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第3期豊川市教育振興基本計画（案）（令和4年度から令和8年度）
令和4年 月
豊川市教育委員会
目 次
第1章 計画の策定にあたって
1 計画策定の趣旨
2 計画の位置づけ
3 計画の期間
4 教育を取り巻く社会情勢の変化
5 アンケート結果から見る現状
第2章 豊川市が目指す教育
1 基本理念
2 基本理念を実現するための基本目標
3 施策の展開にあたっての視点
第3章 施策の展開
1 施策の体系
2 施策別の取組
基本目標1 豊かな心と健やかな体を育む教育を実現します
1 家庭教育・子育ての支援
2 道徳教育の充実
3 人権教育・多様性理解の推進
4 いじめ・不登校などへの対応
5 学校における体験活動の充実
6 読書活動の推進
7 子どもの体づくりの推進
基本目標2 新しい時代に活躍できる確かな学力を育成します
1 楽しくわかる授業の実践
2 英語教育の推進
3 理数教育の推進
4 1人1台端末配備による教育の充実
5 環境教育・SDGsの理念を踏まえた教育の推進
6 日本語指導が必要な児童生徒への教育の充実
7 配慮が必要な児童生徒への対応の充実
8 進路指導の充実
9 社会の担い手となるための教育の推進
10 教職員のさらなる資質の向上
基本目標3 豊かな人生を自らが築く学習社会を確立します
1 生涯学習の振興
2 生涯の健康を支える力の育成
3 生涯スポーツの振興
4 図書館サービスの充実
5 文化遺産の継承と新たな文化の創造
基本目標4 安全安心で持続可能な教育環境づくりを進めます
1 児童生徒の安全安心の確保
2 開かれた学校づくりを目指す教育活動
3 学校教育環境の整備
4 地域教育力の向上支援
5 スポーツ環境の整備
6 生涯学習環境の整備
7 読書環境の充実
8 学校における働き方改革
9 将来を見据えた学校施設の整備
第4章 計画推進のために
1 計画の進行管理
2 情報の発信と収集
資料編
1 豊川市教育振興基本計画策定委員会
2 計画の策定経過
3 用語解説
4 計画の全体像
以下、本文
第1章 計画の策定にあたって
1 計画策定の趣旨
本市では、平成24年3月に「豊川市教育振興基本計画」（以下「第1期計画」という。）を、平成29年3月に「第2期豊川市教育振興基本計画」（以下「第2期計画」という。）を策定し、教育の総合的な方向性を示しながら、豊川市の教育の充実に取り組んできました。
この間、少子高齢化の進行や人口減少、高度情報化や社会経済のグローバル化の進展など、社会情勢は大きく変化しています。
また、教育を取り巻く環境においては、いじめや不登校の問題、経済的な困難を抱える家庭の子どもへの対応など、従前からの課題に加え、地震・豪雨などの大規模災害や新型コロナウイルス感染症による「学校の新しい生活様式」に合わせた教育環境への対応、学校ICT環境の早急な整備・普及に伴う情報活用能力の育成や情報モラル教育への対応など、教育の在り方が大きく変わろうとしています。
このような背景を念頭に、時代の状況や社会の変化に伴う新たな課題、今後育むことが求められる資質・能力などを見据えて、本市の今後の教育への取組の方向性を示す新たな計画を策定します。
2 計画の位置づけ
この計画は、教育基本法第17条第2項の規定に基づく本市の教育振興のための施策に関する基本的な計画であり、第6次豊川市総合計画を上位計画とし、各種計画と連携する教育分野の総合的な計画です。
3 計画の期間
この計画は、令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間とします。
4 教育を取り巻く社会情勢の変化
（1）少子化の状況
日本の人口は、平成20年をピークに減少傾向が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、令和12年にかけて20代、30代の若い世代が約2割減少するほか、65歳以上の高齢者が総人口の3割を超えるなど、生産年齢人口の減少が加速することが予測されています。また、児童生徒数においても近年減少傾向にあり、令和2年度の学校基本調査の結果では、小学校及び中学校において過去最少となるなど、少子化の進行が学校の小規模化や地域コミュニティの衰退につながっており、少子化の動向を捉えた取組が必要です。
（2）地域コミュニティと家族形態の変化
近年、個人の自由が重視され、価値観、生活様式が多様化したことにより、人との付き合いが疎遠になるなど、地域コミュニティの希薄化が指摘されています。また、家庭では、夫婦と子、三世代同居という規模の大きい世帯が減少し、ひとり暮らしや夫婦のみ、ひとり親と子の世帯という規模の小さい世帯が増加するなど、家族の形態が変化しています。家庭教育はすべての教育の出発点であることを踏まえ、子どもの成長過程において社会性や自立心の醸成などに社会全体で向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要です。
（3）高度情報化の進展と技術革新
SNSの普及や高度情報化の進展、さらにはAIやIOTなどの急速な技術革新により、大きく変化した人々のライフスタイルや、価値観に対応した教育や学習機会の提供が必要になります。情報に対しての社会的な理解を深め、自分自身と社会の関わりの中で、必要な情報を取捨選択し、分析・加工して知識として活用していくことが求められています。
（4）人生100年時代の到来
医学の進歩、生活水準の向上などにより、平均寿命が著しく伸長し、「人生100年時代」を迎えようとしています。一人ひとりが自分の能力や可能性を最大限に引き出し、豊かな人生を送ることができるよう、誰もがあらゆる機会に学び続けることができる環境づくりが求められており、生涯学習の重要性が一層高まっています。
（5）学校における働き方改革の促進
社会の急激な変化が進む中で、学校教育の改善・充実が求められています。また、学習指導のみならず、学校が抱える課題は、より多様化・複雑化しています。このような中、国の教員勤務実態調査（平成28年度）の集計でも、看過できない教職員の勤務実態が明らかになっています。
教職員の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、授業改善のための時間や児童生徒などに接する時間を確保し、効果的な教育活動を持続的に行える状況を整備することが必要です。
（6）大規模災害と感染症拡大からの教訓
平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震などの大地震に加え、平成30年の西日本豪雨や令和元年の東日本台風などの異常気象に伴う記録的な風水害など、近年多くの自然災害が発生しています。こうした災害からの復旧、復興に向けた取組の中でつちかわれた助け合いやボランティア精神など、人々や地域とのつながり（絆）の重要性が再認識されるとともに、「自分の命は自分で守る」ことのできる防災教育の重要性が求められています。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、社会経済活動の抑制が余儀なくされ、教育現場においても学校の臨時休業や行事の中止など、大きな影響を受けています。今後は、感染症の拡大を防ぐための様々な対策を日常生活に取り入れる「新しい生活様式」を身に付けるなど、柔軟に対応することが求められています。
（7）持続可能な社会の実現
これまで成長一辺倒であった社会の価値観に対して、持続可能性という考え方が重視されるようになり、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとした社会の継続的な成長・発展を目標とする国際的な取組も広がっています。国は、平成28年策定の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」により、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現に向けた取組を推進しており、教育振興計画においてもこの理念を踏まえた事業の展開が求められています。
（8）国、県の動向
国は、「第3期教育振興基本計画」（平成30年度から令和4年度）において、人口減少・高齢化の進展、人生100年時代の到来、急速な技術革新による超スマート社会（Society5.0）の到来など、生涯にわたる一人ひとりの「可能性」と「チャンス」の最大化を政策の柱として計画を策定しました。
その後、小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から学習指導要領が改訂され、これまで大切にされてきた、子どもの「生きる力」を育むという目標に加え、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化を目指すものとなりました。
また、令和3年1月には、中央教育審議会から出された「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して 全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」の答申では、「Society 5.0時代」の到来といった急激に変化する時代にあって、子どもたちが育むべき資質・能力の定義や、その育成に必要な考え方や条件をどう整備するかが提言されています。
愛知県は、「第四次愛知県教育振興基本計画」（令和3年度から令和7年度）を策定し、「自らを高めること」と「社会の担い手となること」を基本とした、現在の社会情勢から特に育みたい資質・能力の育成と「『知・徳・体』にわたる生きる力を育む、あいちの教育の推進」をしています。
本市の計画においても、国、県が示す教育の方向性との整合を図るとともに、教育を取り巻く社会情勢の変化と地域の実情を踏まえ、教育分野の新たな課題に対応するなど、新しい時代の教育を実現していくことが必要です。
5 アンケート結果から見る現状
教育分野の各施策を効果的に進めていくためには、市民の意識を捉えていくことが重要です。
本計画の策定にあたっては、近年の市民意識調査や各教育分野のアンケートの結果を捉えるのみならず、学校教育や教育行政全般に関する市民の意識を把握するため、「豊川市教育振興に関するアンケート調査」を実施しました。
その結果から、一般市民や児童生徒の教育に関する意識や実態の一端が明らかになりました。
アンケート調査の概要
調査対象
一般市民 市内在住の18歳以上から無作為抽出
児童生徒 市立小中学校に通う児童（小学校6年生）と生徒（中学校2年生）から無作為抽出
調査期間 令和2年12月1日から令和2年12月15日まで
回答状況
一般市民 配布数 2,000通 有効回答数914通 有効回答数 45.7パーセント
児童生徒 配布数 1,135通 有効回答数 1,123通 有効回答率 98.9パーセント
（1）一般市民向けアンケートの主な結果
1 学校教育における取組について
豊川市の学校教育における取組について、できていると思うかの問いに対して、「できている」、「だいたいできている」と答えた率については、「学校の教育活動や取組内容を保護者や地域に発信している」が61.9パーセントで最も高く、続いて「学校給食を活用した食育を推進している」が61.2パーセント、「生活習慣の基礎や規範意識が芽生えるような教育を行っている」が60.9パーセントとなっています。
一方、「できていない」、「あまりできていない」と答えた率については、「コンピュータなどのICT機器を活用している」が41.5パーセントで最も高く、続いて、「少人数指導、習熟度別指導など、多様な形態での学習を工夫している」が39.0パーセント、「体力向上を目指した取組を行っている」が25.3パーセントとなっています。
この結果は、前回のアンケート結果（平成28年）と同様な傾向にあり、市民の意識にあまり変化がないことがわかります。
2 取り巻く環境
子どもたちを取り巻く環境について、この数年、どのように変化してきたと思うかの問いに対して、「向上・濃厚・増加」と答えた率については、「外国語を使う機会」が45.5パーセントで最も高く、続いて「家庭環境の多様化（核家族、単身赴任、親の深夜労働など）」が35.8パーセント、「学校におけるICTを活用した授業」が33.9パーセントとなっています。
一方、「低下・希薄・減少」と答えた率については、「子どもと高齢者がふれあう機会」が54.4パーセントで最も高く、続いて「地域社会と関わり合う機会」が50.3パーセント、「家庭における生活力（お手伝いや身の回りのことをすること）」が35.8パーセントとなっています。
この結果から、グローバル化の進展、個人の生活様式や価値観が多様化している一方で、地域コミュニティの活力が低下していると感じている人が多いことがわかります。
3 学びの保障
子どもたち一人ひとりの学びを保障するためには、どのような取組が必要かを3つまで選択する問いに対する回答率について、9つの項目のうち選択された率が最も高かったのは、「教職員の事務軽量を図り、児童生徒と向き合う時間の確保」が53.4パーセントで、次いで「人的(人員)配置の充実」が37.1パーセント、「習熟度別の授業の充実」が35.6パーセントとなっています。
この結果から、一般市民も「教員の多忙化改善」に対する取組が必要であると感じている人が多いことがわかります。
4 学校教育に望むこと
小中学校に対して望むことについて、3つまで選択する問いに対する回答率について、9つの項目のうち選択された率が最も高かったのは、「教育に対する責任感や子どもに対する愛情を持って接すること」が54.5パーセントで、次いで「子どもに公平に接すること」が44.2パーセント、「子どもに将来の夢や目標を持たせ、その実現を支援すること」が41.4パーセントとなっています。
この結果から、前回のアンケート結果と比較して、回答率が高い項目に変化はありませんでしたが、「社会の要請や時代の変化に柔軟に対応する力を持っていること」の回答率が増加しています。
5 満足度と必要度
豊川市における教育施策や教育事業の満足度を問う質問に対して、「満足している」、「どちらかといえば満足している」と答えた率について、全27の施策や事業のうち最も高かったのは、「図書館サービス・読書環境の充実」が50.4パーセントです。次いで「児童生徒の安全安心の確保」が44.6パーセント、「読書活動の推進」が44.0パーセント、「学校における体験活動の充実」が41.0パーセントとなっています。
一方、「必要度」を問う質問に対して、「特に充実をしていくべき」、「充実していく方がよい」と答えた率について、最も高かったのは、「いじめ・不登校などへの対応」が75.8パーセントです。次いで「情報教育の推進」が75.7パーセント、「英語教育の推進」が74.5パーセント、「楽しくわかる授業の実践」が72.7パーセントとなっています。
前回のアンケートから教育施策や事業の項目を変更していますので、単純比較はできませんが、前回、回答率が高かった項目は、今回も比較的高い回答率となっています。また、新たに設定した項目では、「英語教育の推進」や「情報教育の推進」への必要度が高いことがわかります。
6 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症が子どもたちの教育に及ぼす影響について、どのような不安を感じているかを3つまで選択する問いに対する回答率について、8つの項目のうち選択された率が最も高かったのは、「学習保障に関すること」が51.2パーセントで、次いで「運動不足・体力の低下に関すること」が41.2パーセント、「学校園行事に関すること」が31.6パーセントとなっています。
他にも「感染症対策」や「生活習慣のみだれ」、「心のケア」、「ICT環境整備・オンライン指導」に関することなど、多方面で不安に感じている人がいることがわかります。
（2）児童生徒向けアンケートの主な結果
1 学校生活
「あなたは、学校生活が楽しく、充実していますか」という問に対して、「楽しく、充実している」、「どちらかといえば楽しく、充実している」の肯定的な回答を合わせると、小学校6年生で93.4パーセント、中学校2年生で89.8パーセントと高い比率を占めています。
前回の結果と比較しても、回答にそれほど変化はありませんでした。
2 勉強
