第4次豊川市地域福祉計画（案）テキスト版

注意書

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この計画書は、現時点での考え方を示すものです。

第4次豊川市地域福祉計画（案）

第5次豊川市地域福祉活動計画（案）

令和5年度から令和9年度

豊川市、豊川市社会福祉協議会

目次

第1章　計画の策定にあたって

1　地域福祉とは

（1）地域福祉とは

（2）地域共生社会とは

（3）「自助」「互助」「共助」「公助」とは

2　計画策定の背景と趣旨

3　計画の概要

（1）計画の根拠となる法律等

（2）「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の関係

（3）関連計画との関係性

（4）SDGs（持続可能な開発目標）の推進について

（5）地域の範囲

（6）計画の期間

（7）計画の策定体制

第2章　豊川市の現状と課題

1　統計からみる現状

（1）人口の状況

（2）世帯の状況

（3）子ども・子育ての状況

（4）高齢者の状況

（5）障害者の状況

（6）外国人住民の状況

（7）その他の支援を求める人の状況

（8）相談の状況

（9）地域活動等の状況

2　各種アンケート調査結果

（1）市民アンケート調査結果概要

（2）活動者アンケート調査結果概要

3　福祉団体ヒアリング調査結果

4　地域福祉懇談会

5　本市の地域福祉の主要課題

第3章　基本理念・基本目標

1　基本理念

2　基本目標

3　指標の設定

4　施策体系

第4章　施策の展開

基本目標1　地域とつながる学びと交流の場づくりをすすめます

基本目標2　助け合い支えあいのしくみづくりをすすめます

基本目標3　必要とする方に必要な支援が届くしくみづくりをすすめます

基本目標4　安心・安全に暮らすことができるまちづくりをすすめます

第5章　計画の推進に向けて

1　計画の推進体制

（1）計画の推進

（2）市民、地域との連携

2　計画の進捗管理

第6章　地域の取り組み

1　地域の主体的活動の活性化に向けて

2　東部中学校区懇談会

（1）桜木地区

（2）ゆたか地区

（3）ふるじゅく・馬場地区

（4）とよかわ地区

（5）麻生田地区

（6）三上地区

（7）睦美地区

3　南部中学校区懇談会

（1）牛久保地区

（2）下長山地区

（3）中条地区

（4）下郷地区

（5）中部西地区

（6）中部南地区

（7）中部東地区

4　中部中学校区懇談会

（1）はちなん地区

（2）平尾地区

（3）ちぎり地区

5　西部中学校区懇談会

（1）こう地区

（2）こう東部地区

（3）こうなんぶ地区

（4）御油地区

6　だいだ中学校区懇談会

（1）諏訪地区

（2）桜町地区

（3）だいだ地区

7　金屋中学校区懇談会

（1）金屋地区

（2）金屋南地区

（3）さんぞうご地区

8　一宮中学校区懇談会

（1）一宮西部地区

（2）一宮南部地区

（3）一宮東部地区

9　音羽中学校区懇談会

（1）音羽地区

10　みと中学校区懇談会

（1）みと北部地区

（2）みと南部地区

11　小坂井中学校区懇談会

（1）小坂井地区

第7章　豊川市成年後見制度利用促進計画

1　計画の基本事項

（1）計画策定の趣旨と背景

（2）成年後見制度とは

（3）計画の位置づけ

（4）計画の期間

2　本市の（成年後見制度における）状況

（1）相談対応件数及び市長申立件数

（2）市民アンケート調査から見る成年後見制度の認知状況

（3）活動者アンケート調査から見る成年後見制度の認知状況

（4）豊川市成年後見支援センター運営委員会委員からの意見

3　施策の体系

4　施策の内容

基本目標1　成年後見制度の周知と利用しやすさの向上

基本目標2　権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築

基本目標3　権利擁護支援への多様な主体の参加と地域づくりの推進

5　取り組みの成果を測る指標

第8章　重層的支援体制整備事業への取り組み

1重層的支援体制整備事業

（1）重層的支援体制整備事業とは

2豊川市における重層的支援体制整備事業の実施体制

（1）包括的相談支援事業

（2）参加支援事業

（3）地域づくり事業

（4）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

（5）多機関協働事業

3ロードマップ（中長期的な事業の見通し）

第9章　資料編

第1章　計画の策定にあたって

1　地域福祉とは

（1）地域福祉とは

地域福祉とは、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、市民や地域福祉団体、社会福祉協議会、市が互いに協力して、高齢や障害、子育て、生活困窮等さまざまな理由により課題を抱える人々の福祉ニーズや身近な地域の福祉課題の解決に取り組む考え方です。

地域福祉の主体となるのは、地域に関わるすべての人です。地域に暮らすすべての人が日頃からつながりを持ち、関わり合いながら、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めて行くことが重要です。

（2）地域共生社会とは

地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手側」と「受け手側」というこれまでの固定した役割分担をするのではなく、多様な主体がそれぞれ役割をもち、地域の関係団体等とつながりながら、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、誰一人取り残さない地域をともに創っていく社会のことです。これまで対応が難しかった「世帯の複雑化・複合化する課題」や「制度の狭間にある課題（これまでの制度で対象とならなかった課題）」に対し、関係機関が連携し、柔軟に対応していこうという取り組みが各地で始まっており、こうした取り組みを通じ、地域共生社会をめざしています。

（3）「自助」「互助」「共助」「公助」とは

地域福祉を推進するためには、市民、地域福祉団体、社会福祉協議会、市が、それぞれの役割を果たし、お互いが力を合わせる関係づくりが必要であり、「自助」「互助」「共助」「公助」の視点が重要です。

自助　身の回りで起きる課題を自分自身や家族で解決すること

互助　隣近所等でのボランティア活動や地域活動による助け合いや支えあい

共助　制度化された助け合いや支えあい（相互扶助）

公助　市が行う公的なサービスにより解決すること

2　計画策定の背景と趣旨

全国的に少子高齢化や人口減少が進行する中で、核家族・単独世帯が増加するとともに生活スタイルは多様化し、地域社会における支えあい機能の低下や、住民同士の関係性の希薄化が危惧されています。

さらに、8050問題や老老介護、ダブルケア、ヤングケアラー等の複雑化・複合化する課題を抱えている世帯や、ひきこもりや社会的孤立等、既存の支援制度の対象とならない制度の狭間の問題など、新たな課題が顕在化しており、地域を取り巻く課題はますます多様化、複雑化しています。

そういった中で、国は平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことができる「地域共生社会」の実現をめざす方針を示しました。

その後、平成29年6月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により社会福祉法が一部改正され、地域福祉計画の策定が努力義務となりました。さらに、令和2年6月には「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。改正された社会福祉法では、地域福祉の推進にあたり、地域住民が相互に尊重し合いながら参加し、地域共生社会の実現をめざす必要があることが明記されるとともに、生活課題を抱える地域住民を支援する体制や、地域住民が地域福祉を推進するために必要な環境を一体的かつ重層的に支援することができるよう、福祉分野に関連する法律に基づき事業を一体的に実施する、重層的支援体制整備事業の創設等が新たに規定されました。

豊川市（以下、「本市」という。）では、平成29年に「第3次豊川市地域福祉計画」を定め、誰もが住みやすい地域をめざし、市民、地域福祉団体、社会福祉協議会、市がそれぞれの役割を持ち、互いに協力しあえる地域づくりを推進してきました。

このたび、「第3次豊川市地域福祉計画」の計画期間が令和4年度で終了することから、地域社会を取り巻く変化や、それに伴う新たな課題に対応し、さらなる地域福祉の充実を図るため、令和5年度からの5年間を計画期間とした「第4次豊川市地域福祉計画」（以下、「本計画」という。）を策定します。

重層的支援体制整備事業とは

住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、従来の高齢者、障害者、子ども・子育て世帯、生活困窮者など、属性毎に区切られた支援体制では、複雑化・複合化する課題や狭間のニーズへの対応が困難となっています。そのため、市全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に実施することで、包括的な支援体制を構築する事業です。本市では、令和5年度からの実施をめざし、令和3年度から移行準備を進めています。

3　計画の概要

（1）計画の根拠となる法律等

「地域福祉計画」は、社会福祉法第107条に基づき市が策定する市町村地域福祉計画であり、本市における地域福祉の基本的な方向性や理念を定めるものです。

「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が中心となり、市民及び福祉関係団体、事業者が地域福祉の推進に関わる具体的な活動を定める民間の活動・行動計画です。

また、本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条に基づく「成年後見制度利用促進計画」を包含しています。成年後見制度については、「第3次豊川市地域福祉計画」の基本施策「成年後見制度等の充実」に位置付けていましたが、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行を受け、「豊川市成年後見制度利用促進計画」として第7章に独立して章立てすることとしました。

社会福祉法（令和3年4月1日改正）抜粋

（市町村地域福祉計画）

第107条　市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。

一　地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二　地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三　地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四　地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五　地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

2　市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

3　市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年5月13日施行）抜粋

（市町村の講ずる措置）

第十四条　市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

（2）「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の関係

地域福祉を推進する上で、市が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画が同じ方向をめざし、連携しながら地域福祉の取り組みを推進することが重要です。市と社会福祉協議会が一体となって地域福祉を推進するため、平成25年から地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定しました。本計画においても「第4次豊川市地域福祉計画」と「第5次豊川市地域福祉活動計画」を一体的に策定することで、官民協働による地域福祉の推進を図ります。

（3）関連計画との関係性

本計画は、本市のまちづくり施策の基本指針であり、上位計画となる「豊川市総合計画」と整合を図ります。

また、社会福祉法の改正により、地域福祉計画が福祉の各分野の上位計画になったことを踏まえ、「豊川市子ども・子育て支援事業計画」「豊川市高齢者福祉計画」「豊川市障害者福祉基本計画」「豊川市障害福祉支援計画・豊川市障害児福祉支援計画」等、高齢者、障害者、児童等関連する個別計画を横断的にとらえるとともに、その他関連する個別計画と整合を図ります。

なお、重層的支援体制整備事業を実施するにあたっては、実施計画の策定が努力義務として規定されており、本計画には令和5年度に策定予定の「豊川市重層的支援体制整備事業実施計画」の方向性を一部抜粋して掲載しています。

（4）SDGs（持続可能な開発目標）の推進について

平成27年9月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の開発目標として「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択され、令和12年までに世界中で達成すべき事柄として掲げられました。17の大きな目標と、達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

福祉分野においては、全国的にこれまでの既存の支援体制だけでは対応しきれない、制度の狭間の問題の顕在化、生活課題の多様化・複雑化がみられる中、「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすSDGsの視点を踏まえた施策の推進が求められます。

本計画の推進にあたり、SDGsの趣旨を踏まえて、本市の地域福祉施策を展開します。

（5）地域の範囲

地域福祉の効果的な推進のためには、市全体で取り組むこと、各地区で取り組むこと、身近な地域で取り組むことなど、市全体や地区、隣近所などそれぞれの地域の範囲に応じた体制を整備することが重要です。

本計画では、以下のように地域を設定して取り組みを推進していきます。

豊川市における地域の考え方

市全体

市役所、社会福祉協議会、子育て支援センター、ボランティアセンター、成年後見支援センターなど

中学校区

地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）など

連区・町内会

民生委員児童委員、福祉委員、地域福祉活動推進委員会、地域福祉懇談会、自主防災会など

隣近所

近所づきあいなど

一部範囲が異なる場合があります

（6）計画の期間

本計画の計画期間は、令和5年度から令和9年度までの5年間とします。

なお、国、愛知県等の動向を踏まえるとともに、計画の進捗状況や社会情勢の変化、関連計画との整合性を考慮して、進めていきます。

（7）計画の策定体制

本計画の策定にあたっては、計画策定への市民参加を実現するために、地域福祉に関する市民アンケート調査（以下、「市民アンケート調査」という。）や地域福祉活動者アンケート調査（以下、「活動者アンケート調査」という。）の実施や、地区単位の地域福祉懇談会を開催するとともに、学識経験者や福祉団体の代表者、公募による一般市民など幅広い分野の関係者を委員とする「豊川市地域福祉計画推進委員会」を設置し、協議しました。

第2章　豊川市の現状と課題

1　統計からみる現状

（1）人口の状況

総人口は、令和2年まで増加していましたが、令和7年にかけては減少に転じ、今後は人口減少が見込まれます。

年齢3区分別人口割合をみると、年少人口（15歳未満）、生産年齢人口（15歳から64歳）は減少している一方、老年人口（65歳以上）は増加しており、少子高齢化が進んでいます。

（2）世帯の状況

一般世帯数は増加、一世帯あたり人員数は減少しています。

世帯の家族類型別割合は、全国、愛知県と比較すると、本市は単独世帯の割合が少なく、核家族世帯、その他の世帯の割合が高くなっています。

（3）子ども・子育ての状況

合計特殊出生率は、全国、愛知県と比較してわずかに高い水準で推移していますが、減少傾向にあります。

母子世帯数・父子世帯数は、平成27年までは増加傾向にありましたが、平成27年から令和2年にかけて減少しています。

（4）高齢者の状況

要支援・要介護認定者数は、年々増加しており、特に比較的軽度の要支援1、要支援2が大きく増加しています。

高齢者のみの世帯数については、高齢者単独世帯数、高齢夫婦世帯数ともに増加しています。

（5）障害者の状況

障害者手帳所持者数は、身体障害者手帳所持者数に大きな変化はありませんが、療育手帳所持者数と精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加しています。

（6）外国人住民の状況

外国人住民人口は、年々増加しています。

国籍別人口割合は、「ブラジル」が最も高く、次いで「フィリピン」「中国」となっています。平成29年と比較すると、「その他」の割合が高くなっています。

（7）その他の支援を求める人の状況

生活保護世帯数は微増傾向にありますが、受給者数はほぼ横ばいとなっています。

小・中学校就学援助費支給人数は、増減しながら推移しています。

（8）相談の状況

地域包括支援センター及び出張所に配置された、地域の福祉の相談役であるコミュニティーソーシャルワーカー（以下、「CSW」という。）が受け付けた相談件数は、重層的支援体制整備事業への移行準備事業を開始した令和3年度で1,346件となっており、令和2年度と比較して4倍となっています。相談内容は、「生計・就労・多重債務」や「家族・地域関係」の件数が多くなっています。

（9）地域活動等の状況

地域コミュニティの基盤である町内会について、加入世帯数は年々増加しているものの、加入率は世帯分離の増加などの影響もあり減少傾向にあります。

令和4年度の民生委員児童委員数は、302人となっています。

中学校区別の民生委員児童委員数

令和4年12月1日現在　かっこは令和元年12月1日現在

東部中学校区 60人（59人） だいだ中学校区 20人（20人） みと中学校区 23人（23人）

南部中学校区 43人（43人） 金屋中学校区 25人（25人） 小坂井中学校区 36人（35人）

中部中学校区 22人（21人） 一宮中学校区 24人（24人） 合計 302人（299人）

西部中学校区 31人（31人） 音羽中学校区 18人（18人）

民生委員児童委員定数は3年に一度、地区の実情に応じて定数の見直しを行っている。

民生委員児童委員は民生委員法に基づき、各市町村の区域に置かれる民間の奉仕者。厚生労働大臣が委嘱し、任期は3年とされている。また、児童福祉法による児童委員を兼務する。

令和4年度の福祉委員数は、854人となっています。

中学校区別の福祉委員数

令和4年4月1日現在　かっこは平成29年4月1日現在

東部中学校区 54人（76人） だいだ中学校区 64人（6人9） みと中学校区 29人（26人）

南部中学校区 103人（135人） 金屋中学校区 37人（38人） 小坂井中学校区 187人（160人）

中部中学校区 89人（75人） 一宮中学校区 86人（70人） 合計 854人（848人）

西部中学校区 139人（141人）　音羽中学校区 66人（58人）

福祉委員は身近な地域における福祉活動の推進者のこと。「福祉委員制度」は法律等によって設けられた全国的な制度でではなく、各市町村社会福祉協議会が独自に設置するもの。

ふれあいサロン設置数は、平成29年と令和4年との比較では11ヶ所減少しています。

中学校区別のふれあいサロンの設置数

令和4年4月1日現在　かっこは平成29年4月1日現在

東部中学校区 25人（30人） だいだ中学校区 9人（10人） みと中学校区 16人（16人）

南部中学校区 24人（25人） 金屋中学校区 8人（9人） 小坂井中学校区 14人（16人）

中部中学校区 6人（6人） 一宮中学校区 14人（13人） 合計 140人（151人）

西部中学校区 19人（21人）　音羽中学校区 5人（5人）

ふれあいサロンは地域住民が住み慣れた地域で孤立することなく、生きがいを持って生活が送れるよう、市民館や集会所等を拠点に住民が主体となって交流し、ふれあう活動。

ボランティア・市民活動登録団体数は、平成29年と令和4年との比較では35団体減少し、活動人数は3,166人減少しています。

とよかわボランティア・市民活動センタープリオ登録団体数・活動人数

令和4年7月31日現在　かっこは平成29年7月31日現在

保健医療又は福祉の増進を図る活動　団体数114（143）　人数2,639（4,130）

社会教育の推進を図る活動　団体数7（9）　人数 114（133）

まちづくりの推進を図る活動　団体数7（7） 人数360（373）

学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動　団体数57（57） 人数3,405（4,531）

環境の保全を図る活動　団体数27 27） 人数735（806）

災害救援活動　団体数6（7） 人数516（614）

地域安全活動　団体数17（21） 人数1,263（1,400）

人権擁護・平和の推進を図る活動　団体数2（1） 人数26（18）

国際協力活動　団体数2(3） 人数714（687）

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動　　団体数4（4） 人数86（151）

子どもの健全育成を図る活動団体数55（55） 人数2,527（2,707）

情報化社会の発展を図る活動　団体数1（-） 人数7（-）

職業能力の開発・雇用機会の拡充を支援する活動　団体数2（2） 人数24（15）

消費者の保護を図る活動　団体数 2（2） 人数51（69）

上記の活動団体の運営や活動に関する連絡助言援助活動　団体数3（3） 人数111（110）

合計 団体数306（341）　人数12,578（15,744）

2　各種アンケート調査結果

（1）市民アンケート調査結果概要

本調査は、市民の地域福祉に関する意識や意見、地域活動への参加状況などの実態を把握し、計画策定の基礎資料とするため、実施しました。

市民アンケート調査の概要

調査対象者　豊川市内在住の18歳以上の2,000人

抽出方法　住民基本台帳から層化無作為抽出

調査方法　郵送配布・郵送回収

調査期間　令和3年11月1日から12月15日

回収結果　有効回収数809件、有効回収率40.5パーセント

マル1地域との関わりや支えあいについて

近所との付き合いについて、「あいさつをする程度」が最も高く、次いで「顔が合えば立ち話をする程度」となっています。平成28年と比較すると、特に「顔が合えば立ち話をする程度」が減少し、「ほとんど付き合いはない」が増加しています。

年齢別では、年齢が高くなるにつれて「家を行き来するなど親しく付き合っている」「顔が合えば立ち話する程度」の割合が高くなっています。

住みやすい地域を実現していく上での問題については「近所付き合いが減っていること」が最も高くなっています。

民生委員児童委員の認知度について、『活動内容を知っている』『活動内容を知らない』ともに5割弱となっています。平成28年と比較すると、『活動内容を知っている』は減少しています。

近所に何らかの支援を必要としている人がいた場合、どのように手伝いたいかについて、「簡単なことなら手伝いたい」が最も高く、次いで「頼まれたことは手伝いたい」が高くなっています。平成28年と比較すると、『手伝いたい』市民の割合は減少しています。

関心のある地域での支え合い活動について、「災害時の助け合い」が最も高く、次いで「子育てへの支援」が高くなっています。平成28年と比較すると、「特にない」が増加しています

