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豊川市緑の基本計画2021から2030（案）

れいわ3年○月

豊川市

目次

第1章、計画の概要

1の1、緑の基本計画について

1の2、本計画の枠組み

1の3、本計画の位置づけ

1の4、緑を取り巻く社会的動向

第2章、豊川市の緑の現況

2の1、自然的条件

2の2、社会的条件

2の3、緑の現況

2の4、市民アンケート

第3章、豊川市の緑の分析・評価及び緑づくりの課題

3の1、現況の緑の分析・評価

3の2、前計画の目標達成検証

3の3、緑づくりの課題

第4章、本計画の基本的な考え方

4の1、基本理念

4の2、緑の将来像

4の3、基本方針

4の4、都市公園等の整備及び管理に関する方針

4の5、グリーンインフラの推進に関する方針

第5章、緑の保全及び緑化の推進のための施策

5の1、基本施策の体系

5の2、基本施策

5の3、地域別施策

5の4、重点的な緑地の保全及び緑化を推進する地区（緑化重点地区）

第6章、計画の推進体制

6の1、推進体制

6の2、進行管理

第1章、計画の概要

1の1、緑の基本計画について

（1）、緑の基本計画とは

緑の基本計画とは、都市緑地法第4条に基づき策定する「市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」です。また、緑の現状や緑に対するニーズを踏まえ、「緑地の保全及び緑化の目標」や「緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項」を示すとともに、都市公園の整備、緑地の保全や緑化の推進方策について、総合的に進めていくものです。

（2）、対象とする緑

緑の基本計画で対象とする緑は、公園緑地・農地・河川などの水辺・じゅりんち・しゃじりん・学校・緑化されたみんゆうちや工場など幅広い空間を対象としています。

（3）、緑が有する機能

「緑」は、大きく分類して、環境保全、レクリエーション、防災、景観形成の4つの機能を有し、私たちの生活に様々な効果をもたらしています。

1の2、本計画の枠組み

（1）、改訂の背景

平成22年度に「豊川市緑の基本計画2011から2020」（以下、「前計画」といいます。）を策定し、これまで計画的に緑化及び緑の保全を推進してきました。計画最終年度を迎えたため、この度、改訂版として「豊川市緑の基本計画2021から2030」（以下、「本計画」といいます。）を策定し、今後10年間の計画を定めました。

改訂にあたっては、都市緑地法・都市公園法等の関連法の改正や社会的動向の変化、市民のニーズの変化に配慮するとともに、平成30年度に改訂された「愛知県広域緑地計画」を踏まえました。

（2）、計画期間

本計画の期間は、れいわ3年度（2021年度）かられいわ12年度（2030年度）の10年間とし、中間の年次のれいわ7年度（2025年度）に中間評価を行います。

（3）、計画対象区域

都市計画区域（市域全体）16,114ヘクタールを対象とします。

（4）、目標人口

本市の現在の人口は、183,908人（れいわ2年（2020年）4月1日速報）です。

目標年次の人口は、豊川市人口ビジョン（れいわ元年度改訂版（れいわ2年3月））と整合を図り、182,734人と設定します。

1の3、本計画の位置づけ

計画策定にあたっては、愛知目標（COP10）や持続可能な開発目標（SDGs）や愛知県が策定した愛知県広域緑地計画、第6次豊川市総合計画を始めとする本市の各種計画と整合を図ります。

1の4、緑を取り巻く社会的動向

本計画では次に示す社会的動向に適応していきます。

（1）、SDGs

持続可能な開発目標（SDGs）とは、平成27年（2015年）の国連サミットで採択された17の国際目標です。れいわ12年（2030年）に向けて、世界中の国々で、貧困をなくし、全ての人々が平等な機会を与えられ、持続可能でよりよい生活を送ることができる世界を実現するため、17のゴール（目標）と169のターゲットを掲げています。

本計画における取組は、SDGsの目指す目標の達成に貢献するものであることから、行政、事業者及び市民一人ひとりが、目標を達成する意義を意識し、自ら当事者として主体的に取り組む必要があります。

本市では、それぞれの取組をSDGsのゴールと関連付けることで、本計画とSDGsを一体的に推進します。

（2）、グリーンインフラの推進

人口減少や社会資本の老朽化が進行し、気候変動の影響等により自然災害が激甚化する中、グリーンインフラ推進戦略（れいわ元（2019年）年7月）では、「グリーンインフラとは、社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める取組とし、行政だけでなく、地域住民や民間企業など多様な主体との連携によりグリーンインフラの取組を積極的に推進する」という方針が示されました。

（3）、生物多様性への配慮

平成22年（2010年）に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）における決議などを踏まえ、翌年に、生物多様性の確保を目的に都市緑地法運用指針が改正され、緑の基本計画における「生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」が示されました。

さらに、平成30年（2018年）には、生物多様性の観点を緑の基本計画に取り入れるために、「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」が示されました。

（4）、緑とオープンスペースの新たなステージ

経済成長・人口増加の社会情勢下では、緑とオープンスペースの量的な拡大に重点をおいてきました。しかし、一定量のストックの蓄積や施設の老朽化、少子高齢化・人口減少、財政状況の悪化、国民の価値観の多様化などの状況の変化から、緑のオープンスペースが持つ多様な機能を最大限に引き出すため、質の向上へ転換が必要となっています。多様な機能の発揮により、持続可能で魅力ある高質都市の形成、個性と活力のある都市づくりの実現、市民の生活の質の向上などを目指していくことが求められます。

このような背景から、平成29年（2017年）に都市公園法が改正され、民間活力による都市公園整備手法である公募設置管理制度（Park-PFI）など、新しい制度が創設されました。

（5）、都市農地の重要性の評価

平成27年（2015年）4月に成立した都市農業振興法により、都市農業の多面的な機能（農産物の供給、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農作業体験・交流の場、農業に対する理解醸成）が評価されました。それを受け、平成29年（2017年）に都市緑地法が改正され、緑地の定義に「農地」が含まれることが明記され、農地を施策に組み込むことが明確化されました。

（6）、新型コロナウイルスを契機として認識されたオープンスペースの重要性

ウイルスの感染対策として行われた外出自粛や在宅勤務等によって、自宅近くで過ごす時間が増えた結果、運動不足の解消やストレスの緩和といった効果が得られるオープンスペースの重要性が再認識されました。また、小中学校の臨時休校によって、子どもの遊び場としての利用が増える一方で、子どもが殺到して過密となったり、公園からの音が在宅勤務者の支障になったりするなどの問題も新たに発生しました。今後、多様な世代のニーズに対応していくためには、オープンスペースが備えるべき機能を整理して、ストックを再編するとともに、信頼関係をベースとしたコミュニティのもとで、ルールづくりや、利用者の相互理解を促していく必要があります。

第2章、豊川市の緑の現況

2の1、自然的条件

（1）、位置・地勢

本市は、愛知県南東部に位置し、市域面積は161.14平方キロメートル（平成29年（2017年）現在）です。周囲は、蒲郡市、岡崎市、新城市、豊橋市と隣接し、市域南部の一部が三河湾に面しています。

市域北部には木曽山系のほんぐうさん（標高789.2メートル）をはじめとする山々が連なり、中央部から南部にかけてへいやが広がり、へいや部には農地が広がっています。また、一級河川豊川や二級河川佐奈川、音羽川などの自然豊かな河川がへいやを貫いています。

北部に連なる山地のうち、中央より西側は比較的起伏が緩やかで、都市公園やゴルフ場などのレクリエーションの場としても活用されています。

へいや部は、市街地が広がる台地とせんじょうちに大別され、その境界部にはかがんだんきゅうが連なっています。

（2）、気象条件

本市周辺の過去40年間の日平均気温の推移をみると、上昇傾向にあります。昭和52年（1977年）から昭和61年（1986年）までの10年間と直近の10年間の日平均気温の平均値を比較すると、約1.0度上昇しています。

下図は平成21年（2009年）から平成29年（2017年）の8月における都市化の影響による平均気温の変化（ヒートアイランド現象の影響）を示すものです。市街地中心部は、周辺に比べ気温が0.5から1.0度程度高くなっています。一方で、北部から東部の山地周辺の緑が多い地域では、ヒートアイランド現象の傾向は見られません。

（3）、河川

市内の一級河川とよがわをはじめとした豊かな自然環境が残る河川は、動植物の生息・生育の場となっています。また、ホタルの生息地である音羽川・白川・帯川や桜の名所である佐奈川・音羽川は、市民にやすらぎと潤いを与える場として親しまれています。

河川改修にあたっては、音羽川・さいこせがわの一部区間で県の事業により多自然川づくりが行われています。

（4）、現況植生

市北部の三河山地のじゅりんちにおいては、スギ・ヒノキ・サワラの植林地、コナラなどのらくよう広葉樹二次林、シイ・カシなどの常緑広葉樹二次林などの人工林が広く分布しています。

（5）、希少生物

市内の貴重な動植物として、天然記念物に指定されている「宮路山コアブラツツジ自生地」や「冨士神社のコバノミツバツツジ自生地」、「ざいがじのヒメハルゼミと生息地」、「帯川のホタル」などが挙げられます。市街地の身近な自然であるしゃじりんについても希少な動植物が生息・生育しています。

また、愛知県が調査した「レッドリストあいち2020」によると、本市及び周辺地域において、絶滅危惧1A類が植物40種・動物4種、絶滅危惧1B類が植物62種・動物18種など、数多くの貴重な動植物が分布しています。

2の2、社会的動向

（1）、人口

国勢調査による本市の人口は、平成27年で182,436人となっており、年々増加しています。しかし、調査時点ごとの増加率を見ると、平成22年以降は伸びが鈍化しています。

全国的に人口減少社会が到来する中、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は平成27年をピークに、その後減少していくことが予想されており、概ね20年後（れいわ22年）には17万人を下回るものと推計されています。

（2）、土地利用

本市の土地利用は、森林面積が最も大きく、次いで農地が大きくなっています。

10年間の推移を見ると、森林及び農地が減少し、宅地が増加しています。

（3）、農地環境

市街化区域内や市街地周辺に広がる農地は、農作物の生産基盤だけではなく、都市に残された緑として環境保全・レクリエーション・防災機能・良好な景観形成など様々な役割を果たしています。

本市は、奥三河を水源とする清流とよがわによって堆積された肥沃な耕地と、1年を通して温暖かつ適量の降雨に恵まれた自然的・地理的好条件の環境にあり、田原市、豊橋市に次ぐ県内第3位の農業産出額を誇っています。主な品目として、大葉、菊、バラなどの施設園芸が挙げられるほか、水稲、畜産など多様な農業が営まれています。しかしながら、農地面積は、平成20年（2008年）から平成29年（2017年）の10年間で229ヘクタール減少しており、一方で耕作放棄地は増加傾向にあります。また、農地面積の減少とともに農家数及び農業人口も年々減少しています。後継者不足や耕作放棄地の増加などの課題があり、国・県・市による耕作放棄地対策として、耕作放棄地を活用した景観作物の栽培などの取り組みを行っている地域もあります。

（4）、森林環境

森林は水源涵養機能（水資源の貯留・うすい流出量の調整・水質の浄化など）のほか、土砂の流出抑制の防災機能を有しています。また、多くの動植物の生息・生育地として機能しており、生物多様性の確保の観点からも重要な資源といえます。

本市では市域北部から西部にかけては山地が連なり、森林が多く分布しています。しかし、本市の森林面積は減少傾向にあります。平成24年（2012年）から平成29年（2017年）の5年間で71ヘクタールが減少しています。

また、本市の水道は、自己水源と県営水道からの受水により給水を行っており、約4割が自己水源となっています。自己水源としては、伏流水1箇所、深井戸9箇所、浅井戸3箇所があり、取水能力は25,780立方メートルパー日を有しています。

（5）、観光資源

本市には、数多くの観光資源や行祭事があります。利用者数の多い資源としては、神社仏閣では年間500万人以上が訪れる豊川稲荷をはじめ、都市公園では赤塚やま公園、東三河ふるさと公園などが挙げられます。定住人口が減少する中、地域の活力を維持するために、これらの資源を活用した交流人口の拡大を図ることが必要です。

（6）、歴史・景観資源

1、指定・登録文化財

本市には、「史跡」、「名勝」、「天然記念物」、「史跡公園」、「建造物」のいずれかに該当する文化財として、国指定文化財が8件、県指定文化財が8件、市指定文化財が68件、国登録文化財が16件あります。東海道のごゆじゅくと赤坂じゅくの間にある「ごゆのマツ並木」など歴史的な緑が存在します。

2、景観資源

本市の景観資源のうち、「美しい愛知づくり景観資源600選（愛知県、平成19年度）」において、以下の10点が選定されています。これらの景観資源を利活用することで、地域の個性や魅力の向上、地域の活力維持のための交流人口拡大を図ることが必要です。

3、街路緑化の概況

市の中心部では緑化された区間が多くなっています。特に、佐奈川沿いをはじめ、多くの区間で街路樹に「サクラ」を用いており、本市の特徴的な市街地景観を演出しています。その他にも、市内の様々な区間で街路緑化を行っています。一方で、樹木の大木化、老朽化やそれに伴う維持管理費用の負担増など管理上の課題も発生しています。

本市では大木化や老朽化、生育環境の悪化に伴って道路交通の安全や市民生活に影響を及ぼす可能性のある樹木について、県の交付金事業「美しい並木みち再生事業」を活用した街路樹の植え替えを行っています。

（7）、防災拠点

本市では、「愛知県東海地震・とうなんかい地震・南海地震等被害予測調査結果」を盛り込んだ防災マップを平成27年（2015年）に作成しました。

指定避難場所として公立学校・公共公益施設・福祉施設など115箇所、指定緊急避難場所として都市公園・児童遊園・ちびっこ広場・スポーツ施設・公立学校・公共公益施設など289箇所を指定しています。