「あなたは、勉強をすることが好きですか」という問に対して、「どちらかといえば好き」を含めて「好き」と答えた率は、小学6年生で61.2パーセントであるのに対し、中学2年生では32.9パーセントと低くなっています。これは、前回のアンケート結果と同様で、小学6年生に比べ、中学2年生では、勉強が好きな生徒が少なくなっています。
3 運動
「あなたは、運動することが好きですか」という問に対して、「どちらかといえば好き」を含めて「好き」と答えた率は、小学6年生で63.1パーセント、中学2年生で60.8パーセントです。運動については、どちらの年代でも好意的であり、前回のアンケート結果も同様の回答状況でした。
4 自己肯定感
「あなたは、自分のことを好きですか」という問に対して、「自分のことがまあ好き」を含めて「自分のことが好き」と答えた率は、小学6年生で44.5パーセント、中学2年生で37.7パーセントとなっており、前回のアンケート結果と比較すると、小学6年生で5.5パーセント、中学2年生で2.7パーセントと、肯定的な回答が少なくなっています。
5 家族との会話
「あなたは、学校であった出来事を家の人と話をしますか」という問に対して、「よくする」、「ときどきする」の回答を合わせて、小学6年生で74.5パーセント、中学2年生で67.1パーセントであり、多くの児童生徒が家の人と話をしていることがわかります。
なお、中学2年生では、前回のアンケート結果と比較して8.4パーセント増加しています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で、家族と過ごす時間が増えたのが要因と推測しています。
6 地域
「あなたは、現在暮らしている地域が好きですか」という問に対して、「好き」と答えた率は、小学6年生で58.5パーセント、中学2年生で44.3パーセントあり、前回のアンケート結果と比較して、同様の回答状況となっています。
第2章 豊川市が目指す教育
1 基本理念
本市は、第1期計画で定めた基本理念「ともに学び 生きる力を育み 未来を拓く豊川の人づくり」を第2期計画においても継承し、教育分野の様々な施策や取組を展開してきました。
この基本理念は、今後における社会情勢の変化へ対応できる人づくりにおいても必要な教育の方向性を示しています。
また、第6次豊川市総合計画で定めるまちの未来像「光・緑・人 輝くとよかわ」と、同計画の政策分野「教育・文化」におけるまちづくりの目標「あらゆる世代の人が豊かな心を育んでいるまち」の実現に寄与するものです。
従って、本計画でも、これまでの基本理念を引き続き継承します。
基本理念
ともに学び 生きる力を育み 未来を拓く豊川の人づくり
「ともに学び」は、人々が生涯にわたり、家庭や地域、学校といったそれぞれの場で関わり合い、互いの人格を尊重しながら幅広い知識や考え方を学び合う主体的な活動と、それを支える教育のあり方を示しています。
「生きる力を育み」は、人々が社会の変化に対応しながらたくましく生きていくための豊かな人間性、社会性を育む主体的な活動と、それを支える教育のあり方を示しています。
そして、「未来を拓く豊川の人づくり」は、人々がともに学び、生きる力を育む中で、生きる喜びを感じながら支え合って生きていく明るい「未来（社会）を（切り）拓く人」を育成するという、豊川市の教育が目指す方向性を示しています。
2 基本理念を実現するための基本目標
基本理念の実現のため、本市における教育の方向性を示す4つの基本目標を定めます。
基本目標1 豊かな心と健やかな体を育む教育を実現します
自己肯定感を高めるとともに、家庭や地域などとの連携の中で自分と他者をともに大切にできる心を育むことや、自分の健康について主体的に考え健康の保持増進の基礎をつちかうことが重要です。
そのため、地域社会との様々な関わりの中で、他者を思いやり自分の行動を見つめ直す活動を充実させるとともに、体力や運動能力の向上に向けた取組を行います。
基本目標2 新しい時代に活躍できる確かな学力を育成します
超スマート社会（Society 5.0）の到来や、グローバル化が一層進展する中、子どもたちが新たな時代の担い手として、変化を前向きに受け止め、予測困難な時代を自立的に生きていく資質・能力を育んでいくことが重要です。
そのため、多様な教育課題へのきめ細かな対応を進め、子どもたち一人ひとりの状況や適性に応じた教育を行います。
基本目標3 豊かな人生を自らが築く学習社会を確立します
人口減少や少子高齢化が進行していく中、人生100年時代を迎えようとしています。その中で、ライフステージに応じた学習機会の確保や学習成果の地域への還元が課題です。
そのため、すべての人々が生涯にわたって学び、活躍できるように、学習活動や文化・芸術・スポーツ活動などに参加するきっかけづくりを支援します。
基本目標4 安全安心で持続可能な教育環境づくりを進めます
社会や経済の情勢は大きく変化し、教育に求められるニーズが日々、多様化・複雑化する中、学校教育環境を充実させるとともに、あらゆる世代の人々がスポーツや生涯学習、読書などに親しむ環境を整備することが求められています。
そのため、学校をはじめとした教育環境を充実させ、魅力ある取組を展開していくとともに、次世代を担う子どもたちのため、安全安心に学べる教育環境を将来にわたって確保します。
3 施策の展開にあたっての視点
基本目標に基づく施策を効果的に展開していくにあたり、必要と捉える視点を示します。
（1）地域ぐるみで教育の推進
家庭、地域、学校、行政は、従前から、それぞれに果たすべき教育的な役割に応じて協働して教育活動に取り組んでいますが、社会情勢の変化や地域の実情に応じた活動を展開するため、今後は、大学、企業、NPOなどの関係機関とも相互に連携しながら、地域ぐるみで豊川の人づくりを進めていきます。
1 家庭の役割
家庭は、すべての教育の出発点です。家族のふれあいを通して、子どもの基本的な生活習慣や倫理観、自制心や自立心などが育まれることから、教育の第一義的な責任を有する保護者は、子どもたちを温かな心で優しく包みながら、一般社会生活の基本を教える責務があります。
2 地域の役割
地域は、子どもたちが社会の一員としての自覚を育む場であることから、地域ぐるみで子どもたちの健全な育成を支える立場により、家庭教育や学校教育を支援していくことが望まれます。また、近年の家庭環境の多様化に伴い、子育てについての不安や困難を抱えた家庭が地域で孤立しないよう、地域ぐるみで家庭教育を支える仕組みづくりが一層求められます。
加えて、人々の生涯にわたる学びの実践の場は地域にも数多くあり、個人の学習成果が地域における市民活動として還元されるような仕組みづくりが望まれます。
3 学校の役割
学校は、すべての子どもたちが社会で生きていく上で必要な「知・徳・体」を育む場であり、発達段階に応じた教育をバランスよく実践し、健やかな心身の育成を図る役割を担っています。
4 行政の役割
行政は、家庭や地域、学校がそれぞれの教育機能を十分に発揮できるよう、様々な支援を計画的に進めていく責務があります。
また、教育行政を担う教育委員会のみならず、子育て支援や保健、福祉、交通安全、防犯、防災などを担う各行政機関が互いに連携し、活動していくことが求められています。
5 大学・企業・NPOなどとの連携
大学・企業・NPOなど、多様な主体と協働・連携し、各主体の強みを生かしながら、子どもたちの学びや成長を支えるとともに、市民の多様なニーズに応じた学習機会を提供することが求められています。
（2）質の高い教育の実現に向けた人材・財源の効果的な活用
教育は、個人の社会参加の基礎を育むと同時に、その成果が社会全体に還元され、社会の活力増進の原動力となります。
教育を未来への投資と捉え、人材や財源を効果的に活用しながら、すべての市民の学習機会の確保や個人の発達段階などに配慮した質が高く切れ目のない教育活動を目指していきます。
（3）多様性理解の推進
すべての人が自分らしく生きていくことができるよう、多様な価値観を理解し、年齢や性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、「ともに生きる社会」に向けて取組を進めていきます。
（4）ICTなどの積極的な利活用
GIGAスクール構想の実現に向け、1人1台端末や高速大容量ネットワークなどを利活用した個別最適な学びと協働的な学びを進めていきます。
また、超スマート社会（Society5.0）を生きていくために必要な資質・能力を育むため、生活や生涯学習など様々な場面においてICTなどの利活用を進めていきます。
（5）施設の適正な管理
学校施設は、児童生徒の学習と生活の場であることから、安心して勉学に集中でき、充実した学校生活が送れるような環境を整えるため、安全安心を重視した学校施設の改修や環境改善に重点的に取り組んでいきます。
また、昭和40年代の高度経済成長時代に整備が進んだ数多くの学校施設や社会教育施設、スポーツ施設について、著しく老朽化が進んでおり、その対策が急務となっています。施設を最適な状態で持続可能なものとしていくため、限られた行政資源を最大限に活用し、質の高い行政サービスを提供する行政経営改革の視点に立ち、少子化の動向も踏まえた施設総量の適正化と長寿命化に取り組んでいきます。
（6）非常時への備え
災害や感染症発生時などの緊急事態においても、必要な教育活動を継続するため、「新しい生活様式」を踏まえ、一人ひとりの健康に対する意識を向上させるとともに、健やかに学習できるような衛生環境の整備や新しい時代に応じた教育環境、持続可能な施設・設備の整備を進めていきます。
第3章 施策の展開
1 施策の体系
基本理念を実現するための4つの基本目標を達成するため、各教育分野の諸施策を体系的、総合的に推進します。
2 施策別の取組
各施策の実現を図るため、教育委員会が実施する具体的な取組を施策別に明確にします。
また、施策によっては、教育委員会以外の部局が実施する取組が関係し、施策の効果を高めるものがあります。これらは、教育委員会と他の部局が連携する取組として位置づけます。（以下においては、番号に続けて「連携」と表記します。）
基本目標1 豊かな心と健やかな体を育む教育を実現します
施策1 家庭教育・子育ての支援
急速に少子化が進行する一方で、共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。
家庭は、子どもが基本的な生活習慣を身につけ、人間性をつちかい、心身ともに健やかに成長するための大切な場です。この教育の原点ともいうべき家庭における教育や子育てを、様々な主体が支援していくことが求められています。
家庭教育や子育てに関する支援・相談や情報提供を実施するとともに、保護者と子どもが家族のつながりを強め、家庭の教育機能が高められるよう、地域との連携による取組を支援していきます。
主な取組
1 家庭教育活動の支援（生涯学習課・関係機関）
親と子が絆を深め、安らぎを得られる家庭を築けるよう、各小学校区青少年健全育成推進協議会への助成などにより、学校・家庭・地域が連携した家庭教育に関する講演会や講座、三世代交流事業などの取組を支援します。
2 親子参加の講座などの開催（生涯学習課・保健センター・関係各課）
家庭教育に関する意識啓発のため、地域生涯学習講座やとよかわオープンカレッジの親子向け講座、子どもセンター事業の親子ふれあい工房、保健センター主催の子育て教室を通じて、親子のふれあいや学びの機会を提供します。
3 幼児教育研究会の開催（学校教育課・保育課）
幼児期教育と小学校教育の円滑な接続を図るため、保護者や教職員、保育士が参加する幼児教育研究会を開催し、授業や保育の公開、協議会や講演会の実施、小学校教職員による幼稚園や保育園などへの参観を通じた情報交換などを行います。
4連携
乳幼児期からの保護者への支援（保健センター）
子どもが健やかに育つための生活習慣づくり（心の健康・食育・歯と口の健康など）を保護者が学べる機会として、乳幼児期から子どもの成長発達に合わせた教室・講座などを実施します。また、乳幼児健康診査や歯科健康診査の際に、子どもの身体的・精神的な発育の状況を捉え、保護者に寄り添う継続的な支援を行います。
5連携
子育てへの支援・相談の実施（保健センター・子育て支援課・保育課）
子育てに関する様々なニーズに対応するため、保健センターや子育て支援センター、児童発達相談センター、保育園、児童館などで、子どもの健やかな育ちや養育力の向上などの子育て相談を行うとともに、子育てに関する情報交換、遊びを通した友達づくりや親と子の交流などを支援します。また、ファミリー・サポート・センター事業により、子どもの世話の手助けをし、保護者の仕事と育児の両立及び児童の福祉の向上に取り組みます。
6連携
放課後児童クラブの充実（子育て支援課）
保護者が仕事などにより昼間家庭にいない児童を対象に、授業終了後における遊びや生活の場を確保し、その健全な育成を支えるため、校舎や児童館などを利用して実施する放課後児童クラブを充実します。
施策2 道徳教育の充実
子どもたちが生命を大切にする心や他者への思いやり、善悪の判断などの規範意識、道徳性を身につけることはとても重要です。
小中学校の教育課程における「道徳」は、平成30年度に小学校で、令和元年度に中学校で教科化され、より効果的な教育が求められています。
児童生徒が社会生活に必要な常識やマナーを身につけ、豊かな心を育めるよう、家庭や地域との連携、協力体制を構築するとともに、「特別の教科道徳」を核として、学校の教育活動全体において道徳教育を充実していきます。
主な取組
1 「特別の教科道徳」を核にした道徳教育の推進（学校教育課）
「考える道徳・議論する道徳」を通して、児童生徒の道徳心が高まるよう、授業実践に力を入れていきます。また、研修会を通じて実践の成果を広く周知するとともに、研究実践校の取組の共有などにより、各校での授業の充実を目指します。
2 家庭・地域・学校の連携による開かれた道徳教育の推進（学校教育課）
児童生徒の「思いやりの心」を育てるため、地域の人々や保護者に道徳の授業を公開するとともに、地域清掃や地域交流活動など、地域や家庭と連携した学校行事を行います。
3 体験活動を通した道徳性の育成（学校教育課・各小中学校）
児童生徒が様々な体験を通して、協力や他者への理解、自立心、自律性を身につけられるよう、参加体験的な学習機会を提供するとともに、世代間交流や異学年交流などのふれあう機会の設定により、体験活動の充実に取り組みます。
施策3 人権教育・多様性理解の推進
依然として、子どもや女性、高齢者、障害者などに対し様々な人権問題が発生していることに加え、インターネットを悪用した人権侵害、特定の民族に対する差別的言動や、性的マイノリティへの偏見や差別が生じています。
人権を尊重し、一人ひとりを大切にする社会をつくっていくためには、多感な成長期にある子どものうちから人権意識や実践力を養っていくのみならず、社会を支える大人の人権意識を高めていくことが重要です。
性別や障害の有無、社会的出身や国籍、人種や民族などによって、差別的な取り扱いを受けることがないよう、一人ひとりの個性と文化を尊重し、多様性を認め合う人権教育を推進していきます。
主な取組
1 豊川市小中学校人権教育研究会の充実（学校教育課）
人権教育の充実を図るため、豊川市小中学校人権教育研究会で「人権尊重の意識を高める教育活動」を研究テーマとして設定し、各小中学校で実践します。また、授業内容や教材を研究紀要にまとめ、有効活用します。
2 教育活動全体を通して行う人権教育・多様性理解の推進（学校教育課・各小中学校）
児童生徒が様々な人権や多様性への理解を自らの問題として考え、判断力や実践力を身につけられるよう、各小中学校で発達段階に応じた人権教育を進めます。12月の人権週間には、すべての小中学校で人権に関する授業や講話、映画鑑賞などを行います。
3 人権に関する講座・研修会への教職員の参加（学校教育課）
各小中学校の人権教育の質的な向上を図るため、教職員の人権に関する研修会への参加を支援し、研修内容の伝達の機会を設けます。また、研究指定校などの実践や研究成果をすべての小中学校で共有し、人権教育の充実に向けて取り組みます。
4連携
人権尊重意識の啓発（人権交通防犯課）
すべての市民が人権意識を高め、差別や偏見のない暮らしを実現できるよう、イベントや人権週間など様々な機会を活用した啓発活動に取り組みます。また、小中学校が実施する人権啓発活動に対して講師を派遣し、将来を担う子どもたちに、相手を思いやる心を育て、人権尊重の意識の啓発に取り組みます。