自分が困った場合に手助けしてほしいこと、また、近所に困っている人がいた場合に手助けできることについて、ともに「安否確認の声かけ」が最も高く、次いで「話し相手」が高くなっています。また、「外出先（買い物や通院など）への送迎」以外で、「手助けできる」が「手助けしてほしい」を上回っています。

マル2ボランティア・地域活動等への参加について

ここ5年間の地域行事（祭や盆踊り等）や活動（清掃等）への参加の程度について、『参加している』が5割強、『参加していない』が5割弱となっています。平成28年と比較すると、『参加している』は減少しています。

参加経験のあるボランティア・地域活動について、「祭りやイベント」が最も高く、次いで「清掃・美化・花壇づくり・リサイクル活動」が高くなっています。また、それらに次いで、約3割が「参加したことがない」と回答しています。

年齢別では、特に30代以下で「参加したことがない」が高くなっています。

参加したことがない理由としては、「仕事や家事で忙しいから」が最も高く、次いで「活動の内容や参加の方法がわからないから」が高くなっています。

マル3不安や相談について

悩みや不安の相談先について、「家族・親類」が最も高く、次いで「近所の人・友人・ボランティア」が高くなっています。

相談しやすいと思う福祉に関する相談窓口について、「他の機関などと連携し、最適な相談窓口を紹介してくれる」が最も高く、次いで「土日祝日や夜間など都合のよい時間に相談ができる」が高くなっています。

マル4災害時について

避難行動要支援者支援制度の認知度について、『事業内容を知らない』が8割以上で、『事業内容を知っている』を上回っています。

年齢別では、年齢が高くなるにつれて『事業内容を知っている』の割合が高くなっています。

マル5福祉情報の入手について

福祉サービスに関する情報の入手状況について、『入手できていないと思う』が5割以上で、『入手できていると思う』を上回っています。平成28年と比較すると、『入手できていると思う』は減少しています。

マル6地域福祉全般について

地域の住みやすさについて、『住みやすい』が7割以上で、『住みにくい』を上回っています。平成28年と比較しても、大きな変化は見られません。

年齢別では、「住みやすい」の割合が20代以下と70代以上で高く、30代では低くなっています。

地域福祉を推進させていく上での行政と地域住民の関係について、「行政と住民が協力し合い、ともに取り組むべきである」が最も高く、次いで「まず家庭や地域住民の中で助け合い、解決できないことは行政が支援すべきである」が高くなっています。

誰もが安心して暮らしていくために必要だと思うことについて、令和3年では「見守りや安否確認」が最も高く、次いで「医療の充実」が高くなっています。平成28年と比較すると、特に「高齢者支援の充実」の割合が低く、「見守りや安否確認」「医療の充実」の割合が高くなっています。

（2）活動者アンケート調査結果概要

本調査は、市内に居住する地域福祉活動を実践する民生委員児童委員や福祉委員等の地域福祉に関する意識や意見、地域で活動していく上での課題などを把握し、計画策定の基礎資料とするため、実施しました。

活動者アンケート調査の概要

調査対象者　民生委員児童委員291人、福祉委員163人、ボランティア活動者248人

抽出方法　悉皆調査

調査方法　郵送配布・郵送回収

調査期間　令和3年11月1日から12月24日

回収結果　有効回収数529件、有効回収率75.4パーセント

マル1活動者や活動の状況について

活動者の年齢について、「70代以上」が最も高く、次いで「60代」となっています。

活動をしている中での困りごとについて、「メンバーが高齢化してきている」が最も高く、次いで「地域の付き合いが薄くなっている」「支援を必要とする人などの情報が得にくい」となっています。平成28年と比較すると、「近所の付き合いが薄くなっている」の割合が高くなっています。

マル2団体間の連携について

地域福祉活動を市役所・社会福祉協議会・関係団体、住民と協働で進めるにあたって、特に必要なことについて、「市役所・社会福祉協議会・地域活動団体などとの交流の機会の確保」が最も高く、次いで「地域活動団体などと住民の協力による福祉活動の推進」となっています。

連携が必要だと思う組織団体について、「町内会」が最も高く、次いで「地区民生委員児童委員協議会」となっています。平成28年と比較すると、「学校」の割合が高くなっています。

マル3コロナ禍の影響について

コロナ禍による地域の課題について、「地域住民の交流の減少」が最も高く、次いで「地域社会全体の雰囲気として活動がしづらい」となっています。

安心して活動するために必要なことについて、「ワクチン接種率の向上」が最も高く、次いで「感染予防対策の徹底」となっています。

コロナ禍による地域の課題（複数回答）

安心して活動するために必要なこと（上位5位を抜粋）（複数回答）

マル4地域福祉全般について

地域福祉を推進させていく上での市役所や社会福祉協議会と地域住民の関係について、「市役所や社会福祉協議会と住民が協力し合い、ともに取り組むべきである」が最も高く、次いで「まず家庭や地域住民の中で助け合い、解決できないことは市役所や社会福祉協議会が支援すべきである」が高くなっています。

誰もが安心して暮らしていくために必要だと思うことについて、令和3年では「見守りや安否確認」が最も高く、次いで「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」が高くなっています。平成28年と比較すると、特に「高齢者支援の充実」「見守りや安否確認」の割合が低く、「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」の割合が高くなっています。

さまざまな地域福祉活動を推進していく上で、市役所や社会福祉協議会に期待することについて、市役所、社会福祉協議会ともに「福祉関係情報の提供」が最も高くなっています。次いで、市役所では「住民に向けた地域福祉活動の啓発」、社会福祉協議会では「活動上の相談体制の充実」が高くなっています。平成28年と比較すると、どちらも「活動上の相談体制の充実」「福祉関係情報の提供」の割合が高くなっています。

3　福祉団体ヒアリング調査結果

本調査は、市内で活動する各福祉団体から地域の福祉課題を抽出するとともに、その解決につながる具体的な活動や、社会福祉協議会や市に求める支援方法等を検討するための基礎資料として、実施しました。なお、市内7高等学校については、回答しやすいように設問の文章を一部加工しました。

福祉団体ヒアリング調査の概要

調査対象団体

豊川市ボランティア連絡協議会

豊川市障害者（児）団体連絡協議会

豊川市介護保険関係事業者連絡協議会居宅介護・介護予防支援事業所部会

豊川市社会福祉施設協会

子育てネットワーカーあいち東三河豊川支部

豊川市障害者地域自立支援協議会相談支援事業所会議

豊川市老人クラブ連合会

市内高等学校

調査方法　事前のシート調査及び面談による聴取

調査期間　令和4年5月20日から7月8日

マル1豊川市ボランティア連絡協議会

団体として地域貢献できること

・市内の介護施設や個人宅での傾聴訪問、電話傾聴

・訪問施設、個人宅への絵手紙送付

・ろう協等関係団体と手話体験を開催

・聞こえない方との交流や情報保障等の協力

・脳トレ、身体を動かすことへの支援

地域住民に望むこと

・災害時の手助け

・現在参加の少ない人（男性、若者）の参加

・役割としてではなく、主体的に楽しく自由にできるグループの立ち上げ

社会福祉協議会や市に望むこと

・地域でのボランティア団体のピーアールと積極的活用の促進

・男性が得意な分野のボランティア活動啓発

・傾聴ボランティア活動を切り口とした、地域に住まれている独居高齢者の安否確認手段の充実

・コミュニケーションボードの使い方の周知

マル2豊川市障害者（児）団体連絡協議会

団体として地域貢献できること

・相談員としての活動

・登下校の見守り、公園の草刈等

・コロナ禍において孤独や不安の解消につながればと各種連絡事項のため個別訪問

・災害時に備えて、毎月1回程度ろう者協会会員の安否確認訓練を実施

地域住民に望むこと

・ヘルプマーク（カード）を持っている人への声かけや支援

・子どもの時から地域で障害者も暮らしていることを知って理解、協力してほしい

・災害時、避難所での障害者への理解、受け入れ

・自分の地区に障害のある人がいる事を知る

・日頃の声かけ、見守り

社会福祉協議会や市に望むこと

・避難所体験会の開催

・障害者理解のための民生委員児童委員との交流

・いつでも気軽に相談できるカフェの設置協力

・相談員と頻繁にコミュニケーションがとれ、アドバイスがもらえるように相談員数の増員

・家族の心のケア

・窓口に手話ができる人を設置

・福祉事業所自主製品のピーアール、販売の場所、機会の拡大

・学齢期に障害のある人も一緒に地域で生活していることを知ってもらう機会づくり

・団体への入会を促進する対策

・広報などによるイベントや家族会の周知

マル3豊川市介護保険関係事業者連絡協議会居宅介護・介護予防支援事業所部会

団体として地域貢献できること

・市民講座などについての情報提供

・地域にある身近な相談窓口としての周知

・要介護度に限らず困っている方が気軽に相談できる事業所づくり

・高齢者だけでなく、家族についての支援（障害者支援、成年後見、生活保護など）

・地域の方からの相談を圏域の地域包括支援センター、各関係機関につなげる

・地域の会議等に参加、社会資源の発掘や情報提供

・訪問診療、訪問看護などと連携した自宅での看取りの支援

地域住民に望むこと

・独居や高齢者世帯に対して、関心を持って見守りや声かけ

・困っている人や気になる人について市や地域包括支援センターにつなげる

・町内会活動を通じた、日頃のあいさつや安否確認など、顔の見える関係性づくり

・施設行事や避難訓練等への参加

社会福祉協議会や市に望むこと

・相談窓口であることの周知、アピール

・複合的な課題を持っている世帯への支援の連携

・小さな困り事を解決できる地域ボランティアの育成・ラインやホームページによるさらなる周知

・要介護、要支援者でない高齢者世帯や独居の方の買い物や通院の支援

・本人の身近な方が市民後見人として支えていく体制づくり

・地域住民に対しての成年後見制度の周知

・医師や専門職と地域との強いつながりができるような環境づくり

・活動内容、社会資源等の情報提供・共有するツールづくり

　

マル4豊川市社会福祉施設協会

団体として地域貢献できること

・防災活動、非常時の福祉避難所

・高校、資格取得希望者の実習、中学などの体験学習の受け入れ

・入所小学生の登下校見守りを通じた、地域の小・中学生に対する見守り支援

・地域の方、高齢、障害のある方が日本の伝統芸能に触れる機会の提供

・イベントを通じた福祉サービスの理解促進と利用者との交流促進

・広報等を通じた障害の理解促進

・夏祭り等交流活動、認知症カフェ

地域住民に望むこと

・災害時の協力

・施設利用者の見守り支援

・地元の資源の活用やお祭りへの参加を通じた交流

・施設や障害への理解

・相互協力できるような関係性の構築

社会福祉協議会や市に望むこと

・社会福祉事業のイメージアップや市民の理解を深める取り組み

・地域住民へ福祉避難所の周知と具合的な体制などの指導

・利用できる福祉サービスや制度の情報提供をより充実

・オンラインなどの活用

・高齢・障害等の支援機関の連携強化

・ふれあい活動の拡充

・情報ツールなどを活用したつながりの強化

・ワンストップ窓口

・福祉課や教育委員会と連携し、小中学校での障害者や高齢者、施設への理解を深めるような取り組み

マル５子育てネットワーカーあいち東三河豊川支部

団体として地域貢献できること

・保健センターの事業「ブックスタート」と「2歳児健診」のサポートへの参加

・防犯のために警察官と保育園を巡回

・高齢者サロンでの紙芝居

・絵本を通じた子どもや高齢者等、分野を超えた活動

地域住民に望むこと

・子育てネットワーカーのことをもっと知ってもらう

・子育てネットワーカーのさまざまな人材の活用

・地域の子育てサロンやサークルのお手伝い

・読み聞かせや工作等、活動依頼

社会福祉協議会や市に望むこと

・子育てネットワーカーの活用

・子育てサロン・サークルへ活動内容等の周知

マル6豊川市障害者地域自立支援協議会相談支援事業所会議

団体として地域貢献できること

・障害者理解や福祉サービスの理解促進に関する講座を地域向けや利用者向け、支援者向けに開催

地域住民に望むこと

・精神障害者への理解

・障害児者が地域で普通に暮らしていけるよう、障害に対して少しでも理解や歩み寄りの意識を持つ

・公共の施設や在宅、交通機関などへのバリアフリー化の促進について、他人事ではなく自分事としての理解や協力

・災害時の協力

・障害のあるなしに関わらず、心配なこと気になることや人などについて、関係機関への連絡

・民生委員との接触の機会を設ける

・相談支援専門員ができる範囲やできない範囲などの理解

社会福祉協議会や市に望むこと

・高齢者分野、CSWとの連携

・相談支援専門員など人材の確保

・24時間対応窓口の設置

・何をしているか、何をしてくれる機関なのかの周知

・障害者の方が集まれる場所やレクレーションの情報提供

・現場の実態を理解した各課や専門機関の連携、協働

・子どもの虐待、不登校、不就労、ひきこもり等への対策、支援

・制度の充実や手続きの簡易化

・ホームページやパンフレットの見やすさの改善

・放課後デイサービスのような日中活動終了後、しばらく預かってもらうことができるような支援

マル7豊川市老人クラブ連合会

団体として地域貢献できること

・小学校卒業記念作品制作指導

・小学生の朝の通学見守り

・地元信金との連携事業「老人会の作品展」を通じた地元との交流

・地域住民との盆踊り、朝のラジオ体操などの行事参加による交流事業

・敬愛訪問活動の充実

地域住民に望むこと

・災害時の援助組織の充実

・誰でも立ち寄ることのできる高齢者の集合場所の充実

・具体的な役割の充実、特に災害時の責任者の設置

・できるだけ多くの人に参加してもらうための日常的な声かけ

社会福祉協議会や市に望むこと

・支援体制のわかりやすい周知

・オンラインによる連絡や会議の早急な実施

・全国老人クラブ連合会他関連団体の情報収集、提供

・地域密着型高齢者集会施設の設置

・年齢重視でタクシー券、バス利用券の発行

・オープンカレッジのような趣味の学習講座の無料化

・町内会活動の充実と活性化のための支援

マル8市内高等学校

実施している活動

・ウクライナへの募金

・エコキャップ集め

・花壇への花植え

・自宅の近隣の神社、高齢者が住んでいる家、道路の清掃、除草作業

・赤い羽根募金

・アイシティエコプロジェクト（コンタクトレンズケースリサイクル）

・夏休みの学校での物づくり教室

・献血ボランティア

・カーボンニュートラルの活動

住んでいる地域の良いところ

・緑、自然豊か

・住民が親切で仲が良い

・明るいあいさつが盛ん

・公園の多くが住宅地の近くにあり、親子で気軽に遊びに来ることができる

・長い歴史が残るまちなみ

・都心部の名古屋までのアクセスが良好

・事故対策を頑張っている（0の日など）

住んでいる地域の不安なところ

・高齢化が進んでる、支援を十分に受けることのできない方もいるのでは

・自然豊かな分、自然災害や地震、洪水、害虫の発生等が心配

・交通事故の多さ

・交通ルールを守れていない人が多い

・通学路の街灯が少なく、冬季など部活動や補習後の帰宅時間が遅くなると通学に不安

・通学路の車通りが多い

・交通の便が悪い

自分たちが地域でできると思うこと

・地域の活動に積極的に参加し、困った人を見つけたら助ける

・これまでどおりボランティアに参加すること

・困っている人がいたら積極的に声をかけたり、周りを見ること

・地域の人たちと交流することによって手を取り合い助け合う

・ゴミ拾い

・地元をもっとよく知り、問題提起・解決をめざす

・ボランティアに積極的に参加

・あいさつをする意識の向上

・地域の皆さんとのふれあい会（行事づくり）

　例　小さなお祭り、学校行事への地域の方の参加（学校の様子を紹介、問題の共有）、ゴミゼロ運動のようないい環境をつくるための活動

・日頃からあいさつをする（コミュニケーションをたくさんとる）

・ボランティアの日程等の情報収集（いつ、どこで、何のボランティア活動が予定されているかを知っていれば参加もできるから）

・市主催の救命講習等で得た知識を活かした、災害時や事故発生時の地域での助け合い、人命に関わるサポート

4　地域福祉懇談会

本計画の策定にあたっては、10中学校区34地区において地域福祉懇談会を開催し、身近な地域における課題や今後、地域で取り組むべきことについて、検討を行いました。

地域の課題

テーマ1

助け合い意識

主な意見の内容

・新しい世帯の転入があるが、交流が少ない

・隣人同士でも顔を合わせて声をかけ合うことが少ない

・地域福祉に関する意識が低い

テーマ2地域交流・ふれあいの場

主な意見の内容

・学校とのつながり、子どもとのつながりが減った

・若い世代との交流機会がない

・集会所が活用されていない

・三世代交流の機会が少ない

テーマ3

見守り活動

主な意見の内容

・見守り隊の高齢化

・独居の高齢者世帯、空き家が増加している

テーマ4

ボランティア・市民活動

主な意見の内容

・老人クラブの会員は多くいるが、旗振り役がいない

・活動者の高齢化

・サロンへの男性参加者が少ない

・若い世代の育成、各組織の後継者不足

テーマ5

町内会活動

主な意見の内容

・町内会を抜ける人が増えている

・役員のなり手がいない

テーマ6

地域活動者の連携

主な意見の内容

・民生委員児童委員等の地域活動者同士の交流機会の減少

・老人クラブ、子ども会、ピーティーエー組織の連携が必要

テーマ7

情報提供

主な意見の内容

・個人情報の取り扱いが難しく、情報の共有が難しい

・高齢者に必要な情報が届いていない

・町内会未加入者に対して情報の提供ができない

・マナーを守らない人がいる

テーマ8

身近な地域の環境整備

主な意見の内容

・交通の便が悪く、買い物や通院等の外出が不便

・免許返納者の買い物や外出が不便

・コミュニティバスの利用者が少ない

テーマ9

防災・防犯活動

主な意見の内容

・防災意識が低い

・中学校区の防災備品について、地域住民への周知が不足している

・地域の協力体制や避難場所の整備など災害への備えが必要

・災害時避難行動要支援者の把握が必要

・交通量が多く危険な場所がある

テーマ10

コロナ禍の影響

主な意見の内容

・地区活動がコロナ禍においても継続できるしくみづくりが必要

・コロナ禍で休止になったサロンがある

・コロナ禍により、地区のイベントが中止となり、交流の機会が減少した

・コロナ禍の影響で地域福祉活動や行事の休止期間が長くなると活動方法を知っている人が少なくなり、再開できるか心配

5　本市の地域福祉の主要課題

「第3次豊川市地域福祉計画」について、施策の実施状況、各種調査結果などから、基本目標ごとに評価を行い、本市における課題をまとめました。

基本目標1　みんなでふれあい　学ぶ　絆と交流の場づくり　知りましょう

実施状況

・広報紙やホームページ、やエスエヌエスなどを利用し、福祉に関する情報提供や啓発活動を推進しました。

・講座や交流会などの実施にあたり、アイシーティーの活用など開催方法を工夫して事業の継続に努めました。

・住民主体の通いの場や認知症カフェなどの立ち上げの支援、活動拠点となる施設の修繕や機能強化などの整備に係る支援を行い、居場所づくりや地域交流を推進しました。

各種調査結果からみる現状

・活動者からは、市や社会福祉協議会に期待することとして「福祉関係情報の提供」の割合が最も高く、活動する上で必要な情報の提供や共有を要望する意見がありました。

・市民からは、住みやすい地域を実現する上での問題として「近所付き合いが減っていること」「地域に関心のない人が多いこと」「地域で交流する機会が少ないこと」の割合が高く、また、地域の行事や活動等へ参加していない理由として「仕事や家事・育児・介護で忙しい」「情報が入ってこない」「活動内容に興味・関心がない」の割合が高くなっており、自由意見では世代に合った行事や地域一体となれるような行事を要望する意見がありました。