（8）、官民連携

1、指定管理者制度

本市では、赤塚やま公園・スポーツ施設に指定管理者制度を導入しています。

2、公募設置管理制度（パークピーエフアイ制度）

赤塚やま公園は、豊川市観光協会により優れた観光資源として「とよかわブランド」に認定されているように、広域的な観光拠点としての役割も果たしています。一方で、れいわ5年（2023年）には開園から30年を迎えるなど、公園施設の老朽化や利用者ニーズの変化への対応が必要となっています。

そのような背景から、れいわ元年度（2019年）から、開園30周年にむけた再整備事業の検討に着手しています。再整備にあたっては、平成29年（2017年）の都市公園法の改正により新設された公募設置管理制度（Park-PFI制度）を活用した、官民連携による公園の魅力向上や地域活性化を目指しています。

（9）、市民参加

1、ワークショップによる公園づくり

地域の方々に長い期間にわたり愛着を持って利用していただくため、計画段階で地域住民ワークショップを開催することで、参加者の方々の意見を踏まえた公園緑地の整備に取り組んでいます。

2、公園等の維持管理

れいわ元年度（2019年度）現在、都市公園92箇所・児童遊園及びちびっ子広場94箇所・そのた広場18箇所について、行政と地域住民の協働による維持管理が行われており、地域住民の方々により、除草・清掃・剪定等の管理が行われています。

3、アダプトプログラム

アダプトプログラム制度とは、市民と行政が協働して、まちの環境美化を推進していくため、市内の道路、公園、河川などの公共施設を市民が美化ボランティアとなって管理する制度です。

本市においては平成20年（2008年）1月15日から豊川市公共施設アダプトプログラム制度を導入しており、平成31年（2019年）9月時点で、155の個人や団体が登録し、延べ約4,600人以上の市民が活動を行っています。活動場所としては、道路が125団体、公園が33団体、河川が23団体となっています（活動場所が複数施設にまたがる団体もあります）。

4、さとやま林保全市民団体

平成31年（2019年）4月1日現在、2団体が市民参加によるさとやま保全活動を行っています。また、本市では、市民参加によるさとやまの保全と活用を目指して、毎年「さとやま保全リーダー養成講座」（全7回）を開講し、さとやまづくりに関する人材育成を推進しています。

5、市民小菜園

本市では、農業従事者以外の方に、農作物の栽培などの農業体験を通して、農を楽しみ、親しんでいただくことを目的に市民小菜園を開設しています。しかし、平成22年（2010年）には12箇所あった市民小菜園は、地権者の要望等の理由により、7箇所（れいわ元年（2019年）9月末時点）まで減少しています。

（10）、補助制度活用によるみんゆうち緑化

本市では、県の交付金事業「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」を活用した豊川市緑化推進事業費補助制度（通称「みんゆうち緑化制度」）を制定しています。市内の市街化区域内及び市街化調整区域内の既存集落の敷地や建築物でみんゆうちの緑化を行う方を対象に補助金を交付しています。近年では、補助金申請が少ない状況です。

（11）、環境学習

都市の緑化や緑の保全を推進するためには、市民一人一人が緑の恩恵を理解し、自らが主体的な取り組みへとつなげていくことが重要です。そのための取り組みとして、本市では、様々な環境学習・普及啓発・人材育成に関する環境体験のツアーを開催しています。

これらの取り組みには、市内で活動しているNPO法人などによる自然観察会など様々な環境体験プログラムがあり、子ども達が身近な環境問題について考えてもらうきっかけとなっています。

2の3、緑の現況

（1）、現況の緑の量

本市の緑地現況量は、平成22年度（2010年度）と比較して、約101ヘクタール減少しています。都市公園等の整備により施設緑地が増加している一方で、農用地・森林の減少の影響が大きくなっています。市全域面積に対する緑の割合は概ね59パーセントと、平成22年度と同等となっています。

（2）、都市公園等の概況

1、都市公園の整備状況

都市公園の整備状況は以下のひょうに示すとおりです。市民一人当たりの都市公園面積は12.80平方メートルパー人であり、全国平均の約10.48平方メートルパー人人、愛知県平均の約7.75平方メートルパー人を上回っている状況です（出典：「平成29年度末愛知県都市公園現況」）。

県営東三河ふるさと公園（広域公園）を除く都市公園・都市緑地110箇所のうち5割以上が供用開始から30年以上経過しており、老朽化公園施設の計画的な維持管理・更新が必要となります。なお、平成5年（1993年）に開園した豊川市唯一の総合公園の赤塚やま公園においては、今後5年のうちに開園30周年に向けた再整備を予定しています。

2、公共施設緑地

都市公園以外の施設緑地のうち、公共施設緑地の整備量を以下のひょうに示します。

これらも都市公園同様、レクリエーションなどの場として、市民に親しまれています。

3、公園・緑地の配置のバランス

本市の市街化区域・居住誘導区域・居住誘導区域外について、身近に公園緑地がある地域（都市公園、公共施設緑地から250メートル圏域）の割合を以下のひょうに示します。

本市の中心市街地である豊川稲荷駅周辺から諏訪町駅周辺の一部地域で公園緑地が不足しています。

2の4、市民アンケート

緑の基本計画の策定にあたっては、市民の意見の反映が義務付けられています。本計画では策定にあたり、郵送による市民アンケート調査を実施しました。

（1）、実施概要

・調査の目的公園や緑地の利用状況や、今後の緑のまちづくりに対する市民の考えを把握する

・調査方法、郵送配布、郵送回収

・配布対象、18歳以上の市民3,000名（注記　うち、宛先不明14通）

・調査期間配布、れいわ元年（2019年）12月27日回収しめきり：れいわ2年（2020年）1月14日

・回収状況、1134票（回収率38.0パーセント）

・標本誤差、2.9パーセント（信頼度95パーセント）

（2）、実施結果

1、緑の役割として大切なもの

緑の役割として大切なものは、「二酸化炭素を吸収して、地球温暖化を防ぐこと」が約53パーセントと最も多くなっています。次いで、「いろいろな生き物が生息できる場所をつくること」が約39パーセント、「美しい、うるおいのある景観をつくること」が約38パーセントと多くなっています。

2、豊川市の特徴的な緑

市内の特徴的な緑として「赤塚やま公園」を選択した回答者が約51パーセントと最も多くなっています。次いで、「東三河ふるさと公園」が約45パーセント、「佐奈川（堤のサクラ）」が約44パーセントとなっています。

3、居住する小学校区の緑の量について

・緑の量は、「多くも少なくもない」が約51パーセントと最も多くなっている。

・平成21年度（2009年度）に比べると、「多い」は減少しています。

・小学校区別では、緑の量が「多い」と「少ない」の回答割合を比較した場合、「多い」の割合の方が大きい小学校区は、北部及び東部に集中しています。

4、概ね10年前と比べた場合の居住する小学校区の緑の量について

概ね10年前と比べて、緑の量が「減った」が約44パーセントと最も多くなっています。

5、緑を守り増やすために今後行うこと

緑を守り増やすために今後行うべきこととして、「河川沿いなどの自然豊かな緑の保全」と回答した方が約54パーセントと最も多くなっています。次いで、「公園や広場の整備」が52パーセント、「神社やお寺の緑の保全」が約30パーセントと多くなっています。

6、現在取り組んでいる活動、今後取り組みたい活動

・現在取り組んでいる緑化活動は、「自宅のベランダや庭を積極的に木や花で飾る」が約79パーセントと最も多くなっています。次いで、「公園や河川、神社境内等の清掃活動に参加」が約36パーセント、「公園や道路、公民館などの美化活動（花植えなど）に参加」が14パーセントと多くなっています。

・今後取り組みたい緑化活動は、「自宅のベランダや庭を積極的に木や花で飾る」が約51パーセントと最も多くなっています。次いで、「公園や河川、神社境内等の清掃活動に参加」が約36パーセント、「公園や道路、公民館などの美化活動（花植えなど）に参加」が32パーセントと多くなっています。

7、公園の利用頻度

「月に2から3回」程度以上の頻度で利用する人は、全体の約28パーセントとなっています。

8、公園の利用目的

公園利用の目的として、「子どもや孫を遊具で遊ばせる・一緒に遊ぶため」が約46パーセントと最も多くなっています。次いで、「散歩や健康遊具を使った健康づくりのため」が約32パーセント、「休憩・休息などリフレッシュ」が約28パーセントと多くなっています。

9、公園・広場について充実させたい点

公園・広場について充実させたい点について、重要度が「高い」または「やや高い」と回答した方の割合の合計が多い上位5点は、「避難場所としての機能」（約68パーセント）・「公園施設の安全性確保・老朽化した施設の更新」（約64パーセント）・「子どもが遊べる遊戯施設や野外の遊び場」（約63パーセント）・「健康づくりのための健康遊具や散歩・散策路」（約59パーセント）・「公園の清掃・美化」（約59パーセント）となっています。

10、アダプトプログラムの認知度

制度について「まったく知らない」は約88パーセントと多く、平成21年度（2009年度）と比較して、多くなっています。

11、身近な公園・広場の日常管理

・身近な公園・広場などの日常管理は、「行政支援のもと、地元が行うのが良い」が約35パーセントと最も多くなっています。

・平成21年度（2009年度）と比較して、「行政支援のもと、地元が行う」「行政支援のもと、ボランティアが行う」が減っています。

（3）、アンケート結果のまとめ

緑に求められる役割

・地球温暖化の防止、生物多様性、美しい景観などの役割が求められており、前回調査時と類似した傾向となっています。

象徴する緑

・赤塚やま公園、東三河ふるさと公園、佐奈川（堤のサクラ）、ほんぐうさん、ごゆのマツ並木などが豊川市を象徴する緑として認識されており、前回調査時と類似した傾向となっています。

緑の量

・寺社の緑、まちなかの田畑、河川空間の緑が多いと認識されています。

・緑の量は多くも少なくもないと感じている人が多く、概ね10年間においては減った、もしくは変化はないと感じている人が多くなっています。

・小学校区別では、緑の量が「多い」と「少ない」の回答割合を比較した場合、「多い」の割合の方が大きい小学校区は、北部及び東部に集中しています。

緑を守り増やす活動

・緑を守り増やすため、「河川沿いの緑の保全」や「公園・広場の整備」、「寺社の緑の保全」などが求められています。

・緑を守り増やす活動では、「自宅の緑化」、「公園などの清掃」、「公園などの美化活動」に取り組んでいます。

・今後取り組みたい活動では、「自宅の緑化」、「公園などの清掃」、「公園などの美化活動」への取組意思が示されています。

公園・広場の利用

・月に2から3回以上の頻度で利用する割合は約3割であまり利用されていません。

・公園・広場の整備では、「防災機能」、「公園施設の安全確保・老朽化施設の更新」、「子どもの遊び場」を重視しています。

緑の維持管理

・豊川市公共施設アダプトプログラムの認知度は低く、8割以上が知らない状況です。

・身近な公園・広場の管理は「行政支援のもと、地元が行うのがよい」が多くなっています。ただし、前回調査と比較して行政支援のもと地元やボランティアにより管理を行うのがよいという回答は減っています。

第3章、豊川市の緑の分析・評価及び緑づくりの課題

3の1、現況の緑の分析・評価

第2章で整理した現況の緑について、緑が持つ基本的な機能である「環境保全」「レクリエーション」「防災」「景観形成」の4つの視点に「（市民や多様な主体との）協働」、「緑の量」の2つの視点を加えて、それぞれの視点から本市の緑に関する特徴を整理します。

1、環境保全

人と自然が共生する都市環境の確保

・都市環境の改善

・生物多様性の確保

2、レクリエーション

多様な機能の活用による変化に対応した余暇時間の確保

・運動や健康づくり、休養・休息の場

・自然とのふれあいの場、自然を学ぶ場

・地域のコミュニティや交流の場、子どもの健全な育成の場

3、防災

都市の安全性の確保

・延焼防止やうすい流出量調整などの災害の防止

・災害時の避難場所や復旧活動の拠点

4、景観形成

多様性や四季の変化が心を育み、潤いのある美しい景観の形成

・歴史的・文化的な景観

・美しい自然景観

・潤いや秩序のある都市景観

5、協働

良好な環境を将来に伝えるための様々な主体の協働

・市民への緑に関する情報提供や普及啓発

・市民等による緑の管理・育成

・市民と連携した公園・緑地づくり

6、緑の量

都市内の緑空間の確保

・市全体の緑の確保

（1）、環境保全の視点による分析・評価

都市環境の改善

・本市の緑は、大きくは、ほんぐうさんから宮路山にかけて連なる三河山地の森林、とよがわ・佐奈川・音羽川などの河川、へいや部に広がる農地、海（三河湾）により構成されています。緑には、ヒートアイランドの緩和、二酸化炭素の吸収などの役割があり、市街地を取り囲むこれらの自然の緑は、良好な都市環境を形成する上で重要な要素となっています。

・市街地では、ヒートアイランド現象の影響が観測されています。豊川公園、佐奈川、豊川稲荷周辺など、市街地内の公園やじゅりんち、水辺などの緑地は、ヒートアイランド現象を緩和する効果があります。

・市街地周辺の農地は、農作物の生産基盤だけではなく、ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善効果を有します。しかし、農地面積及び農業人口は減少しており、耕作放棄地は増加しています。

生物多様性の確保

・市街地を取り囲む豊かな自然の緑は、「宮路山コアブラツツジ自生地」や「帯川のホタル」、「みとやまのヒメハルゼミの棲息地」など、天然記念物に指定される貴重な動植物の生息・生育空間となっています。また、市内において、県のレッドリストに掲載される動植物のしゅすうが増加しており、動植物の生息・生育空間が減少していると考えられます。