5連携
障害者の権利擁護に関する取組の実施（福祉課）
障害や障害者に対する理解促進に向けた活動や市民向け講座などを通じ、障害者差別解消法や成年後見制度などの周知を行い、障害者の権利擁護に関する意識啓発に取り組みます。また、改正障害者差別解消法による企業の合理的配慮の提供義務化に合わせ、企業などへも講演などを通じて周知します。
施策4 いじめ・不登校などへの対応
人間関係のトラブルやSNSなどを介したいじめなど、子どもたちの間に様々な形でいじめ問題が起きています。また、いじめまでとは言えない人間関係の悪化や無気力、不安、家庭での問題のほか、病気や障害などにより不登校となる児童生徒が増えています。
家庭や地域、学校においては、子どもたちが自分の悩みや不安などを誰かに相談できるような人間関係や雰囲気づくり、それを支える相談支援体制の充実が求められています。
学校や家庭、関係機関で連携し、いじめ・不登校などの未然防止や早期発見、早期対応のための取組を強化していきます。
主な取組
1 早期発見・早期対応に向けた取組の推進（学校教育課・各小中学校）
いじめや不登校に関する早期の対応を図るため、「いじめ相談窓口」において子どもからの電話相談に対応します。また、すべての小中学校におけるいじめや不登校の状況把握を行い、早期発見・早期対応のための取組を進めます。
2 臨床心理士などによる教育相談の充実（学校教育課・保育課）
不安や悩みを抱える幼児、子どもへのより良い対応を図るため、臨床心理士が、こころの相談室「ゆずりは」において、保護者への教育相談にあたるとともに、小中学校や保育園への巡回相談などを行います。また、小学校に「ハートフル相談員」を巡回させ、相談活動の充実に取り組むとともに、スクールソーシャルワーカーを活用した相談体制の整備を進めます。
3 豊川市不登校対策委員会の取組の推進（学校教育課）
不登校児童生徒の理解を深め、対応ができるよう、豊川市不登校対策委員会が中心となり、すべての小中学校の不登校対策委員や臨床心理士、適応指導教室指導員の連携を強化します。また、教職員の夏季全体研修会や中学校区ごとのブロック別研修会を企画運営するとともに、不登校対策委員会が提案する「不登校小中連携支援シート」、「魅力ある学校づくりPDCAシート」を活用した未然防止などに取り組みます。
4 適応指導教室「さくらんぼ」における支援（学校教育課）
不登校、または、その傾向にある児童生徒が学校生活になじめるよう、適応指導教室「さくらんぼ」が学校や保護者、関係機関と連携し、集団生活への適応や自立に向けた支援を行います。
5連携
豊川市要保護児童対策地域協議会の開催（子育て支援課）
虐待を受けている子どもなどの早期発見や適切な保護、支援を図るため、関係機関による協議会を設置し、必要な情報の交換を行うとともに、支援の内容、役割分担などに関する協議を行います。また、児童虐待防止のための啓発にも取り組みます。
施策5 学校における体験活動の充実
子どもたちの日常の学校生活に秩序と変化を与え、学校生活をさらに充実、発展させることを目指して、地域や自然との関わり、多様な文化や人とのふれあいなどの体験活動が求められています。
学校における学習成果を発表し合う文化的行事や自然の中での集団宿泊活動などに加え、自分のふるさとや優れた文化芸術に触れる機会の提供は、子どもたちの感性を育み、学校生活をより楽しく豊かなものにしています。
児童生徒が生きる力や豊かな心を育むとともに、表現力や創造力を高められるよう、学校における体験活動の機会を充実していきます。
主な取組
1 異年齢との交流活動の実施（各小中学校）
児童生徒が思いやりの心や社会性を身につけられるよう、小学校では、1年生と6年生でペアになったり、異学年でグループになったりして、遊びや掃除、遠足の時間をともにする活動を行います。中学校では、異学年集団がともに行事を運営する機会を設けます。
2 人や社会との関わり方を考える体験活動の実施（学校教育課・福祉課・保健センター）
児童生徒がそれぞれの立場や心情を思いやり、互いに支えあうことの大切さを考えることができるような教育活動を創造していくことが重要です。高齢者や外国人との交流を実施するとともに、「赤ちゃんふれあい体験」や「福祉実践教室」などの体験活動を実施します。
3 文化的行事・宿泊的行事の実施（学校教育課）
児童生徒の個性を伸ばし、感動する体験を大切にする教育の実践と、各教科における教職員の専門性の向上を図るため、小中学校音楽会や各種作品展など、学校教育における学習成果を発表する文化的行事を実施します。また、小学校5年生では、大自然の中でしか味わうことのできない貴重な体験を通して、自然への畏敬の念はもちろん、自立心、主体性、協調性、責任感、創造力などを育むため、「きららの里野外活動」を実施します。
4 ふるさと教育の推進（学校教育課・各小中学校）
自分のふるさとを誇りに思い、尊重する態度を育むため、三河国分尼寺跡史跡公園や豊川海軍工廠平和公園を活用した体験的な地域学習、地元の自然や産業、ゆかりのある人物などに密着した探究学習などを行います。
5連携
子どもの文化芸術体験機会の提供（文化振興課・各小中学校）児童生徒が優れた文化芸術に親しみ、豊かな心や創造性を育むことができるよう、芸術家が各小中学校に出向いてのアウトリーチ事業などにより、普段触れることのできない文化芸術の体験機会の提供に取り組みます。
施策6 読書活動の推進
様々な情報メディアの普及や子どもの生活環境の変化に加え、幼児期からの読書習慣の未形成などを背景とし、子どもの「読書離れ」が指摘されています。
読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠かせないものであり、子どもたちが本に慣れ親しめるような機会を充実させることが重要です。
あらゆる方法や場所を活用し、子どもたちが進んで本を読む習慣、本を通じて物事を調べる習慣を身につけられるよう、様々な読書活動を推進していきます。
主な取組
1 読書活動の実施（各小中学校）
児童生徒が本に慣れ親しむ機会を充実するため、小中学校では、朝の会を始める前の時間などを活用し、各自で準備した本を読んだり、学校図書館ボランティアや教職員が読み聞かせを行ったりする活動に取り組みます。
2 学校図書館巡回司書の配置（学校教育課）
学校図書館の環境整備や読書活動の推進のため、学校図書館巡回司書を配置し、読み聞かせや読書相談などを行います。また、巡回司書が各小中学校の司書教諭や図書館主任と連携し、図書の整理や利用指導、学習資料の掲示を行ったり、授業に参加するなどの取組を進めます。
3 「マイブックプロジェクト」の推進（中央図書館・各中学校）
読書に親しむ機会とニーズに合った学校図書を充実するため、中学校2年生が、中央図書館の提供による図書購入券を利用して書店で本を購入し、読み終えた本を紹介文とともに学級文庫に提供し、読書の輪を広げる「マイブックプロジェクト」を実施します。
4 子ども読書活動の推進（中央図書館）
子どもたちが幼少時から本に親しめるよう、ボランティアの協力を得て絵本や紙芝居の読み聞かせを行うとともに、子どもの読書活動の推進に関する展示などの様々な事業を行うことで、読書の大切さへの理解を広めます。
5 「うち読」の普及・啓発の推進（中央図書館）
子どもと保護者が一緒に本を読む習慣づくりを後押しするため、「うち読」ノートの配布や「うち読」に適した本の展示・紹介などを行い、家庭における読み聞かせなどの普及・啓発に取り組みます。
6連携
絵本との出会い「ブックスタート」の実施（子育て支援課）
赤ちゃんが絵本と出会い、保護者が絵本を介して赤ちゃんと言葉や心を通わすことの大切さを実感できるよう、4か月児健診の際に赤ちゃんと保護者を対象とし、ボランティアの協力を得て読み聞かせを行います。
7連携
「絵本の読み聞かせ」の実施（子育て支援課）
子どもたちが絵本に親しめるよう、地区市民館などにおいて、乳幼児から小学校低学年とその保護者を対象に、各地区の読み聞かせボランティアの協力を得て絵本の読み聞かせや紙芝居などを行います。
施策7 子どもの体づくりの推進
子どもたちが日常生活において、体を使った遊びなど基本的な運動の機会が減少しています。また、朝食の欠食や栄養バランスを欠いた食事の摂取などにより、将来的に生活習慣病の心配が指摘されています。
体力や健康は、これからの社会を生きる子どもたちにとって生きる力の源であり、物事に対する意欲や気力といった精神面の充実にも大きく関係します。
子どもたちが体を動かす楽しさを実感したり、食について関心を持ったりすることに加え、健康の大切さを学ぶ機会を推進していきます。
主な取組
1 学校体育の充実（学校教育課）
児童生徒の体力向上を図るため、教職員の指導力や専門性を高める研修会への参加を支援するとともに、優れた実践をすべての小中学校で共有し、より良い授業づくりを進めます。また、体育科・保健体育科の授業などに、地域の指導者を派遣する取組を進めます。
2 地域における子どものスポーツ活動への支援（スポーツ課・生涯学習課）
子どものスポーツ機会の充実、スポーツに触れる機会の提供を図るため、地域のスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、放課後子ども教室、地域の子ども会におけるスポーツ活動を支援します。
3 生活習慣病予防の推進（学校教育課・各小中学校）
栄養バランスの取れた規則正しい食生活や、早寝・早起きなどの正しい生活習慣を意識し、実践できるよう、発達段階に応じた指導を充実させます。また、保護者への啓発を行い、家庭と協力して取組を進めます。
4 食に関する指導の充実（学校給食課・学校教育課）
児童生徒が正しい食事の在り方や望ましい食習慣への理解を深められるよう、栄養教諭などが中心となり、学校給食の時間や学級活動、総合的な学習の時間などに食育指導を行うとともに、「献立表」や「給食だより」などを活用した食に関する指導を充実します。
5 学校保健の充実（学校教育課）
子どもたちが自らの体を大切にする意識を育むため、各小中学校の学校保健委員会において、保護者も交えて健康について考える集会を行うなど、児童生徒の生活の乱れやスマートフォン・携帯電話・ゲーム機器の使い方、薬物乱用について見直す取組を進めます。
基本目標2 新しい時代に活躍できる確かな学力を育成します
施策1 楽しくわかる授業の実践
子どもたちが急激に変化する時代の担い手として予測困難な社会を生きていくためには、志や意欲を持ち、他者と協働して未来を切り拓く確かな学力を身につけることが望まれます。
新しい学習指導要領では、新しい時代に求められる資質・能力の育成に主眼を置き、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が求められています。
こうした動きを捉えながら、児童生徒が主体的な学習活動により基礎的な知識や技能を確実に身につけられるよう、楽しくわかる授業を実践していきます。
主な取組
1 主体的・対話的で深い学びの推進（学校教育課・各小中学校）
「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善などを念頭に、教職員が指導力や授業力を高められるよう、毎年度、研究発表校を指定し、その実践や成果をすべての小中学校で共有します。また、専門的な力量向上のため、各教科や領域ごとに研究部会を設け、定期的な研修会や研究授業を実施します。
2 きめ細かな指導の推進（学校教育課・各小中学校）
小中学校において、児童生徒が学ぶ楽しさを味わい、確かな学力を身につけることができるよう、ティームティーチングなどによる少人数学級、少人数指導を実施し、発展的な学習や個に応じた学習を支えます。
施策2 英語教育の推進
グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、様々な場面で必要とされることが想定され、特に国際共通語としての英語でのコミュニケーション能力の向上が求められています。
新しい学習指導要領により、令和2年度から小学校3、4年生で英語活動を通じて英語に慣れ親しみ、小学校5、6年生で教科として学習を行うとともに、中学校では英語で行うことを基本とした授業を実施しています。
児童生徒が積極的に英語で話す姿勢を育んでいけるよう、英語によるコミュニケーションの機会を充実させた英語教育を推進していきます。
主な取組
1 英語指導助手の配置（学校教育課）
児童生徒が英語に関する学習意欲や関心を高め、国際社会で必要となる基礎的な会話力やコミュニケーション能力を身につけることができるよう、小学校の英語科・英語活動と中学校の英語科の授業にAET（英語指導助手）を配置します。
2 英語力向上へ向けた活動の推進（学校教育課・各小中学校）
小学校においてネイティブな英語を聞けるデジタル教材を活用するとともに、希望する児童生徒を対象とし、オールイングリッシュの体験ができる「イングリッシュ・1デイキャンプ」を行います。
施策3 理数教育の推進
社会を大きく変化させている科学技術の多くは、高度な理数教科の学問によって支えられていることから、次代の科学技術を担う人材の育成が求められています。また、社会の隅々にまで活用されている科学技術について、基礎的な知識を得ることが望まれます。
立地条件に優れた本市では、愛知のものづくりの精神を受け継ぐ優良な企業が数多く操業し、科学技術の発展を力強く支えています。
こうした恵まれた風土の中で、児童生徒が科学技術の素晴らしさを実感し、科学的な見方や考え方を楽しみながら身につけ、創造力を高められるような理数教育を推進していきます。
主な取組
1 理数教科への関心を高める授業の実施（学校教育課・各小中学校）
児童生徒の理数教科への関心を高めるため、教科研究部会・教科主任会において、各小中学校の優れた実践や実験用教具などの情報共有を進め、楽しく学ぶことのできる教材の開発を行うとともに、小学校に教科担任制を導入するなど、楽しくわかる授業づくりを進めます。また、ICTを積極的に活用し、情報活用能力を育成するとともに、探究力、創造力を高める教育を進めます。
2 理科教育支援員の配置（学校教育課）
理科教育における観察・実験活動の充実と教職員の授業力の向上を図るため、理科教育支援員を小学校へ派遣し、理科の授業づくりや児童への指導、理科室の経営などへの支援に取り組みます。
3 子どもものづくり教室の支援（生涯学習課）
子どもたちがものづくりの楽しさを知り、創造力を高められるよう、豊川市子どもセンター協議会が、豊川少年少女発明クラブの指導員や高校生ボランティアの協力を得て開催する、子どもものづくり教室を支援します。
施策4 1人1台端末配備による教育の充実
超スマート社会（Society5.0）を生きる子どもたちにとって、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのICT端末は、鉛筆やノートなどと並ぶ必需品であり、国のGIGAスクール構想により1人1台端末が配備されています。
一方、ICTの普及を踏まえ、子どもたちが犯罪被害などの危険を回避し、情報を正しく安全に利用するとともに、情報社会での行動に責任を持ち、健康に留意して情報機器を利用する情報モラル教育が求められています。
児童生徒がICT機器や情報を活用する能力を身につけることに加え、適切に情報を取り扱う方法を学べるような情報教育を充実していきます。
主な取組
1 ICTの活用による個別最適な学びと協働学習の推進（学校教育課・各小中学校）
1人1台端末を活用し、多様な子どもたちの資質・能力を育成するため、個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びを推し進めるとともに、教職員についても研修を深め、児童生徒の学びを支える学習活動を展開していきます。また、災害時や感染症などによる学校の臨時休業などに対応するため、学校や家庭において学習できる、オンライン学習システムの活用を進めます。
2 デジタル教科書・教材を活用した授業の実施（学校教育課・各小中学校）
各教科における児童生徒の理解を深めるため、指導の意図や授業の目的に合わせたデジタル教科書・教材を活用することで、「わかる授業」づくりに取り組みます。
3 情報モラル教育の推進（生涯学習課・学校教育課・各小中学校）
子どもたちが情報化社会を安全に過ごすことができるよう、PTA活動などを通じて、携帯電話やスマートフォンなどの利用に関する啓発や情報モラル教育を進めます。また、小中学校においては、情報モラル教育に関する指導力向上のため、ICT教育支援員などを活用した教職員の研修に取り組みます。
