「新しい生活様式」の実現に寄与できる新たな手法や技術によるサービスの向上を図ります。
具体的な取組
1 窓口サービスの充実化：給排水業務の窓口の一本化等による多様な窓口業務の集約化
2 多様な決済方法の検討：使用料等キャッシュレスに対応した多様な決済方法の検討
3 情報技術の活用：インターネットや地図情報システム等を活用した行政手続や施設管理、情報提供等の推進
4 補助制度の充実化：現行制度の拡充や新たな補助制度の検討
施策 組織強化・人材育成の推進
質の高いサービスの提供のためには、土台となる組織や職員の質の向上が求められることから、より時代に適した組織の編成や適正な運営、職員の育成を図ります。
具体的な取組
1 組織・人員の適正化：上下水道事業の組織統合等の最適な組織・職員体制の検討
2 人材育成・技術継承：研修への参加促進、必要な人材の確保
3 マネジメントの強化：企画や財政部門の充実化による組織的なマネジメントの強化
4 内部統制の推進：内部統制制度によるリスクに対応できる適正な経理事務等の推進
施策 情報発信の充実化
下水道事業の信頼性を高めるには、市民の皆さまの理解が必要であり、積極的な情報発信が求められることから、時代に適した多様な情報発信を図ります。
具体的な取組
1 多様な媒体による発信：SNS等の時代に適した効果的な広報媒体の使用の検討
2 発信機会の充実化：集客力の高いイベントでの出展や他機関と連携した取組の推進
3 住民説明等の充実化：説明会や窓口等での分かりやすい情報発信
投資と財源の均衡
本経営戦略では、「投資試算（施設や設備の見通し）」と「財源試算」（財源の見通し）の均衡を目指すため、投資・財政計画（収支計画）を策定して状況を把握するとともに、収支にギャップが生じている場合には施策の体系にて示した具体的な取組を推進して均衡を図ります。
PDF形式の資料では、【図2 投資と財源の均衡のイメージ】を示していますが、ここでは省略します。
期別の取組方針
本経営戦略では、これまでの取組状況を含めて期別に取組方針を整理し、段階的に具体的な取組を展開していきます。
R2まで 転換期 新たな経営手法への移行や経営計画の策定、仕組みづくりを通じて、経営の土台を形成し、次期の改革につなげます。
R3からR5 集中取組期 比較的短期的に可能な経費削減を中心とした取組を集中的に行うとともに、大規模な改革に向けた検討を進めます。
R6からR9 取組発展期 検討を進めてきた大規模な経費削減や収入の確保にかかる取組を実施し、収支ギャップの解消を図ります。
R10からR12 継続取組期 安定的な経営を図る取組を継続するとともに、次期プランの策定を見据えた新たな改善策を検討します。
目標管理及び推進方法
目標指標
本経営戦略における目標として、基本方針ごとに、総務省の経営比較分析表等をもとに次のとおり目標値を設定し、進捗を確かめていきます。
基本方針1 良好な環境を整えます
普及率【公共】 実績値R1末 83.6パーセント 目標値前期R7末 89.3パーセント 後期R12末 92.4パーセント
水洗化率【公共】 実績値R1末 92.4パーセント 目標値前期R7末 93.0パーセント 後期R12末 93.5パーセント
都市浸水対策達成率 実績値R1末 77.8パーセント 目標値前期R7末 80.4パーセント 後期R12末 81.6パーセント
耐震化率 実績値R1末 38.0パーセント 目標値前期R7末 45.0パーセント 後期R12末 50.0パーセント
管渠改善延長 実績値R1末 4.4キロメートル 目標値前期R7末 11.3キロメートル 後期R12末 18.3キロメートル
基本方針2 持続的な経営を行います
経常収支比率【公共】 実績値R1末 106.9パーセント 目標値前期R7末 103.0パーセント 後期R12末 100.0パーセント
累積欠損金比率 実績値R1末 0.0パーセント 目標値前期R7末 0.0パーセント 後期R12末 0.0パーセント
流動比率 実績値R1末 49.4パーセント 目標値前期R7末 60.0パーセント 後期R12末 80.0パーセント