・団体活動そのものや、支援を必要としている高齢者や障害者に対する理解を深めてほしいとの意見がありました。

基本目標2　みんなで創る　助け合い　支えあいのしくみ　参加しましょう

実施状況

・高齢者地域見守りネットワークの協力機関と連携し、見守り活動を推進しました。

・エスエヌエスや企業情報誌なども活用してボランティア・市民活動に活用できる情報の発信を行うとともに、活動者（団体）の育成のための講座や交流の場を開催してボランティア・市民活動の活性化や人材育成に努めました。

・町内会活動を促進するため、町内会の周知や民間不動産業者などとの協働による町内会加入促進に取り組みました。

各種調査結果からみる現状

・障害のある方たちからは、自分が住んでいる地域にも支援が必要な人がいることを知ってほしいとの意見がありました。

・活動者からは、連携が必要と思われる団体を「町内会」と回答した割合が最も高く、町内会との連携を重要視する意見がありました。

・町内会について、市民アンケート調査では特に若い世代での加入率が低く、自由意見では高齢化や負担が多く役員のなり手がいないことが問題であるとの意見がありました。

基本目標3　みんなで支える　各種福祉サービスの推進　活用しましょう

実施状況

・広報紙やパンフレット、ホームページ、エスエヌエスなどにより、各種相談窓口を周知しました。

・アイシーティーを活用して、事業者等との情報共有や連絡会議の実施、資質向上のための研修や講演会などを開催しました。

・CSWによる地域福祉活動や相談支援を推進し、要援護者への福祉サービスに関わる情報発信や関係者間の連携強化を図りました。

・成年後見制度などの権利擁護に関して、制度や相談窓口の周知や、関係機関との会議において対象者の情報共有や支援方策の検討などを行いました。

各種調査結果からみる現状

・市民アンケート調査などの自由意見において、相談窓口がどこにあるのか分かりづらいという意見や要支援者が自らサービスに辿り着けるような情報提供の環境を整備した方がよいという意見がありました。

・活動者アンケート調査では、民生委員児童委員や福祉委員からは、「福祉関係情報の提供」や「活動上の相談体制の充実」を期待する回答が多くありました。

・成年後見制度などの権利擁護に関して、市民アンケート調査からは制度自体や相談できる窓口の認知度が低いことが見られ、活動者アンケート調査からも地域住民に対しての成年後見制度の周知や虐待などへの対策や支援を要望する意見がありました。

基本目標4　みんなで進める　人にやさしいまちづくり　広げましょう

実施状況

・道路照明灯の増設や、バリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した整備を実施して移動困難者への移動支援の充実を図りました。

・防災・防犯に関する啓発や関係機関との連携強化、地域住民との協働による見守り活動を支援し、防災・防犯活動を推進しました。

・移動困難者などに対する地域の社会資源情報の収集と提供や地域福祉懇談会などでの地域住民との協働を推進しました。

各種調査結果からみる現状

・高校生へのヒアリング調査からは、自然が豊かな分、自然災害の発生に対する心配や、街灯の数など日頃利用する通学路に対する不安を感じているという意見がありました。

・災害への備えに必要なこととして、市民アンケート調査では、「道路の整備、危険箇所や避難場所の情報」「地域における支援体制の情報」が高い割合となっていますが、自由意見では「避難場所がわからない」との意見がありました。

・防犯に関する取り組みとして、「日頃からのあいさつ」「声かけや近所付き合い」の割合が前回調査時より減っており、自由意見でも地域のコミュニケーションを大切にすべきという意見がありました。

・市民アンケート調査の自由意見では、安心して生活ができるように免許を返納しても移動に困らない手段の構築を要望する意見がありました。

第3次豊川市地域福祉計画」課題のまと

・情報の提供や共有の方法について検討する必要があります。

・コロナ禍のような状況においても、活動を継続できるような方法を検討する必要があります。

・知識や意識を高めるための取り組み、講座や地域での交流の場づくりの方法を検討する必要があります。

・アイシーティーツールの活用が推進されてきていますが、さらに普及されるように取り組む必要があります。

・計画の取り組み状況を評価するため、指標の設定が必要です。

第3章　基本理念・基本目標

1　基本理念

本市では、「第2次豊川市地域福祉計画」から、基本理念を「ふれあい　支えあい　夢のある元気なまち　とよかわ　みんなでつくる支えあいのまち」と設定し、地域福祉を推進してきました。

今後、少子高齢化や核家族化が進行し、地域の支えあい機能の低下や、福祉課題の多様化・複雑化が予想される中で、新たなニーズへの対応や課題解決へ向けた取り組みが求められています。

国では、令和2年6月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、地域福祉の推進にあたり、住民同士が相互に尊重し合いながら参加し、地域共生社会の実現をめざす必要があることが明記されました。多様な主体がそれぞれ役割をもち、地域の関係団体等とつながりながら、住み続けられる持続可能な地域をつくり、誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向け、さまざまな取り組みを進めて行く必要があります。

本計画では、「第3次豊川市地域福祉計画」までの基本理念である「ふれあい　支えあい　夢のある元気なまち　とよかわ」を継承しつつ、サブタイトルを「みんなでつくる支えあいのまち」から「みんなでつくる地域共生社会」と改め、“地域共生社会”の実現に向けて取り組む計画とします。さまざまな生活背景を有する住民一人ひとりにきめ細かく対応し、それぞれが役割と生きがいを持ち、夢のある元気なまちの実現に向けて、市及び社会福祉協議会は関係機関との連携の下、地域福祉の推進を図っていきます。

2　基本目標

基本理念の実現に向け、次の4つの基本目標を定め、各施策を推進していきます。

以下の4つの基本目標は、「第3次豊川市地域福祉計画」の進捗評価や各種調査の結果等から見る本市の課題、社会の潮流等を踏まえ、今後の方向性を検討した上で設定しています。

なお、基本目標は、市と社会福祉協議会が同じ方向性で推進するものとし、それぞれの役割は各施策の中で示します。

基本目標1　地域とつながる学びと交流の場づくりをすすめます

地域の問題や課題を共有する機会を充実し、福祉を学ぶ機会や市民の地域福祉への関心を高めるとともに、地域で顔の見えるつながりづくりを促します。また、誰もが地域において居場所が確保され、地域とのつながりが得られるよう、さまざまな世代の方が利用しやすい居場所や拠点の整備、市民が主体となって運営する交流の場づくりを支援します。

基本目標2　助け合い支えあいのしくみづくりをすすめます

地域活動の主体となる町内会活動が活発化されるよう、活動への支援を行います。また、地域福祉の担い手であるボランティアや市民活動団体が活発に活動できるよう、新たな人材の確保や育成を進めるとともに、市民が地域活動等に参加しやすい環境の整備や活動者同士の連携を支援し、住民参加のまちづくりを進めます。

基本目標3　必要とする方に必要な支援が届くしくみづくりをすすめます

必要とする方に必要な支援が届くよう、総合的な相談支援体制の充実や福祉サービスの充実、適切な利用促進を図るとともに、関係機関との連携体制の強化を図り、多様なニーズに対応できる体制づくりを進めます。また、権利擁護や生活困窮者支援の推進、判断能力に不安のある方への支援体制を強化します。

基本目標4　安心・安全に暮らすことができるまちづくりをすすめます

バリアフリー化やユニバーサルデザインを推進するとともに、移動手段の確保のための取り組みを進めます。また、日頃からの防災・防犯活動を充実させ、意識の向上を図るとともに、見守りや声かけなど地域の見守り活動を進めます。

3　指標の設定

本計画では、施策の実施状況を客観的に評価・検証するため、市民アンケート調査の結果から基本目標ごとに指標を定め、地域福祉を推進していきます。

基本目標1　地域とつながる学びと交流の場づくりをすすめます

指標項目

地域での支えあい活動に関心のない市民の割合

現状値10.4パーセント、目標値7パーセント

近所に支援を必要としている人がいた場合に手伝いたい市民の割合

現状値68.7パーセント、目標値75パーセント

基本目標2　助け合い支えあいのしくみづくりをすすめます

指標項目

地域の行事や活動に参加している市民の割合

現状値52.3パーセント、目標値65パーセント

民生委員・児童委員の認知度

現状値47.1パーセント、目標値55パーセント

ボランティア・地域活動に「参加したことがない」と回答した方のうち、「興味や関心がないから」と答えた市民の割合

現状値16パーセント、目標値10パーセント

基本目標3　必要とする方に必要な支援が届くしくみづくりをすすめます

指標項目

福祉サービスの情報を「入手できていると思う」市民の割合

現状値29.8パーセント、目標値35パーセント

悩みや不安について、公共機関へ相談する市民の割合

現状値7.7パーセント、目標値25パーセント

成年後見制度の認知度

現状値54.5パーセント、目標値60パーセント

基本目標4　安心・安全に暮らすことができるまちづくりをすすめます

指標項目

住まいの地域を「住みやすい」と思う市民の割合

現状値75.5パーセント、目標値80パーセント

避難行動要支援者支援制度の認知度

現状値11.5パーセント、目標値25パーセント

4　施策体系

基本理念

ふれあい　支えあい　夢のある元気なまち　とよかわ　みんなでつくる地域共生社会

基本目標

1地域とつながる学びと交流の場づくりをすすめます

基本方針

1地域の助け合い意識の醸成

施策

マル1助け合い意識の醸成・啓発

マル2福祉教育・体験学習の推進

マル3地域と学校の連携強化

基本方針

2地域の身近な交流・ふれあいの推進

施策

マル1地域福祉の拠点づくりの推進

マル2地域交流の推進

マル3多世代交流の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

基本目標2

助け合い支えあいのしくみづくりをすすめます

基本方針

1地域における福祉・支えあい活動の推進

施策

マル1ボランティア・市民活動の活性化への支援

マル2人材の育成

マル3地域活動者間の交流と連携強化

基本方針

2地域福祉推進組織の活性化

施策

マル1町内会の周知と加入促進

マル2地域活動組織への支援

基本目標

3必要とする方に必要な支援が届くしくみづくりをすすめます　　　　

基本方針

1包括的な相談支援体制の充実

施策

マル1相談窓口の充実

マル2専門相談支援の充実

マル3生活に困っている人への支援の充実

基本方針

2多様な福祉サービスの充実

施策

マル1分野を超えた福祉サービスの展開

マル2きめ細やかな生活支援の充実

基本方針

3権利擁護の推進

施策

マル1権利擁護体制の充実

マル2虐待等の早期発見と対応のしくみづくり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

基本目標

4安心・安全に暮らすことができるまちづくりをすすめます

基本方針

1身近な地域の暮らしやすさの確保

施策

マル1地域環境の整備

マル2移動困難者に対する支援の充実

マル3地域で孤立させない取り組みの強化

基本方針

2地域の見守り・防災・防犯活動の推進

施策

マル1地域防災活動の促進

マル2地域の見守り活動の推進

マル3地域防犯活動の促進

第4章　施策の展開

基本目標1　地域とつながる学びと交流の場づくりをすすめます

基本方針1の1　地域の助け合い意識の醸成

現状と課題

・市民アンケート調査によると、近所との付き合いについて、5年前の調査より親しく付き合っている割合が低下する一方、「ほとんど付き合いはない」と回答する割合が増加しており、地域関係の希薄化がみられます。また、同調査では、住みやすい地域を実現していく上での問題点は、「近所付き合いが減っていること」や「地域に関心がない人が多いこと」との回答が多くなっています。

・地域福祉懇談会では、住民の地域福祉に関する意識の低さや地域や学校とのつながりの希薄化が指摘されています。

・住民誰もが助け合いの意識を持ち、地域福祉活動を進めることが必要です。福祉について我が事と考え、地域に関心を持って地域福祉に関わる人を増やすために、それぞれの年代に対する意識啓発や福祉教育が重要です。

目標指標

指標名

社会福祉協議会が実施する福祉に関する出前講座の参加者数（人）

現状値（令和3年度実績）1,243、目標値（令和9年度）1,370

市が実施する福祉に関する出前講座の参加者数（人）

現状値（令和3年度実績）676、目標値（令和9年度）800

福祉実践教室の開催数(回)

現状値（令和3年度実績）24、目標値（令和9年度）29

社会福祉協議会のライン、フェイスブック等のエスエヌエスの発信回数（回）

現状値（令和3年度実績）312、目標値（令和9年度）337

小中高校生のボランティア講座への延べ参加者数（人）

現状値（令和3年度実績）4、目標値（令和9年度）300

それぞれの立場の役割と取り組み

市民・地域の役割

・隣近所や地域住民同士の顔の見える関係づくり

・福祉に関する情報の収集と共有

・福祉に関する出前講座や体験学習などへの参加

・町内会活動やボランティア活動を通じた、学校行事への積極的な参加・協力 

市や社会福祉協議会の取り組み

施策

1助け合い意識の醸成・啓発

地域における支えあい、助け合いの大切さや「地域共生社会」の必要性が広く市民に理解されるよう、多様な手法を導入し、より幅広い世代に効果的な啓発を行います。また、福祉に関する出前講座などを実施します。

主な取り組み

・ライン等のエスエヌエスを活用した積極的な情報発信（市、社会福祉協議会）

・広報紙を通じた情報発信（市、社会福祉協議会）

・出前講座の充実（市、社会福祉協議会）

施策

2福祉教育・体験学習の推進

市内の小・中・高等学校においてボランティア活動への理解や参加を促す実践的な福祉教育を進めます。また家庭や地域を含めて人権意識の高揚、人権尊重の理解促進を図ります。

主な取り組み

・福祉教育の推進（市、社会福祉協議会）

・人権教育の推進（市）

・働く人に向けたボランティア講座の開催（社会福祉協議会）

施策

3地域と学校の連携強化

コミュニティスクールの考え方に基づき、地域の人材や地域を活かした教育活動を推進します。また、学校が地域や家庭と一体となって児童・生徒の健やかな成長を図るために、学校運営協議会を通じて連携を深めます。

主な取り組み

・地域の人材や地域を活かした教育活動を推進（市）

・学校運営協議会の充実（市）

基本方針1の2　地域の身近な交流・ふれあいの推進

現状と課題

・市民アンケート調査によると、ここ5年間に地域行事や活動への参加について、約5割が「参加している」と回答していますが、年齢が低くなるにつれて「参加していない」割合が高くなっており、20代以下では、「参加していない」割合が9割弱となっています。

・地域福祉懇談会では、集会所が活用されていないことや、三世代交流の機会が少ないことが指摘されています。

・地域における交流やふれあいを推進するために、日頃から気軽に集まることができる場や、あらゆる年代の人が居場所として感じられるような場所や企画づくりが必要です。

目標指標

指標名

社会福祉会館と地域福祉センターの年間利用者数（人）

現状値（令和3年度実績）33,085、目標値（令和9年度）50,000

介護予防のための住民主体の通いの場の設置数（箇所）

現状値（令和3年度実績）20人、目標値（令和9年度）32

おもちゃ図書館の利用者数（人）

現状値（令和3年度実績）235、目標値（令和9年度）360

ふれあい活動備品の貸出件数（件）

現状値（令和3年度実績）87、目標値（令和9年度）520

それぞれの立場の役割と取り組み

市民・地域の役割

・地域のふれあいサロン活動への参加

・地域生活課題に応じた居場所づくり

・公共施設等を活用した地域交流の機会づくり

・世代間交流や、高齢者や障害のある人との交流事業への参加

市や社会福祉協議会の取り組み

施策

1地域福祉の拠点づくりの推進

社会福祉会館や地域福祉センターをはじめ、生涯学習センター、地区市民館、小坂井文化センターなどの公共施設を、地域福祉の活動拠点として活用します。また、ふれあいサロン活動への支援をはじめ、交流や支えあい活動の場づくりへの支援を行い、誰もが集える地域の居場所の充実を図ります。

主な取り組み

・公共施設の活用（市）

・公共施設整備時の地域福祉拠点づくりの検討（市）

・集会施設の整備等に対する支援（市）

・ふれあいサロンの支援・普及（社会福祉協議会）

・介護予防教室等の通いの場（元気グループ）づくりの推進（市、社会福祉協議会）

・子育て支援センターの充実（市）

・世代を超えた地域の集いの場となる地域づくり事業の推進（市）

・地域の福祉サービスなどを活用した参加支援事業の推進（市）

・おもちゃ図書館の運営（社会福祉協議会）

2地域交流の推進

地域の行事を通じて、地域住民と子どもとの交流を図ります。また、地域において気軽に参加できる交流活動への参加促進や活動を支援します。

主な取り組み

・地域福祉活動に対する支援（社会福祉協議会）

・地域生涯学習講座の開催（市）

・放課後子ども教室の開催（市）

・子ども食堂への活動支援（市）

・子育てサロンへの活動支援（社会福祉協議会）

・放課後児童クラブ、児童館、つどいの広場の充実（市）

・世代を超えた地域の集いの場となる地域づくり事業の推進（市）

・地域の福祉サービスなどを活用した参加支援事業の推進（市）

3多世代交流の推進

さまざまな機会を通じて多世代交流を促進します。

主な取り組み

・高齢者の生きがいと健康づくり推進事業（市）」

・世代を超えた地域の集いの場となる地域づくり事業の推進（市）

基本目標2　助け合い支えあいのしくみづくりをすすめます

基本方針2の1　地域における福祉・支えあい活動の推進

現状と課題

・地域の抱える課題が多様化する中で、住民同士の助け合い、支えあいの活動は重要になっていますが、人口減少や高齢化の進行などにより、担い手は今後も減少していくことが見込まれます。

・市民アンケート調査によると、年齢が低くなるにつれて「ボランティアや地域活動等に参加したことがない」割合が高くなっています。

・活動者アンケート調査によると、活動をしている中で困っていることは、「メンバーが高齢化してきている」との回答の割合が最も高くなっています。また、地域福祉活動を協働で進めるにあたって必要なことは、「市役所・社会福祉協議会・地域活動団体などとの交流の機会の確保」との回答の割合が最も高くなっています。

・地域における福祉・支えあい活動への支援や、新たな担い手の確保のための取り組みを推進し、誰もが役割や生きがいを持って活躍できるしくみづくりが必要です。

目標指標

指標名　　　　

とよかわボランティア・市民活動センター登録団体数（団体）

現状値（令和3年度実績）306、目標値（令和9年度）290

ボランティア養成講座参加者数（延べ人数）

現状値（令和3年度実績）81、目標値（令和9年度）130

福祉の話し合いの場開催数（回）

現状値（令和3年度実績）25、目標値（令和9年度）35

それぞれの立場の役割と取り組み

市民・地域の役割　　　

・ボランティア・市民活動の情報取得や積極的な参加

・各種ボランティア・市民活動に関する学習会への参加

・地域福祉懇談会における地域の福祉課題の共有や困り事の解決に向けた話し合いへの参加

・地域福祉活動者や団体間の情報共有と連携の促進 

市や社会福祉協議会の取り組み

施策

1ボランティア・市民活動の活性化への支援

とよかわボランティア・市民活動センタープリオとウィズを中心に、さまざまな手段による情報発信やニーズの把握、コーディネート業務、活動継続のための支援などを行います。

主な取り組み

・ボランティアセンターの運営（市・社会福祉協議会）

・地域型通所サービス事業（市）

・元気グループへの支援（市）

・ボランティア・市民活動団体応援事業（市）

・市民協働推進事業補助事業（市）

2人材の育成

若者をはじめとする新たな地域福祉活動等の担い手の確保・育成を図るため、ボランティア活動への参加のきっかけとなる講座や体験事業などを充実します。また、ボランティアや地域活動者、地域のリーダーを育成するため、経験や意欲に応じて活躍できる機会をつくります。