施策5 環境教育・SDGsの理念を踏まえた教育の推進
温暖化の進行や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっています。
また、国際社会全体の行動計画で設定された持続可能な開発目標（SDGs）を実現するため、持続可能な未来社会の創造に向け、SDGsとの関係性を意識した教育が求められています。
こうした気運の中で、児童生徒の環境保全に対する意識を高めるとともに、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現に向けて、SDGsの理念を踏まえた学習活動を推進していきます。
主な取組
1 身近な地域の環境を守る環境学習（学校教育課・各小中学校・環境課）
自然環境と生活のつながりに目を向ける児童生徒を育成するため、総合的な学習の時間や社会科、理科などの学習において、身近な自然環境を題材とする環境学習を行います。
2 SDGsの理念を取り入れた学習活動の推進（学校教育課・各小中学校）
児童生徒が持続可能な社会づくりの大切さを学ぶことができるよう、小中学校では、各教科や特別活動などの時間を使って、現代社会の課題を地球規模の幅広い視野で捉え、SDGs達成期限となる令和12年のゴールを意識した学習活動を行います。
3連携
エコ活動に関する学習の推進（環境課）
子どもたちが毎日の家庭生活の中で、自分でできる環境行動を知り、エコ活動に対する目標を立てて行動できるよう、各小学校の5年生に「エコチャレンジ・カレンダー」を提供し、環境学習を推進します。
4連携
緑のカーテン事業の実施（環境課）
子どもたちが地球温暖化の防止や夏季の省エネルギー意識を高められるよう、小中学校における緑のカーテンの設置と環境学習への活用を促進します。
施策6 日本語指導が必要な児童生徒への教育の充実
将来的にますます外国人市民が増えることが予想されることから、受入体制の整備や外国人市民を含めたすべての人々が多様な価値観や考え方を理解し合い、能力を発揮できる多文化共生社会の実現が重要となっています。
日本語を学ぶ機会がなく来日した子どもたちにとっては、日本語を十分に理解できない環境の中で、社会生活、学校生活の多くがストレスの要因になることから、日本の社会や学校に早く溶け込めるような支援が必要です。
外国人の児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、日本語の初期指導を重視し、学年や能力に合わせた段階的・系統的な教育を充実していきます。
主な取組
1 日本語指導が必要な児童生徒への日本語教育の実施（学校教育課）
日本語指導が必要な児童生徒が日本の学校に適応し、生き生きと学校生活を送ることができるよう、就学への不安に配慮し、中学校卒業後を見据えた日本語指導を行います。また、外国人児童生徒の多い学校には、日本語指導担当教員を配置して、日本語指導の充実に取り組みます。
2 日本語指導助手の配置（学校教育課）
日本語指導が必要な児童生徒への教育を充実させるため、日本語指導助手が日本語を十分に話せない児童生徒が在籍する学校を訪問し、日本語指導や文書の翻訳、保護者対応時の通訳などを行います。また、日本語指導助手や日本語教育適応教室の教職員が情報交換や事例研究を行い、日本語指導や教科指導の充実に取り組みます。
3連携
こぎつね教室の充実（市民協働国際課）
日本語指導や学校生活のルールの指導が必要な児童生徒を幅広く受け入れるとともに、オンライン授業を活用するなど、指導方法や内容の充実に取り組みます。
施策7 配慮が必要な児童生徒への対応の充実
学校教育においては、障害の有無にかかわらず個人を尊重し、充実した学校生活が送れるよう、すべての子どもたちが地域の学校でともに学び、互いに支え合う教育環境づくりを進めることが重要です。
また、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないようにすることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などがもたらす経済的な困難から子どもたちを守り、教育の機会均等を保障する取組が求められています。
児童生徒が自分の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して生きていくために必要な力を身につけられるよう、必要な配慮や支援を充実していきます。
主な取組
1 特別支援教育の充実（学校教育課・関係各課）
特別な支援を必要とする児童生徒が切れ目のない支援を受けられるよう、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制づくり、特別支援教育への理解及び教職員の専門性の向上のための研修会などの開催、関係機関との連携などに取り組みます。
2 特別支援教育支援員の配置（学校教育課）
特別な支援を必要とする児童生徒が学校生活を円滑に送ることができるよう、特別支援教育支援員を配置し、排泄、食事、教室移動の補助など、日常生活動作の介助や学習活動の支援、事故防止などに取り組みます。
3 学級運営支援員の拡充（学校教育課）
安定した学級運営を支えるため、個別の支援を必要とする児童生徒がいる学級への学級運営支援員を増員し、個別的な指導やティームティーチング指導を実施します。
4 就学援助の実施（学校教育課）
子どもたちがしっかりと義務教育を受けることができるよう、経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、小中学校で使用する学用品や給食などに必要な費用を援助します。
5連携
学習支援・相談体制の充実（福祉課）
経済的な理由から支援が必要な家庭の相談に応じ、学習する環境の確保が難しい子どもたちに対して、居場所を提供し、基礎的な学力を身につけることを目指して、一人ひとりの学習習熟度に合わせた学習支援を行います。また、保護者に対しては、生活環境や育成環境の改善に関する助言をするなど、子どもと保護者の双方に対して必要な支援を行います。
施策8 進路指導の充実
子どもたちが将来自立した社会人となるための基盤をつくるためには、社会への関心を高めたり、社会と自分の関わりについて学んだりする機会を設けることが重要です。
また、働くことの喜びや世の中の実態や厳しさなどを知った上で、将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、その実現を目指したりすることを支える取組が求められています。
児童生徒の一人ひとりのニーズに対応できる指導体制を築くとともに、学校や家庭だけでなく、地元高校生や地域企業と連携した進路指導を充実していきます。
主な取組
1 キャリアパスポートを活用したキャリア教育の実施（学校教育課・各小学校）
自らの成長を多面的・多角的に把握し、自己理解を深めさせるため、小中学校や高等学校が連携し、学校や家庭での学習や体験を蓄積するキャリアパスポートを活用します。また、児童生徒が「様々な役割の関係や価値を自ら判断」し、「取捨選択や創造を重ねる」ことができるような教育活動に取り組みます。
2 働くことの意義を体感する職場体験学習の実施（学校教育課・各中学校）
子どもたちが働くことの意義を考え、自分の進路や生き方を見つめることができるよう、中学校2年生が、身近な職業に目を向けながら職業観を広める情報を得たうえで、自分で選択した事業所へ出向いて活動する職場体験学習を行います。
3 地元高校生・地域企業との連携強化（学校教育課）
児童生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通し、社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を身に付けられるよう、地元高校生から中学校での学びの大切さや高等学校の様子を学んだり、地域企業で働く人から働きがいや社会人としての心構えを学んだりするキャリア教育を行います。
施策9 社会の担い手となるための教育の推進
社会の担い手として、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけることが求められています。
また、超スマート社会（Society5.0）において、情報や情報技術を受け身で捉えることなく、自ら積極的に取り組む力が求められており、情報活用能力を育成することが必要です。
多様な観点からのニーズに対応した学習機会の提供を行い、児童生徒が社会の担い手となるための教育を推進していきます。
主な取組
1 主権者教育の推進（学校教育課）
身の回りの課題に対して自分の意見を持ちながら、議論を通して解決を図るよう、社会科や家庭科で政治参加や社会参画などについて学ぶとともに、道徳や特別活動などで権利や義務、多様性について学ぶ取組を進めます。また、小学校での地域の身近な課題の解決方法を考える活動や、中学校での社会問題や学校のルールについて考える活動など、発達段階に応じた活動を行います。
2 小学校プログラミング教育の実施（学校教育課）
目の前の課題を解決するため、論理的思考力・創造性・問題解決力・実行力などを身につけられるような学習活動に取り組みます。また、ICTを有効に活用することで、学習意欲を高める取組を実施します。
3 科学や技術に興味をもつ児童生徒の育成（学校教育課）
児童生徒の科学的な見方や考え方の基礎を養い、科学技術の進歩に対応した理科教育を推進するため、身近な自然事象や科学への興味・関心を高める理科授業の一層の充実を目指します。また、必要に応じて、大学・企業・NPOなどの主体と連携して取り組みます。
施策10 教職員のさらなる資質の向上
近年、教職員の大量退職などによって、年齢構成や経験年数に不均衡が生じています。また、教員採用選考試験への志願者減少に伴う教職員の資質の低下が懸念されています。
教職員の資質能力については、これまでの使命感や責任感、教科や教職に関する専門的知識、実践的指導力、コミュニケーション能力などに加え、ICT活用指導力やファシリテーション能力が求められています。
教職員のさらなる資質の向上を支援するため、経験年数や課題などに応じた効果的な研修を計画的に進めていきます。
主な取組
1 教職員研修の充実（学校教育課・各小中学校）
経験年数の少ない教職員に対しては、ファーストステップ研修により授業の基礎・基本を習得できる実践的な研修を行います。中堅の教職員に対しては、学校の中核を担うための演習などを行うなど、経験年数や課題、希望に応じて指導力、授業力、使命感などを高める各種研修を実施します。また、授業力向上のために作成したリーフレット「豊川の授業16のポイント」を活用し、各小中学校における日常的な職場内研修に取り組みます。
2 教職員国内研修派遣の実施（学校教育課）
学校運営や授業改善を図るため、教職員を対象とし、国内の先進的な学校や教育機関などに派遣する研修を行います。そこで得た情報を施策に生かすとともに、各小中学校において情報共有に取り組みます。
基本目標3 豊かな人生を自らが築く学習社会を確立します
施策1 生涯学習の振興
「人生100年時代」、「超スマート社会（Society 5.0）」など社会が大きな転換点を迎える中で、自由に機会を選択しながら学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の実現が一層望まれています。
一方で、何を学んでよいかわからない人々に対し、生涯学習を始めてみようという意欲を喚起するような取組が求められています。
多くの市民が生涯にわたる学習活動に親しみ、生きがいを持って心豊かに暮らしていけるよう、主体的な生涯学習活動を支援していきます。
主な取組
1 多様なニーズに対応した学習メニューの展開（生涯学習課）
「人生100年時代」を迎えるにあたり、ライフステージに応じた学習機会を提供するため、多様なジャンルからなるとよかわオープンカレッジや、地域の特色を生かした地域生涯学習講座を開催します。また、民間事業者との連携を推進し、講座内容の充実に取り組みます。
2 学びを広げる学習情報・学習機会の充実（生涯学習課・関係各課）
学習情報などの周知のため、市広報や「生涯学習ガイドブック」、「地域生涯学習だより」などの紙媒体を発行します。また、生涯学習情報サイト「まなびネットとよかわ」などのICTを活用した情報提供など、多様な媒体を用いて積極的な情報発信に取り組むとともに、オンライン講座の実施について検討します。
3 学習成果の発表・活用による人材育成（生涯学習課）
学習の成果を発表する場を広げるため、地域における生涯学習センターまつりや市民館まつりなどでの発表・交流の機会を提供するとともに、全市的な発表の場として「生涯学習成果発表会」を開催します。また、継続的な学びによりスキルが向上した市民や、高齢者の豊かな経験・知識を活用して、新たな講師となる人材の育成に取り組みます。
4 学習成果が生きるまちづくりの支援（生涯学習課）
学習の成果をまちづくりにつなげれるよう、地域生涯学習講座やまちづくり出前講座など、地域の将来像を考える参加型講座の開催により、市民が主体となって地域の課題解決につながる取り組みを支援します。また、講座受講生のサークル活動化を支援することで、仲間づくりや地域コミュニティの再構築を支援します。
5 ジオスペース館を有効活用した学習支援と情報発信（中央図書館）
市民の天文への関心を高め、宇宙に関する学習活動を支援するためのプラネタリウム番組を上映します。また、プラネタリウムの有効活用を図るため、施設の貸館の促進、市の各部署や関係団体とのコラボイベントの実施や、PR動画などを投影し情報発信を行います。
施策2 生涯の健康を支える力の育成
生涯を通じて健康で豊かな日常生活を維持していくために、栄養バランスの取れた食事や十分な休養に加え、適度な運動による身体機能の維持、向上などの健康づくりが重要です。
生活習慣は人々の健康づくりの基本であり、食生活や休養、運動、たばこ、アルコールなどに関する適切な知識を身につけ、自らが健康づくりを実践していくことが望まれます。
子どもから大人まですべての市民が、病気の予防や食育に関心を持って健やかに暮せるよう、生涯にわたって健康を支える力の育成に取り組みます。
主な取組
1 地域とつながる食育の推進（学校給食課・農務課）
児童生徒が地域食材の生産、流通への理解を深めながら「食」への関心を高められるよう、学校給食において「豊川産〇〇の日」の実施や地元産農産物の積極的使用など地産地消を推進します。また、児童生徒の参加による「地場産物を使用した学校給食献立コンクール」の開催を通じて、家庭での食育につながる取組を進めます。
2 喫煙・飲酒・薬物乱用の防止（各小中学校・学校教育課・関係機関）
児童生徒が自らの体を大切にする意識を育むため、各小中学校の体育科・保健体育科の授業で喫煙や飲酒、薬物乱用防止について学習するとともに、学校保健委員会では保護者も交えて健康について学ぶ取組を進めます。
3連携
健康づくり意識の啓発（保健センター）
市民が生涯にわたって健康づくりに励み、健やかに暮らせるよう健康相談や健康教室などを通じて、健康づくりに関する意識啓発を行います。また、健康づくりの輪を家族や地域へ広げる健康づくり推進員の養成を進めるとともに、市民の健康づくりの核としてさらに活躍できるよう支援します。
施策3 生涯スポーツの振興
スポーツは、生涯にわたり心身共に健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであるとともに、青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会経済の活力の創造など、多面にわたる役割を担っています。
また、「する」「みる」「ささえる」といった様々な形で積極的にスポーツに参画し、スポーツを楽しみ、喜びを得ることで、それぞれの人生を生き生きとしたものとすることを期待されています。
多くの市民がスポーツを楽しみ、健康的で活力ある生活を送ることができるよう、生涯スポーツを振興させる取組を進めていきます。
主な取組
1 地域スポーツの推進（スポーツ課）
子どもから高齢者まで、多くの市民が身近なところでスポーツを楽しむ環境を提供できるよう、スポーツ推進委員や体育振興会の活動を支援するとともに、地域に根ざした総合型地域スポーツクラブの質的充実に取り組み、新規クラブ設立の機運が醸成された際は設立を支援します。