・市内の河川は、音羽川・白川・帯川のホタルをはじめ、様々な動植物の貴重な生息空間となっています。

・市街地周辺の農地は、農作物の生産基盤だけではなく、生物多様性確保の機能も有します。しかし、農地面積及び農業人口は減少しており、耕作放棄地は増加しています。

・森林は、水源涵養機能（水資源の貯留・水質の浄化）や生物多様性確保などの機能を有します。とよがわや佐奈川などの上流部に位置する本市北部の森林は、これらの機能を有し、本市の重要な水源となっています。しかし、森林面積は減少しています。

（2）、レクリエーションの視点による分析・

運動や健康づくり、休養・休息の場

・広域公園である東三河ふるさと公園は、広域的な利用に対応するほか、市民の日常的な散策や休憩、ウォーキングなど、健康増進のための場として機能しています。（平成30年度（2018年度）年間利用者：約32.5万人）

・総合公園である赤塚やま公園は、淡水魚水族館や小動物園などが併設されており、年間を通じて多様なレクリエーションの場として機能しています。（平成30年度（2018年度）年間利用者：約41.1万人）

・豊川公園やスポーツ公園、桜ヶ丘公園、音羽運動公園、三河臨海緑地（日本列島）など、健康づくりやスポーツ・レクリエーションの拠点があります。

・佐奈川や音羽川などは、桜や水辺の自然と親しみながら、散策が楽しめる空間として、市民に親しまれています。

自然とふれあう場、自然を学ぶ場

・東三河ふるさと公園は、東三河地域の自然とふれあうことができ、自然を学ぶ場として、市民に親しまれています。

・三河湾国定公園やほんぐうさん県立自然公園は、登山やハイキングなどを通じて自然とふれあう場として、市民に親しまれています。

・市民小菜園は、野菜作りなどを通じて、土とふれあうことができ、自然の恵みを感じる「食育」の場として市民に親しまれています。しかし、市民小菜園の数は減少傾向にあります。

地域のコミュニティや交流の場、子どもの健全な育成の場

・住区基幹公園は、目標年次のれいわ2年度（2020年度）時点では、開設後30年以上を経過する公園が全体の約6割を占め、施設・遊具などの老朽化が進行しています。

・児童遊園やちびっこ広場などは、住区基幹公園を補完する身近なレクリエーションの場として機能しており、各地域に配置されています。

・年間500万人が訪れる豊川稲荷、桜まつりの舞台となる桜トンネルや佐奈川、音羽川などの緑、うなごうじまつり（牛久保はちまんしゃ）、風まつり（うたり神社）など地域の伝統的な祭りが行われる神社やその周辺の緑は、市内外の人の交流を支える緑として機能しています。

・アンケートの結果、身近な公園は子育て世代の利用頻度が高く、また、公園利用の目的は、「子どもや孫を遊具で遊ばせる・一緒に遊ぶため」が最も多くなりました。

（3）、防災の視点による分析・評価

延焼防止やうすい流出量調整などの災害の防止

・市街地内の佐奈川などの河川、緑化された道路、公園などのオープンスペースは火災時に延焼防止帯となるなど、災害の被害低減の役割を果たします。

・三河山地の森林は、水源涵養（うすい流出量の調整）や土砂の流出抑制などの防災機能を有しています。しかし、森林面積は減少しています。

・とよがわ沿いなど市街地周辺の農地は、災害時に一時的な遊水地やオープンスペースなどの役割を果たします。しかし、農地面積は減少しています。

災害時の避難場所や復旧活動の拠点

・広域避難場所として「豊川公園」、「桜ヶ丘公園及び豊川高等学校グラウンド」の2箇所を指定しています。また、指定緊急避難場所として都市公園・児童遊園・ちびっこ広場など289箇所を指定しています。

・災害復旧用オープンスペース候補地として、公園緑地や公共施設など17箇所を指定しています。

（4）、景観系の視点による分析・評価

歴史的・文化的な緑

・国指定の史跡である三河国分寺跡や三河こくぶんにじ跡、天然記念物であるごゆのマツ並木や牛久保のナギなど、緑と一体となった数多くの文化財が分布しています。

・三河こくぶんにじ跡史跡公園、伊奈城趾公園、豊川海軍工廠平和公園などの整備や管理を推進しています。

美しい自然景観

・三河山地の森林、河川、丘陵地、海といった自然の緑は、本市の景観の骨格を構成する要素となっています。

・市域北部には、ほんぐうさんを代表とする自然の景勝地があります。また、宮路山や東三河ふるさと公園、みとやま園地、三河臨海緑地「日本列島」は、三河湾を臨む名所となっています。

・市街地の北側やとよがわ右岸に広がる農地では、穏やかな田園景観を眺めることができます。しかし、耕作放棄地の増加などにより、景観の悪化が懸念されます。

潤いや秩序を与える都市景観

・総合体育館前のケヤキ並木や市中心部の桜並木などの街路樹は、美しい景観を形成しています。また、樹木の大木化・老朽化・生育環境の悪化に対応するために、県の交付金事業「美しい並木みち再生事業」を活用した街路樹の再生を行っています。

（5）、協働の視点による分析・評価

市民への緑に関する情報提供や普及啓発

・子ども環境体験ツアーやNPO法人による自然観察会など、これからの豊川市を担う子どもたちへの環境学習を実施しています。

・市民参加によるさとやまの保全と活用を目指して、「さとやま保全リーダー養成講座」を開講し、さとやまづくりに関する人材育成を行っています。市内では、さとやま林保全市民団体が2団体活動しています（れいわ元年（2019年）9月現在）。

・アンケートの結果、「豊川市公共施設アダプトプログラム」について、「まったく知らない」が全体の約88パーセントを占めました。

市民等による緑の管理・育成の活動

・本市では、地域住民や市民活動団体による緑の保全・管理の取組が行われています。また、豊川市公共施設アダプトプログラム制度に155団体（平成31年（2019年）9月時点）が登録し、道路・公園・河川の美化活動などに延べ約4,600人の市民が参加しています。

・赤塚やま公園やスポーツ施設において、指定管理者制度を導入しています。

・県の交付金事業「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」を活用したみんゆうち緑化制度（豊川市緑化推進事業費補助制度）により、平成24年度（2012年度）から平成30年度（2018年度）の過去7年間で、約8,340平方メートルの空地・屋上が緑化され、約180メートルの生垣が整備されました。

・市民と行政が協働で管理する公園緑地は、全体の80.0パーセントです。

市民と連携した公園・緑地づくり

・市民に長期間にわたって公園・緑地を愛用してもらうために、計画・設計段階で住民ワークショップを開催し、公園整備を進めています。平成22年度（2010年度）以降、10ヶ所の公園・緑地整備を住民ワークショップにより行っています。

（6）、緑の量に関する分析・評価

・市民に長期間にわたって公園・緑地を愛用してもらうために、計画・設計段階で住民ワークショップを開催し、公園整備を進めています。平成22年度（2010年度）以降、10ヶ所の公園・緑地整備を住民ワークショップにより行っています。

3の2、前計画の目標達成の検証

（1）、数値目標の達成状況

緑地の保全及び緑化の目標

将来市街地（市街化区域）面積に対する緑地の割合

当初（平成22年度）8パーセント

れいわ元年9月時点8.9パーセント

目標数値概ね9パーセント

達成状況、達成

都市計画区域（市域）面積に対する緑地の割合

当初（平成22年度）59パーセント

れいわ元年9月時点58.6パーセント

目標数値概ね59パーセント

達成状況、達成

都市公園として整備すべき緑地

当初（平成22年度）11.75平方メートルパー人

れいわ元年9月時点12.80平方メートルパー人

目標数値15平方メートルパー人

達成状況、未達成

都市公園等の施設として整備すべき緑地

当初（平成22年度）22.53平方メートルパー人

れいわ元年9月時点24.15平方メートルパー人

目標数値26平方メートルパー人

達成状況、未達成

市民の緑に対する満足度

当初（平成22年度）増えた5パーセント

れいわ元年9月時点増えた2.2パーセント

目標数値、増えた50パーセント以上

達成状況、未達成

守る緑の施策目標

市民小菜園の箇所数

当初（平成22年度）10箇所

れいわ元年9月時点7箇所

目標数値12箇所

達成状況、未達成

さとやま林保全市民団体の新規設立数

当初（平成22年度）なし

れいわ元年9月時点2団体

目標数値1団体以上

達成状況、達成

巨木・めいぼく情報のとりまとめ・公表

当初（平成22年度）なし

れいわ元年9月時点市内天然記念物を公表

目標、とりまとめた追加情報の周知（公表）

達成状況、達成

創る緑の施策目標

身近に公園がある地域の割合(市街化区域)

当初（平成22年度）71パーセント

れいわ元年9月時点72パーセント

目標数値75パーセント

達成状況、未達成

育てる緑の施策目標

ワークショップを行って整備する公園緑地の数

当初（平成22年度）2箇所

れいわ元年9月時点10箇所

目標数値10箇所

達成状況、達成

市民と行政が協働で管理する公園緑地の割合

当初（平成22年度）62.7パーセント

れいわ元年9月時点80.0パーセント

目標数値75.0パーセント

達成状況、達成

アダプトプログラム登録団体数

当初（平成22年度）61団体

れいわ元年9月時点155団体

目標数値159団体

達成状況、概ね達成

（2）、前計画の評価・分析

緑地の保全及び緑化の目標

・将来市街地（市街化区域）面積に対する緑地の割合は、都市公園や御幸浜緑地等の施設緑地が新規整備されたことにより概ね目標達成となりました。

・都市計画区域面積に対する緑地の割合は、市街化区域内における緑地の増加に加え、調整区域内においてもスポーツ公園等の都市公園や緑地が整備されたことにより、概ね目標達成となりました。

・目標年次までに供用開始を予定していた、区画整理地内の公園や東三河ふるさと公園の2期整備エリアが供用に至らなかったため、市民1人あたりの都市公園面積・都市公園等の施設として整備すべき緑地の計画目標は、未達成となりました。本市は、県営東三河ふるさと公園を含めると、市民1人あたりの都市公園面積は県下で4位と高く（注記　平成29年度愛知県都市公園現況による）、都市公園法で定める基準（都市公園：10平方メートルパー人）も上回っており高い整備水準となっています。今後は、少子高齢化や人口減少に伴う集約型都市構造への転換を図る中で、既存ストックの再整備、集約再編を検討していく必要があります。

・市民の緑に対する満足度の計画目標は未達成となりました。今後は、公園整備による大規模な量的拡充は見込まれないため、今ある緑を適切に保全していくとともに、みんゆうちの緑化を始めとして、身近な緑を増やす取組を進めていくことが必要です。

守る緑の施策目標

・市民小菜園の箇所数は減少したため、計画目標は未達成となりました。減少の要因として、地権者からの返却申し出などがありました。今後は、他市の事例等も踏まえて、取組体制を検討していく必要があります。

・さとやま林保全市民団体および巨木・めいぼくの計画目標は、達成となりました。今後も、将来の担い手の育成や市民の意識啓発を推進していく必要があります。

創る緑の施策目標

・市街化区域内で身近に公園がある地域の割合の計画目標は、未達成となりました。今後は、集約型都市構造への転換を図っていく中で、居住誘導区域内での目標値を設定していくことが考えられます。

育てる緑の施策目標

・ワークショップにより整備する公園の計画目標は、達成となりました。今後も区画整理地内における新規公園の整備や既存公園の再整備において、住民ワークショップを開催し、住民の意向を反映していくことが重要です。

・市民と行政が協働で管理する公園・アダプトプログラムの登録団体数の計画目標は、達成及び概ね達成となりました。今後も、市民活動の継続に向けて、行政と地域との連携を推進していく必要があります。

3の3、緑づくりの課題

（1）、課題整理の視点

前節で示した6つの視点で本市の現状やニーズを分析・評価した結果、人口減少・少子高齢化が進行する中、第6次豊川市総合計画に掲げるまちの未来像である「光・緑・人輝くとよかわ」を実現するためには、これまで育み、守られてきた緑の多面的な機能を「活かす」ことで、都市の賑わいの創出や快適な生活環境の整備に繋げていくことが重要と考えられます。

そこで、前計画の基本方針である3つの視点（「守る」「創る」「育てる」）に「活かす」を加えた4つの視点で緑づくりの課題の整理を行います。

（2）、各課題からの視点

これまでの現況整理をもとに、「守る」「創る」「育てる」「活かす」の各視点の課題を整理します。なお、課題について、新規とは今回計画策定にあたり改めに課題として設定した内容を示し、継続とは前計画から課題として設定している内容を示します。

緑を守る視点からの課題

・本市の骨格をなす山・川・海・農地の緑は多様な機能を有し、都市環境の改善に寄与しており、次世代に継承するために緑を保全していく必要があります。（継続）

・様々な動植物の貴重な生育・生息空間としての緑を保全していく必要があります。（新規）

・歴史ある緑は本市や地域のシンボルとしての緑を保全する必要があります。（継続）

緑を創る視点からの課題

・老朽化した施設は、利用者の安全確保のための適切な維持管理を行うとともに、都市基幹公園などではレクリエーションニーズの変化などに対応した整備・充実をあわせて行うことが必要です。（新規・継続）

・身近な公園（住区基幹公園など）は、潤いのある暮らしの創造、子育て世代のニーズへの対応、地域の防災性の向上を図るとともに、本市が目指す集約型の都市構造の形成と整合を図った、公園整備・リニューアル・ストック再編が必要です。（継続・新規）

・既存のみんゆうち緑化制度に加え、自宅の緑化などの市民ニーズに応えるための仕組みが必要です。（新規）

・緑の多様な機能を高めるために、緑のネットワークの形成が必要です。（継続）

緑を育てる視点からの課題

・今後の本市の将来を担う若い世代をはじめとして、市民一人ひとりが豊川らしいふるさとの緑や身近の自然への関心を高めることによる、緑の保全や緑化の担い手づくりが必要です。（継続）