主な取り組み

・児童向け福祉啓発読本の発行（社会福祉協議会）

・地域福祉活動者向けの各種研修の開催（市、社会福祉協議会）

・介護・生活支援サポーター養成研修（市、社会福祉協議会）

・認知症サポーターステップアップ講座、介護予防サポーター養成講座（市）

・子育てサポーター養成講座（市）

・健康づくり推進員養成講座（市）

・コミュニティーリーダー、まちづくりコーディネーター養成講座（市）

・若者ボランティア体験養成講座（市）

・看護師等修学資金貸与制度（市）

3地域活動者間の交流と連携強化

福祉・保健・教育・雇用等のさまざまな関係機関や専門職間の連携を強化するため、障害者地域自立支援協議会を開催します。また、地域のさまざまな相談対応や見守り等を行う民生委員児童委員の活動が充実するよう、情報の共有や連携促進を図ります。

主な取り組み

・障害者地域自立支援協議会の開催（市）

・交流の機会や地域課題について話し合う場づくり（社会福祉協議会）

・元気グループ交流会の実施（市）

・民生委員児童委員協議会との連携強化（市・社会福祉協議会）

基本方針2の2　地域福祉推進組織の活性化

現状と課題

・町内会は、地域福祉を推進する上で重要な役割を担っています。本市の町内会加入世帯数は年々増加していますが、今後、人口減少により減少が見込まれます。また、町内会加入率は世帯分離の増加などの影響もあり、減少傾向にあります。

・市民アンケート調査によると、町内会に加入している割合は在住年数が浅いほど低くなっています。

・地域福祉懇談会では、町内会未加入者に対して情報の提供ができないことが課題として挙げられています。

・町内会への加入促進に向け、さらなる啓発を進めるとともに、地域の助け合い活動を継続的に実施するためにも、地域組織への支援と負担軽減に努めることが必要です。

目標指標

指標名

町内会加入世帯数（世帯）

現状値（令和3年度実績）54,516、目標値（令和9年度）54,135

それぞれの立場の役割と取り組み

市民・地域の役割

・町内会や地域福祉活動推進委員会、老人クラブ、子ども会などが主催する交流機会への参加

・町内会活動の内容の理解と町内会への加入

・誰が役員になっても協力できる体制・組織づくり

・地域福祉活動やボランティア活動と町内会との連携強化

市や社会福祉協議会の取り組み

施策

1町内会の周知と加入促進

地域における交流や福祉活動の中心となる町内会活動を支援するため、未加入者や転入者に対して活動内容などについて積極的に情報提供し、加入を促進します。

主な取り組み

・町内会加入促進事業（市）

・多言語での周知（市）

2地域活動組織への支援

町内会などの地域活動組織に対して、情報提供や活動の支援を行います。

主な取り組み

・町内会の支援（市）

・町内会応援事業所制度（市）

・地域福祉活動推進委員会、子ども会、老人クラブ等への支援（市、社会福祉協議会）

基本目標3　必要とする方に必要な支援が届くしくみづくりをすすめます

基本方針3の1　包括的な相談支援体制の充実

現状と課題

・8050問題やダブルケアなどの複合的な問題を抱える世帯や、ひきこもり、生活困窮、セルフネグレクトなど既存の福祉制度の狭間となる課題が顕在化し、社会問題となっています。令和2年には、「社会福祉法」が改正され、市町村は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備に努めるものとされました。

・市民アンケート調査によると、悩みや不安についての相談先は、「家族・親類」「近所の人・友人・ボランティア」の割合が高く、公的機関への相談割合は低くなっています。また、相談しやすいと思う福祉に関する相談窓口は、「他の機関などと連携し、最適な相談窓口を紹介してくれる」との回答の割合が最も高くなっています。

・複雑で多様なケースに対応するためのきめ細やかな支援体制の充実や、既存の制度・相談窓口の周知に取り組むことが必要です。

目標指標

指標名

地域包括支援センターにおける相談件数（件）

現状値（令和3年度実績）21,971、目標値（令和9年度）19,000

生活困窮者からの面接相談件数（件）

現状値（令和3年度実績）350、目標値（令和9年度）維持

基幹相談支援センターにおける相談件数（件）

現状値（令和3年度実績）2,241、目標値（令和9年度）2,500

生活困窮者自立支援庁内連携支援会議の開催回数（回）

現状値（令和3年度実績）4、目標値（令和9年度）維持

それぞれの立場の役割と取組み

市民・地域の役割

・身近な相談先の把握と、困ったことについての早期相談

・不安や悩みを抱え込んでいる人や世帯に気づき、地域で支える意識の醸成

・不安や悩みを抱え込んでいる人と身近な相談窓口へのつなぎ

・複合的な課題の解決に向けた、関係する機関や団体の連携強化

市や社会福祉協議会の取り組み

施策

1相談窓口の充実

地域の相談窓口である地域包括支援センターを中心とし、介護、障害、子育て、生活困窮分野の各相談において、「断らない相談窓口」として地域住民等の相談を受け止め、関係する部署と連携し、必要な支援につなげます。

主な取り組み

・CSWの活動の充実（市、社会福祉協議会）

・多機関協働事業（市、社会福祉協議会）

・児童発達支援センターの新規開設（市）

・こども家庭センターの新規開設の検討（市）

・産前産後サポートセンターや子育て世代包括支援センターの充実（市）

・包括的相談支援事業の推進（市）

・子ども・若者支援事業の推進（市）

・地域包括支援センター等相談支援機関の周知（市、社会福祉協議会）

2専門相談支援の充実

単独の相談窓口では解決が難しい相談に対して、市及び地域包括支援センターに配置したCSWを中心として実施する多機関協働事業につなぐことで、支援関係機関の役割分担の調整や連携の強化を図ります。

主な取り組み

・ 市及び地域包括支援センターへCSWを配置した多機関協働事業の推進（市、社会福祉協議会）

・ 重層的支援会議を開催し、多機関による支援プラン作成と支援の実施（市、社会福祉協議会）

3生活に困っている人への支援の充実

さまざまな理由により生活に困っている方の課題の解決に向けて、本人の状況に応じた支援を行います。また、関係機関や民生委員児童委員、福祉サービス事業所などとの連携により、早期発見・早期支援のしくみや支援を推進します。

主な取り組み

・子どもの貧困対策の実施（市）

・子ども食堂への活動支援（市）

・子育てサロンへの活動支援（社会福祉協議会）

・生活困窮者支援事業（市）

・生活福祉資金等の貸付（社会福祉協議会）

・支援会議開催による要支援者の早期発見・早期支援の実施（市）

・CSWを中心としたアウトリーチ事業の推進（市、社会福祉協議会）

・市及び地域包括支援センターへCSWを配置した多機関協働事業の推進（市、社会福祉協議会）

・重層的支援会議を開催し、多機関による支援プラン作成と支援の実施（市、社会福祉協議会）

基本方針3の2　多様な福祉サービスの充実

現状と課題

・高齢化の進行等により、支援を必要とする人が増加する中、誰もが地域で安心して生活ができるよう、福祉サービスを適切に利用できることが求められます。また、福祉分野全体で人材不足が大きな問題となっており、生活のちょっとした困り事については、ボランティアや地域の支えあいにより解決していくことが、今後ますます重要となっていきます。

・市民アンケート調査によると、福祉サービスに関する情報を「入手できていないと思う」との回答が約5割となっています。

・福祉サービスの充実と分かりやすい情報提供や、地域の課題を地域で解決できるしくみづくりが必要です。

目標指標

指標名　　　　

介護・生活支援サポーター養成講座修了者数（人）

現状値（令和3年度実績）19、目標値（令和9年度）20

社会資源情報一覧の情報件数（件）

現状値（令和3年度実績）343、目標値（令和9年度）368

地域ケア会議の開催回数（回）

現状値（令和3年度実績）8、目標値（令和9年度）維持

それぞれの立場の役割と取り組み

市民・地域の役割

・制度や福祉サービスに関する正しい理解と、有効的な活用

・地域福祉懇談会やふれあいサロン等の地域福祉活動への参加を通じた、福祉サービスの情報の入手

・家事支援など地域の中で必要なサービスについて、住民が主体となったサービスの創出

市や社会福祉協議会の取り組み

施策

1分野を超えた福祉サービスの展開

各分野における福祉サービスの充実や質の向上を図るとともに、市内の福祉サービス事業者の情報を関係部署で共有し、従来の分野にとらわれない支援の実施に向けた方策を研究します。

主な取り組み

・ 地域の福祉サービスなどを活用した参加支援事業の推進（市）

・ 重層的支援会議を開催し、多機関による支援プラン作成と支援の実施（市、社会福祉協議会）

2きめ細やかな生活支援の充実

協議体において、地域における福祉課題やニーズ、支援の担い手の状況などの情報交換を行います。また、生活支援コーディネーターを配置し、支えあい活動を推進します。

主な取り組み

・生活支援コーディネーターの配置（市、社会福祉協議会）

・介護・生活支援サポーター養成講座の実施（市）

・ちょこっとサポート事業（市）

・分野を超えた福祉サービスの充実に向けた協議体の運営（市、社会福祉協議会）

・世代を超えた地域の集いの場となる地域づくり事業の推進（市）

基本方針3の3　権利擁護の推進

現状と課題

・認知症や知的障害、精神障害のある人など、権利擁護に関する相談や支援を必要とする人は増加傾向にあります。

・平成28年5月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」では、市町村に対して成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めることなどを規定し、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。

・今後も、判断能力が不十分で何らかの支援が必要な人の増加が予想されます。権利擁護に関する周知や啓発、虐待防止に向けた相談体制の整備などが必要です。また、支援する側の人材育成、担い手の確保も求められています。

目標指標

指標名

法人後見受任件数（件）

現状値（令和3年度実績）18、目標値（令和9年度）23

日常生活自立支援事業契約件数（件）

現状値（令和3年度実績）68、目標値（令和9年度）78

それぞれの立場の役割と取り組み

市民・地域の役割

・成年後見制度や日常生活自立支援事業などの制度に関する理解

・地域の中の判断能力が不十分な高齢者や障害者で困っている人について、民生委員児童委員や専門相談機関への連絡

・日頃から虐待防止に関して理解を深め、市民がお互いに支えあえる意識の醸成

・虐待を発見した場合や虐待の疑いがあると気付いた場合の速やかな通報

市や社会福祉協議会の取り組み

施策

1権利擁護体制の充実

高齢者、障害者、子ども等、市民一人ひとりの権利が擁護されるよう支援します。認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力が不十分で支援を必要とする人が、適切な権利擁護支援が受けることができるよう、地域の関係機関と連携し、権利擁護に関する制度・事業の周知と利用促進を図ります。また、市民への意識啓発を行い、差別や偏見の解消に向けて取り組みます。

主な取り組み

・日常生活自立支援事業の実施・利用支援（社会福祉協議会）

・相談支援対応（社会福祉協議会）

・成年後見支援センター事業（市、社会福祉協議会）

・成年後見支援センターやＮＰＯ法人との連携強化（市、社会福祉協議会）

・法人後見の実施（社会福祉協議会）

・個々の専門職への意識啓発（市、社会福祉協議会）

・障害者差別解消支援地域協議会の開催（市）

2虐待等の早期発見と対応のしくみづくり

関係機関と情報共有や検討を行い、虐待やヤングケアラーなどの早期発見につなげるとともに、専門機関等との連携により適切な対応を行います。また、相談窓口とともに虐待を発見した市民の通報窓口を整備・周知します。

主な取り組み

・要保護児童対策地域協議会の開催及び関係機関との連携（市）

・ヤングケアラーの支援に向けた取り組み（市、社会福祉協議会）

・地域包括支援センターの運営及び関係機関との連携（市、社会福祉協議会）

・高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会の開催（市）

・基幹相談支援センターとの連携（市、社会福祉協議会）

・CSWを中心としたアウトリーチ事業の推進（市、社会福祉協議会）

基本目標4　安心・安全に暮らすことができるまちづくりをすすめます

基本方針4の1　身近な地域の暮らしやすさの確保

現状と課題

・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」では、建築物、公共交通機関、道路、路外駐車場、都市公園などを新設または改築する場合は、移動等円滑化基準への適合が義務付けられています。令和2年の改正においては、市町村による「心のバリアフリー」の推進に関する事項が盛り込まれました。

・市民アンケート調査によると、地域の住みやすさについて「住みやすい」との回答が7割以上となっています。

・今後も、バリアフリー・ユニバーサルデザインの考え方に基づいた身近な生活環境の整備や、誰もが気軽に外出するための基盤整備が必要です。

・国では、コロナ禍で生活に不安や悩みを抱える人が増えたことを背景に、令和3年に「孤独・孤立対策の重点計画」を策定し、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会をめざした取り組みが進められています。

・地域で多様な生活課題を抱える人を排除・孤立させない地域づくりや、支援体制の整備などが必要です。

目標指標

指標名　　　　

福祉車両の貸出件数（件）

現状値（令和3年度実績）66、目標値（令和9年度）125

ふれあい電話訪問の延べ件数（件）

現状値（令和3年度実績）1,742、目標値（令和9年度）1,920

それぞれの立場の役割と取り組み

市民・地域の役割

・ユニバーサルデザインに配慮した地域組織や団体における資料や会報等の作成

・高齢者や障害のある人など、移動の困難な方への外出の手助け

・心のバリアフリーの理解と実践 

市や社会福祉協議会の取り組み

施策

1地域環境の整備

誰もが安心して外出できるよう、施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザインの推進など、地域の環境整備を進めます。また、高齢者や障害者など、あらゆる人が情報入手を容易にできるよう、さまざまな方法での情報発信や意思疎通を支援するサービスを提供します。

主な取り組み

・ユニバーサルフォントの使用など情報のバリアフリー化の推進（市、社会福祉協議会）

・やさしい日本語の活用啓発（市）

・バリアフリー基本構想の推進（市）

2移動困難者に対する支援の充実

高齢者や障害者など移動が困難な人に対し、移動手段についての情報を周知し、コミュニティバスや民間路線バス等の利用を支援するとともに、移動訪問型サービス等による支援をします。

主な取り組み

・福祉車両の貸出（社会福祉協議会）

・社会資源情報の提供（市、社会福祉協議会）

・民間路線バス事業者への補助金の支給（市）

・コミュニティバスの運行（市）

・出前講座によるバス利用方法の周知（市）

・コミュニティバス回数券の助成（市）

・福祉タクシー助成（市）

・移動支援訪問サービス（市）

・訪問型サービスDの創設支援（市、社会福祉協議会）

3地域で孤立させない取り組みの強化

自殺防止や犯罪、非行からの立ち直り支援、外国籍市民の社会参加など、関係団体と連携し、社会的孤立を防ぐまちづくりを進めます。

主な取り組み

・多文化共生意識の啓発（市）

・ふれあい電話訪問の実施（社会福祉協議会）

・ヤングケアラーの支援に向けた検討（市、社会福祉協議会）

・地域の福祉サービスなどを活用した参加支援事業の推進（市）

・世代を超えた地域の集いの場となる地域づくり事業の推進（市）

・CSWを中心としたアウトリーチ事業の推進（市）

基本方針4の2　地域の見守り・防災・防犯活動の推進

現状と課題

・近年、各地で大規模な自然災害が多く発生しており、南海トラフ地震の発生が予測される中、本市においても、安全・安心に対する関心が高まっています。また、いざという時に地域で助け合えるようにするには、日頃からの声かけや見守りなどが重要です。

・市民アンケート調査によると、地域で関心のある支えあい活動は、「災害時の助け合い」が最も高くなっています。また、誰もが安心して暮らしていくために必要だと思うことは、「見守りや安否確認」が最も高くなっています。

・活動者アンケート調査によると、災害時の備えとして重要なことは、「日頃からのあいさつ、声かけ」が最も高くなっています。

・地域福祉懇談会では、災害時のこととして、個人情報の取り扱いが難しく、情報の共有が難しいことや、避難行動要支援者の把握が必要であることが課題として挙げられました。

・いざという時に地域住民同士で助け合いができるよう、日頃からの顔の見える関係づくりや防災・防犯に関する意識啓発を進めるとともに、避難行動要支援者の把握や支援体制の整備などにより、安全・安心な地域づくりを進めることが重要です。

目標指標

指標名　　　　

防災のための人材養成講座参加者数（人）

現状値（令和3年度実績）1,211　 目標値（令和9年度）1,630

避難行動要支援者支援制度登録者数（人）

現状値（令和3年度実績）1,795　 目標値（令和9年度）2,100

個別避難計画の作成件数（件）

現状値（令和3年度実績）ゼロ、目標値（令和9年度）350

福祉避難所の協定数（箇所）

現状値（令和3年度実績）14、目標値（令和9年度）増加

自主防災組織設立数（団体）

現状値（令和3年度実績）188、目標値（令和9年度）維持

それぞれの立場の役割と取り組み

市民・地域の役割

・地域の防災訓練への積極的な参加

・日頃からの活発な近所付き合いと、いざという時にお互いの顔がわかる地域づくり

・地域の要配慮者の把握と、災害時の安否確認等の支援協力

・校区防犯ボランティアや地域の見守り、防犯パトロール活動への参加 

市や社会福祉協議会の取り組み

施策

1地域防災活動の促進

防災に関する知識の普及・啓発を行うとともに、自主防災組織や防災ボランティアの育成・指導などを行い、地域防災活動を活性化します。また、避難行動要支援者支援制度について周知や登録勧奨を行い、要配慮者の把握や個別避難計画の作成など体制整備の支援や、福祉避難所の備蓄計画の見直しなどを行います。

主な取り組み

・災害ボランティアセンターの設置・運営訓練（市、社会福祉協議会）

・とよかわ防災リーダー等の育成（市）

・避難行動要支援者制度の推進（市）

・個別避難計画の作成（市）

・福祉避難所の備蓄計画の見直し（市）

2地域の見守り活動の推進

隣近所や町内会における見守り活動を促進し、地域の見守り意識を醸成します。また、講座や講習会を実施し、高齢者や子どもの見守り活動、防犯ボランティアへの参加者の増加を図ります。

主な取り組み

・防犯ボランティアの育成・支援（市）

・豊川市高齢者地域見守りネットワーク（市）

・子どもの見守り活動の支援（市、社会福祉協議会）

・民生委員・児童委員活動の推進（市、社会福祉協議会）

・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（市）

3地域防犯活動の促進

防犯教室の開催や情報提供により市民の防犯意識の向上を図ります。また、防犯カメラの設置により、犯罪の起こりにくい環境づくりや安全・安心できる地域づくりを進めます。

主な取り組み

・防犯カメラの設置（市）

・防犯教室の開催（市）

・防犯情報の提供（市）

第5章　計画の推進に向けて

1　計画の推進体制

（1）計画の推進

市や社会福祉協議会において、それぞれ主体性を持ちながら横断的な連携を強化し、市民一人ひとりが福祉に対する意識や理解を高め、日頃から身近な地域への関心を持つことができるよう、基本目標に対する施策の取り組みを行います。

（2）市民、地域との連携

複雑化・複合化する市民や地域の課題の解決のため、必要とする方へ必要な情報の提供や関係機関との情報の共有を行い、市民や、地域福祉活動推進委員会をはじめ、町内会や民生委員児童委員、ボランティア・市民活動団体、老人クラブ、サービス提供事業所等と連携しながら本計画の推進を図ります。

2　計画の進捗管理

本計画は、高齢者、障害者、子ども・子育てなどの福祉分野の個別計画や、総合計画、関連する個別計画など、それぞれの計画の進捗評価や計画見直しの際には、整合を図り、総合的かつ横断的に地域福祉施策の進捗管理を行います。

進捗管理の方法として、市と社会福祉協議会において実施する施策の取り組みについて、毎年度、担当課が進捗状況調査シートによる実施状況及び目標指標の年度実績の評価、事業の見直しを行います。評価の結果は、学識経験者や福祉団体の代表者、公募による一般市民など幅広い分野の関係者を委員とする「豊川市地域福祉計画推進委員会」へ報告し、市民からの視点、専門的な視点から総合的に評価し、計画の推進につなげます。さらに、本計画を総合的に評価するため、基本目標ごとに設定している指標について、計画の見直し時に市民アンケート調査の結果から達成状況による評価を行います。 