2 スポーツイベントの開催支援（スポーツ課）
交流人口を拡大させ、地域経済を活性化させるため、豊川リレーマラソンやトヨカワシティマラソン大会などのスポーツイベントの開催を支援します。
3 スポーツ選手・団体への活動支援（スポーツ課）
体力向上や健康増進、目標や新しいことに挑戦する心、意欲を高めるため、競技者の活動を支える重要な役割を果たすスポーツ協会やスポーツ少年団の活動に対し、自立的な運営や指導者の育成などを支援します。また、全国大会などに出場する選手・団体に対し、激励金や奨励金の交付により競技力向上に向けた活動を支援します。
4 トップレベルに触れる機会の充実（スポーツ課）
市民のスポーツに対する意識の高揚や、子どもたちに夢を抱かせるきっかけづくりのため、トップアスリートを招いたスポーツ教室など、交流の機会を提供します。また、スポーツ施設を会場として、競技水準の高い試合を気軽に観戦できる環境づくりを進めます。
5 スポーツツーリズムの推進（スポーツ課）
スポーツを核とした交流人口の拡大を図るため、スポーツ施設や観光施設を地域資源として、スポーツ合宿や大会の受け入れを支援します。
施策4 図書館サービスの充実
図書館は、地域における「知」の拠点として、子どもから大人まで多様な利用者の学習活動を支えるとともに、地域の実情やニーズに応えた情報サービスを提供するなど、幅広い観点による社会貢献が期待されています。
また、地域活性化・まちづくりの拠点として、人々の学習と活動を支援する役割が求められています。
多くの市民が図書館に関心を持ち、有効に活用できるよう、図書館サービスを充実していきます。
主な取組
1 図書館資料の充実（中央図書館）
市民の様々な嗜好やニーズに対応するため、書籍やCD、DVDなどの視聴覚資料の計画的な購入を進めることで、各図書館資料の充実に取り組みます。
2 コラボ展示・コラボイベントの実施（中央図書館）
市の各部署と連携して、市の主要施策などをPRするポスターやチラシ・パンフレットとともに関連した図書資料を展示する「図書館コラボ展示」や、講座や講演会などのイベントを中央図書館の集会室などを会場として開催する「図書館コラボイベント」を実施し、市民への情報提供を行います。
3 電子図書館サービスの充実（中央図書館）
様々な事情により来館が困難な方を始め、あらゆる利用者のニーズに対応するため、電子書籍を計画的に購入するとともに、行政資料や地域資料などを電子書籍化した独自資料の制作を進めます。
4 図書館体験会の実施（中央図書館）
市内の小中学生を対象として、図書館の利用方法やマナーのほか、本を実際に読むことや本の検索の仕方などの体験会を実施します。
5 「図書館まつり」や「図書館検定」などのイベントの実施（中央図書館）
市民の読書や図書館への関心を高めるため、うち読講演会や、参加して体験できる手作り工作などのイベントが行われる「図書館まつり」、図書館の利用に関するマナーや来館者数などの統計情報、所蔵する本の内容や作者に関するエピソードなどを問題とする「図書館検定」を行います。
施策5 文化遺産の継承と新たな文化の創造
文化遺産は郷土の歴史や文化の理解に欠かせず、地域の発展や活性化に資するものであることから、地域づくりの核として適切に保存・活用し、確実に次世代へ継承していくことが重要です。
また、人々が心豊かで活力にあふれた暮らしを実現していくためには、地域の歴史や様々な文化を基盤とする新たな文化の創造を活性化させていくことが望まれます。
多くの市民が地域の伝統的な文化を尊重するとともに、新しい文化を生み出せるよう、身近な文化芸術活動を支援していきます。
主な取組
1 文化遺産の保護・活用の環境づくり（生涯学習課）
三河国分寺跡の整備を進め、古代の重要遺跡である三河国府跡の国指定を目指します。また、三河国分尼寺跡史跡公園を始め整備の完了した史跡や文化財の活用を積極的に行います。
2 文化遺産継承の取組の推進（生涯学習課・各小中学校・文化振興課）
市内の文化遺産の保護活用を推進するためのマスタープランである「文化財保存活用地域計画」の策定を目指します。また、文化遺産継承の担い手である子どもたちのふるさと意識の醸成に取り組むとともに、官民が協働して文化遺産を保護・継承していく意識の向上に取り組みます。
3 平和学習の推進（生涯学習課・学校教育課・各小中学校・文化振興課）
市民一人ひとりが豊川海軍工廠の歴史を知り、平和の尊さを学ぶことができるよう、豊川海軍工廠平和公園や桜ヶ丘ミュージアムを活用した市独自の平和学習に取り組みます。
4連携
文化芸術の独自性の確立（文化振興課）
地域の歴史や魅力を文化芸術の観点から再発見し、豊川市ならではの演劇などを創造することで、独自性の高い文化芸術の確立と発信に取り組みます。
基本目標4 安全安心で持続可能な教育環境づくりを進めます
施策1 児童生徒の安全安心の確保
学校教育においては、自然災害に備えた安全確保、通学路での事故や学校への不審者侵入の防止、給食における食物アレルギー事故の防止などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止など、様々な対策が求められています。
また、児童生徒は守るべき対象である一方で、自らの安全を確保できる基礎的な素養を身につけることが望まれます。
児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、また、保護者が安心して子どもを託すことができるよう、家庭や地域、警察などの関係機関と連携しながら、学校教育の安全安心を確保していきます。
主な取組
1 防災教育の推進、教職員の防災意識の向上（各小中学校・防災対策課・予防課）
小中学校における防災体制を強化するため、地震・津波や土砂災害、河川氾濫など、各学校で想定する自然災害に備えた避難経路や避難場所を特定するとともに、より実効性の高い避難訓練を実施します。また、防災担当職員などを講師に招き、地震発生時のより安全な行動を学ぶ機会を設けるなど、児童生徒や教職員の防災意識を高めるために防災教育を進めます。
2 交通安全教育の推進（学校教育課・人権交通防犯課）
子どもたちの交通事故を防ぐため、各小学校において児童が交通ルールや自転車の乗り方を学び、実際に自転車に乗り、交通指導員などの指導を受ける交通安全教室を実施します。また、登下校で自転車を利用する中学生に対して、自転車通学許可証を発行し、交通安全意識を高めるとともに、マナーについても指導します。
3 通学路の安全管理への取組（学校教育課・人権交通防犯課・道路河川管理課）
市の通学路交通安全プログラムに基づき、学校、教育委員会、道路管理者及び都道府県警察が連携した取組を進め、児童生徒が安心して登校できる環境づくりに努めます。
4 学校安全緊急情報共有化広域ネットワークの活用（学校教育課・各小中学校）
地域ぐるみで子どもたちの登下校時の安全を確保するため、学校安全緊急情報共有化広域ネットワークを活用し、保護者や地域ボランティアなどを対象とする緊急連絡メールにより、不審者情報を適時に提供します。
5 防犯・防災設備の充実（庶務課）
小中学校における安全で安心な環境を整備するため、緊急時の避難指示などをすべての教室へ一斉に伝達することが可能な緊急通報装置付きインターカムシステムの整備や防犯カメラの更新・増設など、防犯・防災設備の充実に取り組みます。
6 学校給食における衛生・安全管理の徹底（学校給食課）
学校給食における食中毒予防や食の安全に関する諸問題への対応として、給食従事者に対する衛生講習会の実施、食材に関する情報収集や検査などにより、衛生管理と安全確保を徹底します。また、食物アレルギーを持つ児童生徒が、安心して給食を楽しめる取組を進めます。
7 学校生活における新しい生活様式の取組による感染防止意識の向上（学校教育課・各小中学校）
小中学校における新型コロナウイルス感染症対策として、手洗いや手指の消毒、検温、ソーシャルディスタンス、咳エチケット、換気などの対策に徹底して取り組みます。また、養護教諭や保健主事が集会などで啓発することや、委員会活動での感染予防に取り組むことなどにより、児童生徒の感染予防に対する意識を高めるための活動を行います。
8連携
登下校の見守り活動の推進（人権交通防犯課・各小学校）
子どもたちが安全安心に通学できるように、交通事故防止や防犯対策を図るため、通学路の主要な場所で交通指導を行う地域ボランティアの協力を得るとともに、交通指導員が各小学校区にて登下校時に交通指導を行い、児童の登下校時の見守り活動を推進します。
施策2 開かれた学校づくりを目指す教育活動
学校教育に求められるニーズが多様化・複雑化する中、保護者や地域住民の意向を踏まえた教育活動を実施し、信頼される学校づくりを進めていくことが求められています。
また、学校が地域の核となり、人々が集い、助け合いながらともに成長していくことで、地域コミュニティの活性化につながっていくことが期待されています。
学校と保護者、地域がともに学びながらそれぞれの役割を果たし、連携して児童生徒の成長を支えていくよう、開かれた学校づくりを目指した教育活動を進めていきます。
主な取組
1 特色ある学校づくりの推進（学校教育課・各小中学校）
地域に開かれた学校づくりを実現するため、各小中学校区の住民や保護者、学識経験者などで構成する学校運営協議会が中心となり、地域の実情や特性を踏まえた特色ある学校づくりを進めます。
2 開かれた学校づくり（学校教育課・各小中学校）
多くの市民に学校を身近に感じてもらうため、各小中学校において学校公開日などを設定し、各教科や道徳、学級活動などの授業や特色ある活動を公開します。地域や家庭と連携した教育活動となるよう、地域の方を講師とする授業や親子で体験的な学習を行う活動などを実施します。
3 学校からの情報発信（学校教育課・各小中学校）
各小中学校において行事に関する情報を速やかに伝達するため、保護者に対して緊急連絡メールにより実施予定などを配信します。また、学校活動に対する保護者や地域住民の関心を高めるため、学校だよりやホームページなど様々な方法により、積極的な情報発信に取り組みます。
4 学校サポーターによる学校支援（庶務課）
地域と学校の相互理解を深め、地域に愛され親しまれる学校づくりを推進するため、様々な知識や経験、技術を持つ地域住民が、学校サポーターとして登録し、草刈りや施設修繕、読み聞かせ、図書整備、登下校の見守りなどをボランティアが支援する制度の活用を進めます。
5 学校評価の公表（学校教育課・各小中学校）
家庭や地域に信頼される学校づくりを進めるため、各小中学校において、児童生徒や保護者、教職員へのアンケートによる内部評価と、学校関係者による外部評価について、学校だよりなどで公表するとともに、学校運営協議会で検討し、教育活動の改善に生かします。
6 部活動の外部講師の活用（学校教育課・各中学校）
生徒の部活動に対する意欲をより高めるため、各中学校における部活動の実情に応じて専門的な技術指導ができる地域の指導者を招き、顧問の教職員の指導を支援することで、地域との連携による部活動の活性化に取り組みます。
施策3 学校教育環境の整備
学校教育において、施設や設備などの環境整備は、児童生徒の成長を支える基本的な教育条件の一つであり、教育水準の維持向上の観点から安全性や快適性を確保し、発達段階に応じた安全安心で質の高い環境を整えることは重要です。
また、施設総量の適正化を踏まえた老朽校舎の改修や長寿命化などの対策に加え、教職員が子どもと十分に向き合う時間の確保や「新しい生活様式」へ対応した環境整備などが求められています。
児童生徒が楽しく充実した学校生活を送れるよう、学校教育環境の整備を進めていきます。
主な取組
1 老朽校舎などの計画的な整備（庶務課）
児童生徒が安全な環境の中で、安心して学校生活を送ることができるよう、老朽化した校舎の使用目標30年程度の長寿命化を図るための大規模改修や外壁改修などの整備を計画的に進めます。
2 学習環境の整備（庶務課）
衛生環境面の改善や生活様式の変化に対応するため、小中学校校舎及び屋内運動場トイレの洋式化などの整備を進めます。また、校舎の老朽化した空調設備の更新を行います。
3 教育用ICT機器などの適正な運用管理（庶務課・学校教育課）
国のGIGAスクール構想により整備した1人1台端末や、校内無線LANをはじめとする教育用ICT機器などが、安定的かつ継続的に利活用できるよう、適正な運用管理を行います。また、端末の持ち帰りなどによる家庭学習を想定し、情報セキュリティ対策や、通信環境のない家庭への支援などに取り組みます。
4 学校図書の充実（庶務課）
学習活動の充実や読書意欲向上を図るため、児童生徒の発達段階やニーズ、各小中学校の実情に応じた学校図書を整備することで、魅力ある読書環境の充実に取り組みます。
5 学校給食施設の長寿命化と適正な管理（学校給食課）
安全安心な学校給食を提供するため、学校給食施設の適正な管理を行うとともに、計画的な施設の修繕や調理機器の更新を行い長寿命化に取り組みます。
施策4 地域教育力の向上支援
都市化や少子化の進行、事故や犯罪への懸念などにより、子どもたちが安心して遊び、様々なことを体験する場が減少していることから、家庭や地域が連携して体験活動の機会を創出していくことが望まれています。
また、次世代を担う子どもたちの健やかな成長のために、様々な課題ついて考え話し合うことによって、家庭や地域の教育力を高めるとともに、地域ぐるみで子どもたちを支えていくことが必要です。
子どもや若者が地域の中で、様々な体験を通じて生き生きと成長していけるよう、地域教育力の向上を支援していきます。
主な取組
1 地域人材の活用による交流活動や体験活動などの充実（生涯学習課）
豊川市生涯学習支援ボランティアバンクを充実させるとともに、幅広い地域住民や民間事業者、団体などと連携して放課後子ども教室などを開催します。また、子ども会、PTA、青年団などが行う地域住民相互の交流活動などを支援します。
2 子ども・若者への各種支援（生涯学習課）
困難を有する子どもや若者が円滑な社会生活を営むことができるよう、豊川市子ども・若者支援地域協議会を中心として関係機関の連携を強化するとともに、少年愛護センターにおいて心理相談などの各種支援を実施します。また、あいさつ運動などを実施している各小学校区の青少年健全育成推進協議会を支援します。
施策5 スポーツ環境の整備
スポーツ施設は、スポーツを親しむ機会を創出し、スポーツを楽しむ市民を増やすために欠かせない基盤です。また、学校施設は地域住民の身近なスポーツ活動の場として開放されており、重要な役割を果たしています。
老朽化したスポーツ施設については、施設総量の適正化を踏まえた改修や長寿命化に加え、防災拠点としての安全性に配慮した維持管理が一層重要となっています。
多くの市民が安心してスポーツやレクリエーション活動に親しめるよう、スポーツ環境の整備を進めていきます。
主な取組
1 スポーツ施設の整備（スポーツ課）
市民がスポーツに親しむことができる環境を整えるため、利用案内や予約受付の充実などにより利便性を高めます。また、施設の老朽化への対応として、施設総量の適正化を踏まえた予防保全や改修、長寿命化を計画的に進めるとともに、防災拠点としての安全性の確保に取り組みます。
2 スポーツ施設の適正な管理運営（スポーツ課）
利用者のニーズを踏まえ、満足度の高いスポーツ施設とするため、指定管理者による様々な自主事業の開催を促すとともに、大会などの優先予約や合宿誘致により施設の有効利用を進め、適正な管理運営を行います。
3 学校施設の開放推進（スポーツ課）
地域スポーツの活動の推進を図るため、地域住民にとって身近なスポーツの活動場所である小中学校の施設を開放し、スポーツ少年団や体育振興会の拠点とするとともに、より多くの市民が気軽にスポーツを親しめる場として、積極的な活用を進めます。
施策6 生涯学習環境の整備
生涯学習施設は、講座などを行う学びの場であるとともに、仲間づくりの場や学びを生かした地域活動の拠点でもあることから、人々に親しまれ、有効に活用されることが望まれます。
また、大人になってからも必要な知識やスキルを身に付けるための支援として、大学などの高等教育機関との連携・協働が求められています。
多くの市民が身近な場所で、内容の充実した生涯学習に親しめるよう、生涯学習環境の整備を進めていきます。
主な取組
1 生涯学習施設の活用（生涯学習課・関係各課）