・アダプトプログラムやみんゆうち緑化等の地域に根ざした緑の維持・保全等の活動の支援・育成や情報発信が必要です。（継続）

・緑のまちづくりに対する市民の参加意欲の高まりを踏まえ、豊川らしいふるさとの緑を継続的に育てていくための協働の仕組みや、緑に関する知識や情報の発信が必要です（継続）

緑を活かす視点からの課題

・都市基幹公園などは、レクリエーションのニーズの変化などに対応するとともに、広域的な地域からの集客力を活かし、官民連携を視野に入れた更なる賑わいの創出を図る仕組みづくりが必要です。（新規）

・既存の緑の拠点を効果的に活用・PRすることで、地域の特色を活かした魅力向上が必要です。（新規）

・身近な公園（住区基幹公園など）では、地域のニーズに合致した機能への見直しが必要です。（新規）

・地元と連携した地域の人が使いやすい公園利用のルール作りが必要です。（新規）

第4章、本計画の基本的な考え方

4の1、基本理念

第6次豊川市総合計画では、まちの未来像を「光・緑・人輝くとよかわ」と掲げており、恵まれた自然と歴史、これまでに築かれた豊かさと住みよさを大切にしながら、市民が希望に向かって進むという想いが込められています。このように、まちの未来像にとって、緑は欠かせない要素となっています。

市内には、北部に連なる山地、三河湾、農地など、まちを取り囲む豊かな自然と市街地を流れる河川、豊川稲荷やとが神社などの社寺、三河こくぶんにじ跡、ごゆのマツ並木など地域の歴史や文化を象徴する緑があります。これらの緑は、快適で“うるおい”のある生活環境の形成をはじめ、私たちの生活に様々な恩恵をもたらすものであり、今日まで大切に守り継がれてきました。

また、市内には、東三河ふるさと公園、赤塚やま公園などの大規模な公園や街区公園をはじめとした身近な公園など、様々な種類の公園・緑地が存在します。市民意識調査では、公園に対する満足度は上昇傾向にあります。また、新型コロナウイルスの影響下において、公園は市民のレクリエーションや交流、健康づくりのニーズの受け皿となり、その価値が再評価されています。

人口減少・少子高齢化が進行する中でも、住みよいまちづくりを推進するためには、多様な主体と連携し、これまで守り継がれてきた豊かな自然と歴史の緑を将来に継承するとともに、公園・緑地などの緑を活用した地域の交流の促進や“にぎわい”の創出により地域コミュニティを維持・活性化していくことが必要です。

そこで、本計画の基本理念を以下のとおりとします。

基本理念

『うるおい』と『にぎわい』にあふれる緑のまちとよかわ

うるおいとは緑から享受する豊かな恵みに満ちている様子を、にぎわいとは人々が集うことで活気にあふれ、人と人とのつながりで活力に満ちたコミュニティの様子を表現しています。

4の2、緑の将来像

基本理念のもと、緑の将来像を以下の図のとおり設定します。

本市の骨格を形成するまとまりのある緑を「山の緑」「川の緑」「海の緑」「農地の緑」、本市の自然風景、歴史・文化、レクリエーションの拠点を「自然の緑の拠点」「歴史の緑の拠点」「公園緑地拠点」と位置づけます。骨格的な緑と緑の拠点を結ぶ、道路や河川を「水と緑のネットワーク軸」とし、ネットワークの充実を図ることで、緑が持つ様々な機能が効果的に発揮され、緑豊かなまちづくりを目指します。

山の緑市北部・北西部に連なる山地

川の緑とよがわ、とよがわ放水路、佐奈川、音羽川などの市内を流れる河川及び河川沿いの緑

海の緑市南西部の臨海部の緑

農地の緑市街地周辺の農地の緑

自然の緑の拠点優れた美しい自然風景が残るほんぐうさん、観音山、宮路山、みとやまの緑（自然公園区域）

歴史の緑の拠点豊川稲荷やとが神社などの社寺、三河こくぶんにじ跡史跡公園、豊川海軍工廠平和公園やごゆのマツ並木など地域の歴史や文化を象徴する緑の拠点

公園緑地拠点レクリエーションや防災など多様な機能の拠点となる大規模な公園緑地拠点（赤塚やま公園・東三河ふるさと公園・三河臨海緑地・豊川公園・スポーツ公園・三上緑地）

水と緑のネットワーク軸大小さまざまな緑の拠点をつなぐ、とよがわ・佐奈川・音羽川などの河川と街路樹が整備された豊橋豊川線・姫街道などの道路

緑豊かな市街地豊かな緑により良好な生活環境が形成された市街地

4の3、基本方針

本計画の基本理念を実現するため、前章で「守る」、「創る」、「育てる」、「活かす」の4つの視点で整理した課題に対応するための基本方針を、課題と同様の4つの視点に基づいて定めます。

基本方針1

守る豊川らしい緑を守ります

北部に連なる山地や市街地を流れる河川、三河湾、農地など、まちを取り囲む豊かな自然は、本市の特徴的な緑の要素です。それらの緑は多様な機能により市民の生活を支えるだけではなく、コアブラツツジ（宮路山）・コバノミツバツツジ（冨士神社）・ヒメハルゼミ（ざいがじ）などの貴重種をはじめ様々な動植物の生育・生息空間であり、生物多様性の観点からも重要な場となっています。

豊かな自然以外にも、市内には、豊川稲荷やとが神社などの社寺、三河こくぶんにじ跡やごゆのマツ並木など地域の歴史や文化を象徴する緑が分布しています。

これらの今日まで守り継がれてきた本市の特徴的な緑を、次世代へ良好な状況で継承するために、適切な保全措置と維持管理により質を維持・向上させ、守ります。

目標1

市域面積に対する緑の割合

都市公園、公共施設緑地などの施設として担保される緑（施設緑地）と、農業振興地域農用地区域、地域森林計画対象みんゆう林、自然公園区域、河川区域、地区計画による緑地など法や条例により担保される緑（地域制緑地）を対象とし、市域全体で緑が適切に保全されているかを評価します。目標は、現状維持とします。

現状値（れいわ元年度）58.6パーセント

目標値（れいわ十二年度）概ね59パーセント（現状維持）

目標2

緑・自然の豊かさの市民満足度

市民が緑・自然の豊かさに満足しているかを評価します。緑の質の維持・向上により市民の緑・自然の豊かさの満足度が上昇することを目標とし、目標値を以下のとおりとします。

現状値（れいわ元年度）79.9パーセント

目標値（れいわ十二年度）82.0パーセント以上

基本方針2

創る市民の生活を豊かにする緑を創ります

これまでに整備されてきた都市公園や街路樹、佐奈川などの河川沿いの桜並木は、市民のレクリエーションや憩い、コミュニティ形成、生活環境の改善、良好な街並みの形成、災害時の避難場所や避難経路など様々な役割を担ってきました。

しかし、公園施設の老朽化、街路樹の老朽化・倒木の危険性の増大、立地適正化計画で定めた居住誘導区域内においても身近な公園が不足している地域が存在するなどの課題もあります。また、市民アンケートでは、公園・広場に充実させたい点として、避難場所としての機能が最も重要視されるなど、公園緑地の防災機能のニーズが高まっています。

また、今後のまちづくりの方針として、都市計画マスタープランでは、名豊道路沿道を新たな産業集積エリアに位置づけています。このような開発行為を伴う企業立地については、みんゆうち緑化制度の活用等により、緑化を推進します。

これらの背景を踏まえ、地域のレクリエーションや防災機能を担う広域的な緑の拠点、日常利用や一時的な避難地などの役割を担う身近な緑の拠点を創ります。さらに、緑が持つ多様な機能を効果的な発揮や生物多様性の確保に資する水と緑のネットワークを形成するとともに、グリーンインフラの概念を積極的に取り入れた取組を推進し、緑豊かな都市を創ります。

目標1

市民ひとりあたりの都市公園面積

予定されている都市公園の整備が計画的に行われているかを評価します。市民1人あたりの都市公園面積の目標値を以下のとおりとします。

現状値（れいわ元年度）12.8平方メートル

目標値（れいわ十二年度）13.4平方メートル

目標2

身近に公園がある地域の割合（居住誘導区域）

計画的な公園の配置と整備が行われているかを、身近に公園がある地域の割合から評価します。立地適正化計画で定める居住誘導区域において、身近に公園がある区域の割合の増加を目標とし、目標値を以下のとおりとします。

現状値（れいわ元年度）77.6パーセント

目標値（れいわ十二年度）79.5パーセント

基本方針3

育てる緑を守り育てる担い手を育てます

第6次豊川市総合計画において、市民協働をまちづくりの基本方針の1つに位置づけており、あらゆる行政分野において市民協働のまちづくりを総合的に進めていくと定めています。

本市では、これまで、アダプトプログラムをはじめ、市民や事業者の参加による様々な活動を進めてきました。これらの活動を通じて、参加者はまちへの愛着を深めています。アダプトプログラムの登録団体数については、平成22年度（2010年度）の61団体から大幅に活動団体が増え、現在では155団体（平成31年（2019年）9月時点）が参加しています。その一方で、高齢化等により活動の継続が困難になり、活動を取り止める事例も発生しています。

人口減少・少子高齢化が進行していく中、効果的・効率的に緑を守り育てていくためには、市民協働の裾野を広げていくことが重要です。

これらの背景を踏まえ、緑を守り育てる次の世代の担い手を育てるとともに、多様な主体の参画のための仕組みをつくります。

目標1

アダプトプログラムの登録団体数

市民協働の取組の拡大をアダプトプログラム登録団体数の増加により評価します。アダプトプログラムの登録団体数の目標値を以下のとおりとします。

現状値（れいわ元年度）155団体

目標値（れいわ十二年度）210団体

目標2

市民と行政が共同で管理する公園緑地の割合

都市公園の管理における市民参加の状況を評価します。

本市では、多くの都市公園において市民参加による管理（除草・清掃・剪定等）が行われています。しかし、高齢化等を背景に現在の管理体制が難しくなってきています。地元と行政の連携を密にし、現在の管理体制を維持できるような仕組みを検討していきます。目標値は以下のとおりとします。

現状値（れいわ元年度）80.0パーセント

目標値（れいわ十二年度）概ね80.0パーセント（現状維持）

目標3

ワークショップを行って整備する公園緑地の数

公園整備における市民参加の状況を評価します。

地域住民のニーズを事業の早い段階で取り入れるために、設計段階において住民ワークショップを実施します。また、ワークショップを通じ、長期にわたり地域住民の方々に愛着を持っていただくとともに、管理についても積極的に参加していただくことを目的としています。

現状値（れいわ元年度）10箇所

目標値（れいわ十二年度）新規9箇所

基本方針4

活かす地域の活性化や魅力づくりのために緑を活かします

本市では、これまで都市公園をはじめとした施設緑地の整備により、緑の量的な拡大を図ってきました。その一方で、都市公園の老朽化も進行しています。本市を代表する赤塚やま公園がれいわ5年（2023年）に開設30年を迎えるとともに、住区基幹公園の約6割が開設から30年以上経過している状況です。

赤塚やま公園では開園30周年に向けて、ニーズの変化への対応や地域活性化のためのレクリエーション機能の強化を目的に再整備事業を推進しています。

街区公園などの身近な公園については、画一的な整備による機能の重複や周辺環境の変化、ニーズの変化等により、公園としての魅力が低下し、あまり利用されていないことが考えられます。また、公園における一律的なルール（ボール遊び禁止など）も活発な利用を妨げる要因と考えられます。

地域の活性化や魅力づくりのために、老朽化した公園の再整備や機能の再編、立地の再編による機能の強化、地域と協力したルールづくりなどにより、今ある緑を活かしていきます。

目標1

公園の利用頻度

市民ニーズに合った公園整備が行われているのかを公園の利用頻度から評価します。「活かす」の施策により、公園の利用頻度の増加を目指し、目標値を以下のとおりとします。

現状値（れいわ元年度）年に数回程度以上70.4パーセント

目標値（れいわ十二年度）年に数回程度以上80.0パーセント

目標2

公園の状況の市民満足度

市民が公園の状況に満足しているかを評価します。「活かす」の施策により市民の公園の状況の満足度が上昇することを目標とし、目標値を以下のとおりとします。

現状値（れいわ元年度）58.1パーセント

目標値（れいわ十二年度）65.0パーセント以上

4の4、都市公園等の整備及び管理に関する方針

本市の都市公園の整備状況は、県営東三河ふるさと公園を含めると、市民1人あたりの都市公園面積が「豊川市都市公園条例」（昭和39年豊川市条例第28号）に規定する標準面積（10平方メートルパー人）や県内の平均値を上回っていますが、含めない場合は6.03平方メートルパー人と標準面積を大幅に下回ります。また、市街化区域内の市民1人あたりの都市公園面積は4.20平方メートルパー人と、「豊川市都市公園条例」規定する市街化区域の標準面積（5平方メートルパー人）を下回っています。立地適正化計画で定める居住誘導区域内においても身近に公園がない地域もあります。

整備済の都市公園は、半数以上が設置後30年以上経過する状況にあり、安全・安心な都市公園づくりのため、老朽化対策やバリアフリー対策を推進していく必要があります。

（1）、整備に関する方針

・市街化区域では、都市公園の整備と緑化重点地区における市民緑地の整備により、長期的な目標として、市民1人あたりの都市公園面積5平方メートルパー人以上の確保を目指します。

・都市公園の新規整備は、居住誘導区域を優先して進め、身近に公園がある地域の拡充を目指します。整備にあたっては、確保できる用地の面積、既設公園の誘致圏との重複、地域住民のニーズの高まりなどを総合的に検証して、新たな公園整備の必要性を判断します。

・既存都市公園ストックの有効活用に重点を置き、利用者ニーズの変化や高齢化などの社会的背景を踏まえ、地域住民と連携し、都市公園の再整備・機能再編・バリアフリー化に取り組みます。事業にあたっては、今後、都市公園の老朽化状況等をもとに、事業エリアを検討していきます。