第6章　地域の取り組み

1　地域の主体的活動の活性化に向けて

社会福祉協議会では、概ね連区を単位とする34地区において、地域における共助を育む機会として、地域福祉懇談会等を開催しました。懇談会では、各地区の代表者や活動者の皆さんとともに「地域のよいところ」や「地域の課題」を明らかにするとともに、地区ごとの「まちづくりのテーマ」を定め、これからの「具体的な取り組み」について検討しました。

今後、連区・町内会、地域福祉活動推進委員会、民生委員児童委員及びボランティア等が実施するさまざまな福祉活動が、地域の主体的な活動としてさらに活性化するよう、市と社会福祉協議会が支援することで、各地区における「具体的な取り組み」の実現を推進します。

2　東部中学校区懇談会

・基礎データ

人口（令和4年4月1日現在）

29,711人

高齢者数（令和4年4月1日現在）

65歳以上　7,766人（高齢化率26.1パーセント）

75歳以上　4,049人（高齢化率13.6パーセント）

　　　

児童・生徒数

小学校児童数　1,581人（令和3年5月1日現在）

中学校生徒数　842人（令和3年5月1日現在）

資料　人口と高齢者数は住民基本台帳

児童・生徒数は豊川市の統計（令和3年版）

・地域特性と懇談会の開催概要

東部中学校区は、市内東部に位置する地域で、人口は29,711人と市内中学校区の中で最も多く、高齢化率は26.1パーセントとなっています。

活動者アンケート調査で、平成28年と比較すると、「災害時の避難誘導・助け合い」「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」「生きがいづくり・社会参加の促進」などへの関心が高くなっています。

地域福祉懇談会は、7地区に分かれて話し合いが行われ、延72人の方にご参加いただきました。

（1）桜木地区

マル1まちづくりのテーマ

楽しい行事が多いまち　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ

・災害が少なく、自主防災制度が確立している。

・防犯灯が整備されている。

・公園があり、買い物に都合の良い立地である。

・老人クラブで公園や集会所の掃除、草取りをしている。

・ふれあいサロンに多くの人が参加している。

・社協会員数が少しずつだが増えている。

地域課題

・町内会を抜ける人が増えている。

・町内会加入者と未加入者の把握が進んでいない。

・個人情報の取り扱いが難しく、情報の共有が難しい面もある。

・学校とのつながり、子どもたちとのつながりが減ってしまった。

・老人クラブの会員はたくさんいるが、旗振り役がいない。

・高齢者に必要な情報が届いていない。

マル3「まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・防災をきっかけとした情報共有。校区内の要支援者の全体像の把握。

・災害時に要支援者の避難を確実に行う方法の検討。個別避難計画の策定。

・サロンの参加要件や規約を整え、誰が参加できるのか明確にしていく。

・サロンに参加できない方や、一人で不安を抱えている方への見守りの推進。

・防犯や防災の充実を切り口にした町内会への加入促進。

・安全で安心できる通学路の整備（交差点での交通安全見守り、通学路の除草・清掃、はみだし樹木の剪定・刈込）。

・老人クラブの加入促進。

（2）ゆたか地区

マル1まちづくりのテーマ

顔のみえるまち豊　　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ

・地域の多くの方が、豊小学校へのボランティア活動を行っている。

・子どもから大人まで、あいさつができている。

・住民とのつながりが良く、行事に積極的に参加してくれる人が多い。

・近くに店や郵便局、病院等があり便利。

・自然災害が少ない地域。

地域課題

・住民同士のつながりが希薄になっており、町内会脱会希望者や未加入者が増えている。役員のなり手がいない。

・校区の防災用品について地域住民への周知が不足している。

・若い世代の人達との交流の機会がない。

・コロナ禍で自粛生活が長引きそれが楽だと感じている人達がいる。

・以前から暮らす住民と転入者との意識の差がある。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・町内会役員の負担軽減。転入者へ積極的に町内会加入を勧め、いざという時助け合えるという啓発や、地域とつながっていることにより様々な情報が得られるというメリットを伝えていく。

・コロナ禍を受け、地域の中での新しいつながり方を検討していく。高齢者向けのアイティー知識向上のための教室を行う。

・高齢者の閉じこもり防止のため、地域の中の面白い情報を発信していく。

・高齢者への交通安全普及活動を行う（自転車乗降時の注意点等）。

・地域の中で色々な世代の人が楽しめるような行事を企画する。

・回覧板を回す以外にも、違う媒体での情報発信をしていく。

・地域活動の参加者がメリットを受けられるような仕組みづくり（ポイント制度等）。

・町内会、老人会、子供会、防災会、福祉委員等地域の様々な組織が情報共有し、お互いの役割を理解するとともに協力しながら地域づくりを進めていく。 

（3）ふるじゅく・馬場地区

マル1まちづくりのテーマ

人と心が行き交うまち　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・公園、駅、店舗、病院が近く、交通の便が良い。

・市民館の利用率が高い。

・町内会での活動に皆が積極的に参加している。

・町内のまとまりがあり、子どもも増えた。

・区画整理により道が明るくなり防犯になっている。

地域課題

・町内会役員の受け手がなかなかいない。

・高齢化率が高くなり、年々見守りが必要な世帯も増加している。

・若い人の町内行事への参加が少ない。

・空き家が増え、防災や防犯の面からも不安。

・マンション居住者など新しい住民も多いが、町内会に加入しないことが多い。

・災害（洪水）が起こりにくい地形であるため、個々の防災意識は高いとは言えない。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・市民館、町民館での活動を増やし、地域での活動の活性化を図る。

・声かけ、あいさつを推進し、住民同士顔の見える関係性をつくっていく。

・現在行っている地域の防災活動は継続して実施していく。

・防災リーダー研修を受ける人を増やし、後継者の育成を行う。

・老人クラブへの加入者を増やし、活動への参加を促していく。

・高齢者が町内会活動に参加しやすいよう、町内会の加入要件を再考する。

（4）とよかわ地区

マル1まちづくりのテーマ

声をかけ合う豊川連区　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・無形民俗文化財の綱火や、手筒等の煙火が継承されている。

・スーパーなどの大型店舗が比較的近くにあり便利。

・交通の便が良い。

・防災訓練を地区ごとに実施している。

・古くからの住人同士は、顔の見える関係が出来ている。

地域課題

・高齢者世帯が多く、災害時の避難が不安。

・老人クラブへの加入が少ない。

・町内会役員の負担が大きく、町内会への加入率も低い。

・町内会未加入の高齢者が増えると、町内会では把握ができず、民生委員の見守り負担が増える。

・青年団の新規加入者がおらず、煙火の継承が難しくなると予想される。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・災害に備えて

・毎年の防災訓練を継続し、大人から子どもまで防災意識を高めていく。

・防災訓練の内容を参加者が増えるように検討していく。

・防災メールの案内や防災冊子の配布、防災アプリのインストールなどを働きかけていく。

・地域で高齢者を見守る意識を高めていく。

・町内会加入の啓発

・子どもたちや若い転入者に向けて町内のお祭りの魅力をピーアールし、参加加入の促進を図る。

・役員ごとの業務量や内容を検討し、負担の軽減を図る。

・高齢者の介護予防とつながりづくり

・地区の集会所などで健康体操や介護予防に関する講座の実施が可能か検討していく。

（5）麻生田地区

マル1まちづくりのテーマ

あいさつがさかんな麻生田連区　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・コロナ禍でも工夫してサロンを継続している。

・通学路が整備され、子どもの安全が大きく向上した。

・ピーティーエーと福祉委員会により、登下校の見守り活動が行われている。

・外国籍の住人が増えているが、あいさつを交わし合う関係が徐々に築けている。

地域課題

・青年団が廃止となり、自警団も活発とは言い難い。

・家を継ぐ世代が出て行き、空き家が増加している。

・新しい世帯の転入もあるが、交流が少ない。

・サロンに誘いたい男性は少なくないが、なかなか出てこない。

・活動者の高齢化とコロナ禍が重なり、休止したサロンもある。

・地区のイベントが中止となり交流の機会が減少してしまった。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・今あるサロン（図書サロン、谷川元気会、麻生田ふれあいサロン）の継続を図っていく。

・サロンも含めて市民館統合後も活動の継続を図っていく。

・防犯と、活動者の健康促進を兼ねて、子どもの見守りを継続していく。

・つながり合うことのきっかけはあいさつ。あいさつが習慣付くような取り組みを検討する。

・地区の祭礼やイベントに新しい住民も参加しやすいような配慮（内容の説明や誘い掛け）。

・外国籍の住人も地区の祭礼やイベントに参加できれば、国際交流にもなるのでは。

・感染症対策等に配慮し、体育大会や盆踊りなどのイベント再開を検討。

（6）三上地区

マル1まちづくりのテーマ

みんなが笑顔であいさつできるまち　　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・月1回の定例の寄り合いで情報交換ができている。

・町内会加入率が高い。

・有線放送が有効活用できている。

・町内の集いの場として「みかみガーデン」が整備されている。

・世帯数が少なく顔の見えるコンパクトなまち。

地域課題

・敬老会や体育大会、市民館祭りが実施できていない。

・移動手段（自動車）が無いと生活し辛い。

・消防団員のなり手不足。

・土地が低く、水害時の避難場所が無い。

・地域全体での避難訓練ができていない。

・ボランティア活動者が少ない。

・サロンで作った作品発表の場が少ない。

・「みかみガーデン」の宣伝ができていない。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・隣近所の声かけが避難訓練の第一歩。

・災害時に安全であることを知らせるためのルール（玄関先に目印を掲げるなど）をつくる。

・消防団のなり手（年齢・性別など）を柔軟に考える。

・水害時の避難先を確保。地元企業に協力を求める。

・回覧板で「みかみガーデン」の見どころをピーアールする。

・どの年代でも地域活動に参加できるよう、世代ごとのサロングループをつくる。

・ボランティア活動者だと肩ひじを張らず、参加者を含めた皆が地域交流の一員という意識を持つ。

・今あるサロン活動を継続していく。

・連区行事でサロンの作品を展示する。

（7）睦美地区

マル1まちづくりのテーマ

誰とでも明るくあいさつができる顔見知りのまち　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・静かで空気がきれいな土地であり、歴史上の史跡もある。

・町内行事には協力的である。

・町内運営にメールやラインなどの情報ツールを活用している。

・高齢者の独居率が低く、隣近所の関わりもまだある。

地域課題

・市民館利用があまり多くない。

・高齢になっても仕事を現役で続ける人が多く、ふれあいサロン活動の開催に結びつかない。

・昔と比べて地域での結びつきも薄くなった。

・空き家の数が年々増加している。

・多世代で交流する機会が減ってしまった。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・市民館で子ども、高齢者、大人、皆が楽しめることができる催しを検討する。

・各地区で「集いの場」「おしゃべり会」などを開くことで足の悪い高齢者も参加しやすく、見守りにもつながる。

・町内役員や民生委員だけではなく、地域全体で見守りの意識を醸成し、見守りの仕組みを検討する。

・自主防災会の活性化。災害時に対応できるようしっかりとした組織づくりをする。

3　南部中学校区懇談会

・基礎データ

人口（令和4年4月1日現在）

25,034人

高齢者数（令和4年4月1日現在）

65歳以上　6,620人（高齢化率26.4パーセント）

75歳以上　3,551人（高齢化率14.2パーセント）

　　　

児童・生徒数

小学校児童数　1,343人（令和3年5月1日現在）

中学校生徒数　664人（令和3年5月1日現在）

資料　人口と高齢者数は住民基本台帳

児童・生徒数は豊川市の統計（令和3年版）

・地域特性と懇談会の開催概要

南部中学校区は、市内南部に位置する地域で、人口は25,034人、高齢化率は26.4パーセントとなっています。

活動者アンケート調査で、平成28年と比較すると、「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」「ボランティア・市民活動の充実」「健康づくりや介護予防の充実」などへの関心が高くなっています。

地域福祉懇談会は、7地区に分かれて話し合いが行われ、延127人の方にご参加いただきました。

（1）牛久保地区

マル1まちづくりのテーマ

子どもから高齢者まで顔のみえるまち　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・防犯パトロールを定期的に行うなど、防犯活動が維持してできている。パトロールをしているため、牛久保地区での犯罪は少ない。

・犯罪が少ない。

・認知症カフェやふれあいサロンなど、みんなの居場所がある。

・子どもが必ずあいさつしてくれる。

・町内行事への参加をお願いすれば、皆、必ず参加してくれる。

・若葉祭、子どもの交流行事「わっしょい夏まつり」「盆踊り」「連区運動会」がある。

・一人暮らし高齢者を中心とした見守り活動が広がっている。

地域課題

・交通量が多いところがある。公園が少ない。

・空き家が多く、空き家の樹木が道路にはみ出している所がある。

・道路の道幅が狭く、災害が発生した際には避難が難しい。

・町内によって防災組織が機能していないところがあり、防災活動のバラつきがみられる。

・若い世代の育成、各組織の後継者不足。

・女性が活躍する機会がない。役員に女性がいない。

・町内会に入らない人がいる。

・核家族化、一人暮らしの人が年々増加している。

・各組織の仕組みがいまいちよく分からない。

・地域住民の情報を福祉委員が知らないことがある。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・災害時の避難場所として活用できる、身近な場所の確認と検討。

・町内の仕組みを広く知っていただくことで40代50代の方を巻き込みたい。（役員に負担をかけないように）

・町内行事に参加しやすい雰囲気づくりが必要。行事に参加することで周囲の人とのつながりができる。地域住民の交流の場「若葉祭」「連区運動会」「わっしょい夏まつり」「盆踊り」等の継続と維持が必要。そのための見直しを検討する。

・福祉委員と民生委員が協働で見守り活動を実施して、見守りの目を広くする。

・自主防災会組織の充実を検討する。 

（2）下長山地区

マル1まちづくりのテーマ

あいさつができる下長山地区　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・町内会世帯数はこの10年間で増加し、人口も増加。町内会加入世帯数も増加しており、町内会全体としては発展してきている。

・連区で行動することにより、下長山町としてのまとまりができ、町内会活動がスムーズに運営できている。また各団体と町内会との連携もできている。

・婦人会や子ども会、老人会等さまざまな団体があり、それぞれ頑張って活動している。

・木曜以外毎日、午後、市民館に事務員がおり、町内のことをよく知っている。

・防犯灯が多く、LED化も完了した。

・ゴミ集積所の清掃ができている。以前は町内の清掃員がいたが今はいないため、区長や近所の人が協力し合って掃除している。

・身の回りのゴミを気づいた人が自主的に拾っている。

・自主的に見守ってくれる、防犯会をはじめとした近所の人がいるため、安心して登下校できる。

・近隣にスーパーや薬局ができ、買い物しやすくなった。

地域課題

・直近10年の動向をみると、町内会への加入者数は世帯数の増加に伴い、増加しているが、町内会加入率は減少している。

・見守りの必要な人が町内会に未加入。町内会へ加入する人も減っている。

・青年団活動の継続危機、老人会の高齢化。

・「町内清掃の日」への参加協力が組ごとに異なり、大きな差がみられる。

・新役員の成り手がいない。人選に苦労している。

・夜道、暗い場所がある。

・ゴミ出しマナーの悪い人がいる。

・国道一号線から中条までの県道が危険。

・地域の高齢化が進んでいる。

・地区を巡回するバスが通っていない。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・登下校時のあいさつ活動を継続。

・小学生は“知らない人に声をかけられたら、相手にしないこと”という教えがあるため、こちら側があいさつしても返さない児童もいる。対策として、「防犯会ベストを着用する」等の検討が必要。

・町内で会った時、お互いにあいさつするよう心がけ、あいさつの輪を広げる。

・防災訓練等を通じて、積極的に独居高齢者等へ声掛けを行う。（町内で作成した「独居高齢者宅名簿リスト」を活用し、災害発生時を想定した生存確認訓練に取り組んでいる。今後も継続していきたい。）

（3）中条地区

マル1まちづくりのテーマ

こどもと大人が手をつなぐ安心安全のまち

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・町内行事を通して各種団体が協力できている。

・交通の便が良く、買い物が便利で病院も近い。

・自然環境に恵まれていて、災害リスクが少ない。

・ご近所付き合いがあるので、犯罪が少ない。

地域課題

・町内役員を記載した町内会名簿を町内会加入世帯には回覧しているが、民生委員・福祉委員の活動について、住民への周知が行き届いてないのではないか。若い世代には特に知ってもらえていないのではないか。

・町内会未加入者の状況についてどうするかが課題。未加入の場合、世帯票の作成もないため、隣近所の情報が頼りとなる。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・各委員の周知・啓発について回覧板の活用はどうか。各班の担当は「この人」と分かるようにして周知しても良いのではないか。

・独居高齢者の見守りについて班単位で行うことは出来ないか。例えば広報紙の回覧時や、定例の回覧時期（月2回）に班長も含めた見守りは出来ないか。

・独居高齢者自身が周囲に求めていることは何か。「どうして欲しいのか」といったアンケートを取ってみてはどうか。

・転入者など町内会未加入世帯については区長が加入依頼に関する訪問を行うようにしている。加入未加入に限らず、地域住民同士の交流の場やイベントがあることが互いを知る機会として大事だと考えている。

（4）下郷地区

マル1まちづくりのテーマ

ミドリが多く 心豊かな町

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・農業を通した三世代での交流や、地域ぐるみで子どもの育みが楽しみをもって行われている。

・登下校時の学童の見守りを防犯会が中心となり毎日実施している。

・アパート、借家住まいの人が少ないので、身内の家族同様と考えた付き合いがある。

・次男世帯など地域に残る世帯も多く、孤立化しにくい。

・生活に困窮している方が少ない。

地域課題

・子どもの数が減っている。5年後のことを考えれば町内で一人もいない状況も考えられる。

・子どもと大人の関係性や大人自身の将来の考えなど考え方の変化を感じる。

・老人会では新規会員がおらず退会者が増えている。毎月、公園の清掃を行っているが、担い手が欲しい現状である。

・地域が豊川沿いで放水路が近い。海抜も低い。天王小が避難場所だが身近に垂直避難ができる場所が必要ではないか。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・地域の行事の担い手にもなる子どもについて、各町の現状を話したように子どもの数の把握から行うことを検討する。

・農地を利用した花づくりや野菜づくりを子どもたちと行うことは地域の良さ。そういった場所での活動は出来ないか。夏場などの大変さもあるが、子どもの多い町内辺りでできないか検討する。

・地域内や近隣の大型建物や大型店舗など垂直避難が出来そうなところと災害時の協定を結ぶなどして、避難場所の確保が出来ないものか。

・子どもたちの災害訓練の取り組みなど、考えていく必要がある。

・今回のように顔を見せ合っての座談は大変良いこと。集合することで互いの考えを知る良さにつながっている。

（5）中部西地区

マル1まちづくりのテーマ

みまもり、つながり、笑顔のまち

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・交通の便が良く、商店も近くて便利な地域。

・地区市民館の利用率が高い。町内活動の基点となっている。

・組組織が機能しているため、町内会加入世帯では若年者の参加も出来てきている。

・佐奈川の堤防沿いが整備され、遊歩道として健康啓発にもつながっている。

・街路灯が整備され、夜間防犯にも強い地域になっている。

地域課題

・隣人同士が顔を合わせて声を掛け合うことが乏しい。

・町内会未加入者や外国籍住民の方などのゴミ出しマナーが気になる。

・災害時は人とのつながりが重要。アパートやマンションなどの転入者や町内会未加入者の安否確認に困るのではないか。

・老人会や子ども会の活動を話してもらう機会や共有する機会がない。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・高齢者のみ世帯の把握として、敬老会行事をもとに家族構成を確認したり、老人会加入を促進することで、状況が確認できるような試みができないか。