生涯学習施設の有効活用を図るため、プリオ生涯学習センターを核とする情報共有や連携、協力体制を強化し、生涯学習施設のネットワーク化を進めるほか、複合施設における関係各課・団体との連携事業を推進します。また、施設の老朽化への対応として、長寿命化や改修などを計画的に進め、利便性の向上に取り組みます。
2 高等教育機関との連携（生涯学習課）
社会人の学び直しとなるリカレント教育の推進のため、とよかわオープンカレッジの特別講座として、大学教授などを講師とした専門講座を開催するとともに、高等学校などとの連携についても検討します。
施策7 読書環境の充実
図書館は、子どもが調べ学習などを通じて学習意欲を向上し、主体的に問題解決に取り組む姿勢を身につける貴重な場所であり、積極的に活用されることが望まれます。
また、人々の自主的な学習の場であり、地域文化活動を支援する「知と情報の拠点」である図書館施設については、時代の流れを踏まえた利便性の向上が期待されています。
多くの市民が気軽に本を手に取り、進んで読書に親しめるよう、図書館を拠点とする読書環境を充実していきます。
主な取組
1 図書館と学校などとの連携強化の推進（中央図書館）
小中学校や高等学校などとの職場体験学習や、図書館体験会・電子図書館の利用一括登録などを実施し、学校と図書館との連携の強化を行います。
2 図書館施設などの整備（中央図書館）
安全で快適な読書環境を整備するため、老朽化している施設や設備の改修やICTを活用した先進機器の調査研究の取組を実施するとともに、各所の配送サービスを継続するため、関係各課の調整や連携を行います。
施策8 学校における働き方改革
教職員の長時間勤務や過密労働が注目される中、保護者からも多忙化改善への取組が求められるなど、教育を支える教職員の長時間勤務の是正は待ったなしです。
教職員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことが求められています。
児童生徒のためにも、教職員が心身ともに健康な状態で、教育活動に専念できるよう、学校における働き方改革を進めていきます。
主な取組
1 ICT機器・校務支援システムの有効活用（学校教育課・庶務課）
教職員の事務削減のため、統合型校務支援システムの活用により、児童生徒の成績処理、保健管理などの校務事務の効率化に取り組みます。また、児童生徒に関する情報の管理を徹底するとともに、校内の情報セキュリティの向上を進めます。
2 専門スタッフ・地域人材などとの連携・分担による業務の削減（学校教育課・庶務課・生涯学習課）
教職員が行う様々な事務や作業の負担軽減のため、スクールサポートスタッフなどの配置を増やし、業務をサポートする取組を進めます。また、草刈りや校舎のワックスがけなど、学校環境を整備する業務の外部委託を進めます。
3 休日部活動の地域移行への検討（学校教育課・スポーツ課・生涯学習課）
休日の部活動が学校の教育活動として行う必要がなくなるよう、スポーツ協会やスポーツ少年団、芸術文化団体などと連携をし、休日に地域において活動ができるよう検討します。
4 文化事業の開催方法などの見直し（学校教育課）
児童生徒の発表の場や保護者の鑑賞機会などは確保しつつ、教職員の過度な負担とならないよう、準備の簡素化や内容の見直しを進めます。
5 教職員のメンタルヘルス維持への取組（学校教育課）
業務量の適切な管理を行うため、毎月の勤務時間外の在校等時間を確認し、学校における業務や環境整備の状況について検証を行います。また、必要な場合に応じて、産業医との面談を行い、教職員のメンタルヘルスの安定を目指します。
施策9 将来を見据えた学校施設の整備
児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨しながら、思考力や表現力、判断力などを育んでいけるような学校規模を維持していくことが重要です。
また、学級編成の標準の引き下げにより少人数学級を計画的に整備することで、誰一人取り残すことなく、すべての子どもたちの可能性を引き出す教育へ転換し、個別最適な学びと協働的な学びの実現が求められています。
将来にわたって子どもたちの「生きる力」を育むことができるよう、施設の整備を進めていきます。
主な取組
1 複式編成回避に向けた小規模校の支援（庶務課）
将来的に過小規模校への移行が見込まれる小規模校について、複式学級の編成を回避するため、学校統合や通学区域の見直し、学校選択制の導入などの取組について、地域住民などの関係者の理解と協力を得ながら、協議を進めます。
2 35人学級への対応（庶務課）
35人学級の実施に対応できるよう、教室が不足する場合は、余裕教室などの既存施設の改修を行います。また、既存施設で教室確保が難しい場合には、児童生徒数の推計や社会情勢による人口減少などの検討を行い、仮設校舎や増改築などの整備を進めます。
第4章 計画推進のために
1 計画の進行管理
本計画の実効性を確保するためには、各施策の取組の状況や成果を点検・評価し、次なる取組に生かしていくことが重要です。
計画の進行管理として、計画（Plan）実施（Do）点検・評価（Check）改善（Action）のPDCAサイクルにより、点検・評価の結果と改善すべき内容を反映しながら、各施策の取組を進めていきます。
点検・評価については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価」として毎年度実施します。
また、関係する数値を捉えた目標指標を施策ごとに設定し、計画期間前の実績値を基準としながら、計画期間の最終段階における目標値を定めます。この目標値に対する達成度を点検・評価における一つの参考として改善に生かしながら、各施策の効果を高めていくことを目指します。
2 情報の発信と収集
計画の推進にあたっては、地域ぐるみの視点にたって、本市が目指す教育の方向性や施策の内容などを、ホームページなどの活用により分かりやすく情報発信していきます。
また、変化を続ける社会情勢の中で、教育に関する市民のニーズが多様化・複雑化していることから、引き続き、市民意識調査や各種アンケート調査などにより市民や児童生徒の意識、実態を把握するとともに、教育全般にわたる最新の情報を収集し、柔軟な発想により新たな課題にも対応しながら、豊川の人づくりを進めていきます。
目標指標一覧
目標指標の内容
各種アンケートや事業などに関係する数値を目標指標としています。
数値を捉える年次は、その種類によって異なります。
例1 「令和●年値」は、アンケートの数値を捉える場合
例2 「令和●年度値」は、4月から翌年3月までの数値を合計する場合
現状値と目標値
現状値は、本計画の策定時点（令和3年度）で把握できる最新の実績値を捉えています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい現状値については、影響前の実績値をカッコ書きで併記しています。
目標値は、本計画期間の最終年度（令和8年度）に把握できる数値とし、過去の実績や上位計画の目標値などを参考に設定しています。
基本目標1 豊かな心と健やかな体を育む教育を実現します
施策1 家庭教育・子育ての支援
目標指標の内容
「子どもを生み、育てる環境」市民満足度
市民意識調査の「子どもを生み、育てる環境」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合。子どもを生み、育てる環境に満足している市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
令和3年値
50.2パーセント
目標値
令和7年値
60.0パーセント
施策2 道徳教育の充実、施策3 人権教育・多様性理解の推進、施策4 いじめ・不登校などへの対応、施策5 学校における体験活動の充実
目標指標の内容
学校生活が楽しく充実していたと自己評価した児童生徒の割合
小学校6年生と中学校3年生を対象とする調査で、児童生徒が「生活面」について5段階で自己評価し、総合評価で4以上とした児童生徒の割合。学校生活が楽しく充実している児童生徒が増えることを目指す指標です。（学校教育課アンケートより）
現状値
令和3年値
75.9パーセント
目標値
令和8年値
78.0パーセント
施策6 読書活動の推進
目標指標の内容
「読書好き」な子どもの割合
小学校4から6年生と中学校全学年、高校全学年を対象とする調査で、「とても好き」、「好き」と答えた児童生徒の割合。読書が好きな子どもが増えることを目指す指標です。（中央図書館アンケートより）
現状値
令和2年値
61.1パーセント
目標値
令和7年値
65.0パーセント
施策7 子どもの体づくりの推進
目標指標の内容1
運動が好きな児童生徒の割合
小学校6年生と中学校2年生を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「運動をすることが好きですか」の問いについて、「好き」「どちらかといえば好き」と答えた児童生徒の割合。運動が好きな児童生徒が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
令和2年値
小6
63.1パーセント
中2
60.8パーセント
目標値
令和7年値
小6
65.6パーセント
中2
63.3パーセント
目標指標の内容2
朝食を食べない児童生徒の割合
小学校5年生と中学校2年生を対象とする食事と生活に関するアンケート調査の「朝食を食べているか」の問いについて、「食べない」「あまり食べない」と答えた児童生徒の割合。すべての児童生徒が朝食を食べていることを目指す指標です。（学校給食課アンケートより）
現状値
令和3年値
小5
2.4パーセント
中2
7.8パーセント
目標値
令和7年値
小5
0パーセント
中2
0パーセント
基本目標2 新しい時代に活躍できる確かな学力を育成します
施策1 楽しくわかる授業の実践
目標指標の内容
学習に意欲的に取り組んだと自己評価した児童生徒の割合
小学校6年生と中学校3年生を対象とする調査で、児童生徒が「学習面」について5段階で自己評価し、総合評価で4以上とした児童生徒の割合。学習に意欲的に取り組める児童生徒が増えることを目指す指標です。（学校教育課アンケートより）
現状値
令和3年値
60.0パーセント
目標値
令和8年値
68.0パーセント
施策2 英語教育の推進
目標指標の内容
AET（英語指導助手）の先生と楽しく英語を使った活動ができた児童生徒の割合
小学校6年生と中学校3年生を対象とする調査で、児童生徒が「学習面」について5段階で自己評価し、総合評価で4以上とした児童生徒の割合。英語を使うことが楽しいと感じる児童生徒が増えることを目指す指標です。（学校教育課アンケートより）
現状値
令和3年値
小6
61.9パーセント
中3
61.9パーセント
目標値
令和8年値
小6
64.4パーセント
中3
64.4パーセント
施策3 理数教育の推進
目標指標の内容
理科、算数（数学）を好きな児童生徒の割合
小学校6年生と中学校2年生を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「好きな教科」に関する問いについて、「理科」「算数（数学）」を選んだ児童生徒の割合。理数教科に興味を持つ児童生徒が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
理科
現状値
令和2年値
小6
36.6パーセント
中2
29.0パーセント
目標値
令和7年値
小6
39.1パーセント
中2
31.5パーセント
算数（数学）
現状値
令和2年値
小6
40.2パーセント
中2
22.2パーセント
目標値
令和7年値
小6
42.7パーセント
中2
24.7パーセント
施策4 1人1台端末配備による教育の充実
目標指標の内容
ICT機器を活用した学習指導に取り組む学校の割合
全国学力・学習状況調査の学校質問紙の「コンピュータなどのICT機器を活用した取組」の問いについて、「活用している」「どちらかといえば活用している」を選んだ小中学校の割合。小中学校の授業でコンピュータなどが有効活用されることを目指す指標です。（全国学力・学習状況調査より）
1 教職員と児童生徒のやりとりで活用
現状値
令和3年値
小学
12.0パーセント
中学
0パーセント
目標値
令和8年値
小学
100パーセント
中学
100パーセント
2 児童同士のやりとりで活用
現状値
令和3年値
小学
4.0パーセント
中学
0パーセント
目標値
令和8年値
小学
100パーセント
中学
100パーセント
3 児童生徒が一人で活用
現状値
令和3年値
小学
60.0パーセント
中学
0パーセント
目標値
令和8年値
小学
100パーセント
中学
100パーセント
施策5 環境教育・SDGsの理念を踏まえた教育の推進
目標指標の内容
ESDの視点に立った学習活動に取り組む学校の割合
社会科や理科などの学習において、ESDの視点を取り入れた学習活動を行った小中学校の割合。小中学校でESDが積極的に推進されることを目指す指標です。（学校教育課調査より）
現状値
令和3年値
小学
100パーセント
中学
100パーセント
目標値
令和8年値
小学
100パーセント
中学
100パーセント
施策6 日本語指導が必要な児童生徒への教育の充実
目標指標の内容
日本語指導助手の人数
小中学校において、日本語指導が必要な児童生徒の日本語指導や教科指導の補助などを行う日本語指導助手の数。日本語指導が必要な児童生徒の学習を支えていくことを目指す指標です。（学校教育課実績より）
現状値
令和2年度値
11人
目標値
令和7年度値
12人
施策7 配慮が必要な児童生徒への対応の充実
目標指標の内容
学級運営支援員の人数
小中学校において、安定した学級運営を支えるために配置する学級運営支援員の数。個別の支援を必要とする児童生徒の学校生活を支えていくことを目指す指標です。（学校教育課実績より）
現状値
令和2年度値
79人
目標値
令和7年度値
94人
施策8 進路指導の充実
目標指標の内容
将来の夢や目標がある児童生徒の割合
全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の「将来の夢や目標を持っていますか」の問いについて、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を選んだ児童生徒の割合。将来の夢や目標を持つ児童生徒が増えることを目指す指標です。（全国学力・学習状況調査より）
現状値
令和3年値
小学
80.0パーセント
中学
63.7パーセント
目標値
令和8年値
小学
90.0パーセント
中学
73.7パーセント
施策9 社会の担い手となるための教育の推進
目標指標の内容
地域や社会をよくするために何をすべきかを考えている児童生徒の割合
全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがありますか」の問いについて、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を選んだ児童生徒の割合。地域や社会に関心を持つ児童生徒が増えることを目指す指標です。（全国学力・学習状況調査より）
現状値
令和3年値
小学
48.0パーセント
中学
37.9パーセント
目標値
令和8年値
小学
58.0パーセント
中学
47.9パーセント
施策10 教職員のさらなる資質の向上
目標指標の内容
各種研修に参加した教職員数
経験年数や課題、希望に応じて指導力、授業力、使命感などを高める各種研修に参加した教職員の人数。教職員の指導力などの向上を支えていくことを目指す指標です。（学校教育課実績より）
現状値
令和2年度値
約500人
（令和元年度値）
（約1,700人）
目標値
令和7年度値
約1,700人
基本目標3 豊かな人生を自らが築く学習社会を確立します
施策1 生涯学習の振興
目標指標の内容1
生涯学習活動を行っている市民の割合
市民意識調査で何らかの生涯学習活動を行っていると答えた人の割合。生涯学習に親しむ市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
令和3年値
58.1パーセント
目標値
令和7年値
65.0パーセント
目標指標の内容2
プラネタリウムの入場者数
ジオスペース館のプラネタリウムに入場した年間延べ人数。ジオスペース館が多くの人に親しまれることを目指す指標です。（中央図書館実績より）