・赤塚やま公園をはじめとした主要な都市公園においては、公募設置管理制度（Park-PFI）や設置管理許可制度等の民間活力の導入を検討し、都市公園の魅力向上や賑わい創出を図ります。

・市街化調整区域においては、緑が豊富であることなどを踏まえ、スポーツ公園等の都市計画決定済の都市公園を除き、新規の都市公園等の整備については、慎重に判断します。

・「豊川市公共施設等総合管理計画」や一定のエリア内での公園施設の機能の重複状況を踏まえ、児童遊園・ちびっ子広場のストックの適正化を検討していきます。

（2）、管理に関する方針

・「豊川市公園施設長寿命化計画」に基づき、計画的な施設の点検・改修・更新を実施し、公園の維持管理に要するトータルコストの縮減を図ります。

・指定管理者制度を導入している施設では、引き続き指定管理者による管理を行い、管理の効率化及びサービス水準の向上を図ります。

・市民・事業者等と連携した、清掃・草刈などの日常管理を継続して実施します。

・地域（地域住民・事業者・NPO法人等）が主体となって、都市公園の管理・運営を行うパークマネジメント手法の導入を検討していきます。

4の5、グリーンインフラの推進に関する方針

れいわ元年（2019年）9月に国土交通省から「グリーンインフラ推進戦略」が公表されました。グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組です。従来の取組にもグリーンインフラに該当するものが多々あります。この取組は、持続可能な開発目標（SDGs）に示されている複数の地域課題の同時解決にアプローチする手法として有効です。

グリーンインフラの推進に関する方針を以下に示します。

・グリーンインフラ官民連携プラットフォームに参画するとともに、情報発信や地域住民・事業者との連携を通じて、グリーンインフラの取組を広く普及・促進します。

・事業区域や計画目標、事業を定めたグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画を策定します。

第5章、緑の保全及び緑化の推進のための施策

施策体系を以下に示します。

基本方針1、「守る」

基本施策1−1

本市の骨格をなす山・川・海・農地の緑を守ります

・山の緑の保全・河川の緑の保全・海の緑の保全・農地の緑の保全・耕作放棄地の解消・開発事業等への指導

基本施策1の2

地域のシンボルとなる歴史の緑を守ります

・史跡三河国分寺・こくぶんにじ跡の保存管理・ごゆのマツ並木の管理・巨木・めいぼくの保全・景観計画策定・特別緑地保全地区・保全配慮地区等の指定

基本方針2、「創る」

基本施策2の1

水と緑のネットワークを創ります

・街路樹の整備・再生・維持管理・河川空間の整備・維持管理・自然遊歩道の整備

基本施策2の2

身近な公園緑地を創ります

・街区公園等の新規整備・身近な防災拠点の整備・みんゆうち緑化・公共施設の緑化・公園施設の長寿命化・緑化指導による緑化・緑化地域の導入・緑化重点地区の指定

基本施策2の3地域の拠点となる公園緑地を創ります

・拠点都市公園の整備・東三河ふるさと公園・三河臨海緑地の整備・地域の防災拠点の整備

基本方針3、「育てる」

基本施策3の1

緑に携わる人材を育てます

・緑化活動の啓発・緑化イベントの開催・環境学習・体験学習・さとやま管理の担い手育成・農業の担い手育成

基本施策3の2

多様な主体の参画のための仕組みを育てます

・アダプトプログラム・市民活動のPR・市民協働による公園緑地の管理・市民協働による河川管理・住民ワークショップを用いた公園整備

基本方針4、「活かす」

基本施策4の1

公園緑地拠点を活かします

・拠点公園の再整備・官民連携の推進・拠点公園緑地の活用・防災拠点の活用

基本施策4の2

身近な公園を活かします

・公園のストック再編・地域住民と協力した公園づくり・公園の機能拡充・身近な防災拠点の活用

5の2、基本施策

各基本方針に対応した基本施策を示します。

基本方針1、「守る」

基本施策1の1

本市の骨格をなす山・川・海・農地の緑を守ります

施策により、SDGsの目標のうち「3全ての人に健康と福祉を」「4質の高い教育をみんなに」「6安全な水とトイレを世界中に｣「11住み続けられるまちづくりを」「13気候変動に具体的な対策を」「14海の豊かさを守ろう」「15陸の豊かさも守ろう」の達成に貢献していきます。

1、山の緑の保全

・山林やさとやまは、森林法で定める保安林や地域森林計画対象みんゆう林の指定を継続し、社会情勢の変化に対応しながら、森林整備計画に基づき保全します。

・生物多様性を育む山林やさとやまなどの適切な管理を促進するため、市民活動団体などとの連携を図ります。

・「あいち森と緑づくり事業（人工林整備事業、さとやま林整備事業）」及び森林環境譲与税を活用し、森林整備を推進します。

・林道整備事業を実施し、森林所有者などが行う間伐などの維持管理作業を支援し、森林の持つ公益的機能を保全します。

2、河川の緑の保全

・一級河川のとよがわは、「とよがわ水系河川整備計画」（平成18年（2006年）4月6日一部変更）に基づき、良好な自然環境が治水上支障のない範囲で適正に保全されるよう、関係機関に働きかけを行います。

・市管理河川については、河川敷や河川堤防の法面において、良好な生態系や景観の形成に配慮しつつ、緑の適正な保全に努めます。

3、海の緑の保全

・「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画」（平成27年（2015年）12月変更）に基づき、港湾の開発・利用との調和した海岸の防護を図り、豊かな生態系づくりと自然浄化機能の向上を推進するため、関係機関に働きかけを行います。

・海辺の緑の保全につながる維持管理を行います。

・海浜に親しむことができる臨海緑地の維持管理を行います。

4、農地の緑の保全

・市街化調整区域の優良な農地は、農業振興地域内農用地区域の指定を継続し、保全を図ります。

5、耕作放棄地の解消

・市民が農業にふれあうための農地所有者が開設する市民農園の設置の支援を推進します。

・豊川市農業担い手育成総合支援協議会と連携するとともに、農地情報バンク制度を活用することによって、農地の有効活用を図ります。

・耕作放棄地解消啓発や新規就農者向けパンフレットなど、意識啓発・情報発信を行います。

・農地パトロールにより耕作放棄地の実態把握を行い、荒廃状況に応じ、農業委員会や農業協同組合との連携のもと、農地利用調整の取組を推進します。

6、開発事業等への指導

・開発事業においては、各種指導要綱に基づき、緑地の確保について適正な指導を行います。

・開発事業者などと自然環境保全のための協定を締結します。

・市西部の三河湾国定公園や市北部のほんぐうさん県立自然公園は、自然公園法や県条例に基づき適切な管理に努め、自然公園の機能を保全します。

基本施策1の2

地域のシンボルとなる歴史の緑を守ります

施策により、SDGsの目標のうち「11住み続けられるまちづくりを」「13気候変動に具体的な対策を」「14海の豊かさを守ろう」「15陸の豊かさも守ろう」の達成に貢献していきます。

1、史跡三河国分寺・こくぶんにじ跡の保存管理

・三河国分寺跡は、公有化を進め、史跡公園としての保存整備を推進します。

2、ごゆのマツ並木の管理

・ごゆのマツ並木は、「ごゆのマツ並木保存管理計画」（平成18年（2006年）3月）に基づいた適切な保護・保全を進めます。

3、巨木・めいぼくの保全

・巨木やめいぼくの実態を調査し、保護を行います。

・社寺境内の樹林の保全意識の啓発を行うとともに、じゅりんちの保全の働きかけを行います。

4、景観計画策定

・歴史の緑を本市の景観資源として活かすとともに、歴史景観の維持向上を図るため、景観計画の策定を検討します。

5、特別緑地保全地区・保全配慮地区等の指定

・美しい山並みを形成する地域のランドマークであり、歴史ある社寺の境内林が存在するほんぐうさんや観音山、コアブラツツジの自生地である宮路山、ヒメハルゼミの生息地などが分布するみとやまの一帯は、保全配慮地区の指定を検討します。

・歴史や文化の趣きを醸し出す社寺境内地などの樹林や樹木について、市街地の貴重な緑として永続的に保全するため、特別緑地保全地区、保存樹（林）の指定などを検討します。

基本方針2、「創る」

基本施策2の1

水と緑のネットワークを創ります

施策により、SDGsの目標のうち「3全ての人に健康と福祉を」「6安全な水とトイレを世界中に｣「11住み続けられるまちづくりを」「13気候変動に具体的な対策を」「14海の豊かさを守ろう」「15陸の豊かさも守ろう」の達成に貢献していきます。

1、街路樹の整備・再生・維持管理

・既存の街路樹を適切に維持・管理するとともに、新設・改良を行う路線については、周辺交通や環境、植栽幅等を踏まえ、必要に応じて、街路樹の植栽を行います。

・街路樹の成長に伴い、まちなみ景観や自動車・歩行者の通行に支障をきたしている箇所について、街路樹の樹種、管理手法などを検討します。

・豊川市街路樹再生指針に基づき、市民の理解と協力を得ながら、計画的な街路樹の保全を行います。

・桜の名所である桜トンネル、佐奈川・音羽川・さいこせがわの桜の保全を行います。

・拠点間をつなげる緑のネットワークの形成を目指すとともに、少量でも緑を感じられるよう、市民とともに道路の緑化を行うための空間を維持します。

2、河川空間の整備・維持管理

・水と緑のネットワークとしての河川の機能を高めるとともに、生物の生息空間・移動空間、市民の憩いの場を創出します。

・河川環境保全のため、多自然川づくりを行うよう働きかけます。

・とよがわ、佐奈川、音羽川など主要河川において、河川の自然を生かした整備や保全を働きかけます。

・佐奈川流域や音羽川流域などの市内の河川において、しんすい公園の整備と活用を図ります。

・市民の参加、協力を得て、河川など水に親しめる空間の維持管理を行います。

3、自然遊歩道の整備

とよがわ、宮路山、ほんぐうさん、みとやま自然遊歩道の整備を行い、一層の活用を図ります。

基本施策2の2

身近な公園緑地を創ります

施策により、SDGsの目標のうち「3全ての人に健康と福祉を」「11住み続けられるまちづくりを」「13気候変動に具体的な対策を」「14海の豊かさを守ろう」「15陸の豊かさも守ろう」「17パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に貢献していきます。

1、街区公園等の新規整備

・公園や広場が不足する地区において、必要性を検討した上で、身近な公園や広場の整備を進めます。

・土地区画整理事業に伴って創出される公園緑地の早期整備を推進します。

2、身近な防災拠点の整備

・地域防災計画上、避難地に指定している公園緑地において、地域住民の意向を踏まえながら、防災関連施設（防災パーゴラ・かまどベンチ・防災倉庫など）の設置等による防災機能の拡充を推進します。

・避難地や避難経路に指定されている公共施設や密集市街地にある公共施設において、各施設の整備方針を踏まえた上で、火災の延焼の遅延・防止に効果の高い樹種による植栽の導入を検討します。

・公園緑地・道路・公共施設などにおいて、植樹帯・植樹ます・透水性舗装・うすい浸透ます・うすい貯留施設などのグリーンインフラを整備することにより、うすい流出抑制・うすい浸透を推進します。また、舗装範囲を見直すなど、地表面被覆の改善に取り組みます。

3、みんゆうち緑化

・住宅や工場、事業所などの生垣、屋上や壁面、駐車場などの緑化に対する補助制度（「みんゆうち緑化制度」）の活用を推進します。

・花苗木の無料配布により、一般住宅での緑化を推進します。また、市単独補助制度の創設を検討します。

4、公共施設の緑化

・公共施設において、敷地内の植栽、屋上緑化・壁面緑化、駐車場の緑化などに関する緑化指針の作成を行い、建替時の緑化を推進します。

・保育所の新規整備に際しては、園庭の芝生化を検討します。

・保育園・小中学校において、緑のカーテン事業などの緑化を拡大・推進します。

5、公園施設の長寿命化

・既存の公園施設は、公園施設長寿命化計画に基づき、安全・安心を確保するため計画的な維持管理・改修を実施します。

6、緑化指導による緑化

・開発行為を実施する際には、法に定められた基準以上の緑地の整備とともに、地域性に配慮し、適切な公園緑地を整備するよう、事業者に対する指導を継続します。

7、緑化地域の導入・緑化重点地区の指定

・地域の状況などを踏まえて、緑化地域の導入や緑化重点地区の指定を検討・推進します。

基本施策2の3

地域の拠点となる公園緑地を創ります

施策により、SDGsの目標のうち「「11住み続けられるまちづくりを」「13気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献していきます。

1、拠点都市公園の整備

・スポーツ公園、ごゆ松並木公園の全面供用に向け、整備を推進します。

2、東三河ふるさと公園・三河臨海緑地の整備

・現在、部分供用となっている東三河ふるさと公園、三河臨海緑地について、公園緑地拠点としての機能をさらに高めるため、全面供用に向けた整備を愛知県に要望し、整備を促進します。

3、地域の防災拠点の整備

・広域避難場所に指定している桜ヶ丘公園や豊川公園、災害復旧用オープンスペース候補地に指定している公園において、防災関連施設（耐震性貯水槽・マンホールトイレ・備蓄倉庫など）の充実を図るとともに、火災の延焼の遅延・防止に効果の高い樹種による植栽を推進します。

基本方針3、「育てる」

基本施策3の1

緑に携わる人材を育てます

施策により、SDGsの目標のうち「4質の高い教育をみんなに」「11住み続けられるまちづくりを」「13気候変動に具体的な対策を」「14海の豊かさを守ろう」「15陸の豊かさも守ろう」「17パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に貢献していきます。