・町内会に入っていない人の把握について市と連携が出来ないか。町内としての対策が出来るように考えたい。

・ゴミの分別方法について、親子や祖父母と孫などが一緒にゴミ出しする機会や学びの機会がつくれると良い。

・ゴミ出しマナーについて「いつもキレイに使ってくれてありがとう」などのメッセージや外国籍の住民向けにした看板設置やチラシの配付はできないか。

・地域の良さ・魅力の発信方法について考えてはどうか。

・防災備品や備蓄の見直しのほか、防災アプリの利用が進むように周知の必要がある。

（6）中部南地区

マル1まちづくりのテーマ

笑顔で素晴らしいまち活動しやすいまち　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・高齢者に対して民生委員と福祉会の連携した活動が出来ている。

・生活や交通に関するインフラが整備された便利なまち。

・市の中心部であり、青パトの巡回など防犯意識が高いほか、自然環境による災害リスクも少ないまち。

・子育て世帯など若い世帯主が増え、にぎやかな地区も多くなってきている。

地域課題

・3次計画当初と比べると町内連携として福祉会と老人会、町内会とつながりが進んだ町内もあるが、定例会などがないため、互いの動きが見えずつながりが強いとは言いにくい。

・サロン活動を多くの方に知ってもらえると良い。回覧板での周知は一部の人しか見ない。電子回覧板は高齢者には難しいか。

・地域福祉活動に若い参加者がいない。若い人がいないと新しい発想や考えが生まれにくい。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・福祉会と町内の連携では、サロン活動のあいさつの場には副区長（福祉会会長）を呼ぶようにしている。町内団体である福祉会の下にサロンが位置付けられていると考えられるので、福祉会会長に出席してもらうと良い。

・元気な人が多いにこしたことはない。支援がないくらいの方が、地域が落ち着いているとも言える。自分たちも新しいことを取り入れたり、変わらなといけないのかもしれない。

・地域福祉懇談会という場が唯一の各町内会の本音の場になっている。引き続き意見を言い合える場をもつことが重要だと思う。

（7）中部東地区

マル1まちづくりのテーマ

犯罪のない明るいきれいなまち　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・町内が綺麗で住みやすく、小売店など生活インフラの充実した便利なまち。

・若い世代の世帯が増え、子どもの声が聞こえる賑やかなまち。

・夜間パトロールの実施など見守り・見回りが行われているまち。

・校区の運動会への参加率も高く、校区行事での住民同士での団結力が強いまち。

地域課題

・居場所活動に出てこない（これない）人とどうつながりをつくるかが課題。町内会未加入者や近所付き合いの少ない方についても同様と考える。

・居場所活動を若い世代を含めて行っていきたいが、若い人の参加や新たな参加者が少ない。次の担い手もいない。

・住民の構成が日本人と外国籍住民とで逆転している地区がある。日本人世帯も高齢であり、地域活動者の選定や自治会活動が困難な状況である。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・老人会では民生委員と協働しての訪問など見守りを続けている。

・民生委員とサロンなど他地域活動者の協働を行うことで、声掛けの必要性のある方に対して興味のあることや楽しみの機会について気軽に声掛けが出来るのではないか。

・サロンを受け皿として日本の文化や考え方を伝える活動などを検討出来ると良いのではないか。

4　中部中学校区懇談会

・基礎データ

人口（令和4年4月1日現在）

17,365人

高齢者数（令和4年4月1日現在）

65歳以上　4,071人（高齢化率23.4パーセント）

75歳以上　1,994人（高齢化率11.5パーセント）

　　　

児童・生徒数

小学校児童数　1,104人（令和3年5月1日現在）

中学校生徒数　554人（令和3年5月1日現在）

資料　　人口と高齢者数は住民基本台帳

児童・生徒数は豊川市の統計（令和3年版）

・地域特性と懇談会の開催概要

中部中学校区は、市内北部に位置する地域で、人口は17,365人、高齢化率は23.4パーセントとなっています。

活動者アンケート調査で、平成28年と比較すると、「健康づくりや介護予防の充実」「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」「防災・防犯体制の充実」などへの関心が高くなっています。

地域福祉懇談会は、3地区に分かれて話し合いが行われ、延52人の方にご参加いただきました。

（1）はちなん地区

マル1まちづくりのテーマ

支え合い助け合いが出来るまち　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・田畑があり、自然が豊かである。

・地域福祉活動が活発。

・近所付き合いが盛ん。人とのつながりが強い。

・地区市民館では生涯学習が盛んに行われている。

・老人クラブの活動が活発。

地域課題

・交通量が多く危険。

・三世代交流の充実。

・サロン活動の内容充実。

・隣近所のつながりが希薄化。

・防災意識の向上。

・町内会加入促進。

・子ども会、老人クラブの加入者が減少している。

・活動者の後継者不足。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・交通量が多く事故の心配がある。交通安全の強化

・若い世代の活動者をとりこみ、安全パトロールを強化する。

・隣近所のつながり

・散歩のときなどにベストを着用してあいさつする。

・三世代交流の充実

・子ども会、老人会、サロンを合同で行う。（餅つき、芋ほり、昔遊びなど）三世代で楽しめる内容を検討する。

・三世代交流などを通し、各団体の横のつながりを強化する。

・防災意識の向上

・自主防災会の活動紹介や体験講座を行い住民の防災意識を高める。

・自主防災会で要援護者の把握に向け、民生委員との協働も踏まえながら検討している。 

（2）平尾地区

マル1まちづくりのテーマ

各グループが個性を生かして地域の福祉活動を推進する　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・地域と子どもたちとの交流が素晴らしい。

・子どもの非行が少ない。犯罪が少ない。

・町民が行事に協力的。気持ちよく協力し合える。

・各行事への参加によって交流が図られている。

・老人クラブ、サロン活動が充実している。

地域課題

・町民に対する地域福祉活動推進委員会の周知が不十分。

・集会所が活用されていない。

・人材育成、世代交代ができていない。

・災害時の対応ができるようにする。

・困っている人を把握しづらい。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・各集会所を活用し、居場所・対話づくりの場所をつくる。

・災害時の対応として世帯人数や年齢層の把握。

・住民がいつまでも元気で暮らしていけるよう、今の活動を継続して取り組んで行く。

・町内会活動周知のため、連区だよりを作成し回覧している。福祉委員会の活動も掲載し、広報活動を継続して取り組んでいく。

・電子回覧を活用し、いつでも簡単に情報が見られるように媒体を整えていく。

（3）ちぎり地区

マル1まちづくりのテーマ

老人が元気なまち　　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・自然がたくさんある。

・千両小学校との連携が良い。

・近所付き合いが良い。

・粗大ごみ収集所が近くて便利。

・市民館を使い、講座を活発に行っている。

地域課題

・高齢化による町内会役員や民生委員の担い手不足。

・災害時の対応。

・高齢者、外国人世帯等、多世代との共生。

・交通便が悪く買い物や病院等の外出が不便。

・工場地帯は特に交通量が多く事故の危険がある。

・町内会脱退者が増えている。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・災害発生時における共助体制の組織化

・継続して自助を推進する。

・災害時の安否確認方法として黄色いタオルを玄関やベランダに結ぶ、備蓄をする等住民へ声掛けする。

・要援護者リストの確認、整理を行い、町内会の動きを整備する。次年度に内容を引き継ぐ。

・個人情報の取り扱いに注意しながら、町内独自の要援護者マップの作成を検討する。

・犯罪や交通事故が今後もないまち

・交通量が多いため危険個所について把握し、防犯カメラやカーブミラーの設置を検討する。

・公衆トイレで窃盗があったことから犯罪防止のため防犯カメラの設置を検討する。

・独居高齢者への見守り、生活支援への自主的な取り組みができるまち

・交通の便について住民の意見を集め、コミュニティバスの活用等課題解決に向け継続的に取り組む。

・コロナ禍の中でアイティー機器の整備も進めている。アイティー機器も活用しながら高齢者の孤立を予防し、地域交流を図る。

5　西部中学校区懇談会

・基礎データ

人口（令和4年4月1日現在）

22,174人

　　　

高齢者数（令和4年4月1日現在）

65歳以上　5,676人（高齢化率25.6パーセント）

75歳以上　3,013人（高齢化率13.6パーセント）

　　　

児童・生徒数

小学校児童数　1,314人（令和3年5月1日現在）

中学校生徒数　603人（令和3年5月1日現在）

資料　　人口と高齢者数は住民基本台帳

児童・生徒数は豊川市の統計（令和3年版）

・地域特性と懇談会の開催概要

西部中学校区は、市内西部に位置する地域で、人口は22,174人、高齢化率は25.6パーセントとなっています。

活動者アンケート調査で、平成28年と比較すると、「防災・防犯体制の充実」「子育て支援の充実」「生きがいづくり・社会参加の促進」「災害時の避難誘導・助け合い」などへの関心が高くなっています。

地域福祉懇談会は、4地区に分かれて話し合いが行われ、延120人の方にご参加いただきました。

（1）こう地区

マル1まちづくりのテーマ

住んでみたいまち　笑顔であいさつ　安心安全なまち　　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・買い物が便利。交通の便が良い。

・駅や学校、病院が近くにあり生活がしやすい。

・犯罪や災害が少なく住みよい。

・弘法山、音羽川等環境に恵まれている。

・お祭り等伝統行事がある。

・地区行事（運動会、市民館祭り等）が盛ん。

地域課題

・活動者の高齢化、担い手不足。

・三世代交流の機会が少なく、行事への参加者が少ない。

・独居高齢者、高齢者世帯の増加。

・災害への備え（地域の協力体制や避難場所の整備）。

・借家やアパートの住民が町内会へ加入していないことが多い。

・集まれる場所が増えると良い（空き家や公民館等の有効活用ができると良い）。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・地区活動やサロン活動などの発表の場がある（地域住民に活動の周知を行う）。

・町内回覧等を利用して、地域住民へ相談窓口や地域福祉活動等の情報周知を行う。

・集まる場所が増え、地域住民のふれあいがあるまち。

・お祭り等伝統行事が受け継がれるまち。

・誰とでも笑顔であいさつが出来るまち。

・交通事故や犯罪がなく、防災への備えがあるまち。

（2）こう東部地区

マル1まちづくりのテーマ

安心、安全、笑顔があふれるまち

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・パトロール隊の組織が上手く機能している。

・若い世代が増えている（特に上宿地区の児童の増加）。

・防災訓練の参加者多数。

・公園内の緑化や草花の手入れ活動がこまめに行われているなどの常態化。

地域課題

・行事参加者が固定化してしまっている。

・福祉活動の後継者の養成がなされておらず、活動が行き詰っている。

・独居高齢者、高齢者世帯の増加。

・空き家の活用をどうするか。

・町内会の加入率低下、役員の成り手不足。

・地区によっては高齢者サロンがなく、地区の人が集まる機会が少ない。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・まちづくりに多くの人が参加するまち。

・三世代交流等、世代を超えた交流ができるまち。

・町内会、各種団体の活動者を育てるまち。

・支援を受ける側も支援をする側も気軽に顔の出せる雰囲気のあるまち。

・地域の支え合い活動があるまち。

・防災、防犯の知識を持ち、住民同士の助け合いが出来るまち。

（3）こうなんぶ地区

マル1まちづくりのテーマ

誰とでもあいさつが出来るまち　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・地域活動（サロン、クラブ、見守り、お祭り等）が盛ん。

・人口が増えている（世帯数が増えている地区がある）。

・災害が少ない。

・道路の整備が進み、スーパーや病院も近くにあり便利。

地域課題

・高齢化による活動者の後継者問題。活動者の減少。

・世代間交流の機会が少ない。

・独居高齢者、高齢者夫婦のみの世帯の増加。

・災害対策（希薄化している住民同士の協力体制や地区ごとの適切な避難場所の確保）。

・ルールを守らない住民の増加（ごみの収集場所等）。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・地区ごとに日中誰でも集まれる場所がある。

・地区や活動団体の役員になりやすい雰囲気や仕組みのあるまち。

・近隣の町内との交流を増やし、防災に対する意識も高めることで災害時に助け合えるまち、隣近所で互いに支えあえるまちになると良い。

・高齢者が行きたいところに自由に行ける交通網の充実したまち（サロンや地区行事への参加支援）。

・電子回覧板を活用し、地区活動・行事の紹介を行い、住民に活動を知ってもらう。

（4）御油地区

マル1まちづくりのテーマ

安心・安全な住みよいまち御油　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・サロン活動を通じ、高齢者と交流する場がある。

・町内行事に対する協力体制が出来上がっている。

・お祭りを中心にさまざまな年代の方が協働する機会がある。

・国の天然記念物に指定されている「御油のマツ並木」等、歴史的魅力のあるまち。

地域課題

・サロンの後継者、福祉活動を担う人材の育成。

・町内会への未加入、脱退者の増加。

・行事に参加しない（または出来ない）世帯の増加。

・災害時の援護体制の不安。

・免許返納後の移動手段。

・新型コロナウイルスの影響により、行事や地域活動等を従来通りに行うことが難しくなっている。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・地区役員等の交代をスムーズに行う。

・高齢者世帯や障害者世帯等への見守り活動。

・災害時の情報交換、連絡体制の確立。

・サロン活動等の負担を軽減し、継続的に地域福祉活動を行っていく。

・地域の活動をピーアールし、取り組みや活動を住民に知ってもらう。

・男女ともに地区、地域活動に参加できるよう取り組んでいく。

・生涯学習センター、地区集会所を活用し、誰でも寄れる場所をつくる。

・町内行事、地域活動の継続、町内会未加入者への行事への参加の促し。

・コロナ禍でも町内行事、地域活動を実施できる形で取り組んでいく。 

6　だいだ中学校区懇談会

・基礎データ

人口（令和4年4月1日現在）

14,599人

　　　

高齢者数令和4年4月1日現在）

65歳以上　3,490人（（高齢化率23.9パーセント）

75歳以上　1,770人（高齢化率12.1パーセント）

　　　

児童・生徒数

小学校児童数　835人（令和3年5月1日現在）

中学校生徒数　404人（令和3年5月1日現在）

資料　　人口と高齢者数は住民基本台帳

児童・生徒数は豊川市の統計（令和3年版）

・地域特性と懇談会の開催概要

だいだ中学校区は、市内中央部に位置する地域で、人口は14,599人、高齢化率は23.9パーセントとなっています。

活動者アンケート調査で、平成28年と比較すると、「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」「災害時の避難誘導・助け合い」「子育て支援の充実」への関心が高くなっています。

地域福祉懇談会は、3地区に分かれて話し合いが行われ、延44人の方にご参加いただきました。

（1）諏訪地区

マル1まちづくりのテーマ

助け合いのできるまち　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・地域を良くしたいという人が多くいる。

・老人を大切にする・老人クラブのまとまりが良い。

・子ども会のまとまりが良い。老人クラブとコラボ。

・駅が近く、バス停もある等交通の便も比較的よい。また、治安、防犯面でも安心・安全な地域。

地域課題

・町内会未加入者に対して、情報伝達や町内会の勧誘ができない。

・町内役員の任期が長く、硬直化。役回りが負担になっている。

・多忙で町内会活動への参加が難しい。

・地域交流の場所や機会が不足。

・行事に子育て世代(特に男性)の参加が少ない。

・ゴミ出しが適切にされていない。

・避難場所を知らない人が多い。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・魅力のある町内会活動を行っていく。町内会活動をやって「楽しい」と思ってもらえる活動をする。具体的にはグラウンドゴルフや餅つき等、子どもが参加できる行事を継続していく。

・町内会に加入することの「メリット」を分かってもらうために、「メリット」を書いたチラシを町内会未加入世帯に配る。

・子育て世代、高齢者世代、中高生世代のそれぞれの立場でお互いにできることを実施し、地域として『助け合い』が循環するようなシステムをつくる。(高齢者世代が子への見守り・声掛け。子育て世代がゴミステーション整備やこども食堂の参加、中高生世代がゴミ出し代行や見守り・声掛け)

・『自分が活躍できる場』(得意分野を活かすことができる場)をつくる。

・月1回ゴミ回収日に自宅回りのゴミ拾いと雑草取りを実施。全世帯にゴミ袋配付。

・多国籍語の看板・掲示板でゴミ出しの分別の案内ができると良い。回覧板の作成。 

（2）桜町地区

マル1まちづくりのテーマ

世代交流がさかんなまち

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・安全パトロールが充実している。

・見守り隊の参加者が多い。

・犯罪が少ない。

・三世代交流が続いている。

・サロンが活発に活動している。

地域課題

・見守り隊の高齢化。

・サロンに子どもの参加。

・サロン間の交流。

・新たな参加者と活動者の不足。

・地域活動参加者の性別の偏り。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・年1回行われている三世代交流会を継続して行う。

・高齢者と子育て世代の交流のために、室外での活動を検討する。

・見守り隊やボランティアの輪を広げ、活動者の高齢化を防止する。子どもが安心して生活できるよう登下校の見守りを継続する。

・男性が参加しやすい地域活動・内容を実施する。

（3）だいだ地区

マル1まちづくりのテーマ

支え合い・話し合えるまち　　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・福祉会ができた事で、町内でお年寄りを見守ろうという意識ができた。

・ふれあいサロンを皆さんが楽しみにしている。

・町内会組織体制が確立され、行事も充実している。

・小中学校共落ち着いている(荒れていない)。

地域課題

・だいだ地区市民館の活動場所が2階。階段での移動が高齢者にとって不安。

・町内会に未加入または退会される方が多い。

・町内での行事に参加する人が限定されている。

・幼児や就学児への支援が保護者任せになっている。

・ごみ集積場での分別ルールや前日にゴミを捨てる人がいる。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・一部の方が楽しむのではなく、簡素化で且つ誰もが気軽に参加できる行事や取り組みを実施。

・全世帯を対象とした奉仕活動(自主防災避難訓練・町内一斉ゴミ拾い)

・行事を計画し実施することで世代間で連携ができるようにする。地域の顔合わせ行事の徹底。

・青年団(20から30代・親世代)を復活させることで盆踊り等の行事に活気づける。

・盆踊りや白寿会で行っている行事等を町内会で回覧することで参加者の拡大と周知をめざす。

・近くに独居高齢者がいればなるべく声をかける。

・諏訪神社で行われている子ども食堂に、だいだ連区の児童も参加できるよう周知する。

・学生の登下校時の見守りフォローを実施していく。

・福祉委員会の活動をピーアールする(チラシ等を作成し、福祉委員会の存在や活動内容を地域住民に知ってもらう)。

・資源、ゴミ収集後の清掃。ゴミ出しをチェックする。 

7　金屋中学校区懇談会

・基礎データ

人口（令和4年4月1日現在）

17,243人

　　　

高齢者数（令和4年4月1日現在）

65歳以上　3,864人（高齢化率22.4パーセント）

75歳以上　1,976人（高齢化率11.5パーセント）

　　　

児童・生徒数

小学校児童数　959人（令和3年5月1日現在）

中学校生徒数　498人（令和3年5月1日現在）

資料　　人口と高齢者数は住民基本台帳

児童・生徒数は豊川市の統計（令和3年版）

・地域特性と懇談会の開催概要

金屋中学校区は、市内中央部に位置する地域で、人口は17,243人、高齢化率は22.4パーセントとなっています。

活動者アンケート調査で、平成28年と比較すると、「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」「災害時の避難誘導・助け合い」「健康づくりや介護予防の充実」などへの関心が高くなっています。

地域福祉懇談会は、3地区に分かれて話し合いが行われ、延30人の方にご参加いただきました。

（1）金屋地区

マル1まちづくりのテーマ

世代間の絆を深め安全・安心の町

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・スーパーが近く買い物はとても便利である。

・バス路線もあり利便性にすぐれている。

・登下校の子どもの見守りがしっかりしている。

・役所関係が近い。

・各行事に町内のまとまりがある。

地域課題

・地域の活動に無関心な人や参加しない人について、現状を把握しづらく、孤立化につながる。

・町内会の加入率が低下している。町内会のピーアールを行いたいが、新型コロナウイルスの影響により地域行事が開催できず、ピーアールの機会が減っている。

・福祉委員の認知度が低く、何をやっているのか知っている人が少ない。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・老人クラブ「ゆうあい活動」のリスト作成。情報の共有。