企業債残高対事業規模比率 実績値R1末 815.2パーセント 目標値前期R7末 700.0パーセント 後期R12末 650.0パーセント
経費回収率【公共】 実績値R1末 89.6パーセント 目標値前期R7末 100.0パーセント 後期R12末 100.0パーセント
経費回収率【農集】 実績値R1末 73.5パーセント 目標値前期R7末 75.0パーセント 後期R12末 75.0パーセント
基本方針3 質の高いサービスを提供します
外部研修参加数 実績値R1末 70回 目標値前期R7末 70回 後期R12末 70回
広報等実施回数 実績値R1末 50回 目標値前期R7末 55回 後期R12末 55回
収支ギャップの解消
本経営戦略では、目標の一つに「投資と財源の均衡」を掲げています。しかし、現在の公共下水道事業の収支計画では、令和6年度以降、農業集落排水事業においては令和11年度以降赤字となり、いずれもその額が増加する見通しです。この「収支ギャップ」の解消を図るため、特に目標指標にある「経費回収率」の向上を重点目標に据え、各種具体的な取組を進めていきます。
公共下水道事業では、令和7年度収支計画上での経費回収率が93.3パーセントとなりますが、約1.8億円の収支ギャップを解消し、目標指標として100パーセント以上を目指します。
農業集落排水事業では、令和7年度収支計画上での経費回収率が64.2パーセントとなりますが、約500万円の収支ギャップを解消し、目標指標として75パーセント以上を目指します。
進捗管理と評価方法
1 進捗管理
本経営戦略は、「目標（Plan）」⇒「取組（Do）」⇒「評価（Check）」⇒「改善（Action）」という、いわゆる「PDCAサイクル」により、効率的・効果的に進めていきます。
PDF形式の資料では、【図5 進捗管理イメージ図】を示していますが、ここでは省略します。
2 評価・改善方法
本経営戦略をPDCAサイクルにより進めるには、評価及び改善が重要なポイントとなりますので、次のとおり行うこととします。
評価
本経営戦略に掲げられた目標や取組については、毎年、その状況を把握し、達成度に関する原因の分析や課題・問題点の抽出を行います。また、必要に応じて経営の専門家に分析を依頼します。
改善
評価に基づき、取組等に関する対応の検討や改善策の立案を行い、投資・財政計画を見直します。
達成状況の公表
本経営戦略の達成状況については、目標指標等により経営状況を定量的に示し、年1回市ホームページで公表します。
参考資料
投資計画
全体
令和3から12年度で約193億円を投資します。
築造工事
第10次拡張整備事業を中心に、事業計画に位置付けている地区において約145億円を投資し、約120キロメートルの管路等を整備します。
市街化区域においては、汚水管の整備に合わせて雨水管の整備を進めます。
令和5年度までに麻生田調整池（仮称）を整備します。
改築・更新
汚水（農集含む）・雨水施設の改築・更新に約24億4千万円を投資します。
ストックマネジメント計画に基づき第1・2・3期地区の管路の改築・更新を進めます。
総合地震対策計画に基づき、令和3年度まで重要な幹線管路の耐震化を進め、中期的な計画を策定します。
ポンプ場や樋門といった雨水施設では、機器等の状況をみて更新を進めていきます。
農業集落排水事業では、最適化整備構想をもとに計画的な機器等の更新を進めます。また、一宮西部処理区の管渠の改築を進めます。
その他
溢水対策として、マンホールポンプによる圧送箇所で自然流下とできる箇所を調査し、バイパス管の接続を進めます。
令和3から6年度にかけて汚水適正処理構想、基本計画、事業計画の見直しを行います。また令和11年度からも同様に行います。
流域建設費負担金は、令和7年度までは愛知県の経営戦略上の計画値です。以降は令和7年度と同値としています。
PDF形式の資料では、投資計画の表及び投資計画図を示していますが、ここでは省略します。
事業別収支計画
PDF形式の資料では、公共下水道事業及び農業集落排水事業の表を示していますが、ここでは省略します。