1、緑化活動の啓発

・広報とよかわや市のホームページ、PRパンフレットなど、多様なメディアにより、緑に関する情報を市民に発信し、取組の啓発を行います。

・講習会やガーデンコンテストの開催など、市民の緑化意識の高揚を図る手法を検討します。

2、緑化イベントの開催

・みんゆうち緑化の促進、地球温暖化防止の推進、市民緑化活動の促進などのため、緑のカーテン事業を実施し、市民や事業者、行政が一体となった緑づくりのきっかけづくりとします。

・「あいち森と緑づくり事業」（県民参加緑づくり事業）を活用した、市民参加による植樹・じゅりんち整備・ビオトープづくりなどの緑づくり活動の実施を推進します。

市民まつりなどのイベント、「花の産地とよかわ体験ツアー」などを通じ、緑にふれあう機会を創出し、緑に対する意識高揚を図ります。

3、環境学習・体験学習

・市民の緑に関する知識を深めるとともに、環境にやさしい行動を実践できる人を育てるため、環境教育や環境学習を継続的に実施します。

・自然観察会、市民参加による身近な自然環境調査などを行い、生物多様性及び自然環境の保全を啓発します。

・環境学習リーダー、インタープリター、こどもエコリーダーなどの養成に取り組みます。

4、さとやま管理の担い手育成

・さとやま保全活動を行う人材を育成し、市民によるさとやまの管理を推進します。

・山林・さとやまの荒廃を防ぐため、保全・管理を行う担い手創出事業を市民との協働によって進めます。

5、農業の担い手育成

・豊川市農業担い手育成総合支援協議会と連携し、「就農塾」の開講や親元就農支援事業等を検討し、農業を担う人材育成を図ります。

・シニア層などを対象とした新規就農者支援を推進します。

基本施策3の2

多様な主体の参画のための仕組みを育てます

施策により、SDGsの目標のうち「4質の高い教育をみんなに」「11住み続けられるまちづくりを」「17パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に貢献していきます。

1、アダプトプログラム

・豊川市公共施設アダプトプログラム制度の周知・啓発を図り、登録団体数の増大を目指します。制度の活用により、市民の協力による公園等の維持管理を推進します。

2、市民活動のPR

・町内会、ボランティア・市民活動団体などが行う緑化活動を紹介し、市民の緑化活動への関心の向上、活動の拡大を図ります。

・アダプトプログラムや環境保全活動を行う市民団体が相互に情報交換、交流できるようネットワーク形成を支援します。

3、市民協働による公園緑地管理

・公園緑地について、町内会・ボランティア・市民活動団体などと行政が協働で管理する公園緑地を増やすため、積極的に参加したいと感じる管理の仕組みを検討・構築します。

・市の管理する既存公園の一部を、花壇づくりや植樹などの活動スペースとして、町内会、ボランティア・市民活動団体などに提供し、公園の部分管理を行う仕組みを構築します。

・既存の公園緑地における、町内会・ボランティア・市民活動団体などによる花の植替えや植樹、草刈・剪定などの緑に関する活動を支援します。

・市民の参加・協力を得て、公園の樹木、街路樹の管理を推進します。

4、市民協働による河川管理

・県管理の河川の草刈り作業の一部を地域住民で構成されている団体に委託するコミュニティリバー制度など、市民協働による河川管理が行えるように働きかけます。

5、住民ワークショップを用いた公園整備

・公園緑地の新規整備や再整備に際しては住民ワークショップを実施し、地域のニーズを反映した公園緑地整備を推進します。また、ワークショップを通じ、市民の公園への愛着、公園管理への参加意欲の向上を図ります。

基本方針4、「活かす」

基本施策4の1

公園緑地拠点を活かします

施策により、SDGsの目標のうち「4質の高い教育をみんなに」「11住み続けられるまちづくりを」「17パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に貢献していきます。

1、拠点公園の再整備

・赤塚やま公園においては再整備を推進し、地域活性化や交流人口増大に資するレクリエーション拠点としての機能を強化します。

・豊川公園を活用した賑わいの創出に向けて、市プール跡地への庭球場再整備を始め、こども広場やウォーキングコース等の整備を推進します。

2、官民連携の推進

・公園の多様化するニーズに対応すべく、都市公園の質の向上や公園利用者の利便の向上を図るため、公募設置管理制度（Park-PFI）などによる民間活力導入を検討・推進します。

・指定管理者制度の活用により、引き続き、公園施設の効率的な運営及びサービス水準の向上を図ります。

3、拠点公園緑地の活用

・赤塚やま公園やてどりやま公園などは、自然観察や農林業体験、自然体験などの「緑の教育」の拠点として、施設の活用を図ります。

・保存整備事業の行われた三河こくぶんにじ跡・豊川海軍工廠平和公園は、ボランティアガイドによる案内など、市民による活動を継続的に支援し、観光資源としての機能の強化を図ります。また、生涯学習や学校教育の場、市民の憩いの場、イベント広場としての活用を図ります。

・ごゆのマツ並木は、観光資源としての機能の強化を図ります。

4、防災拠点の活用

・地域の防災拠点となる公園緑地を、防災訓練などの場として活用します。

基本施策4の2

身近な公園を活かします

施策により、SDGsの目標のうち「3全ての人に健康と福祉を」「4質の高い教育をみんなに」「11住み続けられるまちづくりを」「17パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に貢献していきます。

1、公園のストック再編

・多様化する市民のニーズに対応するため、市全体の都市公園や緑地の配置を踏まえて、地域住民と協力して都市公園の機能の再編を検討・推進します。

・機能が類似した狭小な公園緑地が複数分布する地域では、集約による公園緑地の機能向上を検討・推進します。

2、地域と協力した公園づくり

・地域と市の協働の中で、地域（地域住民・事業者・NPO法人）が主体となり、都市公園の管理・運営を行うパークマネジメントの仕組みづくりを検討します。パークマネジメントの推進により、従来行われてきた地域による清掃・除草などの日常的な管理に加え、地域の自主的な活動（マルシェなど様々なイベントの開催・ルールづくりなど）により、公園や地域の活性化を目指します。

・都市公園の利用者の利便向上のために必要な協議を行う公園活性化協議会（市、観光・商工関係団体、地元自治会、住民団体等により組織）の設置を検討します。協議会では、地域の賑わい創出のためのイベント開催に関する調整や都市公園ごとのローカルルールなどを協議し、公園や地域の活性化を目指します。

・多様なニーズに応じた公園の使い方ができるように、住民ワークショップ等を通じ、地域住民と協力した公園のローカルルールづくりを推進します。

3、公園の機能拡充

・公園施設について、バリアフリー化、子育て支援への対応を実施し、幅広い世代が快適に利用できる公園づくりを推進します。

・公園にジョギングコース・ウォーキングコース・健康遊具などを整備し、市民の健康づくりを支援します。

4、身近な防災拠点の活用

・自治会・地域住民・事業所などの参加により、身近な公園において、防火防災訓練・消防訓練・避難訓練等を実施し、防災意識の向上や自助・共助による地域防災力の向上を推進します。

5の3、地域別施策

本計画を市民にとって身近な計画とするために、基本施策を地域別に示すとともに、各施策の活動主体・関連主体を示します。なお、地区の区分は、日常の生活圏と概ね整合する、小学校区を基本単位とし、本市の地勢を象徴する河川（河川流域）や土地利用の特性から市域を5地区（中部地区・東部地区・北部地区・西部地区・南部地区）に区分します。

各地区に該当する小学校区は、次のとおりです。

中部地区

金屋小、桜木小、桜町小、三蔵子小、だいだ小、中部小、豊川小、八南小、豊小

東部地区

一宮西部小、一宮東部小、一宮南部小、東部小

北部地区

赤坂小、ちぎり小、長沢小、萩小、平尾小

西部地区

こう小、ごゆ小、みと南部小、みと北部小

南部地区

牛久保小、小坂井西小、小坂井東小、天王小

次に各地区の概況と施策一覧を示します。

（1）、中部地区

地勢の概況

・本市の中心部に位置し、豊川市役所が立地する地区であり、大半が市街化区域に指定されています。

・地区の東部を佐奈川が、中央部を白川、さいこせがわが流れています。

・地区の緑は、豊川公園や赤塚やま公園や、北部に広がる農用地によって構成されています。

・地形は概ね平坦であり、市街化区域では、住居系を中心として、商業系、工業系の用途地域の指定がされています。

・愛知県や本市が管理する幹線的な道路は、街路樹により緑化されています。

特徴的な緑

・佐奈川は、水際に植物が繁り、生物の生息・生育地となっているほか、遊歩道が整備されており、桜を見ながら散策を楽しむことができます。

・豊川稲荷は、初詣、春季・秋季たいさいなどに年間511万人が訪れます（平成30年実績）。また、境内地及びその周辺にまとまった緑地があり、市街地の気象緩和にも貢献しています。

・国・県の文化財に指定される建造物が複数存在するさんみょうじや、奉納綱火が県指定の無形民俗文化財に指定され、豊川夏祭りの拠点にもなっている進雄神社の社叢林は、市街地の貴重な緑となっています。また、三河こくぶんにじ跡は、ちゅうもんと回廊の一部が復元され、史跡公園として整備されています。

・祭りなどで使用される豊川公園や、桜ヶ丘公園、豊川高等学校グラウンドが市街地におけるまとまったオープンスペースであり、広域避難場所に指定されています。

・赤塚やま公園は、淡水魚水族館や小動物園などがあり、多様なレクリエーションを楽しむことができます。

市民意向調査結果

・概ね10年間の「緑の量」の変化については、「減ったと思う」と回答した人が最も多く（約46パーセント）なっています。

・「緑」を守り増やすために、今後行うべきこととして、「河川沿いなどの自然豊かな緑の保全」に対する意向が最も高く（約21パーセント）なっています。

・身近な公園・広場などの日常管理の方法について、約33パーセントの人が「行政支援のもと、地元が行うのが良い」と回答しています。

施策一覧

中部地区で取り組む施策と関連する取組主体・関連主体は以下のひょうのとおりです。

(2)、東部地区

地勢の概況

・地区東部を南北にとよがわが流れ、河川に沿って自然堤防が形成されています。

・地区北部に木曽山系のほんぐうさん（標高789.2メートル）が位置し、おびがわ（佐奈川のしせん）が流れています。

・河川に沿った平地部の広範の区域は、農用地としての土地利用となっています。

・地区中央から北東方向にかけて市街地が形成されています。

特徴的な緑

・ほんぐうさん一帯は、自然の景勝地として自然公園に指定されるとともに、ハイキングなどの自然とふれあう場として利用されています。

・とよがわは、淵や瀬、河畔林がある豊かな自然景観を形成しています。

・とが神社は年間約46万人が訪れる観光資源となっており（平成30年実績）、「とが神社のケヤキ」は県の天然記念物に指定されています。

・宝円寺のシダレザクラ、とが神社奥宮（ほんぐうさん）の社叢など、県の天然記念物に指定される緑が分布しています。

・おびがわには市の天然記念物に指定される「おびがわのホタル」が生息しています。

・いこいの広場は、身近な健康づくりやスポーツ・レクリエーションの拠点として利用されています。

市民意向調査結果

・概ね10年間の「緑の量」の変化については、「減ったと思う」と回答した人が最も多く（約49パーセント）なっています。

・「緑」を守り増やすために、今後行うべきこととして、「河川沿いなどの自然豊かな緑の保全」に対する意向が最も高く（約17パーセント）なっています。

・身近な公園・広場などの日常管理の方法について、約58パーセントの人が「行政支援のもと、地元やボランティアが行うのが良い」と回答しています。

施策一覧

東部地区で取り組む施策と関連する取組主体・関連主体は以下のひょうのとおりです。

（3）、北部地区

地勢の概況

・市街化区域は、音羽川、国道1号の沿線と音羽蒲郡IC周辺の一部地区に限られ、大半が市街化調整区域となっています。

・地区の中央から西部には音羽川とやまかげがわ（音羽川支流）が流れています。

・北部の観音山や西部の宮路山などに広範に分布する緑、山腹に位置するざいがじや冨士神社周辺の拠点的な緑が当地区の特徴ある緑として挙げられます。

・山間を流れる音羽川、やまかげがわのえんせんに、農地が形成されています。

特徴的な緑

・コバノミツバツツジまつり（冨士神社）には約1万人（平成30年実績）が訪れ、その他にも宮路山のもみじまつりなど、美しい緑の景観が観光客の目を楽しませています。

・宮路山コアブラツツジ自生地、冨士神社のコバノミツバツツジ自生地、ざいがじのヒメハルゼミと生息地、ざいがじのツガなど、市の天然記念物に指定される緑が分布しています。

・音羽運動公園は、身近な健康づくりやスポーツ・レクリエーションの拠点として利用されています。

市民意向調査結果

・概ね10年間の「緑の量」の変化については、「変わらないと思う」と回答した人が最も多く（約55パーセント）なっています。

・「緑」を守り増やすために、今後行うべきこととして、「河川沿いなどの自然豊かな緑の保全」に対する意向が最も高く（約23パーセント）なっています。

身近な公園・広場などの日常管理の方法について、約58パーセントの人が「行政支援のもと、地元やボランティアが行うのが良い」と回答しています。

施策一覧

北部地区で取り組む施策と関連する取組主体・関連主体は以下のひょうのとおりです。

（4）、西部地区

地勢の概況

・県営公園である東三河ふるさと公園が位置し、本市のみならず東三河地域の重要な緑の拠点となっています。

・臨海部には、三河港港湾計画に基づき、日本最大級の臨海緑地である三河臨海緑地が位置しており、地区の緑の拠点となっています。

・本地区は音羽川やみと川の河口があり、三河湾を臨む臨海地区となっています。

・音羽川が地区を南北に縦断し、川沿いは市街化区域に指定されています。大半の区域は、市街化調整区域となっています。

・地区西部の五井山からみとやまなどに連なる山地の山間や音羽川・みと川の川沿いに農地が形成されています。

特徴的な緑

・東三河ふるさと公園は、広域的なレクリエーションの拠点であり、自然とふれあうイベントが開催されるなど、年間約32万人が訪れます。このほか、みとやま園地は年間約2万人の利用があります（平成30年実績）。