・個人情報の同意について検討していく。

・福祉委員の活動について、老人クラブや町内会に情報提供していく。

・地域に向けCSWと一緒にピーアールしていく。

・町内に住む方の実態把握のため、町内会へ加入してもらいたい。

・市役所にも町内会加入促進について協力を依頼していく。

・地域行事を再開させピーアールしていく。

・コロナ禍でできることを検討していく。

（2）金屋南地区

マル1まちづくりのテーマ

地域住民が共に支え合える明るい町　　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・緑や川があり自然が豊かで住みやすい。

・小学校が近いので通学見廻りが安全である。

・防犯灯が多く比較的に安全な地域。

・行政機関等が近くに多数存在しており、病院、買い物などに徒歩で行けて便利。

地域課題

・町内会の加入者を増やしたい。町内会に加入することの利点が見えづらい。町内会の存続が難しい。

・連区役員の選出が難しい。

・災害時の対応が不明確。

・新型コロナウイルスの影響で行事や活動が休止になっている。ふれあいサロンの活動について、どのように再開すればよいかわからない。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・町内会について

・市と協力して町内会加入者を増やしていきたい。町内会加入手続きの簡略化を検討。

・町内会加入のメリット、デメリットをしっかり伝えていく。

・連区役員について

・負担を減らすため、不要な行事は減らしていく。

・役員の決め方を検討中。平等に決められるようにしていく。

・災害時の対応について

・新型コロナウイルスの影響により中止していた防災訓練を再開する。

・ふれあいサロン活動について

・CSWと一緒に活動方法を検討する。

・福祉出前講座を利用する。

（3）さんぞうご地区

マル1まちづくりのテーマ

やさしく笑顔でくらせる街　　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・独居高齢者に食事の提供、言葉を交わす。

・お年寄りから子どもまで楽しく交流が持てる町内行事、さんぽ会、市民館まつり等がある。

・さんぞうご地区全体の合同サロン会がある。

・緑があり、子ども達が遊べる公園・神社等がある。

地域課題

・新型コロナウイルスの影響で地域福祉活動や行事が休止している。休止期間が長くなると活動方法を知っている人が少なくなり、再開できるか心配。

・サロンの活動者や参加者が減っている。仕事をしている人は地域活動や行事に入ることが難しい。

・町内会加入者が減少している。町内会から抜けることで孤立してしまう。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・地域福祉活動や行事のマニュアルを作成し、だれが担当になっても続けていけるようにする。

・若い世代でも参加できるよう声掛けしていく。

・新型コロナウイルスの状況を見つつ、ふれあいサロンを再開し、活動者や参加者のモチベーションを上げる。

・他地区での活動状況を確認し、活動再開の参考にする。

・町内会のメリットを地域住民へ伝えていく。

・地域行事を行い、その中で町内会加入を勧める。

8　一宮中学校区懇談会

・基礎データ

人口（令和4年4月1日現在）

16,574人

高齢者数（令和4年4月1日現在）

65歳以上　4,638人（高齢化率28.0パーセント）

75歳以上　2,348人（高齢化率14.2パーセント）

　　　

児童・生徒数

小学校児童数　1,007人（令和3年5月1日現在）

中学校生徒数　　 504人（令和3年5月1日現在）

資料　　人口と高齢者数は住民基本台帳

児童・生徒数は豊川市の統計（令和3年版）

・地域特性と懇談会の開催概要

一宮中学校区は、市内北東部に位置する地域で、人口は16,574人、高齢化率は28.0パーセントとなっています。

活動者アンケート調査で、平成28年と比較すると、「生きがいづくり・社会参加の促進」「健康づくりや介護予防の充実」「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」「災害時の避難誘導・助け合い」への関心が高くなっています。

地域福祉懇談会は、3地区に分かれて話し合いが行われ、延41人の方にご参加いただきました。

（1）一宮西部地区

マル1まちづくりのテーマ

声をかけあい、みんなの顔がみえるまち　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・子ども会、老人クラブ等各種団体の活動が活発に行われている。

・交通指導隊や防犯パトロール隊の活動が活発に行われている。

・地域のスポーツ活動が盛んである。

・地域コミュニティに多くの参加がある。

地域課題

・新しい住民と今までの住民との間で、区費の集め方やゴミ出しなどについて意識の相違がある。

・地域の住民組織が高齢化によりどの組織も後継者不足。

・高齢化により地域行事に出てこられない人が多い。

・免許返納者の買い物や外出が不便。

・町内役員の負担が大きい。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・買い物ニーズに関して、地域でコンビニの移動販売車が始まったが、あまり活用されていない。町内回覧で情報周知しているが、情報が必要な高齢者へ有効に情報を届ける方法を検討する。

・免許返納者の外出支援として市のバスがあるが利用しづらいという声がある。利活用について、役職者等による会議ではなく実際の利用者も交え話し合えると良い。また、それを契機にほかの様々な生活の困りごとを気軽に話し合えるような場を設定し、それを地域へ出ていく一つのきっかけにする。

・コロナ禍で地域活動がストップしている。集いの場の必要性や、継続に向けた啓発が必要。負担の少ない継続方法の検討を行う。

・地域の支えあい活動（ふれあいサロン活動等への参加）を見える化するために、参加者へバッジ等を身に着けてもらうことを検討する。

（2）一宮南部地区

マル1まちづくりのテーマ

あったかい人情のまち　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・町内会加入率が高い。

・町内会作業に全員が参加している。

・「福祉会」によって地域内の部会、団体の協働が図られている。

・サロンによって交流が図られている。

・空き巣が少ない地域。

地域課題

・福祉に関心の無い住民が多い。

・特に戸数が少ない地区では、役員の受け手不足で負担が大きい。

・老人会や婦人会等が解体してしまった地区がある。

・地区活動がコロナ禍で消滅しないよう、継続できる仕組みづくりが必要。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・日頃からのあいさつや、何気ない声かけ、目配りを今後も継続していく。

・農家が多い地域なので、畑作業やハウスなど、井戸端会議ができる場所づくりができると良い。

・高齢者がどこかに集まっておしゃべりができる機会の確保。

・小学校の運動会で行われていた踊り等、若者も参加しやすいものを取り入れながら、三世代交流の盆踊りを行っていきたい。

・豊川の増水等、想定外の災害を意識した防災マニュアルの検討。単なる防災用品の点検にとどまらず、町内会で組織的に具体的な状況を見据えた行動策の検討。

（3）一宮東部地区

マル1まちづくりのテーマ

自立したコミュニティ社会実現をめざして

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・近隣や地域内の状況がほぼ把握できている。

・近所付き合いが残っており、性格も温厚な人が多い。

・お互いの顔と生活状況が見え、絆が深く温かい。

・行事等で住民の協力がある。

地域課題

・民生委員、福祉委員等の地域活動者同士の交流機会減少。

・運転免許証を返納すると買い物や通院が不便。

・地域を引っ張るリーダー不足。

・コロナ禍で若年層との交流の機会減少。

・高齢者等は情報が掴みにくく情報難民になる。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・福祉委員の活動や福祉委員について地域住民へ広く知ってもらうための啓発が必要。町内回覧等を通じて、周知をしていく。

・買い物支援について、市内他地区を参考に地区内にコンビニ移動販売車の配車を調整したい。ニーズを知ることから始め、実施に向け進めていく。

・困りごとを抱える住民への支援について、小さなコミュニティ単位で見守りし合ったり、ちょっとした困りごとであれば手助けし合う。

・地区内の民生委員、福祉委員間の交流や、同中学校区内等の規模で活動者同士の交流の機会を持ちたい。

9　音羽中学校区懇談会

・基礎データ

人口（令和4年4月1日現在）

8,577人

高齢者数（令和4年4月1日現在）

65歳以上　2,645人（高齢化率30.8パーセント）

75歳以上　1,372人（高齢化率16.0パーセント）

　　　

児童・生徒数

小学校児童数　477人（令和3年5月1日現在）

中学校生徒数　286人（令和3年5月1日現在）

資料　　人口と高齢者数は住民基本台帳

児童・生徒数は豊川市の統計（令和3年版）

・地域特性と懇談会の開催概要

音羽中学校区は、市内北西部に位置する地域で、人口は8,577人と市内中学校区の中で最も少なく、高齢化率は30.8パーセントとなっています。

活動者アンケート調査で、平成28年と比較すると、「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」「健康づくりや介護予防の充実」「防災・防犯体制の充実」などへの関心が高くなっています。

地域福祉懇談会は、延17人の方にご参加いただきました。 

（1）音羽地区

マル1まちづくりのテーマ

人にやさしく緑豊かな文化を愛するまち音羽　　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・自然が豊かな地区。

・町内会・民生委員活動・福祉委員会活動等がうまく運営されている。

・生活困窮家庭が少ない。

・少年の非行が少ない。

・隣近所の付き合いが残っている地区が多い。

地域課題

・サロンボランティア等、地域福祉活動の担い手の高齢化。

・山手側の住宅地において、買い物や通院等が不便。

・認知症の人へ地域としてどのように対応していくか。

・災害時に土砂崩れの可能性があり。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・ボランティア活動を楽しく感じるまち。市民館や各地区集会所を利用して集いの場があるまち

・既存の活動ピーアール、地域の支援者の負担が減らせる体制づくり。

・サロン活動に若い人も参加できるようになっているまち

・世代交流の場を増やす。参加しやすいような曜日設定の検討。

・買い物に困らないよう、移送サービスや買い物ボランティア等に頼むことができるまち

・既存の利用できる資源の活用。新たな移送サービス等、ニーズとのマッチングを図る。

・災害が発生した時にすぐに活動できる体制が整っているまち

・日頃から地縁団体の連携を図り、地域全体で地区の活動に取り組む。

10　みと中学校区懇談会

・基礎データ

人口（令和4年4月1日現在）

13,277人

　　　

高齢者数（令和4年4月1日現在）

65歳以上　3,825人（高齢化率28.8パーセント）

75歳以上　2,027人（高齢化率15.3パーセント）

　　　

児童・生徒数

小学校児童数　688人（令和3年5月1日現在）

中学校生徒数　377人（令和3年5月1日現在）

資料　　人口と高齢者数は住民基本台帳

児童・生徒数は豊川市の統計（令和3年版）

・地域特性と懇談会の開催概要

みと中学校区は、市内南西部に位置する地域で、人口は13,277人、高齢化率は28.8パーセントとなっています。

活動者アンケート調査で、平成28年と比較すると、「生きがいづくり・社会参加の促進」「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」「防災・防犯体制の充実」などへの関心が高くなっています。

地域福祉懇談会は、2地区に分かれて話し合いが行われ、延20人の方にご参加いただきました。

（1）みと北部地区

マル1まちづくりのテーマ

みんなで協力住みよい環境　　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・安心安全で住みやすい地域。

・田、畑、山、川などいろいろな住みやすい環境がある。自然が豊か。

・小さな集落のため一人ひとりの生活がわかり、あいさつや会話がしやすい。

地域課題

・コミュニティバスの乗り換えのつなぎが悪いため、利用がしにくい。

・地域福祉に参加する意識が低い。

・見守りの担い手不足。

・独居高齢者世帯や空き家が増えている。

・災害時避難行動要支援者の把握が必要。

・老人クラブ、子ども会、ピーティーエー組織の連携や、世代間交流が必要。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・子どもの見守り活動の充実を図る。

・福祉会、老人クラブ、子ども会等が一緒に企画運営できる仕組みづくりを行うことで、三世代交流を行えるようにする。

・小学校単位での防災訓練の実施。

・自主防災会連絡会の始動に向けて活動する。

・各組織の連携（町内会・民生委員・福祉委員・市・社協）。

・人材の確保（次世代の活動者・役員の担い手不足）。

（2）みと南部地区

マル1まちづくりのテーマ

歴史と伝統と地域の絆を大切にする町　　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・お祭りが江戸時代から続いている。

・山、川、海など自然が多い。

・高齢者と一緒に住んでいる世帯が多い。

地域課題

・祭礼での伝統、文化を守っていくことが、人手不足や経費面で困難になってきている。

・役員のなり手がいない。

・コミュニティバスの利用者が少ない。

・ひとり暮らし、空き家が増えつつある。

・コロナ禍により町民同士のふれあいの場が少なくなっている(ふれあい祭り、あいさつ運動、サロンの中止)。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・平時から見守り・声掛け活動を行い、地域支援者同士(町内会、民生委員、福祉委員等)が連携や情報共有を行う。

・子どもの登下校見守り活動について、地域住民に対して活動の周知とボランティアの募集を行う。

・一人で避難できない避難困難者の支援方法について、地域全体で話し合う機会をつくる。

11　小坂井中学校区懇談会

・基礎データ

人口（令和4年4月1日現在）

21,723人

高齢者数（令和4年4月1日現在）

65歳以上　6,289人（高齢化率29.0パーセント）

75歳以上　3,324人（高齢化率15.3パーセント）

　　　

児童・生徒数

小学校児童数　1,157人（令和3年5月1日現在）

中学校生徒数　595人（令和3年5月1日現在）

資料　　人口と高齢者数は住民基本台帳

・地域特性と懇談会の開催概要

小坂井中学校区は、市内南部に位置する地域で、人口は21,723人、高齢化率は29.0パーセントとなっています。

活動者アンケート調査で、平成28年と比較すると、「地域活動やボランティア活動に取り組む人材の育成」「生きがいづくり・社会参加の促進」などへの関心が高くなっています。

地域福祉懇談会は、延14人の方にご参加いただきました。 

（1）小坂井地区

マル1まちづくりのテーマ

手をたずさえ明日を見守る明るいまちへ　

マル2「地域のよいところ」と「現在の地域課題」

地域のよいところ　　　

・3つの駅があり、主要道路(1号線と23号線)が通っているため交通の便が良い。

・大きな災害が少ない。

・近くに買い物できる場所があり、便利である。

・「こざかい葵まつり」や「風まつり」など、伝統文化を継承している。

・こざかい葵風館を中心に交番や学校等があり、コンパクトで住みやすいまちになっている。

地域課題

・「豊川放水路」や「佐奈川」があるがこれまでに大きな水害にあったことがないため、今後の備えとして防災計画について、ハザードマップを活用した検討が必要。

・外国籍の方が増えてきており、地域や生活ルールの周知が課題。

・町内会未加入世帯が増加傾向にあり、町内会加入の呼び掛けが必要。

・各団体活動者の成り手がいない。

・昔のような地域のつながりが薄まってきている。

・子どもが参加できる行事がない。

・独居高齢者の増加と所在地が分からない。近隣住民とのつながりが薄くなっているので、誰がどこに住んでいるのか把握しにくい。

マル3まちづくりのテーマの実現に向けた具体的な取り組み

・各活動組織の継続危機。町内単位では限界があるため、新しい仕組みづくりを検討する。

・地域住民同士の交流ふれあいが復活できる体制づくり。

・町内の集会所を活用して、気軽に集まれる場所を地域の憩いの場として開放できないか検討する。

・災害時、独居高齢者のフォローについて町内会と民生委員児童委員、地域福祉活動推進委員会、自主防災会等とが連携できるよう検討していく。

・町内関係の会合に民生委員児童委員にも声掛けをし、適宜情報交換をしていく。

第7章　豊川市成年後見制度利用促進計画

1　計画の基本事項

（1）計画策定の趣旨と背景

平成28年に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下、「成年後見制度利用促進法」という。）により、成年後見制度の利用促進に関する施策について、基本的な計画を定めることが市町村の努力義務とされました。

本市ではこれまで、地域福祉計画に成年後見制度の利用促進を含む権利擁護の推進を位置付け、取り組んできたところですが、この基本的な計画の策定にあたり、地域福祉計画を始めとする他の計画と有機的に連携を図り、進めることが重要です。

そこで、本市として新たに「豊川市成年後見制度利用促進計画」を策定し、「第4次豊川市地域福祉計画」の中にある「権利擁護の推進」と連動性を高め、成年後見制度の利用促進を含む市民の権利擁護に関する取り組みを総合的・計画的に進めていくものです。

（2）成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方が、本人の財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないよう、選任された支援者（成年後見人等）により、法律的に保護し支援する制度です。

成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2つの種類があります。「任意後見制度」は、現在、判断能力がある方が、認知症などの不安に備えて、あらかじめ自らが選んだ方（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）により決めておく制度です。本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。「法定後見制度」は、すでに判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所に審判の申立てをすることにより利用できます。本人の判断能力によって「補助」「保佐」「後見」の3つの類型があり、家庭裁判所が選任した成年後見人等が法律的に保護し支援する制度です。

・成年後見制度の種類

任意後見制度

判断能力のある方が、認知症などの不安に備えて、あらかじめ自ら選んだ方（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）により決めておく制度。

法定後見制度

すでに判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所に審判の申し立てをすることにより利用できる。本人の判断の判断能力によって、「補助」「補佐」「後見」の三つの類型がある。

・成年後見制度の類型

対象となる人

補助　判断能力が不十分な人

補佐　判断能力が著しく不十分な人

後見　常に判断能力を欠いている人

支援する人

補助　補助人

補佐　保佐人

後見　成年後見人

支援する人が与えられる権利

補助　本人の望む契約・手続などの同意・取消や代理

補佐　財産上の重要な契約などの同意・取消と本人の望む代理

後見　すべての契約などの代理・取消

日常生活に関する行為は除く

（3）計画の位置づけ

「豊川市成年後見制度利用促進計画」は、「成年後見制度利用促進法」第14条第1項の規定に基づき、成年後見制度利用促進の理念や方向性を示すものです。策定にあたっては、本市における地域福祉計画をはじめとする各種関連計画との整合を図ります。

（4）計画の期間

「豊川市成年後見制度利用促進計画」の計画期間は、「第4次豊川市地域福祉計画」と合わせて令和5年度から令和9年度までの5年間として定めます。しかし、計画期間中であっても、国が第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和4年3月25日閣議決定）の中で、成年後見制度等の見直しに向けた検討をはじめていることから、状況の変化により必要に応じて、見直しを行います。

2　本市の（成年後見制度における）状況

（1）相談対応件数及び市長申立件数

本市成年後見支援センターにおける認知症高齢者及び知的、精神障害者に関する成年後見制度の相談対応件数は増加しており、令和3年度には前年度比20パーセント増の1,259件となっています。また、福祉的援助が必要で二親等以内の親族がいない方などに対して行う豊川市長申立の件数は、近年6から7件程度で推移しています。令和3年度には、認知症高齢者で6件、知的、精神障害者でゼロ件となっています。

本市の成年後見制度の利用者数は増加傾向にあり、令和3年には成年後見が191人、保佐が33人、補助が17人となっています。

・相談対応件数（延べ人数）

資料　豊川市成年後見支援センター（各年度末日現在）

・豊川市長申立件数

資料　介護高齢課、福祉課（各年度末日現在）

・豊川市の成年後見制度の利用者数

資料　名古屋家庭裁判所（各年12月末日現在）

（2）市民アンケート調査から見る成年後見制度の認知状況

「第4次豊川市地域福祉計画」策定に向けて、令和3年度に市民アンケート調査の中で成年後見制度についてのアンケート調査を実施しました。

マル1成年後見制度の認知度

成年後見制度の認知度は、「知っているが、利用したことはない」が53.8パーセントと最も高く、次いで「知らない」が42.4パーセントとなっています。「制度を利用したことがある」方は1パーセントにも満たない状況です。

マル2成年後見制度の利用意向

本人または親族等の判断能力が不十分となった場合の成年後見制度の利用意向は、「わからない」が56.4パーセント、次いで「利用したいと思う」が25.1パーセントとなっています。成年後見制度への関心と制度理解を促進する必要があります。