現状値
令和2年度値
5,000人
（令和元年度値）
（10,307人）
目標値
令和7年度値
13,000人
施策2 生涯の健康を支える力の育成
目標指標の内容
定期的な健康診断を受け、健康管理に努めている市民の割合
市民意識調査の「健康維持や増進のための心掛け」に関する問いについて、「定期的な健康診断を受け、健康管理に努めている」と答えた人の割合。身体を大切にし、健康づくりを実践する市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
令和3年値
49.1パーセント
目標値
令和7年値
50.0パーセント
施策3 生涯スポーツの振興
目標指標の内容
週1日以上スポーツや運動をしている市民の割合
市民意識調査の「スポーツや運動の頻度」について、「毎日」「週3から4日程度」「週1から2日程度」と答えた人の割合。スポーツを楽しむ市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
令和3年値
49.9パーセント
目標値
令和7年値
57.0パーセント
施策4 図書館サービスの充実
目標指標の内容1
市民1人当たりの図書等貸出冊数
年間の図書等貸出冊数を10月1日現在の推計人口で割って算出した冊数。読書に親しむ市民が増えることを目指す指標です。（中央図書館実績より）
現状値
令和2年度値
5.0冊
（令和元年度値）
（6.1冊）
目標値
令和7年度値
7.1冊
目標指標の内容2
電子書籍の利用回数
電子書籍の貸出と閲覧の利用をした冊数。読書に親しむ市民が増えることを目指す指標です。（中央図書館実績より）
現状値
令和2年度値
19,549冊
（令和元年度値）
（12,753冊）
目標値
令和7年度値
25,000冊
施策5 文化遺産の継承と新たな文化の創造
目標指標の内容
文化財保護の推進に満足している市民の割合
市民を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「文化財保護の推進（地域の伝統継承事業の支援など）」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「どちらかといえば満足」と答えた人の割合。文化財保護の取組に満足している市民が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
令和2年値
27.3パーセント
目標値
令和7年値
29.8パーセント
基本目標4 安全安心で持続可能な教育環境づくりを進めます
施策1 児童生徒の安全安心の確保
目標指標の内容1
児童生徒の安全安心の確保に満足している市民の割合
市民を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「児童生徒の安全安心の確保」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「どちらかといえば満足」と答えた人の割合。小中学校における安全安心の確保の取組に満足している市民が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
令和2年値
44.6パーセント
目標値
令和7年値
47.1パーセント
目標指標の内容2
「学校給食」児童生徒満足度
小学校5年生と中学校2年生を対象に実施している調査で、学校給食を「大好き」「好き」と答えた児童生徒の割合。学校給食に満足している児童生徒が増えることを目指す指標です。（学校給食課実績より）
現状値
令和3年値
61.2パーセント
目標値
令和7年値
70.0パーセント
施策2 開かれた学校づくりを目指す教育活動
目標指標の内容1
「学校とかかわりを持っていきたい」と思っている市民の割合
市民意識調査で「学校とのかかわり」について、「積極的にかかわりを持っていきたい」「どちらかといえばかかわりを持っていきたい」と答えた人の割合。学校とかかわりを持っていきたいと思う市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
令和3年値
49.2パーセント
目標値
令和7年値
49.3パーセント
目標指標の内容2
学校サポーター登録者数
小中学校の草刈や施設修繕、総合学習、部活動指導などをボランティアで支援する学校サポーターの登録者数。学校の活動を支える市民が増えることを目指す指標です。（庶務課実績より）
現状値
令和2年度値
699人
目標値
令和7年度値
750人
施策3 学校教育環境の整備
目標指標の内容1
学校教育環境などの整備・充実に満足している市民の割合
市民を対象とする教育振興に関するアンケート調査の「学校教育環境などの整備・充実」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「どちらかといえば満足」と答えた人の割合。学校教育環境などの整備・充実の取組に満足している市民が増えることを目指す指標です。（庶務課アンケートより）
現状値
令和2年値
31.5パーセント
目標値
令和7年値
34.0パーセント
目標指標の内容2
屋内運動場トイレの洋式化率
小中学校屋内運動場において、洋式化されたトイレの割合。児童生徒の学校生活環境を充実していくことを目指す指標です。（庶務課実績より）
現状値
令和2年度値
14.1パーセント
目標値
令和7年度値
100パーセント
施策4 地域教育力の向上支援
目標指標の内容1
「青少年の育成・支援」市民満足度
市民意識調査の「青少年の育成・支援」に関する満足の程度の問いについて、「満足」「まあ満足」と答えた人の割合。青少年健全育成の取組に満足している市民が増えることを目指す指標です。（豊川市市民意識調査より）
現状値
令和3年値
29.6パーセント
目標値
令和7年値
32.0パーセント
目標指標の内容2
少年愛護センターにおける相談支援件数
少年愛護センターにおける一般相談件数と心理相談件数の合計。子どもや若者の生き生きとした成長を支えていくことを目指す指標です。（生涯学習課実績より）
現状値
令和2年度値
204件
（令和元年度値）
（292件）
目標値
令和7年度値
450件
施策5 スポーツ環境の整備
目標指標の内容1
スポーツ施設の利用者数
市スポーツ施設の年間延べ利用者数。市スポーツ施設が多くの人に有効活用されることを目指す指標です。（スポーツ課実績より）
現状値
令和2年度値
664,203人
（令和元年度値）
（1,156,880人）
目標値
令和7年度値
1,240,000人
目標指標の内容2
学校体育施設開放の利用者数
小中学校の体育施設開放における年間延べ利用者数。学校体育施設が多くの市民に有効活用されることを目指す指標です。（スポーツ課実績より）
現状値
令和2年度値
251,815人
（令和元年度値）
（392,486人）
目標値
令和7年度値
445,000人
施策6 生涯学習環境の整備
目標指標の内容
生涯学習センターの利用者数
市内9館の年間延べ利用者数。生涯学習センターが多くの市民に有効活用されることを目指す指標です。 （生涯学習課実績より）
現状値
令和2年度値
136,149人
（令和元年度値）
（243,543人）
目標値
令和7年度値
245,000人
施策7 読書環境の充実
目標指標の内容
図書館の来館者数
図書館の年間延べ来館者数。図書館が多くの市民に有効活用されることを目指す指標です。（中央図書館実績より）
現状値
令和2年度値
414,510人
（令和元年度値）
（619,269人）
目標値
令和7年度値
631,000人
施策8 学校における働き方改革
目標指標の内容
時間外在校等時間が月45時間以内の教職員数の割合
勤務時間外の在校時間が月45時間以内であった教職員の割合。教職員の長時間勤務や過密労働を解消することを目指す指標です。（調査月6月）（学校教育課実績より）
現状値
令和3年値
47.7パーセント
目標値
令和8年値
100パーセント
施策9 将来を見据えた学校施設の整備
目標指標の内容
35人学級実施への対応率
県教育委員会が定める35人学級への対応として、既存施設の利用や改修などによるほか、仮設校舎や増改築により対応した割合。児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びを実現することを目指す指標です。（庶務課実績より）
現状値
令和3年値
100パーセント
目標値
令和8年値
100パーセント
資料編
1 豊川市教育振興基本計画策定委員会
（1）要綱
豊川市教育振興基本計画策定委員会設置要綱
（設置）
第1条 豊川市教育委員会は、教育基本法（平成18年法律第120号）第17条第2項の規定に基づき、豊川市教育振興基本計画（以下「基本計画」という。）を策定するため、豊川市教育振興基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第2条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（1）基本計画の策定に関すること。
（2）その他基本計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第3条 委員会は、委員10名以内をもって組織する。
2 委員は、別表に掲げる団体の推薦を受けた者及び学識経験者のうちから教育長が委嘱する。
（委員長及び副委員長）
第4条 委員会に、委員長及び副委員長を各1人置く。
2 委員長は、委員の互選により定める。
3 副委員長は、委員長が指名する。
4 委員長は、会務を総理し、委員会の会議（以下「会議」という。）の議長となる。
5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（任期）
第5条 委員の任期は、委嘱の日から委員会の基本計画の策定が完了した日までとする。ただし、欠員が生じた場合における委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会）
第6条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開催することができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによるものとする。
4 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
（作業部会）
第7条 委員会に、教育の振興のための施策に関する特定の事項を調査研究させるため、作業部会を置くことができる。
2 作業部会は、教育委員会事務局に置く部長級職員、次長級職員及び課長級職員をもって構成する。
3 作業部会は、必要があると認めるときは、作業部会の構成員以外の者を作業部会に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
（庶務）
第8条 委員会及び作業部会に関する庶務は、教育委員会庶務課において処理する。
（その他）
第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が定める。
附則
この要綱は、令和3年4月14日から施行する。
（2）策定委員会委員名簿
（敬称略）
小澤 慎一 豊川市立桜町小学校長
立川 恵理 豊川市立御津中学校長
加藤 悦子 豊川市幼児教育研究協議会会長
藤原 利江 豊川市小中学校PTA連絡協議会書記
小野 泰裕 豊川市連区長会代表（令和2年度会長）
中村 詠子 豊川市社会教育審議会委員
副委員長 片山 洋 豊川市文化財保護審議会会長
神谷 美也子 豊川市スポーツ推進委員会副委員長
蟹江 充子 豊川市障害者（児）団体連絡協議会（豊川市知的障害者育成会役員）
委員長 小林 康典 元高等学校長（点検評価委員）
（以上10名）
この名簿は、豊川市教育振興基本計画策定委員会設置要綱第3条第2項で定める別表の代わりに掲載するものです。
（3）作業部会名簿
教育委員会 教育部長
教育委員会 次長
庶務課 課長
学校教育課 次長（兼課長）
学校教育課 主幹
生涯学習課 課長
スポーツ課 課長
学校給食課 課長
中央図書館 次長（兼館長）
中央図書館 主幹
2 計画の策定経過
令和2年
8月20日
第1回豊川市教育振興基本計画策定事前調査事項検討委員会
内容
豊川市教育振興基本計画（第3期）の策定について
10月30日
第2回豊川市教育振興基本計画策定事前調査事項検討委員会
内容
アンケート調査の実施について
アンケート調査票の設問項目について
12月1日から15日
教育振興に関するアンケート調査
内容
一般市民（2,000人）と児童生徒（1,135人）を対象にアンケート調査を実施
令和3年
4月14日
内容
豊川市教育振興基本計画策定委員会設置要綱の制定
5月26日
第1回作業部会
内容
策定スケジュール
計画の方向性
6月23日
教育委員会定例会
内容
策定状況報告
第2回作業部会
内容
計画の骨子（案）
7月2日
第1回策定委員会
内容
策定スケジュール
計画の骨子（案）
8月4日
第3回作業部会
内容
計画（案）（第1章から第2章）
8月17日
教育委員会定例会
内容
策定状況報告
8月27日
第2回策定委員会
内容
計画（案）（第1章から第2章）
9月21日
第4回作業部会
内容
計画（案）（第1章から第4章）
9月24日
教育委員会定例会
内容
策定状況報告
10月5日
第3回策定委員会
内容
計画（案）（第1章から第4章）
10月21日
第5回作業部会
内容
パブリックコメント用計画（案）
10月22日
総合教育会議
内容
計画策定について
11月1日から（12日間）
庁内パブリックコメント実施
内容
意見募集
11月8日
第4回策定委員会
内容
パブリックコメント用計画（案）
11月16日
教育委員会定例会
内容
策定状況報告
12月14日
市議会報告（市民文教委員会）
内容
パブリックコメント用計画（案）
12月15日から（1ヶ月間）
パブリックコメント実施
内容
意見募集
令和4年
2月予定
第6回作業部会
内容
パブリックコメント意見集約
計画（最終案）
2月8日
第5回策定委員会
内容
計画（最終案）
2月予定
教育委員会定例会
内容
計画（最終案）議決
3月予定
計画公表
内容
市議会、関係者などへ配布・公表
3 用語解説
あ行
IOT
Internet of Thingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする技術の総称です。
ICT
Information and Communication Technologyの略で、情報・通信に関する技術の総称です。
ICT教育支援員
各小中学校を巡回して、GIGAスクール構想により整備した1人1台端末の保守管理、端末・ソフトの授業での活用などを支援・助言します。また教員向けのICT活用研修も担います。
アウトリーチ事業
文化、芸術に接する機会や関心がない人にも興味を持っていただくため、アーティストが様々な場所に出向き、演奏や表現活動を行う事業です。
ESD
Education for Sustainable Developmentの略で、「持続可能な開発のための教育」と訳されています。環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことで、文部科学省が推進するものです。
いじめ相談窓口
学校教育課の職員が対応するいじめに関する電話相談窓口です。（対応時間：平日の8時30分から17時15分まで）
イングリッシュ・1デイキャンプ
市内の小学校3年生から6年生までの児童を対象に、英語や異文化に対する興味・関心を高めるため、AET（英語指導助手）とともに、英語で1日を過ごす体験活動のことです。
インターカムシステム
一般的には、移動しているスタッフへの一斉指令が必要な業務で使用される構内電話のことを言います。本市の小中学校においては、児童生徒の安全を守る設備とするため、職員室と各教室の電話を通信ネットワークに接続させ、相互通話や緊急時の校内一斉放送をできるようにしています。
「うち読」ノート
家庭内で子どもと保護者が同じ本を読み、それぞれが読んだ本についての感想を話し合うなど、日常生活の中に読書の習慣を組み込むことで、うちの中でのコミュニケーションを図る運動を「うち読」と呼びます。「うち読」ノートは、このコミュニケーションを楽しく円滑に行えるように、家庭内での読書ルールや読んだ本の感想メモなどを記入できるノートです。