・国の天然記念物に指定される、ごゆのマツ並木の緑が存在します。

・みとやまには市の天然記念物に指定される「みとやまのヒメハルゼミの棲息地」があります。

・音羽川には遊歩道が整備されており、桜を見ながら散策を楽しむことができます。

・三河臨海緑地は、散策や軽スポーツ、海の眺めを楽しむ場として利用されています。

市民意向調査結果

・概ね10年間の「緑の量」の変化については、「減ったと思う」と回答した人が最も多く（約47パーセント）なっています。

・「緑」を守り増やすために、今後行うべきこととして、「河川沿いなどの自然豊かな緑の保全」に対する意向が最も高く（約23パーセント）なっています。

・身近な公園・広場などの日常管理の方法について、約60パーセントの人が「行政支援のもと、地元やボランティアが行うのが良い」と回答しています。

施策一覧

西部地区で取り組む施策と関連する取組主体・関連主体は以下のひょうのとおりです。

（5）、南部地区

地勢の概況

・地区南部をとよがわ放水路、西部を佐奈川が流れ、概ね平坦な地形において、耕地整理が行われた優良な農地と市街地により構成されています。

・市街化区域では、住居系を中心として、商業系、工業系の用途地域の指定がされています。

・主に地区東部に位置する、愛知県や豊川市が管理する幹線的な道路は、街路樹により緑化されています。

特徴的な緑

・国の天然記念物に指定される、牛久保のナギの緑が存在します。

・市の史跡に指定される五社稲荷古墳などを有する五社稲荷社には、まとまった社叢林が存在します。

・徳川家の家紋「葵の紋」発祥ゆかりの地である伊奈城趾は、どるいや本丸の郭跡が保存され、史跡公園として整備されています。

市民意向調査結果

・概ね10年間の「緑の量」の変化については、「減ったと思う」と回答した人が最も多く（約44パーセント）なっています。

・「緑」を守り増やすために、今後行うべきこととして、「公園や広場の整備」に対する意向が最も高く（約23パーセント）なっています。

・身近な公園・広場などの日常管理の方法について、約60パーセントの人が「行政支援のもと、地元やボランティアが行うのが良い」と回答しています。

施策一覧

南部地区で取り組む施策と関連する取組主体・関連主体は以下のひょうのとおりです。

5の4、重点的な緑地の保全及び緑化を推進する地区（緑化重点地区）

（1）、緑化重点地区とは

都市緑地法において、緑の基本計画に必要に応じて定める事項として、「緑化地域以外の区域であって重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区（緑化重点地区）及び当該地区における緑化の推進に関する事項」が位置づけられています。緑化重点地区では、市が取り組む緑化施策や市民及び事業者などが取り組む緑化活動を優先的かつ重点的に進め、地区内の緑の充実化を図ります。

都市緑地法運用指針では、緑化重点地区は、以下のような地区に設定するものとしています。

・駅前等都市のシンボルとなる地区

・緑が少ない住宅地

・風致地区など都市の風致の維持が特に重要な地区

・防災上緑地の確保及び市街地における緑化の必要性が比較的高い地区

・緑化の推進に関し住民意識が高い地区

・エコロジカルネットワークを形成する上で緑化の必要性が高い地区など

（2）、緑化重点地区の設定の考え方

以下に示す2つの視点により緑化重点地区を設定します。

視点1

駅前等都市のシンボルとなる地区（第6次豊川市総合計画、立地適正化計画）

上位・関連計画では、下記に示す駅周辺の7地区を市の拠点と定め、立地適正化計画では、各拠点の駅周辺に都市機能誘導区域を定めています。

中心拠点

市内を貫く（都）姫街道線を軸として、中東部の拠点である豊川地区、諏訪地区と、それらを結ぶ中央通地区の3地区を一体的に捉えた中心市街地

地域拠点

やわた地区：やわたえき周辺

こう地区：こう駅周辺

一宮地区：三河一宮駅周辺

音羽地区：名電赤坂駅周辺

みと地区：愛知みと駅周辺

小坂井地区：伊奈駅、西小坂井駅、小坂井駅周辺

視点2

緑化の必要性が比較的高い地区

都市機能誘導区域では、緑に関連した施策として、以下を定めています。

・既存公園の適切な維持管理・再整備の推進により公園の魅力向上を図り、居住者の「憩い」、「レクリエーション」、「コミュニケーション」の場を提供

・居住地では落ち着いた空間を、商業地ではにぎわいを演出する空間の創造をめざし、みんゆうち緑化制度の活用などにより、本市の自然環境を活かした緑が生える良好な都市環境の整備を推進

（3）、緑化重点地区の設定

前頁に示す2つの視点より、中心拠点・やわた地区・こう地区・一宮地区・音羽地区・みと地区・小坂井地区の7地区を緑化重点地区に設定します。

（4）、緑化重点地区の施策

各緑化重点地区で取り組む施策について、以下に示します。

1中心拠点（豊川地区・諏訪地区・中央通地区）

・土地区画整理事業に伴う公園整備

・佐奈川・豊川公園・桜トンネル・桜町千両線を結ぶ桜を軸とした緑のネットワーク整備

・桜並木の保全

・幹線道路の整備に合わせた街路緑化

・佐奈川の環境保全・景観保全、しんすい空間としての利活用

・公共公益施設の緑化

・みんゆうち緑化制度の活用をはじめとした市民・事業者主体の緑化の推進

・市民緑地契約制度、市民緑地認定制度による市民・事業者主体の低未利用地等を活用した緑化空間の整備

・駅前空間や道路などの公共施設における、市民団体の緑化活動に対する支援の充実化

2、やわた地区

・新規に整備する公共施設の敷地内の緑化

・誘致する大型商業施設の敷地内の緑化

・都市計画道路の街路樹保全

・白川の環境保全

・みんゆうち緑化制度の活用をはじめとした市民・事業者主体の緑化の推進

・市民緑地契約制度、市民緑地認定制度による市民・事業者主体の低未利用地等を活用した緑化空間の整備

3、こう地区

・土地区画整理事業に伴う公園整備

・こう駅へのアクセス道路の整備に合わせた街路緑化

・音羽川の環境保全・桜並木の保全、しんすい空間の利活用

・公共公益施設の緑化

・みんゆうち緑化制度の活用をはじめとした市民・事業者主体の緑化の推進

・市民緑地契約制度、市民緑地認定制度による市民・事業者主体の低未利用地等を活用した緑化空間の整備

・駅前空間や道路などの公共施設における、市民団体の緑化活動に対する支援の充実化

4、一宮地区

・土地区画整理事業に伴う公園整備

・幹線道路の整備に合わせた街路緑化

・帯川の環境保全・景観保全

・公共公益施設の緑化

・みんゆうち緑化制度の活用をはじめとした市民・事業者主体の緑化の推進

・市民緑地契約制度、市民緑地認定制度による市民・事業者主体の低未利用地等を活用した緑化空間の整備

・駅前空間や道路などの公共施設における、市民団体の緑化活動に対する支援の充実化

5、音羽地区

・ごゆのマツ並木の保護・保全、観光資源としての利活用

・音羽川の環境保全・景観保全、しんすい空間の利活用

・公共公益施設の緑化

・みんゆうち緑化制度の活用をはじめとした市民・事業者主体の緑化の推進

・市民緑地契約制度、市民緑地認定制度による市民・事業者主体の低未利用地等を活用した緑化空間の整備

・駅前空間や道路などの公共施設における、市民団体の緑化活動に対する支援の充実化

6、みと地区

・駅前広場整備に合わせた魅力的な緑化空間の整備

・愛知みと駅へのアクセス道路の整備に合わせた街路緑化

・みと川・音羽川の河川改修としんすい空間の確保・環境保全

・公共公益施設の緑化

・みんゆうち緑化制度の活用をはじめとした市民・事業者主体の緑化の推進

・市民緑地契約制度、市民緑地認定制度による市民・事業者主体の低未利用地等を活用した緑化空間の整備

・駅前空間や道路などの公共施設における、市民団体の緑化活動に対する支援の充実化

7、小坂井地区

・駅前広場整備（伊奈駅・西小坂井駅）に合わせた魅力的な緑化空間の整備

・幹線道路の整備に合わせた街路緑化

・公共公益施設の緑化

・みんゆうち緑化制度の活用をはじめとした市民・事業者主体の緑化の推進

・市民緑地契約制度、市民緑地認定制度による市民・事業者主体の低未利用地等を活用した緑化空間の整備

・駅前空間や道路などの公共施設における、市民団体の緑化活動に対する支援の充実化

第6章、計画の推進体制

6の1、推進体制

少子高齢化の進行や市民ニーズの多様化、厳しい財政状況などの社会経済情勢の変化を踏まえると、緑のまちづくりを進めるためには、行政だけではなく、市民や事業者といった地域の様々な主体の参加が必要です。

そのため、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、協働しながら活動することで、“『うるおい』と『にぎわい』にあふれる緑のまちとよかわ“を基本理念とする緑の将来像の実現を目指します。

（1）、市民の役割

市民一人ひとりが、庭やベランダなどの緑化に努めるほか、緑に関する講習会などへの参加を通じて、身近な緑などに対する理解・知識を深めるとともに、地域の緑化・維持管理活動にも積極的に関わっていくことが重要です。

（2）、事業者の役割

事業者は、環境保全に対する社会的責任を認識し、建物の屋上や壁面の緑化、敷地内の緑化や敷地境界の生垣化などを積極的に進めます。また、地域住民と協働しながら、敷地周辺の清掃活動や地域の緑化活動への参画を通じて、緑のまちづくりに貢献していくことが重要です。

（3）、行政の役割

公園や広場、街路樹など、公共空間の緑化などを推進します。また、市民、事業者から緑化活動に対する理解と協力が得られるように普及・啓発活動を進めるとともに、各主体が自主的に緑化活動に取り組めるように支援します。さらに、計画を推進するために、市民・事業者・行政の連携体制を強化していきます。

6の2、進行管理

計画の進捗管理は、Plan（計画の策定）、Do（施策の実施）、Check（進捗状況の把握、評価）、Action（改善・見直し）のPDCAサイクルに基づいて行い、施策の進捗状況を毎年確認するとともに、施策の進め方の見直しを随時行います。

本計画では、第6次豊川市総合計画と同様に市民満足度に関連する目標を設定しています。それらの項目については、2年ごとに実施される市民意識調査の結果を用いて達成状況を確認していきます。また、5年後のれいわ7年度（2025年度）には中間評価を実施し、施策の実施状況や目標水準の達成状況を把握・評価し、評価結果をもとに計画の改善・見直しを行います。

巻末資料

用語集

あ行

愛知県広域緑地計画

広域的な見地から、緑に対する考え方、骨格となる緑地、目標などを示した愛知県の計画。

あいち森と緑づくり事業

都市の緑の保全・創出・活用を一層推進するため、県が「あいち森と緑づくり税」を財源として、市町村が行う「身近な緑づくり事業」「緑の街並み推進事業」「美しい並木みち再生事業」「県民参加緑づくり事業」に対して交付金を交付して、支援する事業。

一級河川

国土保全上または国民経済上特に重要な水系に係わる河川で、国土交通大臣が指定した河川。

インタープリター

「自然案内人」として、自然が発するメッセージを多くの人に分かりやすく伝え、自然とのふれあいを通じて喜びや感動をわかちあう解説活動などを行う人のこと。

うすい浸透ます

ますの底面に砕石を充填し、しゅうすいしたうすいをその底面から地中に浸透させる“ます”のこと。総合治水対策の一環としてうすいの流出抑制を図るとともに、地下水涵養などの役割も果たす。

うすい貯留施設

うすいを一時的に貯め、下水道・河川へのうすい流出量を抑制する施設。

NPO

Non-ProfitOrganization（民間非営利法人組織）の略。非政府、非営利で活動を行う、組織的な実体をもった団体（政治団体、宗教団体を除く）のこと。

エコロジカルネットワーク

生物多様性確保の観点から、動植物の生息地又は生育地として適切な規模や連続性をもった緑地による有機的なネットワーク。

オープンスペース

公園・広場・河川・農地など建物によって覆われていない土地、敷地内の空地の総称。

か行

河川区域

河川の堤防斜面の居住地側下端（のりじり）から対岸の堤防斜面の居住地側下端（のりじり）までの区域。洪水など災害の発生を防止するために必要な区域であり、河川法が適用される。

河畔林

河川下流域のはんらんげん（洪水時に氾濫水に覆われる土地）にある水辺林。

かまどベンチ

通常時はベンチとして使用でき、災害時にかまどとして使用できるベンチ。

居住誘導区域

人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域として立地適正化計画に定める区域。

景観計画

景観法8条に基づき景観行政団体が定める、良好な景観形成に関する計画。

広域公園

一の市町村の区域を超える広域の区域を対象とし、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園。

広域避難場所

地方自治体が指定した大人数が収容できる避難場所のこと。一時避難場所が危険になった際に避難し、その規模は火災の輻射熱から身体を守るためにおよそ10ヘクタール以上が必要とされ、大規模な広場（オープンスペース）として、大規模公園などが指定されている。

公共公益施設

道路・公園・緑地・広場・河川などの都市の骨格を形成する公共施設と住民の生活のために必要なサービスを提供する教育施設・官公庁施設・医療施設・コミュニティ施設などの公益施設の総称。

公募設置管理制度（Park-PFI）

平成29年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺のえんろ、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度。