マル3成年後見制度の相談窓口の認知度

マル2で「利用したいと思う」と答えた方のうち、成年後見制度の相談窓口の認知度は、「知らない」が75.9パーセント、「知っている」が22.2パーセントとなっています。相談窓口の周知を一層図る必要があります。

（3）活動者アンケート調査から見る成年後見制度の認知状況

「第4次豊川市地域福祉計画」策定に向けて、令和3年度に活動者アンケート調査の中で成年後見制度についてのアンケート調査を実施しました。

マル1成年後見制度の認知度

成年後見制度の認知度は、民生委員児童委員では「知っている」が85.3パーセント、「知らない」が13.5パーセントとなっています。

福祉委員、ボランティア活動者では「制度内容を知っているが、利用につなげたり相談を受けたりしたことがない」が43.3パーセントと最も高く、次いで「制度名は聞いたことがあるが、内容は知らない」が37.9パーセントとなっています。

・成年後見制度を知っているか（単数回答）

回答者　民生委員児童委員

・成年後見制度をどの程度知っているか（単数回答）

回答者　福祉委員、ボランティア活動者

マル2成年後見制度の相談等について

民生委員児童委員で成年後見制度を知っている方のうち、成年後見制度について相談を受けたり、関係機関へ取り次いだりした経験は、「ない」が94.0パーセント、「ある」が6.0パーセントとなっています。

成年後見制度が利用しやすいものとなるために重要であると思うことは、「制度利用の方法などに関して、身近な相談窓口があること」が61.1パーセントと最も高く、次いで「制度内容を知る機会が充実すること（パンフレットや説明会など）」が55.6パーセントとなっています。

（4）豊川市成年後見支援センター運営委員会委員からの意見

本計画の策定にあたり、豊川市成年後見支援センター運営委員会委員から、意見聴収を行いました。成年後見制度の利用促進に向けた課題等について質問し、その意見を、支援者の立場（市、医療及び福祉関係機関・団体）、受任者の立場（後見業務に携わっている職能団体や法人）に分けて整理しました。その内容については、以下のとおりとなっています。

支援者の立場

・成年後見制度の利用促進のためには、制度の複雑さが解消されること、身近に相談窓口があることが求められている。

・成年後見制度の利用にあたっては、経済的負担や意思決定が制限されることの不安から、利用にためらいがある。

・支援者側の制度理解を深めるために、本人情報シートの書き方など、実践演習が効果的だと思う。

・障害者本人への成年後見制度の周知が難しい。

・ひとり暮らし高齢者は、認知機能が低くなってからつながると大変であり、なるべく早い段階で本人と接触し、支援ができるとよい。

・親族後見人であっても、成年後見人等の意見は大きく反映されるため、チームによって支援するべきだと思う。

・専門職後見人が付く場合が多いと聞いているが、親族後見人や市民後見人がつけるようサポートできる体制があるとよい。

受任者の立場

・支援者側の制度の理解が不十分であり、支援者への制度の周知が必要である。

・在宅で過ごしたい本人の意向の尊重と、支援者間の意見のすり合わせ等の調整が難しい。

・頻回な支援が必要とされるが金銭的にゆとりがない場合に、福祉サービスへのつなぎ方が難しい。

・経済的搾取を受けている場合、成年後見人等をつけて適正に管理することが必要だが、利害関係者の反対にあうこともあり、対応に苦慮する。

・意思表示が困難な方に対して、意思決定の見える化の支援が必要であり、意思を酌む支援チームが求められる。

・成年後見制度の認知度の向上が図られた際には、成年後見人等の担い手確保や受け皿確保などの体制整備が求められる。

・身寄りがない方の場合、さまざまな対応を求められる。市民後見人等の事実行為について、線引きをどうするか悩ましい。

3　施策の体系

基本理念　　　　　　　

誰もが住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らせるまちづくり

基本目標

1成年後見制度の周知と利用しやすさの向上

マル1成年後見制度の啓発と制度理解の推進

マル2意思決定支援に関する周知と研修の開催

マル3後見人等候補者の適切な推薦等の実施

マル4成年後見制度利用支援事業の充実

基本目標

2権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築　　　　　　　

マル5中核機関及び協議会の設置

マル6権利擁護支援が必要な人の早期発見と早期支援の推進

マル7本人を取り巻く支援体制の整備

基本目標

3権利擁護支援への多様な主体の参加と地域づくりの推進　　　　　　

マル8権利擁護支援に関するニーズの把握

マル9権利擁護支援に携わる人材の育成・活躍支援

マル10法人後見の支援

マル11日常生活自立支援事業との連携推進

4　施策の内容

基本目標1　成年後見制度の周知と利用しやすさの向上

成年後見制度を正しく理解できるよう、わかりやすい制度の周知に努めます。

本人の意思決定や身上保護を重視した支援が行われるよう、各関係機関に対して理解を促し、支援体制の整備を進めます。

現状と課題

・成年後見制度について、市民が制度そのものを知らなかったり、その意義について十分に理解されていない状況です。成年後見制度について広く周知し、多くの方が正しく理解できるよう取り組みを進める必要があります。

・支援者側においても、成年後見制度に関する理解度や経験に個人差があり、支援者を対象とした学習の機会が必要です。

・成年後見制度の利用を希望する人が、手続きの煩雑さや経済的な負担の大きさにより、利用を断念してしまうことがないよう、さまざまな段階での支援が必要です。

主な取り組み

施策

マル1　 成年後見制度の啓発と制度理解の推進

・パンフレットやエスエヌエス等を活用したわかりやすい情報発信を行います。

・対象者のニーズに合わせた講演会、研修会、出前講座等を開催し、制度の理解を深めます。

マル2　 意思決定支援に関する周知と研修の開催

・意思決定支援に関するガイドライン等についての研修会を開催するとともに、普及啓発に取り組みます。

マル3　 後見人等候補者の適切な推薦等の実施

・本人の状況や意思を踏まえ、適切な後見人等候補者を推薦できるよう受任調整の機能を強化します。

マル4　 成年後見制度利用支援事業の充実

・虐待等によって侵害された権利の回復や本人の福祉の増進を図るため、市長申立を適切に実施するとともに、必要となる費用を助成する成年後見制度利用支援事業の充実を図ります。

　

基本目標2　権利擁護支援の地域連携ネットワークの　構築

身近な地域において、相談窓口を整備するとともに、支援の必要な方を早期に発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携ネットワークを構築します。

既存の組織やしくみを活用し、地域連携ネットワークの整備・運営等を担う中核機関及び協議会を設置します。

現状と課題

・少子高齢化等の進行により、高齢者のみの世帯や8050世帯が増えている昨今、家族や地域のつながりの希薄化によって、地域の中でも権利擁護のニーズを把握することが難しくなっています。

・判断能力が不十分なため、虐待等の権利侵害やセルフネグレクトなどについて、自ら相談することやエスオーエスを発することができない高齢者や障害者が増えています。

・本人の状況の変化に適切に対応できるように、本人や支援者等を含めたチームで支える体制を強化する必要があります。体制整備を担う中核機関の機能について具体的に検討し、本市としての位置付け等を定めていく必要があります。

主な取り組み

施策

マル5　中核機関及び協議会の設置

・中核機関の機能について具体的に検討し、権利擁護支援の要となる中核機関を設置します。

・既存の組織を活用し、権利擁護支援の課題や取り組み等を協議する協議会を設置します。

マル6　 権利擁護支援が必要な人の早期発見と早期支援の推進

・地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、基幹相談支援センター、相談支援事業所などとの連携を図り、権利擁護が必要な人の初期相談のための取り組みを強化するとともに、地域連携ネットワークを整備します。

・専門職による相談会などを実施し、早期の段階から、身近な地域で相談できる体制を整備します。

マル7　 本人を取り巻く支援体制の整備

・後見等開始前には、親族、福祉・医療・地域等の関係者が、後見等開始後には、これに成年後見人等が加わり、意思決定支援や身上保護等の必要な対応ができる支援体制を整備します。

中核機関は、専門職による専門的助言などの支援の確保や、協議会の事務局機能など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関のこと。

協議会は後見開始等の前後を問わず、「権利擁護支援チーム」に対し、法律、福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体のこと。

・地域連携ネットワークのイメージ

権利擁護支援の地域連携ネットワークとは、「各地域において、現に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らすすべての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみ」です。

基本目標3

権利擁護支援への多様な主体の参加と地域づくりの推進

地域共生社会の実現に向け、権利擁護支援を必要とする方が適切な制度を利用し、地域で安心して暮らせる、誰もが支えあうまちづくりをめざします。

成年後見人等の担い手の確保や育成に努め、成年後見制度を安心して利用することができる環境を整備します。

現状と課題

・地域共生社会の実現に向け、社会参加や地域づくりを促進する観点から、より多くの市民が権利擁護支援に参加できる取り組みが求められています。

・成年後見制度の対象者が増えているのにも関わらず、利用が進んでいないことから、より多様な成年後見制度の担い手の確保と育成が求められています。

・身寄りのない方、親亡き後、親族がいても成年後見人等になることができないケースなどを含め、多様なニーズに対応できる体制づくりが求められています。

主な取り組み

施策

マル8　 権利擁護支援に関するニーズの把握

・当事者団体や福祉関係者に対して、権利擁護支援が必要な方のニーズ把握調査を行います。

・把握したニーズをもとに、地域課題を分析・整理し、協議会等を活用して、新たな取り組みを調査・研究します。

マル9　 権利擁護支援に携わる人材の育成・活躍支援

・市民後見人の活動内容等について検討し、育成・活躍支援の方針を定めます。

・より多くの市民が権利擁護支援活動に参加できる取り組みを推進します。

マル10　法人後見の支援

・法人後見を担う法人等との情報交換会を開催し、市民後見人の育成の状況を踏まえつつ、担い手不足に対応できるようなしくみを調査・研究します。

マル11　日常生活自立支援事業との連携推進

・利用者が多様な選択ができるよう、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業との連携を推進します。

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもののこと。

5　取り組みの成果を測る指標

本計画では、施策の実施状況を客観的に評価・検証するため、基本目標に対する具体的な取り組みごとに指標を掲げ、成年後見制度の利用を促進していきます。

指標

1わかりやすいパンフレットの作成　施策番号マル1

令和5年度検討、令和6年度実施

2研修会・講演会・出前講座等の開催数（回）　施策番号マル1、マル2

現状値8、目標値令和9年度14

3研修・講演会の参加者数（人）　 施策番号マル1、マル2

現状値168、目標値令和9年度370

4受任調整会議の機能強化のためのしくみづくり　　 施策番号マル3

令和5年度検討、令和6年度実施

5市長申立て実施件数（件）　施策番号マル4

現状値6

6成年後見に関わる相談件数（件）　施策番号マル4

現状値1,259

7中核機関の設置　施策番号マル5、マル6

令和5年度検討、令和6年度実施

8協議会の設置　 施策番号マル5、マル6

令和5年度検討、令和7年度実施

9本人を取り巻く支援体制の整備　 施策番号マル7

令和5年度検討、令和6年度実施

10当事者団体・福祉関係者のニーズの把握 施策番号マル8

令和5年度検討、令和6年度実施

11把握したニーズをもとに新たな取り組みを実施　 施策番号マル8

令和5年度検討、令和8年度実施

12市民後見人の育成や活躍を支援するためのしくみづくり　 施策番号マル9

令和5年度検討、令和7年度実施

13法人後見人支援を行うためのしくみづくり　施策番号マル10

令和5年度検討、令和7年度実施

14日常生活自立支援事業の相談件数（件）　施策番号マル11

現状値2,842

15日常生活自立支援事業との連携体制を行うためのしくみづくり　施策番号マル11

令和5年度検討、令和7年度実施

現状値は、令和3年度実績

第8章　重層的支援体制整備事業への取り組み

1 重層的支援体制整備事業

（1）重層的支援体制整備事業とは

重層的支援体制整備事業とは、市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを生かし、困窮、高齢、障害、子育てといった分野別の支援体制では対応しきれないような、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、これまでそれぞれの分野毎にあった予算を一体化し、「分野を問わない相談支援」「社会参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。

重層的支援体制整備事業における各事業の概要

包括的相談支援事業（社会福祉法第106条の4第2項第1号）

概要

・分野や世代を問わず包括的に相談を受け止める

・支援機関のネットワークで対応する

・複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ

参加支援事業（社会福祉法第106条の4第2項第2号）

概要

・社会とのつながりを作るための支援を行う

・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる

・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う

地域づくり事業（社会福祉法第106条の4第2項第3号）

概要

・分野や世代を超えて交流できる場や居場所を整備する

・交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする

・地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（社会福祉法第106条の4第2項第4号）

概要

・支援が届いていない人に支援を届ける

・会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つける

・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く

多機関協働事業（社会福祉法第106条の4第2項第5号）

概要

・市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する

・重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす

・支援関係機関の役割分担を図る

プラットフォームは地域の福祉課題を共有・協議する場、サービスを利用する人と、提供者をつなぐ場のこと。

2豊川市における重層的支援体制整備事業の実施体制

「重層的支援体制整備事業は、既存のものとは別の新しい相談支援機関、地域の拠点（施設）を設けることが目的でなく、既存の支援機関等の機能や専門性を生かし、相互にチームとして連携を強めながら、市町村全体の支援体制をつくる」という本事業の基本理念や、市民アンケート調査、令和3年度より取り組んだ移行準備の実績などを踏まえ、令和5年度からの事業の実施体制を決定しました。

（1）包括的相談支援事業

本市では、困窮、高齢、障害、子育ての4つの相談窓口のうち、「高齢者の相談窓口」として地域住民からの認知度が高い地域包括支援センターを、地域における分野を問わない「福祉の相談窓口」とします。

市役所内においては、平成27年度から庁内連携の取り組みや、支援関係機関等とのネットワーク構築を進めている困窮の相談窓口を、相談先の分からない福祉に関する相談の受付及び支援の案内役とします。

これらの窓口では、相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービスの情報提供などを行います。また、従来の連携による支援や相談窓口単独では解決が難しい場合には、多機関協働事業へつなぎます。

障害、子育てなど、その他の相談窓口においては、相談内容から多機関協働事業による支援が必要と判断した場合には、相談者から丁寧にお困りの状況や課題を聞き取り、相談記録を作成して多機関協働事業につなぐことで、途切れることのない支援を実施します。

重層的支援体制整備事業として規定される相談窓口

マル1地域包括支援センターの運営　高齢

マル2自立相談支援事業　困窮

マル3相談支援事業　障害

マル4利用者支援事業　子育て

（2）参加支援事業

本市ではCSWを中心として、相談者との丁寧なアセスメントを通じて課題の解きほぐしを行い、社会参加への支援ニーズや課題などの把握に努め、本人及び世帯のニーズに合った集いの場、働く場などの居場所への参加に向けた支援メニューを作成します。

また、支援に必要なサービスを提供する、地域や事業者等へ働きかけを行い、既存の支援を組み合わせた新たな取り組みを実施するためのコーディネート及び支援メニュー化により、柔軟で最適な参加支援の実施を目指します。

さらに、参加開始後も、利用者に対するサービス利用の定着支援や、利用者の受け入れ先事業者等へのフォローアップを行います。

アセスメントは相談者やご家族が抱える悩みや現状を分析し、それらを解決するためにはどのような支援が必要なのかを整理すること。

（3）地域づくり事業

困窮、高齢、障害、子育ての各法等に基づく地域づくり事業を一体的に行うことにより、身近な生活圏域において、「地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援」、「地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備」、「地域住民相互の交流を行う居場所の開設」等を行います。

本市では、「生活支援体制整備事業」及び「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」を中心として、既存事業の対象者の拡大及び相互連携による世代や分野を超えた住民同士が交流できる居場所の整備を推進します。（多様な「場」づくり）

また、地域住民等と一緒に、地域資源の把握や不足するサービス支援の創出、ボランティア等の担い手の発掘や育成、地域住民に対する活動の普及啓発など、「人と人」「人と居場所」などをつなぎ合わせます。（つなぎ・コーディネートの役割）

重層的支援体制整備事業として規定される地域づくり事業

マル1生活支援体制整備事業　高齢

マル2地域介護予防活動支援事業　高齢

マル3生活困窮者支援等のための地域づくり事業　困窮

マル4地域活動支援センター事業（機能強化事業）　障害

マル5地域子育て支援拠点事業　子育て

（4）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

本市ではCSWを中心として支援関係機関等と連携し、支援を拒否しているセルフネグレクトの状態である方など、必要な支援が届いていない方の把握に努め、本人と直接関わるための信頼関係の構築に重点をおいて実施します。

また、多機関協働事業による支援が実施されている方に対しても、支援が適切に実施されているか、新たな課題が発生していないかなど、継続的に関わりを持ち、伴走型の支援を実施します。

（5）多機関協働事業

多機関協働事業は、既存の相談支援機関をサポートするとともに、支援に関わる関係者の連携の円滑化を図るなど、重層的支援体制整備事業の中核を担う事業です。

各相談窓口で受けた事例のうち、従来の分野別の支援方法では解決できない複雑化・複合化した事例について、多機関協働事業を実施します。重層的支援会議を開催し、CSWを中心として、支援関係機関等の連携による役割分担や支援の方向性の決定、参加支援事業やアウトリーチ事業などを組み合わせた支援プランを作成し、適切な支援につなげます。

また、地域や支援関係機関等が課題を把握していながらも、支援につながっていない方に対しては、「支援会議」の開催により、支援関係機関等における情報共有や必要な支援につなげるための検討を行います。

新たに設置する重層的支援体制整備事業の担当部署では、多機関協働事業の総合的な調整役及び支援関係機関等の相談役となり、重層的支援会議や支援会議の開催に必要な調整や手続きを行うほか、支援関係機関等との連携強化を図り、地域全体での包括的な支援体制を構築します。

・重層的支援会議…多機関協働事業において実施し、支援関係機関等との情報共有にかかる本人同意を得たケースに関して、支援関係機関等の連携やプランの適切、支援の終結、資源の把握や創出等について検討するための会議

・支援会議…社会福祉法第106条の6に規定された会議であり、市町村が実施し、守秘義務を設けることで、潜在的な相談者に支援を届けられるよう、本人の同意がない場合にも情報共有に基づく支援の検討等が可能な会議

3ロードマップ（中長期的な事業の見通し）

立ち上げ期

包括的な支援体制を構築

制度の縦割りから脱却し、支援機関の連携を強化することで、制度の狭間に落ちることがない支援体制を構築

令和3年度から

・庁内連携の推進

・支援関係機関や市民へ制度の周知

・「重層的支援会議」の開催

・支援に関わる職員等の人材育成

・連携方法の確立

・連携機関の拡大

実践期

事業範囲を地域へ拡大。市内の各地域で独自に行われている活動を取り上げ、よりよい取り組みを市内に波及させる。

令和5年度から

・地域の課題や社会資源の把握

・整備が必要な社会資源の把握

・住民や地域、民間企業との協議の場の創設

・補助金等の活用による、分野世代を問わない集いの場の整備

拡大期

住民主体の課題解決を図れる地域づくり

「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画できる地域づくり

令和7年度から

・分野・世代を問わない集いの場の展開

・住民間での支援活動の拡大

・地域資源への参加による就労へのつながりへの発展

・住民・民間企業主導による地域活動の展開

第9章　資料編

最終的に、策定経緯や地域福祉計画推進委員会の設置要綱・委員名簿等を掲載します。

第4次豊川市地域福祉計画 第5次豊川市地域福祉活動計画（案）

発行　豊川市・豊川市社会福祉協議会

豊川市福祉部福祉課

住所

〒442-8601

豊川市諏訪1丁目1番地

電話：0533-95-0231

FAX：0533-89-2137

豊川市社会福祉協議会地域福祉課

住所

〒442-0068

豊川市諏訪3丁目242番地

電話：0533-83-5211

FAX：0533-89-0662

発行年月　令和5年　月