栄養教諭
教育に関する資質と栄養に関する専門性を併せ持つ教職員として配置されるもので、学校給食を生きた教材として活用し、効果的な指導を行うことが期待されています。子どもの食生活の乱れを背景に、国が平成17年度から制度化したものです。
AI
Artificial Intelligenceの略で、人工知能のことです。コンピュータの性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピュータが「学ぶ」ことができるようになりました。
AET（英語指導助手）
Assistant English Teacherの略で、英語指導助手のことです。AETは、担当教員の指導のもと、英語の授業の補助を行います。
エコチャレンジ・カレンダー
子どもたちが毎日の生活の中で自分たちにできるエコを知り、目標を立てて行動できるよう、本市の産業環境部環境課が作成するカレンダーです。主に市内の小学校5年生を対象に配布し、小学校における環境学習などに生かされています。
SNS
Social Networking Serviceの略で、インターネット上でコミュニティを作り、人間関係の構築を促進するサービスのことです。
NPO
特定非営利活動促進法（NPO法）により法人格を認証された、社会的な公益活動を行う民間非営利団体のことです。
か行
学級運営支援員
集団での学校生活が苦手な児童生徒が授業に適応できるような支援を行う教職員のことです。
学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク
幼児や児童生徒の安全確保に向けた不審者情報などの共有を目的として、愛知県教育委員会の主導により構築された情報伝達の体制のことです。警察署や教育委員会などが連携し、学校や幼稚園、保育園、地域住民などに対して、安全確保に必要な情報を広域的かつ迅速に伝達する取組を推進しています。
学校サポーター
小中学校で教育活動の支援をしていただくボランティアのことで、保護者や地域の方に登録していただいています。
学校保健委員会
心身ともに健康な児童生徒を育成するため、小中学校における健康課題を研究協議し、健康づくりの推進や実践化をめざす組織です。構成員は、校長、関係教職員をはじめ、保護者や地域の保健関係者、児童生徒など、学校や地域の実情に応じて決められています。
学校の新しい生活様式
国が定める学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルのことです。
GIGAスクール構想
Global and Innovation Gateway for All の略で、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用を推進することで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとした構想のことです。
キャリア教育
児童生徒の社会的、職業的自立に向けて、必要な能力や態度を育てることを通して、自らのめざす姿の実現を促す教育のことです。
校務支援システム
学校運営事務の効率化を図るため、児童生徒の名簿や成績の管理など、様々な校務に関する情報処理を電算化により効率的に行うシステムです。
子どもセンター事業
「親子ふれあい工房」や「子どもものづくり教室」といった親子・子ども向け工作教室などを開催する事業です。様々な体験活動などの情報提供を行う情報誌「ポップコーン」の発行も行っています。
さ行
35人学級
小学校の学級編制の標準を、令和3年度から5年間かけて段階的に40人から35人（１年生は既に35人）に引き下げるものです。
施設総量の適正化
人口減少や少子高齢化の進行を見据え、様々な公共施設の現状を評価し、持続可能な公共施設の全体量を明確にしたうえで、余剰施設の統廃合や用途変更などを計画的に進め、適正な規模を目指す取組のことです。
児童発達相談センター
発達に心配のある18歳未満の子どもと保護者を対象に、言葉の遅れや行動面に関する相談、福祉サービスに関する相談などに応じています。また、心身の発達の遅れや心配のある就学前の児童を対象に、小集団での療育事業を行っています。
障害者差別解消法
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律で、平成25年6月に成立し、平成28年4月に施行されたものです。すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としています。
情報セキュリティ
情報の機密性、完全性、可用性を確保すること。機密性とは、ある情報へのアクセスを認められた人だけが、その情報にアクセスできる状態を確保すること。完全性とは、情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保すること。可用性とは、情報へのアクセスを認められた人が、必要時に中断することなく、情報にアクセスできる状態を確保することです。
情報モラル
情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度のことです。
人権週間
昭和23年12月10日の国連総会で、「世界人権宣言」が採択され、国連はこれを記念して12月10日を「人権デー」としています。国内では、12月4日から人権デーまでの1週間を「人権週間」として、全国的な啓発活動が行われています。
スクールサポートスタッフ
教職員の負担軽減を図り、教職員がより児童生徒への指導や教材研究に注力できるよう、校内の消毒作業やプリントの準備などを行う支援員のことです。
スクールソーシャルワーカー
児童生徒の最善の利益を保障するため、学校を基盤としてソーシャルワーク（社会福祉）の価値・知識・技術に基づき支援活動を行う社会福祉士などのことです。
スポーツ協会
体育・スポーツの普及・発展を図り、住民の体力や技術の向上を目的とした社会教育関係団体のことです。
スポーツ少年団
様々なスポーツを通じて、青少年の健全育成を目的とする社会教育関係団体のことです。
スポーツ推進委員
スポーツ基本法に基づき、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整や住民に対するスポーツの実技指導、その他スポーツに関する指導、助言を行う非常勤の公務員のことで、各市町村が地域住民に委嘱しています。
青少年健全育成推進協議会
市内26小学校区すべてに設置されている青少年の健全育成推進に関する協議会で、校区内の町内や各種団体役員、少年指導委員、学校・保育園関係者などで構成されます。各校区において、登下校時のあいさつ運動や非行防止のパトロールを行っているほか、家庭教育や青少年健全育成に関する講演会やイベントの実施、各種啓発活動を行っています。
性的マイノリティ
同性愛者や両性愛者、体の性と心の性が一致しないことに違和感を覚えている性同一性障害者など、性的に少数の立場にある人の総称です。
成年後見制度
判断能力の不十分な成年者を保護するため、一定の要件を満たす場合に、本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度のことです。
総合型地域スポーツクラブ
子どもから高齢者まで多世代が、多様な種目のスポーツを初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加することができるという特徴を持つ、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブです。
た行
体育振興会
地域住民の健康増進と体力向上を目的として、市内26小学校区すべてに設置されている地域のスポーツ振興の核となる組織です。各小学校内で行われる市民体育大会の予選会や運動会などの企画・運営を行っています。
確かな学力
知識や技能に加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力などを含めた学力の概念です。
多文化共生
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくことです。
地域コミュニティ
居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会、地域社会のことです。
長寿命化
公共施設などを計画的に改修することで、建物の構造体の劣化が進むのを遅らせ、より長期間にわたって使用できるようにすることです。
超スマート社会（Society5.0）
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことです。
ティームティーチング
複数の教職員が役割を分担し、協力し合いながら学級あるいは小集団を指導する方式のことです。
適応指導教室
不登校の小中学生に対して、集団生活への適応や基礎学力の補充などのための相談・指導を行い、学校への復帰を支援する教室のことで、市町村が設置するものです。児童生徒は、小中学校に在籍したままこの教室に通うことができます。
電子書籍
書籍などの情報を紙などへの印刷の替わりにデジタル化し、パソコンやスマートフォンなどの電子機器の画面に表示することで、閲覧できるようにしたものです。
電子図書館サービス
電子図書館は、音声読み上げや文字の拡大、白黒反転などが可能な電子書籍を読むことができるインターネット上の図書館です。電子図書館を利用することで、ケガや病気の方を始め、障害者や高齢者、妊産婦の方など、図書館に来館することが困難なあらゆる方が、自宅や療養先からでも、スマートフォンなどを利用して気軽に読書をすることができます。
特別支援教育コーディネーター
特別な支援を必要とする児童生徒への支援を充実するため、学校内の関係者や関係機関、保護者との連絡・調整を行う教職員のことです。
特別支援教育支援員
特別な支援を必要とする児童生徒の事故防止や移動時、給食時、排泄時の介助などに関する支援を行う臨時職員のことです。
とよかわオープンカレッジ
知識や特技など自分の得意なことを教えたい人が講師となり、学びたい人が受講する学習者同士のつながりによって育まれる市民の学びの場です。講座は、18歳以上（高校生を除く）の市民が対象で、原則10人以上の申し込みがあれば開講され、半年間で5回または10回の講座が開かれます。運営は、一般社団法人とよかわオープンカレッジが行っています。
豊川海軍工廠
海軍兵器の生産を目的として、昭和14年に宝飯郡豊川町、牛久保町、八幡村にまたがって開庁しました。機銃や機銃の弾丸、双眼鏡などを生産し、機銃の生産については日本最大の規模で、東洋一の兵器工場ともいわれましたが、昭和20年8月7日の米軍B29爆撃機などによる空襲で壊滅的な被害を受け、2,500名以上の人々が犠牲となりました。
豊川市子どもセンター協議会
学校週5日制の実施に伴い、子どもの地域活動を総合的かつ効果的に推進するため、平成11年に設置した組織です。協議会は、PTA関係者、青少年・スポーツ団体関係者、企業関係者、子育て支援関係者、生涯学習関係者、学校教育関係者、その他各種機関・団体の関係者などを構成員としています。
豊川市子ども・若者支援地域協議会
平成27年4月に設置した協議会で、不登校やニート、ひきこもりといった社会生活を送る上での悩みや課題を抱える青少年の支援のため、少年愛護センターを中心として関係機関との連携、機能強化を図る組織です。
豊川市小中学校人権教育研究会
小中学校における人権教育の推進や充実のため、平成22年4月に発足した組織です。すべての小中学校の教職員が会員となり、総会や推進委員会を通して実践内容の紹介やよりよい実践に向けての情報交換を行っています。
豊川市不登校対策委員会
不登校の早期対応とその解決を図ることを目的とし、各小中学校の担当教職員や適応指導教室（さくらんぼ）担当者、心理教育相談室（ゆずりは）担当者によって構成する組織です。
豊川少年少女発明クラブ
子どもたちの自由な発想を尊重し、科学技術に対する夢と情熱を育み、創造力豊かな人間形成を図ることを目的としたクラブです。本市においては、豊川商工会議所内に事務局があります。
豊川の授業16のポイント
わかる授業や楽しい授業の実践に必要な基礎・基本を16の項目でまとめたリーフレットで、教職員の授業力向上のために学校教育課が平成27年度に作成したものです。各小中学校における職場内研修などに活用しています。
豊川リレーマラソン
豊川リレーマラソンは、1チーム4人以上10人以内で編成し、42.195キロをチームで完走するマラソン大会です。仲間と一緒に笑顔で楽しく参加することが目的となっており、家族や仲間との強い絆づくりや健康づくりに寄与し、例年6月に開催しています。
な行
日本語教育適応教室
日本語指導が必要な児童生徒に対して、生活面の適応、日本語学習、教科学習などの指導や支援を行う教室です。日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍している学校に設置しています。
ネイティブ
言語を母国語として話す人のことで、ネイティブ・スピーカーとも言います。「ネイティブな英語」とは、「母国語として英語を話す人と同じような英語」という意味で用いています。
は行
ハートフル相談員
児童生徒や保護者、教職員などの心理相談や発達相談を行うカウンセラーです。
ファミリー・サポート・センター
育児の援助をして欲しい人を依頼会員とし、育児の援助をしたい人を援助会員とし、どちらも希望する人を両方会員として登録し、互いを結びつける調整を行うことで、市民の助け合いによる援助活動を支援する組織です。子育て支援課の組織「豊川市子育て支援センター」内に窓口を設置しています。
複式学級
二つ以上の学年の在学者で構成されている学級のことです。
福祉実践教室
総合的な学習の時間などを利用して、障害者やボランティアを講師に招き、児童生徒に対し、車いす・手話・点字・要約筆記などの体験学習を行う教室のことです。
不登校小中連携支援シート
小学生が中学校へ進学する際に直面する、いわゆる中1ギャップを主な原因とする不登校の未然防止や早期対応を目的とし、小学校が作成して中学校との連携に使うシートです。
放課後子ども教室
放課後や週末に児童の居場所をつくるため、学校や生涯学習センターなどを活用し、地域住民の協力によって、文化活動やスポーツができるようにする取組のことで、文部科学省が推進するものです。
放課後児童クラブ
仕事などにより保護者が昼間家庭にいない児童に対し、小学校の授業終了後に校舎や児童館などを利用して適切な遊びや生活の場を提供して、その健全な育成を図るもので、厚生労働省などが推進するものです。
ま行
まなびネットとよかわ
豊川市が提供する生涯学習情報サイトで、豊川市教育委員会生涯学習課が主催する「地域生涯学習講座」や「放課後子ども教室」、同課が共催する「とよかわオープンカレッジ」の講座の情報を一元的に提供し、市民の生涯学習活動を支援しています。
魅力ある学校づくりPDCAシート
不登校児童生徒を減らすため、定期的に児童生徒の実態を把握する意識調査を実施し、その結果を基に、課題・目標の設定、実践、点検、課題・目標の見直しを行う時に使用する教員の評価シートのことです。
や行
ゆずりは
不登校や障害などにより支援が必要な5歳児（年中児）から中学校3年生までの子どもと、その保護者を対象に、臨床心理士が心理相談や発達相談を行う心理教育相談室の名称です。勤労福祉会館に本室、音羽庁舎と小坂井庁舎に分室を設置しています。
予防保全
施設を長寿命化するための保全管理の方法で、建物や設備の異状の有無や兆候を事前に把握・予測することで計画的に改修を行い、故障による停止や事故を防ぎ、建築物を適切に保全する方法のことです。
ら行
リカレント教育
社会人になってからも、学校などの教育機関に戻り、学習し、また 社会に出ていくことを生涯続けることができる教育システムのことです。リカレントには繰り返しや循環といった意味があり、「学び直し」と表現されることもあります。
第3期
豊川市教育振興基本計画
（令和4年度から令和8年度）
発行 令和4年 月
編集 豊川市教育委員会
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