コミュニティ

居住する人々が共同体としての意義を持って生活する一定の地域やその人々の集団。

コミュニティリバー制度

県管理の河川の草刈り作業の一部を地域住民の方々で構成された団体に委託する制度。

さ行

さとやま

民家・集落のこうはいちとして広がる薪などを確保するための雑木林。人の働きかけを通じて環境が形成・維持されてきていたが、近年では荒廃化が進んでいる。

市街化区域

都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に開発・整備する区域で、すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

市街化調整区域

都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域。

史跡公園

歴史公園にあっては、遺跡、庭園、建築物等の文化的遺産の存する土地若しくはその復元、展示等に適した土地又は歴史的意義を有する土地を選択して配置する特殊公園。

自然公園

美しい山河や優れた自然景観に恵まれた地域を保護し、誰もが野外レクリエーションを楽しみ、動植物や地質などの自然を学ぶことができるように指定した公園。自然公園には、国立公園、国定公園及び県立自然公園の3種類がある。国定公園は自然公園法、県立自然公園は愛知県立自然公園条例に定められている。市内には、三河湾国定公園とほんぐうさん県立自然公園がある。

指定管理者制度

住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するための制度。

市民緑地

土地所有者や人工地盤・建築物などの所有者と地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人（みどり法人）が契約を締結し、市民に公開した緑地や緑化施設

市民緑地契約制度

「都市緑地法」に基づき、市町村又は緑地保全・緑化推進法人（みどり法人）が、土地等の所有者と契約を締結して、市民緑地を設置管理する制度。

市民緑地認定制度

「都市緑地法」に基づき、市町村長の指定を受けて市民緑地の管理などを行う緑地保全・緑化推進法人（みどり法人）が、緑化地域又は緑化重点地区内において、住民の利用に供する300平方メートル以上の市民緑地を設置し、管理することについて、市町村長の認定を受ける制度。

社叢林

神社において社殿や神社境内を囲うように密生している林。

住区基幹公園

街区公園、近隣公園、地区公園が該当する。

人工林

主に人が苗木を植えて造成した森林。

信頼度

アンケートの精度を表す指標。「信頼度95パーセント」の場合、同じアンケート調査を100回実施した際に、95回は標本誤差の範囲内に収まることを意味する。

ストック再編

都市公園毎の機能の見直しを行う「機能の再編」と都市公園の集約再編による機能向上を行う「立地の再編」とがある。

生物多様性

長い時間をかけて進化しながら獲得してきた、生物が持つそれぞれの個性の多様さ。

設置管理許可制度

都市公園法第5条第1項の規定により、公園管理者以外の者が都市公園に公園施設を設け、又は管理することについて、公園管理者が与える許可。

総合公園

主として一の市町村の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園。

た行

耐震性貯水槽

地震発生時に水道水を確保・供給することを目的とした施設。

第3次豊川市都市計画マスタープラン

都市計画法（第18条の2）に基づき、「豊川市の都市計画に関する基本的な方針」を定めるものであり、豊川市が目指すべき都市の将来像と、その実現に向けた取組の方向性を定めている。

第6次豊川市総合計画

豊川市の目指す都市の将来像を実現するため、長期的な展望のもと、まちづくりの基本目標を定め、様々な分野にわたる市の施策を総合的かつ計画的に進めていくための計画。

多自然川づくり

河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するために、河川管理を行うこと。

地域森林計画対象みんゆう林

森林関連施策の方向及び地域的な特性に応じた森林整備の目標などを定めた「地域森林計画」の対象となるみんゆう林。なお、地域森林計画とは、都道府県知事が全国森林計画に即して、5年ごとに10年を一期として立てる計画で、都道府県の森林関連施策の方向及び地域的な特性に応じた森林整備及び保全の目標等を明らかにするものである。

地区計画

良好な市街地環境の保全あるいは形成を図るため、住民の意向に基づいて必要な道路や公園などの施設の配置と建物の用途や形態などの制限を都市計画で定めるもの。

透水性舗装

うすいを路盤・路床に浸透させる構造となっている舗装。うすい流出抑制、地下水涵養、ヒートアイランド現象緩和の効果がある。

特別緑地保全地区

都市における良好な自然的環境となる緑地において、建築行為など一定の行為の制限などにより現状凍結的に保全する制度。

都市機能誘導区域

居住誘導区域内において設定されるものであり、医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能施設を都市の骨格構造上の拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域。立地適正化計画により定める区域。

都市計画区域

健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法その他の法令の規制を受けるべき土地の範囲。なお、豊川市では、市全域が都市計画区域である。

都市計画道路

都市の骨格を形成するとともに、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための都市計画法に定める都市施設の一つ。

都市公園

都市計画施設である公園または緑地で、地方公共団体または国が設置するもの、及び地方公共団体が都市計画区域において設置する公園または緑地。

都市公園法

都市公園の設置及び管理に関する基準などを定めて、都市公園の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に資することを目的として制定され、都市公園の定義や管理に係る事項などについて定めた法律。

都市農地

市街化区域内の農地。従来、市街化区域内の農地は「宅地化すべきもの」であったが、都市農業振興基本法・都市農業振興基本計画により、「都市にあるべきもの」へと位置づけが見直された。それを受け、都市緑地法の改正により、「緑地」の定義に農地が含まれることが明記された。

都市緑地法

都市において緑地を保全するとともに緑化を推進することにより良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的として制定され、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する制度などを定めた法律。

土地区画整理事業

土地区画整理法に基づき、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更や新設又は変更に関する事業。

豊川市街路樹再生指針

街路樹の再生を図り、街路樹による事故を未然に防止することを目的とした指針。

豊川市環境基本計画2020

環境への負荷の少ないライフスタイルを推進し、良好な環境の保全及び創造を実現するため、必要なビジョンや施策を定めた計画。

豊川市公共施設アダプトプログラム制度

市民と市が協力し合い、まちの環境美化を推進していくため、市内の道路、公園、河川などの公共施設を市民が美化ボランティアとなって管理していく制度。

豊川市公共施設等総合管理計画

豊川市が所有する全ての公共施設等（学校、河川、道路等）を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理するための計画。

な行

二次林

原生林が伐採などされた後、自然に、または人為的に再生した森林。

二級河川

一級河川以外の水系で、公共の利害に重要な関係がある河川。都道府県知事が指定する。

農業振興地域農用地区域

農業振興地域の中において農業基盤の整備をすすめる区域であり、農業関係の公共投資が重点的に投入される区域。

は行

パークマネジメント手法

公園管理の一手法であり、公園利用の積極的な支援、多様なニーズへの柔軟かつ適切な対応、他の公園利用者や周辺住民などとの利害対立の予防、現状の公園利用の適切性の評価と改善策の実施、公園施設の利用に伴う安全確保などを目的とする運営管理。

バリアフリー

障害者や高齢者が、生活する上で支障となる物理的な障壁や意識上の障壁を取り除くこと。または障壁が取り除かれた状態。

ヒートアイランド現象

人工排熱の増加や地表面の人工化などを主な原因として、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象。

標本誤差

標本数を設定してアンケート調査を実施した際に、回答結果に生じる誤差。

風致地区

都市における風致を維持するための地区。じゅりんち・丘陵地・水辺地などの良好な自然環境を

保持している地区や、史跡・神社仏閣などのある地区、良好な住環境を維持している地区などを都市計画で指定し、地区内の建物の建ぺい率や高さ、敷地の緑化率等を規制する。

保安林

災害の防止、産業の保護、その他公共の福祉の増進を目的として、森林法により一定の制限や義務が課せられた森林。

防災パーゴラ

災害時に、テントを取り付けて、救護室や支援拠点、救援物資の仕分け場などの使い方が可能なパーゴラ。

保全配慮地区

都市緑地法第4条第2項第5号の規定に基づき定められた「緑地保全地域及び特別緑地保全地区以外の区域であって重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき地区」であり、必要に応じて緑の基本計画において定めるもの。市町村における緑地の現状、住民の緑地に対するニーズ等を踏まえ、市町村が市民緑地や条例による保全措置、市民緑地契約の締結等により緑地の保全を図る必要があると認められるものについて定める

ま行

マルシェ

フランス語で「市場」を指す。全国の都市公園で、農作物や飲食ぶっぱん、ワークショップなど様々な形態の出店を募ったマルシェが行われている。

マンホールトイレ

下水道管路にあるマンホール上に設置し、災害時に専用テントや便器を設置することで簡易トイレとして使用できる設備。

や行

誘致圏

公園の計画にあたって、対象公園からどの程度の範囲に住む人の利用が見込まれるかという距離。街区公園では半径250メートル、近隣公園では半径500メートル、地区公園では半径1キロメートルを誘致圏と考える。

用途地域

都市計画法に基づく地域地区の一種で、目指すべき市街地増に応じて用途別に分類される13種類の都市計画の総称。

ら行

ランドマーク

地域の主要な目印、地域を特徴づける象徴的な景観要素（歴史的な建造物や高層ビル・橋・塔・山など）のこと。

立地適正化計画

平成26年8月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、住宅及び都市機能施設の立地の適正化を図るために市町村が作成・公表する計画。都市全体の観点から、居住機能や商業・医療等の都市機能施設の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープラン。

レクリエーション

仕事や勉強などの疲れを癒すための休養、娯楽。

わ行

ワークショップ

地域に関わる諸問題に対応するために、様々な立場の参加者が、経験交流や魅力的な共同作業を通じて、地域の課題発見・創造的な解決策や計画の考案・それらの評価を行う活動。

改訂の経緯

れいわ元年度

10月18日、第1回作業部会

・現況の緑の分析・評価について

・市民アンケート調査の実施について

11月21日、第1回策定委員会

12月27日から1月14日まで

豊川市緑の基本計画市民アンケート調査

2月12日、第2回作業部会

・市民アンケート調査の結果について

・緑づくりの課題について

3月上旬、第2回策定委員会（書面審議）

れいわ2年度

7月中旬、第3回作業部会（書面審議）

・基本理念、緑の将来像、基本方針について

・緑地の保全及び緑化の推進のための施策について

8月6日、第3回策定委員会

10月下旬、第4回作業部会（書面審議）

・計画書（案）について

11月16日、第4回策定委員会

豊川市緑の基本計画策定委員会設置要綱

（設置）

第1条

　この要綱は、都市緑地法（昭和48年法律第72号）第4条第1項に規定する緑地の保全及び緑化の推進に関する計画（以下「緑の基本計画」という。）を定めるため、豊川市緑の基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その事務について必要な事項を定めるものとする。

（所掌事務）

第2条

　委員会は、豊川市緑の基本計画の策定に関する事項について、調査、検討及び審議を行う。

（組織）

第3条

　委員会は、委員12人以内で組織する。

2、委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

公募した市民

学識経験者

各種団体を代表する者

前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者

第1項に規定するほか、愛知県職員をオブザーバーとして委嘱することができる。

（任期）

第4条

　委員の任期は、前項の規定により市長が委嘱した日から令和3年3月31日までとする。

2、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）

第5条

　委員会に委員長及び副委員長を置く。

2、委員長は委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。

3、委員長は、会務を総理し、委員会を代表するとともに、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。

4、副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）

第6条

　会議は、委員長が招集する。

2、委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3、会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（作業部会）

第7条

　委員会は、委員長が指定した専門的事項を調査研究させるため、豊川市緑の基本計画作業部会（以下「作業部会」という。）を置く。

2、作業部会は、別表に掲げる部会員によって構成する。

3、作業部会に部会長を置き、都市整備都公園緑地課長をもって充てる。

4、部会長は、作業部会の事務を掌理し、作業部会の経過及び結果を委員長に報告するものとする。

（意見等の聴取）

第8条

　委員会及び作業部会は、必要があると認めるときは、委員又は部会員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を聴くことができる。

（庶務）

第9条

　委員会及び作業部会の庶務は、都市整備部公園緑地課において処理するものとする。

（雑則）

第10条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

豊川市緑の基本計画作業部会名簿

部会長

都市整備部公園緑地課長

構成員

企画部企画政策課、課長補佐

企画部防災対策課、課長補佐

総務部財産管理課、課長補佐

福祉部福祉課、課長補佐

福祉部介護高齢課、課長補佐

子ども健康部子育て支援課、係長

子ども健康部保育課、課長補佐

市民部市民協働国際課、課長補佐

市民部人権交通防犯課、課長補佐

産業環境部企業立地推進課、課長補佐

産業環境部農務課、課長補佐

産業環境部、課長補佐

産業環境部商工観光課、課長補佐

産業環境部環境課、課長補佐

産業環境部清掃事業課、課長補佐

建設部道路河川管理課、課長補佐

建設部道路建設課、課長補佐

建設部建築課、課長補佐

都市整備部都市計画課、係長

都市整備部区画整理課、課長補佐

上下水道部下水整備課、課長補佐

上下水道部水道整備課、課長補佐

消防本部総務課、課長補佐

教育委員会庶務課、課長補佐

教育委員会生涯学習課、課長補佐

教育委員会スポーツ課、課長補佐

豊川市緑の基本計画策定委員会名簿

委員長

おかもと　はじめ、中部大学工学部都市建設工学科　准教授

副委員長

てらもと　かずこ、東三河自然観察会　理事

委員

おちあい　としお、豊川商工会議所　建設関連部会　副部会長

たかはし　としゆき、豊川市農業委員会

たかはし　あきら、東三河流域森林・林業活性化センター事務局　事務局長

いちかわ　かつひさ、豊川造園建設協同組合　理事長

かさまつ　ゆみ、とよかわ里山の会　監事

いな　かつみ、特定非営利活動法人　とよかわ子育てネット　代表理事

おざき　じゅんこ、市民

こじま　ゆきのり、愛知県都市整備局都市基盤部公園緑地課　課長

なかむら　かずひと、愛知県東三河建設事務所都市施設整備課　課長

前任者

いしぐろ　ちよさく、豊川市農業委員会、令和2年3月31日まで

以上

発行、豊川市都市整備部公園緑地課

住所、豊川市諏訪1丁目1番地

電話、0533-89-2176

FAX、0533-89-2171